ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 小美玉市議会 2016-06-09
   06月09日－04号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２８年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２８年第２回小美玉市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月９日（木）午後１時３０分開議　日程第１　一般質問　日程第２　議案上程　　　　　　報告第２号　専決処分の承認を求めることについて（小美玉市税条例等の一部を改正する条例について）　　　　　　報告第３号　専決処分の承認を求めることについて（小美玉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）　　　　　　報告第４号　専決処分の承認を求めることについて（小美玉市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例について）　　　　　　報告第５号　専決処分の承認を求めることについて（平成２７年度小美玉市一般会計補正予算）　　　　　　報告第６号　専決処分の承認を求めることについて（平成２７年度小美玉市国民健康保険特別会計補正予算）　　　　　　報告第７号　専決処分の承認を求めることについて（平成２７年度小美玉市戸別浄化槽事業特別会計補正予算）　　　　　　報告第８号　専決処分の承認を求めることについて（平成２８年度小美玉市一般会計補正予算）　　　　　　議案第４９号　小美玉市空家等対策協議会条例の制定について　　　　　　議案第５０号　小美玉市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第５１号　平成２８年度小美玉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第５２号　平成２８年度小美玉市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第５３号　水戸市との間における茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定の締結について　　　　　　議案第５４号　公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて　　　　　　議案第５５号　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて　　（議案質疑）　　（委員会付託）　　（散会）出席議員（２０名）　　　　　１番　　村田春樹君　　　　　　　２番　　鈴木俊一君　　　　　３番　　木村喜一君　　　　　　　４番　　植木弘子君　　　　　５番　　石井　旭君　　　　　　　６番　　幡谷好文君　　　　　７番　　谷仲和雄君　　　　　　　８番　　長島幸男君　　　　　９番　　岩本好夫君　　　　　　１０番　　福島ヤヨヒ君　　　　１１番　　藤井敏生君　　　　　　１２番　　小川賢治君　　　　１３番　　大槻良明君　　　　　　１４番　　関口輝門君(副議長)１５番　　笹目雄一君　　　　　　１６番　　大和田智弘君　　　　１７番　　戸田見成君　　（議長）１８番　　市村文男君　　　　１９番　　荒川一秀君　　　　　　２０番　　野村武勝君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　副市長　　　　　　　　　林　利家君　教育長　　　　　　　　　加瀬博正君　　　市長公室長　　　　　　　島田清一郎君　企画財政部長　　　　　　白井福夫君　　　総務部長　　　　　　　　廣戸俊一君　市民生活部長　　　　　　山口　守君　　　危機管理監　　　　　　　坂本一志君　保健衛生部長　　　　　　田中正志君　　　福祉部長　　　　　　　　成井修也君　産業経済部長　　　　　　我妻智光君　　　都市建設部長　　　　　　小松修也君　小川総合支所長　　　　　亀山　一君　　　玉里総合支所長　　　　　長津智之君　教育部長　　　　　　　　長谷川正典君　　水道局長　　　　　　　　飯田　孝君　消防長　　　　　　　　　久保田勝則君　　会計管理者　　　　　　　升田昭彦君　監査委員事務局長　　　　藤本正子君　　　農業委員会事務局長　　　久保田一江君　政策調整課長　　　　　　倉田増夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　木村　靖　　　　次長　　　　　　　　　　鈴木定男　書記　　　　　　　　　　菊田裕子　　　　書記　　　　　　　　　　富田　成　　　　　午後１時３０分　開議 △開議の宣告 ○議長（市村文男君）　それでは、こんにちは。　議場内の皆様にお願いします。携帯電話はマナーモードにするか、電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。　なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。そのほか、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いいたします。　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（市村文男君）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問通告一覧表の発言順に従い、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長島幸男君 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。　　　　　〔８番　長島幸男君　登壇〕 ◆８番（長島幸男君）　こんにちは。　８番、長島幸男。　通告に従いまして一般質問をいたします。　１点目、市営住宅の状況について。　現在、市内には小川地区に木造平屋建て住宅が５カ所、それと中層耐火構造の団地が２カ所、美野里地区に中層耐火構造の団地が１棟あります。合計250戸あります。特に木造住宅５つは昭和41年から50年代の建設と耐用年数を超え、老朽化が著しい危険な住宅であり、今後、維持管理が難しいと思われます。　１つとして、入所条件についてお伺いします。　入所するにはどのような条件があるのか、また現在、入居をとめている住宅はありますか。　２、管理状況について。　現在の入居状況はどのようになっておりますか。　２、住宅の敷地は借地と思われますが、今年度の予算書では敷地借り上げ料として229万1,000円計上しておりますが、個別にお伺いいたします。　３、行財政改革プランで公営住宅の今後、取り壊し廃止の計画がありますが、詳細についてお伺いします。　３点目、住宅使用料の供給について。　１、使用料収入は全体で年間どのくらいですか。27年度予算では1,080万円計上しています。28年度予算では1,340万円です。　２、使用料の滞納が多く慢性化していると聞いておりますが、どの程度なのか、その徴収対策についてお伺いいたします。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　ご苦労さまでございます。　それでは、長島議員のご質問、市営住宅の状況について答弁をいたします。　まず、１点目の市営住宅の入居条件についてでございますが、市営住宅の入居条件については、小美玉市営住宅管理条例第５条に規定をされておりまして、１つが市内に住所または勤務場所を有する者であること。それから、単身者でなく同居する親族がいること、収入基準として、60歳以上の高齢者世帯、障害者世帯等については、収入月額で21万4,000円以下、一般世帯は15万8,000円以下であること。それから、現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。それから、県税及び市町村税を滞納していないこと。それから、入居申込者もしくは同居しようとする親族が暴力団員でないこと。　ただいま申し上げましたこれらの条件を全て満たしている場合ということになります。それから、入居時には２名の連帯保証人が必要となります。　もう一つご質問としまして、今入居をとめている住宅はあるかというところでございますが、老朽化によって入居をとめているところについては、上吉影、下田、山川、稲荷、雷神前の５カ所、それから、後に申し上げるご質問に絡みますが、今後の市営住宅の取り壊し計画に伴いまして、現時点では全ての市営住宅の一般募集というのを停止しているという状況でございます。　続いて、２点目の管理状況について説明をさせていただきます。　まず、１点目の現在の入居状況でございますが、先ほど長島議員からご案内ありましたとおり８カ所の市営住宅総数は250戸ございますが、現在、そのうち入居されている戸数が192戸ございます。　続いて、市営住宅敷地の借地の状況でございます。借地を伴う市営住宅については全部で５カ所ございます。個別に申し上げますと、大黒団地、こちらについては面積で申し上げますと借地部分が4,252.44平米、お一人の方から借地をしておりまして、年間で58万8,700円、それから雷神前住宅、こちらは２名の方から借地をしておりまして4,770.97平米、金額年間79万900円、それから上吉影住宅、こちらお一人の方から497.25平米、金額で４万1,400円、それから下田住宅、お二人の方からで4,630.44平米、金額が46万9,200円、そして稲荷住宅、お二人の方から借地でございまして3,375.32平米、金額が40万151円、合計しまして、借地面積で１万7,526.42平米、年間借地料で229万351円という状況でございます。　次に、今後の取り壊し廃止の計画についてでございます。その対象としましては、老朽化の著しい稲荷住宅、下田住宅、上吉影住宅、山川住宅の４住宅について計画をしてございます。　その計画に基づきまして、現在は稲荷住宅の用途廃止に向け、本年度は入居者への説明会を開催し、ご理解をいただきながら転居等の手続を進めているところでございます。今後、老朽化が著しく維持管理が困難となる他の市営住宅につきましても、入居者の同意を得て計画的な用途廃止を進めてまいりたいと存じます。　次に、３点目の住宅使用料について説明をいたします。　まず、年間の使用料でございます。いわゆる家賃についてでございますが、市営住宅の家賃は入居者の収入状況により設定をされ、その額に差が生じます。平成27年度の実績によりますと、１戸当たりで年間３万3,600円から59万400円まで設定をされております。月額に換算しますと、2,800円から４万9,200円まで設定されていることになります。また、ハトリ第２団地につきましては、家賃とは別に駐車場使用料として月額1,000円をいただいております。これによりまして、平成27年度現年度の市営住宅使用料はトータルしまして3,389万4,540円、駐車場使用料が75万8,290円、合計しますと3,465万2,830円となります。　次に、使用料の滞納状況、その徴収対応、対策について申し上げます。　まず、平成27年度末現在の滞納状況ですが、先ほど申し上げました使用料合計額3,465万2,830円に対する収入未済額が525万7,060円、これに平成26年度以前の滞納繰越額1,734万8,790円、合わせますと滞納合計額が2,260万5,850円となってございます。世帯の延べとしましては60世帯に当たります。　これらの滞納の徴収対応につきましては、特に慢性化している高額納税者25名からの徴収を重点的に捉え、本人あるは連帯保証人を呼び出しなどしまして、納付の指導に努めておるところでございます。　また、今後の徴収対策につきましては、先ほど申し上げました慢性化している高額納税者の呼び出し、連帯保証人の呼び出し指導を引き続き強化実施し、使用料の分納納付など計画的な納付を促すとともに、呼び出しに応じない納税者については市から戸別訪問するなどしまして……　　　　　〔発言する声あり〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　失礼しました。納税者と申し上げましたのは滞納者でございます。大変失礼しました。　滞納者については市から戸別訪問するなどしまして、使用料滞納の縮小に最大限努力してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　今お話を聞きました。それで、今後の取り壊し計画ということでお話がありましたが、説明会等行っているというようなことで、現在、例えばそこの住宅が取り壊すというようなことで、またそこのというか住宅に住みたいといった場合は別の住宅ということでお話しすると思うんですが、そういうような形で移転等でトラブルとかなんかはないですかね。ちょっとそこの辺の説明をお願いします。 ○議長（市村文男君）　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　再質問に答弁をさせていただきます。　先ほどは答弁、大変失礼をいたしました。　廃止に伴う入居者への説明の中で、最近、先ほど申し上げましたとおり、稲荷住宅の廃止という部分を今年度実施しておるところでございまして、６月５日に実は入居者への説明会をちょうど行ったところでございます。　そうした中で、その移転に伴いましては、他の市営住宅のご希望をされる場合あるいは市営住宅からもう出て、民間あるいは違うところに移転をされるケース、いろいろ今後それは説明会の後、今後通じまして一定の期間の中でご希望いただいて、できるだけそのご希望に沿えるような形で対応していきたいというふうに考えてございます。　説明会、先日の中では、特に移転したくないとかここへ残るとかという、そういうふうな意見というかご要望を出された方は特にいらっしゃらなかったということでございますので、今後、計画的に移転地元の入居者のご理解をいただきながら移転作業のほうを、手続のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　稲荷住宅の説明会が６月５日に終わったというようなことで、これは今、説明会を開いていつまでに退去というか、その後、取り壊しとかそこら辺の計画をお聞きしたいと思います。　それと、今のお話ですと、移転等でそうトラブルはないというようなことで、よくそこら辺を入居者とお話しして同意を得て、トラブルにならないようにお願いしたいと思っています。 ○議長（市村文男君）　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　再質問にお答えをさせていただきます。　まず、稲荷住宅の退去はいつまでかということでございますが、基本的には今年度いっぱいを一応めどということで予定をしております。それをもとに今年度末までに退去といいますか、までの一通り書類、どこにどういう形で移転をされるかとか、あるいはまたもう一度、今度は移転に伴って新たな市営住宅にもし移転される場合などについては、改めて連帯保証人の確認、そういった作業なども必要になりますので、そういった部分について予定としては今年度いっぱいの中でそういう手続を進めまして、来年度の中で移転については完全に完了していただくということでございます。　市としては、来年度の中でこの取り壊しに当たる設計と言いますか計画を立てて、再来年度、30年度にはこの住宅の現在の取り壊しということで進めていきたいというように計画してございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。
   ◆８番（長島幸男君）　それと、滞納者が多く慢性化しているというようなことで、先ほど金額とかどのくらいの方がいるというようなことで説明をいただきましたが、入るときに本人の外２名の連帯保証人ということで入所条件にあるわけですよね。そういう中で合計して2,200万の滞納があるということは、これは、実際はちょっと甘いんじゃないかなというような考えがあるんですが、そこら辺、どういう形で、また常習者への対応とか、このままいったらまたどんどん膨らんでくると思うんですよね。一番古いというか、年度別にいってどのくらい前からの滞納があるのか、それと、１人最高でどのくらいの滞納金があるのか答弁をお願いします。 ○議長（市村文男君）　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　再質問に答弁をさせていただきます。　１点目の滞納者への対応という部分で、どのようにというふうなご質問についてでございますが、先ほども申し上げたとおり滞納者の本人を呼び出し、連帯保証人を呼び出し、その中で話し合いを行いまして、基本的に、長年の間に滞納されたものを全部一度に解消するというのはなかなか実際問題難しいところというのは現実問題ありますので、分納等の形をとりまして、少しずつであっても納めていただくというそういう形で誓約をとりながら実際やっているところでございます。　先ほどトータルで現年度と過年度の分合わせて2,200万から滞納が現在27年度末であるというお話し申し上げましたが、こういう対応などによりまして、現在でこのうち118万1,000円ほどの一応滞納の徴収をしているというような状況でございます。　トータルの金額からしますと１割にも満たないという数字ではございますが、そのような対応でもって、少しずつではございますが徴収はされているというふうな状況でございますので、今後さらに、先ほど申し上げましたように呼び出しに加えまして、場合によっては呼び出しに応じない方については市のほうから戸別訪問してご協力をいただくと、そういうような形でできるだけ対応してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、いつごろからこの累積があるのかという部分については、それから、あと最大で１人どのくらいの滞納があるのかという部分については、ちょっと手元に資料を用意してございませんでしたので、後ほどこれについては答弁をさせていただきたいと思います。よろしくすみませんです、お願いします。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　後でご報告をお願いしたいと、こう思っております。　それと、連帯保証人というのは本人と同じですからね、普通の保証人とは違いますので、保証人さんということではなくて本人と同等な形で督促というかお願いしたいと思います。　これについては、納税と同じで住宅使用料の公平な負担、正常に払っている方がばかを見ると言うとおかしいですかね、そういう形になってきますので、十分に今、部長がお話ししましたように戸別訪問をして、この2,200万、幾らかでも減らすようにお願いしたいと思います。　小川地区の木造住宅は、現在５カ所、134戸あります。数年前までは中延住宅、野田住宅があり、現在は取り壊されております。小川地区に多くの市営住宅があったのは、当時の伊藤町長の人口流出防止及び人口増加を図る目的で建設されたと聞いております。当時、小川町には貸し住宅は少なく、百里基地の隊員さんの住まい、また次男、三男等は勤めが石岡の方は石岡へ住宅を求めて転出していたようです。　現在の人口急減に対しての地方創生総合戦略の一つだと思います。現在は、民間でもたくさんの貸し家、アパート等があり、また木造住宅は老朽化が著しく、危険な住宅となっております。今後の管理運営も難しくなってきており、この木造住宅については、当初の目的は達成されたのかなと思っております。いずれにしましても、今後、取り壊し後は廃止として修繕費、借地料等の財政の軽減が図られるものと、こう思っております。　続きまして、２点目の公園、緑地等の整備状況についてお伺いします。　公園、緑地は児童、青少年にとって健全な活動の場であるとともに、住民一人一人にとって憩いの場所として親しまれております。また、災害時の避難場所にもなり、良好な都市環境を形成していく上で非常に重要な役割を担っております。　また、若い世代が住んでみたいまちづくりを進めるためにも、道路ネットワークなどの交通の充実に加え、快適な住環境を整備する必要があります。そのためにも、若いお母さんたちの要望が多い公園の新設、既存の公園の整備を図る必要があります。ここ一、二年の間に玉里地区に大井戸湖岸公園、小川地区には宮田防災公園が新たに整備され、防災機能を備えた公園としてさまざまな住民活動に利用されていくことと思います。　１として、利用状況についてお伺いします。　２番目として、管理状況、管理形態についてお伺いします。管理運営はどのように行っておりますか。今後、指定管理者制度や民間委託の考え、検討はしておりますか。　３点目、小川運動公園について、昭和50年代前半の建設の施設の整備事業計画は策定されておりますか。　以上、答弁を求めます。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　長谷川教育部長。　　　　　〔教育部長　長谷川正典君　登壇〕 ◎教育部長（長谷川正典君）　それでは、長島議員のご質問、公園・緑地の整備状況について答弁をさせていただきます。　まず、第１点目の利用状況についてでございますが、市内の公園・緑地等は現在、市内各地に25カ所ほど設置されております。このうち都市整備課で所管している公園・緑地等につきましては、地域の方々を中心に個人やご家族などが利用されているほか、各種団体のイベントなどにも利用されております。一方、スポーツ振興課で所管している市内運動公園につきましては、さまざまなスポーツ等の活動に子供から高齢者まで多くの市民の方々にご利用をいただいております。　平成27年度の主な施設の利用状況を申し上げますと、小川運動公園は２万4,752人、希望ヶ丘公園には４万7,596人、玉里運動公園、海洋センターを含みますが、５万8,453人、他の運動施設、学校開放利用を含めると約16万2,000人の利用がありました。　次に、２点目の管理状況、管理形態についてでございますが、まず、都市整備課で現在管理している公園・緑地等は市内に18カ所あり、そのうち11カ所は職員巡回とあわせて清掃や点検を行っているほか、シルバー人材センターに委託し、敷地の草刈り、落ち葉清掃やトイレ清掃などを定期的に実施しております。　また、残り７カ所につきましては、地元の行政区に草刈りを委託するなどしまして、適正な管理に努めております。　スポーツ振興課で所管している運動公園等の施設でございますが、玉里Ｂ＆Ｇ海洋センター、運動広場を含めて11カ所あり、基本的に直営で管理運営しております。その中で小川Ｂ＆Ｇ海洋センタープール、玉里Ｂ＆Ｇ海洋センタープールにつきましては、管理運営業務を民間業者に委託しております。また、小川運動公園の管理業務や市内体育施設の除草等の管理は、シルバー人材センターに業務を委託しておりますが、一部の施設では利用団体がみずから清掃や除草を行っているところでございます。　次に、３点目の今後の指定管理者制度や民間委託への考えでございますが、玉里運動公園につきましては、本年の３月に都市公園条例の改正により都市公園に指定しており、あわせて指定管理者による管理運営ができるよう条例改正を行ったところでございます。これに伴い、平成29年度から指定管理者制度を導入するため、今年度中に必要な手続を進めていきたいと考えております。　また、その他の施設につきましても、指定管理者制度等の導入に当たり経年劣化等に伴う改修等を視野に入れながら、施設管理運営の効率化、利用者の利便性の向上などの観点から検討してまいりたいと考えております。　次に、４点目の小川運動公園の施設整備計画策定の件についてでございますが、議員ご質問のとおり、小川運動公園につきましては、昭和50年度に体育館、昭和53年度に野球場、テニスコート、昭和54年度に管理棟、野球場のナイター整備と年次計画により運動公園整備がなされ、現在に至っております。その間、体育館のリフレッシュ事業や多目的広場のナイター設備、テニスコートの砂入人工芝舗装などが行われ、多くの市民の方々に利用されております。　施設の現況を見ますと、建設から相当の年数が経過していることもあり、老朽化から維持修繕費等も年々増加傾向にあります。さらに体育館につきましては、その建築年度から現在の耐震基準を満たせていないことが想定されますことから、市といたしましては、現時点では施設の長寿命化等の具体的な計画は持っておりませんが、ことし３月に策定された公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後の施設のあり方や対応につきまして検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、まず答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　ありがとうございました。　公園につきましては、５月24日から25日にかけて産業建設常任委員会と百里基地茨城空港対策特別委員会で伊丹市スカイパークということで視察をしてまいりました。大阪国際空港周辺緑地として航空機騒音の軽減と周辺地域の生活環境の改善を目的に、国、兵庫県、伊丹市、３者共同で整備をして、滑走路のすぐ横に隣接する長さ1.2キロメートル、幅80メートルの公園です。総面積は９ヘクタール、高さ７メートルの連続した丘が連なっており、航空機の離発着を間近で見ることができます。　視察したときは、小学生の生徒が遠足でたくさん来ていました。常時、見学者は多いというようなことを聞いておりました。本件に関しては、ほとんどが国の資金で、市での資金はほとんど使われなかったということで聞いております。　茨城空港も見学者は多いんですが、さらに空港公園の敷地は19.3ヘクタールの用地があります。現在は駐車場の隣接にウオーキングコース１.１キロ、そのほかは芝生になっております。また、芝生の中には議会で、第１期の議会の方ですかね、記念に植えた桜の木が植わっておりますが、なかなか花は咲かないようですね、まだ。　そういうことで、公園としての機能はまだなっていないということです。県と連携しまして、花を植えたり遊戯施設を設置したり、いろんな公園機能をつくって整備促進を図っていただきたいと、これは要望ですね。県の管理の土地ですので、いろんな資料を見ますと、小美玉市の公園の中に入っていまして、そういう形で県と協力しましてやっていきたいということが幾つかの雑誌というか市のほうの本に載っておりましたので、よろしくお願いします。　また、周辺には市の管理の北山池緑地広場もあります。釣り人も毎日何人か来ております。連携して各種イベント等を実施したり有効活用を図っていただきたいと、こう思っております。　それと、公園の利用状況に応じて借地により設置されている公園、これについては施設の老朽化、また利用されていない公園等については規模縮小等も、また廃止等も検討してはどうかなと、こう思っております。全体的な借地料は571万円ということになっているようですが、幾らかでもそういう利用していないというか利用が少ない公園、広場については検討をしていただきたいと思っております。　ご答弁お願いします。 ○議長（市村文男君）　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　再質問に答弁をさせていただきます。　確かに市で管理している公園、緑地の中で借地で管理運営をしている公園等もございます。ただ、地域の方々と連携をしながら維持管理に努めておりますし、それから運営と言いますか、そこの使用についても決して多いというところまではいきませんけれども、それぞれその周辺地域を中心に憩いの場所になっておるという認識もございますので、なかなか簡単に処理というかできないという状況でもございます。　今後も、こういう公園については引き続き適正な維持管理に努めまして、また地域の方々といろいろ話し合いを持ちまして、今後のあり方についてさらに検討してまいりたいというように考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　それと、快適な住環境ということで、市民１人当たりの都市公園面積が公表されていますが、本市においては3.78平米、県平均が9.18平米ということで非常に少ないというか、ですから、ここら辺もよく勘案して今後の公園の設備、整備についてお願いしたいと思います。これに大井戸湖岸公園、宮田防災公園を加えても4.9平米ということで、まだまだ県には及ばないということでよろしくお願いしたいと思います。　それと、小川運動公園について先ほど説明がありましたが、スポーツ施設としては小川運動公園、希望ヶ丘公園、玉里運動公園と旧３町村で整備された各施設を継承して各種事業を行っております。　希望ヶ丘公園や玉里運動公園は計画的に整備されているようですが、平成26年度は玉里運動公園は大規模な改修工事というようなことで４億8,900万の整備がされております。希望ヶ丘公園、これは3,000万となっていますね。27年、28年と運動公園の整備事業は予算化されていないということで、小川運動公園につきましては先ほど説明がありましたように、昭和50年代前半に旧橘中学校跡地に体育館、野球場、テニスコート、多目的広場等が建設され40年が過ぎ、老朽化施設となっております。　数年前、体育館の耐震を含む改修工事が計画されましたが、その代替として多目的施設管理棟が建設されましたが、この体育館の耐震を含む改修工事、先ほどお話は出ましたが、現在どのようになっているのか、ここは体育館も老人会とかそのほか運動、若い方、奥さんのバレーとか結構使っているようですが、この体育館の整備もお願いしたいと、こう思っております。　また、多目的施設の前の駐車場が整備されていないということで、ここでもこの多目的施設に集まるときに、この駐車場が雨のときに相当ぬかるんで、簡易舗装はしているんですが、もう大分前の設備でありましてぬかるみになっております。また、この駐車場の中に木立が数本あります。駐車するのにもちょっと不便だという話を聞いておりますので、そういうことで整備をしてほしい、こう思っております。この件に関しましてご答弁をお願いします。 ○議長（市村文男君）　長谷川教育部長。　　　　　〔教育部長　長谷川正典君　登壇〕 ◎教育部長（長谷川正典君）　それでは、再質問にお答えをしたいと思います。　特に小川運動公園の中の体育館、施設の耐用年数からあるいは耐震補強のみならず、現状の状況でいえば大規模改修工事等を実施しないと施設維持ができないということが考えられます。これには多額の建設費用を捻出する必要がありますので、市内の体育施設全体のあり方を検討する中で運動公園、体育館のあり方も含めてその施設のあり方を検討する必要があると考えております。その上で、各施設の保全計画などを長寿命計画といいますか、そういう計画の検討に当たっていきたいというふうに考えております。　さらに駐車場につきましては、確かにあの施設ができてから、多くの方が利用するには駐車場としてちょっと不便をかけているというような状況もございます。先ほど議員が申されたように木立、それからそのほかの物がちょっと駐車場に置いてあるような状況で、駐車するにはちょっと利便性に欠けるというような状況もありますので、今後、見直しをかけてまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　長島幸男君。 ◆８番（長島幸男君）　ありがとうございました。　余談ではありますが、この運動公園は与沢の館山ヶ丘というところにありまして、旧百里ヶ原航空隊送信所の土地、建物を利用しまして、昭和22年９月に橘村立橘中学校として戦後では県下２番目に竣工されたと。その後、昭和39年に、ちょうど私が中学校１年のときですが、３年生の卒業式に火災で消滅しました。その後、先ほどお話ししましたように、昭和50年代になりまして与沢の運動公園ということで小川町時代に整備された公園であります。　そういうようなことで、この地域の方々は昔の学校跡地ということで大変懐かしいというかそう思っておりますので、ぜひ先ほどもお話ししましたように、この橘地区では橘小学校ともにこの運動公園は指定避難場所になっております。そういうことで、この小学校の跡地利用とあわせて今年度から計画されている市の公共施設等総合管理計画に基づいて、今後のこの運動公園の整備事業計画をきちんと作成していただきたいと、こう思っております。　以上で終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（市村文男君）　以上で長島幸男君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関口輝門君 ○議長（市村文男君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　関口輝門君。　　　　　〔１４番　関口輝門君　登壇〕 ◆１４番（関口輝門君）　こんにちは。　通告に従いまして許可をいただきましたので、一般質問を行います。よろしくお願い申し上げます。　14番、関口輝門でございます。　本市の財政事情でございますが、健全であるというふうに十分認識しておりますが、老婆心ながら質問をさせていただきます。　それでは、財政問題に関することでございます。健全な財政運営の推進、施策についてお伺いをいたします。行政の財政は健全でなければなりません。理想的な財政運営からは税収、地方交付税などの一般財源で人件費、物件費、補助費、公債費等の経常経費を十分賄って、なお相当額の一般財源を建設事業費などの投資的な経費に向けることにあると考えます。内部的、管理的経費を極力圧縮して、いかにして住民福祉の向上のための投資的経費を捻出するかであると思います。　そこで質問の１点目、市税の市民税、固定資産税の現状と推移についてお伺いをいたします。　合併当時の18年の決算書を見ますと、収入額は59億500万であります。そして、不納欠損額は１億400万、収入未済額が７億2,800万円、そういう中で９年後の26年の決算では収入額が64億4,400万、これは18年度と比較して109.1％に値します。不納欠損額が4,300万で13.0％、収入未済額が５億8,200万で79.9％と10年間で市税収入は５億3,900万円増額しております。不納欠損額は6,100万円、収入未済額は１億4,600万円と端的に捉えれば大幅に改善されているとうかがわれます。　しかしながら、収納率の26年度決算を検証いたしますと、市民税、個人市民税ですが、89.4％、そして法人市民税は98.6％、固定資産税は89.5％で、市民税、法人市民税ですが、ほぼ県平均でありますが、個人の市民税と固定資産税の収納率は県平均を２ポイントほど落ち込んでおります。　徴税は公平を保持することが重要なことであります。有識者は、債権の徴収については公平性を保とうとする意識が足りないんじゃないか、あるいは徴収の効率性に問題があるのではないか、そのような指摘もしております。また、公平な徴収システムの確立が急務となっているという指摘もしております。さらには、自治体は作業の効率性を進め、公平な徴収に努めなければならないと警鐘も鳴らしております。本市はいかがなものでしょうか、お聞きしたいと思います。　知恵を絞る自治体もふえてきておるそうでございます。あるいは地方税では税金の納付期限を過ぎると自治体は督促状を送り、住民が10日以内に完納しなければ財産を差し押さえなければならないと規定しております。差し押さえに際しましては、財産調査では預金額の照会なりあるいは滞納者の事前了承がなくても自宅などを捜索できると、そういうことになっております。実情はいかがかお聞かせ願いたいと思います。　そこで、①番として、収納率の現状とその引き上げ策並びに不納欠損処分額は社会通念上、妥当だと考えておりますか。徴収の工夫策をお伺いいたしたいと思います。　質問の２点目、地方交付税の現状と推移についてお伺いをいたします。　地方交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額で交付されると聞いております。現状では、18年度の決算では41億2,200万、26年度の決算では50億8,500万円、この９年間で９億6,000万ほどふえております。増額されております。しかし、27年度の決算見込みでは48億5,600万減額されていますね。それと、28年度の予算では45億円と減額した予算措置を図られているわけです。　交付税措置の高い、７割交付されるという合併特例債あるいは全額交付される臨時財政対策債と、これらは上積みされているというふうに思いますし、そして、その上積みされて交付されると私は認識しておるんですが、実質、普通交付税はどのような交付内容の変遷をたどっているのか、私は疑問を感じているわけなんですが、その辺の理由をお聞かせいただければというふうに思います。　感じるところには収入額に比べて需要額が減ってきているのか、そうであれば、需要額が減るということはそれだけ事業がやれないんじゃないかなというような私は認識しているんですが、実際には年々事業は拡大したやり方をしているということなんで、その内容をひとつお聞かせいただければなというふうに思います。　そういう中で、①番目として合併特例債の償還財源の交付税と兼ね合いを数字をもってお伺いできればなというふうに思います。合併算定替えは、市発足後10年間は旧町村が受け取っていた交付税の合計額を下回らない、そういうような仕組みだというふうに思っております。その後、５年間で段階的には廃止されるということでありますよね。　②つ目としては、合併特例措置は期限切れとなるということです。合併算定がえによって減額されますということでございますが、よく説明では５年間で約10億減額されるということです。今後の財源の調達の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。　３番目、合併特例債の残余枠、額ですね、それらの利用計画をお伺いいたしたいと思います。特に、学校建設計画に基づいた今後の財源調達の考え方をお示ししていただきたいと存じます。いろんな報道では、全国の合併自治体からは特例債が終わると財政運営が立ち行かない、そういう中で支援継続を求める声があると言われております。あるいは財政健全化の道のりは険しいと嘆いている市町村も多いと言われております。本市はいかがなものでしょうか、お聞きいたします。　本市の合併特例債の利用額枠は約200億円というふうに認識しております。およそ７割方あるは８割方既に費やして利用計画もなされていると思われます。特に学校建設問題でございますが、堅倉小学校、竹原小学校、小川北中学校は既に整備をされております。小川地区では小学校統合にかかわる学校建設、あるいは玉里地区では小中一貫校を目指した建設が計画されております。美野里地区の残る３つの小中学校の建設整備計画はいかがなものかお聞きしたいと思います。　その３つの小学校というのは、納場小学校、羽鳥小学校、美野里中学校であります。そういう中で、財源調達方策とあわせて学校建設整備計画をお伺いいたします。　４つ目でございますが、補助金の現状支出に関する適正化の見直し策についてお伺いをいたします。地方公共団体の補助金等の性質でございますが、大きく分けて奨励的なものあるいは行政目的を実現するための、さらには公共的、公益的性質を持った団体に対し資金援助を行うものというふうに区分されております。公益上必要があるならばに限られまして、客観的に公益性がなければならないとされております。一般的にはそのように解されていると言われております。　また、補助金等が無駄なく有効的に効果が発揮されているかどうか、交付団体の事業計画なりあるいは実施報告に基づいたその効果について審査しているのかどうか、審査しているだろうと思います。その辺の内容についていかがでしょうか。その評価についてもお伺いをいたしたいと思います。　さらには、補助金等の現状支出における総額と一般会計に占める割合はいかがなものか、勉強のためにお聞かせいただきたい。また、適正に評価し、見直した結果について、それらもお伺いしたいと思います。　５つ目の項目ですが、将来を見据えた財政調整基金の増額策についてお伺いをいたします。地方交付税に上乗せする特例措置、合併特例がえがなくなります。主要財源となっている地方交付税が減額される状況のもとで基金の増額は困難と思っております。　しかしながら、特例債等でさまざまな建設事業を行ってきました。あるいは今後、建設計画が予定されている中で、教育環境の整備なり若者、子育て世帯支援など含めまして、医療介護費の負担増に加え、年次的に公債費なりあるいは維持管理費をふやさなければ、費やさなければならないという状況が発生することは否めない事実だと思います。そのための備えといたしましては、財政調整基金の増額の心構えが必要ではないか考え方をお伺いいたします。　県内のある市では、合併前に20億あった財政調整基金が150億円に備えた、そしてこの算定がえがなくなった後は、この150億を取り崩していくんだというような心構えを持った市もあるそうでございます。そういう観点から考え方をお聞きしたいと思います。　６つ目、地方創生事業にかかわる交付金のもくろみですが、その心づもりをお聞かせ願いたいなというふうに思います。地方分権の名のもとに国と地方の役割が明確に進む中で、自立した個性豊かなまちづくりが求められております。26年に施行されましたまち・ひと・しごと創生法によりまして、国が示す総合戦略の基本的な考え方に基づいて、本市も人口、経済、地域社会の課題に対して人口減少対策を重点に据え、ダイヤモンドシティ・プロジェクトとして発動されまして、地方創生事業は実行段階に移ってまいりました。　広範多岐にわたる地方創生事業施策を着実に施行し成果が得られるよう、財源の手だてを考えなければならないと存じます。既に地方創生でモデルとなる事業に取り組む自治体向けに、既に県と県内13市町村の14事業に対して６億円が配分されたようでございます。そこで、創生事業を前回施行するに当たりまして、交付金をいかほどもくろんでいるのか、心づもりのほどをお聞かせください。　７つ目ですが、新市町村づくり支援事業の事業施策をお伺いいたしたいと存じます。平成の大合併を後押しするため、県が独自に用意した財政支援策の一つであります。新市町村づくり支援事業でありますが、合併で誕生した市や町に最大10億円を補助する制度であります。本市ではいかがなのかわかりませんが、本市でもこの事業に取り組んでいると存じますが、事業計画に基づき支援措置はどのくらいなものなのか、また事業計画に沿った実施内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。　最後の８番目、再編交付金の見通しについてお伺いをいたします。米軍再編の移設の進展に応じまして支払われる再編交付金は、10年間の時限立法として施行されてきました。駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が来年の３月で期限切れとなるわけであります。本市には10年間で約23億円程度の交付を受けてきたと、そして地域の開発事業に投じてこられました。　地域の開発や住民生活への影響を鑑みまして、さらには地域の振興を図る上にも貴重な財源であります。継続に向けた陳情要請活動の実施状況をお聞かせいただきたいと存じます。そして、その手応えはいかがだったのか、再編交付金の延長についての見通しについてお伺いをいたします。　以上、８点について一括ご質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（市村文男君）　この際、議事の都合により午後３時まで休憩といたします。　　　　　午後２時４５分　休憩　　　　　午後３時００分　再開 ○議長（市村文男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ここで、先ほどの長島幸男君の一般質問に対する答弁中、後刻報告する旨の申し出がありました件について執行部の発言を許します。　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　先ほどの長島議員の再質問の中で答弁できなかった部分がありますので、この場をおかりしまして答弁をさせていただきます。　１点目が市営住宅滞納の古いものはいつごろかというご質問に対しては、古いものとして平成９年度のものからございました。　それから、お一人で最大の滞納をしている滞納額は幾らかというお尋ねにつきましては、お一人で182万7,400円という方が最高額でございました。　以上のとおり答弁をさせていただきます。申しわけございませんでした。 ○議長（市村文男君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　廣戸総務部長。　　　　　〔総務部長　廣戸俊一君　登壇〕 ◎総務部長（廣戸俊一君）　関口議員のご質問、市税の収納率の現状と推移についてお答えをいたします。　まず１点目、収納率の現状とその引き上げ策はでございますが、市民税及び固定資産税につきましては、平成25年度より平成27年度の３年間の推移で見てみますと、毎年少しずつ上昇している状況でございます。　収納率の実績を申し上げますと、市民税では平成25年度が91.4％、平成26年度が91.6％、平成27年度が92.5％、固定資産税では平成25年度が89.6％、平成26年度が89.9％、平成27年度が90.7％とわずかでありますが増加をしてございます。　次に、収納率の引き上げ策についてお答えいたします。　収納率を引き上げるためには、何よりも公平、公正な賦課とともに、納付期限内での納付と早期納付が重要であると考えております。　まず、現年度課税分対策としましては、納付期限内納付の促進のため、各税の納付期限の一覧を印刷した封筒による納付書の発送、口座振替納付を促進するとともに、いつどこでも納付することのできるクレジット収納やコンビニ収納を導入し、納付機会の拡充を図ってございます。　また、納付期限内に納められなかった場合、督促状を20日以内に発送しておりますけれども、督促状の発送時にはコンビニで納付することができる納付書を同封して納付の促進を図っているところでございます。　また、納付期限ごとに防災無線による納付の啓発、広報紙による納付期限の周知や文書等による催告の早期着手に取り組み早期納付を図るとともに、累積滞納を防止するため、随時納税相談を実施しているところでございます。　続きまして、滞納繰越分対策としましては、電話や直接面会による納付を促すとともに、広報紙による滞納処分の強化の周知を実施してございます。　ボーナス時期の６月、11月には催告書を一斉送付するとともに、催告書にも図解で滞納処分のイラストを入れるなど工夫をしているところでございます。　さらに、高額滞納事案から優先し、地方税法に基づき財産調査に着手し、預貯金や給与等の債権の差し押さえや不動産の公売などの滞納処分を実施してございます。　以上のような差し押さえ等の滞納処分をさらに徹底することにより、引き続き収納率の向上に努めてまいります。　また、当市におきましては、高額滞納事案や処理困難事案につきましては租税債権機構への徴収も委託しており、平成27年度の実績といたしましては、33件、6,900万円相当を委託し、4,400万円相当の徴収額がございました。　次に、ご質問の２点目、不納欠損処分は通年上妥当か、徴収策に工夫をについてお答えをいたします。　地方税法には、納税義務の緩和制度として執行停止の制度がございます。滞納者に対する各種財産調査等を実施した上で、地方税法第15条の７第１項各号に規定した滞納処分する財産がないなどの理由に該当した場合には、滞納処分の執行を停止することとなります。執行を停止した後、３年を経過するか、また時効が到来するかで納税義務が消滅することとなり、この税額が地方自治法上の不納欠損処分額となります。　当市といたしましても、地方税法に基づいて現況及び徹底した財産調査を実施した上で執行停止の理由に該当した場合に限り執行を停止しておりますので、その事務処理は妥当であると考えております。　今後も徹底した財産調査等を実施し、滞納処分を強化することにより、職員一丸となって市税の徴収に努めてまいりますので、議員におかれましてもご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　続いて、答弁を求めます。　白井企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　白井福夫君　登壇〕 ◎企画財政部長（白井福夫君）　関口議員のご質問の２点目、地方交付税の現状と推移についてのうち、合併特例債の償還財源の交付税との兼ね合いについてお答えいたします。　合併特例債につきましては、元利償還金の７割が普通交付税の需要額に算入されることになっており、平成27年度は合併特例債償還額６億5,509万9,000円のうち７割の４億5,856万9,000円が基準財政需要額に算入され、普通交付税が算定されております。　本年度の普通交付税は現在算定中でありますが、本年度の償還額を県に報告したところでありますので、報告値の７割が基準財政需要額に算入され、普通交付税が算定されることになります。　普通交付税の当初予算計上に当たりましては、合併特例債や償還額の全額が需要額に算入される臨時財政対策債の償還額が年々ふえておりますが、これら公債費の増額分を普通交付税額に上乗せして計上するというのではなく、地方交付税は国税５税の一定の割合が地方公共団体に配分される仕組みであることから、毎年度、国で作成する地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額を算出した地方財政計画における地方交付税総額の動向を踏まえ、当初予算を計上しております。　地方交付税の総額は、所得税、法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の22.3％、地方法人税の全額からなっております。　国の地方交付税の総額ですが、平成25年度が17兆624億円、平成28年度が16兆7,003億円となっており、7,543億円の減となっております。　また、普通交付税と特別交付税の割合ですが、平成27年度までは普通交付税が94％、特別交付税が６％でしたが、平成28年度は普通交付税が95％、特別交付税が５％となっております。　続いて、２点目、合併特例措置は期限切れ、合併算定がえにより減額される、今後の財源調達の考えはについてお答えいたします。　これまで合併前の旧町村が存続したものとして算定された額を下回らないように交付された普通交付税の算定がえが、合併後の一つの市として算定される一本算定と徐々に移行する縮減期間に入ったことにより、今年度以降は合併算定替えによる増額分は徐々に減額されることになります。また、本来、地方交付税として算定、交付されるべき額の不足分を直接市町村が借り入れする臨時財政対策債は、普通交付税の算定過程で一定割合が算出されるものであり、発行可能額は普通交付税の算定に影響されます。　なお、臨時財政対策債は交付税の不足分として借り入れるものであり、使途が制限されないため、一般財源として活用しております。そして、編成額の100％を基準財政需要額に算入する仕組みとなっております。　また、合併特例債は、当年度の償還額の７割が普通交付税の需要額に算入される仕組みのため、算定がえでも一本算定でも交付税算定上の影響額は生じません。合併算定がえから一本算定へ算定方法が移行することによる影響額につきましては、第３次行財政改革を推進することにより行政サービスの効率化やコスト節減を進め、財源確保に対応してまいりたいと考えております。　続いて、ご質問の３点目、合併特例債の残余枠の利用計画は、特に学校建設計画に基づく今後の財源調達はについて答弁いたします。　合併特例債につきましては、これまでも新市建設計画に基づく事業に対する財源として発行してきており、建設事業費の分の市の発行限度額は198億8,814万円に対し、平成27年度末時点で107億1,690万円、約54％を発行しております。この額に本年度の発行額を加えますと、総額で128億1,940万円、約64％を発行する見込みであります。　新市建設計画に基づく事業として、広域幹線道路整備、学校規模配置適正化実施計画に基づく学校建設のほか、羽鳥駅周辺整備事業、ごみ処理施設の広域化などが進んでおり、いずれも事業費が多額になることが見込まれますので、国庫補助金などの活用のほか、合併特例債の残余額を最大限に活用してまいりたいと考えております。　次に、学校建設計画ですが、平成27年２月に小美玉市立小中学校規模配置適正化実施計画を策定し、現在、小川南中学校区の小学校の統合及び玉里地区の小学校を統合し、玉里中学校と小中一貫校として整備する計画のほか、小川北中学校区の小学校を統合する計画に取り組んでおります。　この計画の基本方針に、子供たちや教職員が協力し合い、工夫にあふれる教育活動を行い、行動面や心理面での問題の防止や発見等に柔軟に対応するために、その適正規模を小学校は学年２学級以上、中学校は学年３学級以上としており、この方針に沿って小川地区、玉里地区の小中学校の学校再編を進めております。　これらの事業を進める上での施設整備に係る補助金等活用状況でございますが、小川地区、玉里地区におきましては、防衛省所管の防衛施設周辺防音事業補助金が該当し、率としましては防音施設に係る工事費の10分の10が補助されます。その他の財源としましては、文部科学省所管の公立学校施設整備費国庫負担金事業が該当し、工事費に対して10分5.5が補助されることになっており、これらの財源をもとに事業を進めてまいります。　なお、旧小川高校の改修工事につきましても、この防衛施設周辺防音事業補助金を活用してまいりますが、設備機能復旧の観点から補助率は工事費に対して10分の7.5となっております。そのほかにも文部科学省所管の学校施設環境改善交付金が該当し、工事費の３分の１が補助されます。　また、美野里地区の小学校及び美野里中学校については、現在のところ、この適正規模を満たしていることから、学校再編の対象とはしておりません。また、今年度の羽鳥小学校体育館耐震補強工事の完成により、美野里地区の学校施設の耐震化が完了となりますが、一方、美野里地区の小中学校においては校舎等の老朽化が進行することから、今後は大規模改修工事等を前提とした整備が必要になってくるものと思われます。　また、美野里地区の幼稚園の再編等につきましては、平成27年度までに４園全ての耐震化が完了したことから、今後の園児数の推移等を見きわめながら、また、小中学校の統廃合計画に一定のめどがついた段階で改めて計画したいと思います。　これらを進める上での財源の計画としましては、文部科学省所管の補助率２分の１の公立学校施設整備補助金や同３分の１の学校施設環境改善交付金等の活用のほか、国の動向を見据え、できるだけ有利な財源を取り入れられるよう計画してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の４点目、補助金の現状支出にかかわる適正化の見直し策はについて答弁いたします。　本市におきましては、平成18年度より行財政改革の重要課題の一つとしまして、補助金の適正化に取り組んでいるところでございます。　補助金の見直しにつきましては、平成19年２月に補助金に関する統一的なガイドラインとして、補助金の見直し基準を策定しており、単に廃止や削減ということを目的としているのではなく、必要性と効果を確認し、公平性を保ちながら補助金制度の適正化を図ることとしております。　市の事業を補完している団体を育て、成長させていくためにも、補助事業は非常に有益性が高いものであると認識しているところであり、補助金を交付している団体においても、行政とともにまちづくりを進める協働のパートナーとして、よりよいまちづくりをともに進めていただき、運営費補助から補助金の使途と事業効果が明確な事業費補助への転換を目指してまいりたいと思っております。　補助金の運用につきましては、原則３年間の周期が設定されておりますが、事業によっては、公益上必要な団体の補助や市の発展のための継続的な事業展開が必要な団体の補助など終期設定にそぐわないものがあるため、毎年実施計画のヒアリング時に内容の精査を行っております。　補助金の交付につきましては、小美玉市補助金等交付規則に沿って団体等より交付申請を受け、各所管で内容を十分に精査し、交付の決定を行っております。おおむね年度末になりますが、実績報告の提出を受け、事業報告並びに収支決算書や領収書等を厳正に審査後、確定通知を行い、補助金の支払いを行っております。　平成27年度の決算見込みにおける、議員から一般会計ベースでと言われましたが、すみません、企業会計を除いた普通会計ベースの数字でご報告させていただきます。普通会計ベースで補助金の占める割合でございますが、1.5％の５億5,490万円で、主な内容につきましては、百里飛行場周辺整備協議会補助5,540万円、市社会福祉協議会補助金8,450万円、水田活用事業補助金１億2,990万円、各区公民館整備補助金2,390万円などとなっております。　補助金の削減効果でございますが、平成26年ベースでは約1,700万円の削減効果がございました。　今後におきましても、必要に応じて審議会を開催し、改めて事業内容を精査し、課題の整理を進めていきたいと考えております。　続きまして、ご質問の５点目、将来を見据えた財政調整基金の増額策はについて答弁いたします。　関口議員の２点目の質問にありました地方交付税の現状と推移に関連しますが、本年度より普通交付税の算定方法が算定がえから一本算定へと徐々に移行していく縮減期間に入ったことにより、合併算定がえの増額分は減額されることになります。　扶助費や公債費などの義務的経費が増加傾向にある歳出予算に対し、市税等の歳入予算の増加は見込みづらいことから、財源の不均衡を調整するために財政調整基金を繰り入れて予算編成をしておりますが、これに加え、算定がえから一本算定の移行による普通交付税の合併算定がえの増額分の減額もありますので、歳入不足を補うために財政調整基金を繰り入れた予算編成は今後も行わざるを得ないと考えております。　しかしながら、持続可能な財政運営を図るためにも行財政改革を推進させ、合併算定額増額分の減額に対応できるよう行政コストの縮減を図り、財政調整基金の保持に努めていくことが必要と考えております。　次に、地方創生事業にかかわる交付金のもくろみについてお答えいたします。　本市では、小美玉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略、ダイヤモンドシティ・プロジェクトを平成27年度に策定させていただきました。　また、ダイヤモンドシティ・プロジェクトを確実に実施していくために、平成28年度当初予算において、ご質問にございます地方創生事業にかかわる交付金、いわゆる地方創生推進交付金を活用した事業を展開していくための予算を計上させていただき、お認めいただいたところでございます。　この地方創生推進交付金につきましては、地方創生の進化のため、また従来の縦割り事業を超えた取り組みを支援するための交付金と位置づけられており、事業費に対して２分の１の補助と交付税措置が受けられる補助金となっております。　この地方創生推進交付金は、国の予算では1,000億円と国の前回補正、加速化交付金と比べますと補助率が２分の１となっており、さらには地域再生法に位置づけ法律補助とするとともに、地域再生計画について内閣総理大臣の認定を受けた事業に対してのみ交付するとなっております。　これは申請手続が従来の地域活性化補助金とは異なり、国による補助金のばらまきとならないために事業の緻密なつくり上げを求めているものであり、そのため、実施計画と地域再生計画の両方を提出することが求められているわけです。　また、申請要件も大変厳しく、地域経済分析システムの活用などにより客観的なデータやこれまでの類似事業の実績評価に基づき事業設計がなされていることや、事業の企画や実施に当たり、地域における関係者との連携体制が整備されていること、重要業績評価指標が原則として成果目標で設定され、基本目標と整合的であり、その検証と事業の見直しのための仕組みが外部有識者や議会の関与等がある形で整備されていること、さらには効果の検証と事業の見直しの結果について公表するとともに、国に報告することなどの要件全てを満たす場合のみ認可されます。　以上の要件を全て満たすことを前提として、５月下旬に国及び県関係課との事前協議を行い、実施計画書を作成し、６月現在、国の有識者により審査を受けている段階でございます。　本市としましては、対象補助額として1,970万円ほどの申請予定でございます。　今後の予定として、国に計画が認められれば、６月下旬にかけて交付申請を行い、７月には交付決定をいただけるスケジュールとなっております。　しかしながら、国も審査を厳しくしている現状から、希望どおりの補助額ではなかった場合でもふるさと寄附金等の特定財源の充当を検討し、地方創生に遅延が起きないような事業展開をさせていただきたいと考えております。　次に、ご質問の７点目、新市町村づくり支援事業の実施施策についてお答えいたします。　この事業は、市町村合併に伴うまちづくりを支援し、合併後の市町村の均衡ある発展を推進するため、合併後の新市に対し、県の予算の範囲内において補助金を交付する事業です。　対象事業は３項目に分かれておりまして、１番目に県が主体となる事業、２番目に県と新市町が合同で実施する事業、３番目にその他知事が特に必要と認める事業となっており、本市としましては、３番目のその他知事が特に必要と認める事業での該当となっております。　この「その他知事が特に必要と認める事業」の内容につきましては、原則３事業までの７億円を限度に合併特例債の充当残及び償還費を補助することとなっております。　本市での対象事業としましては、小美玉給食センター整備事業、小川北中学校整備事業、空の駅整備事業の３事業に充当しております。平成22年度から交付を受けまして、平成27年度末現在で２億3,248万5,000円の交付を受けております。　今後も、平成38年度までに最終交付予定額である７億円の補助金を交付いただく予定でございます。　なお、この交付対象事業は、さきに述べさせていただきましたように３事業のみが対象となっておりますので、これ以上の追加は認められておりませんのでご理解をいただきたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　続いて、答弁を求めます。　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　ご質問の８点目、再編交付金の見通しについて答弁をいたします。　再編交付金につきましては、先ほど関口議員からご案内いただきましたとおり、本年度末で法的根拠が消滅し、再編交付金の交付も終了することとなります。　このようなことから、本市としまして、来年度以降の再編交付金継続に向けて市議会の皆様のご支援をいただきながら、これまで国に強く要望してきたところであります。また、同時に本市を含む全国的組織であります在日米軍再編訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会、さらには本議会を含む議会組織であります６基地関係市町村議会連絡協議会におきましても、防衛省、財務省及び地元選出国会議員に同様の働きかけを行っているところでございます。　そのような中、現在、自由民主党防衛施設問題に関する議員連盟組織が中心となり、再編交付金の継続を含む在日米軍再編等の推進に関する諸施策の強化について、国に提言されている動きがございます。　また、マスコミの一部によりますと、政府がこの特別措置法を改正し、来年度から10年間延長するという方針との報道もされておりますが、現時点で直接国からこのような情報は入っておりません。　このような動きにも注視しながら情報収集に努めますとともに、今後もより強力に組織を挙げて再編交付金の交付延長に向けて最大限努力してまいりたいと存じますので、議会の皆様におかれましても引き続きお力添え賜りますようお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　関口輝門君。 ◆１４番（関口輝門君）　若干再質問をさせていただきます。　本当に８項目にわたって詳細にわかりいい答弁をいただいたことについて、感謝を申し上げます。　若干質問しますけれども、１番目の市税の現状ということで聞きたいことは、地方税法に基づいて実際に督促なりはしていると思いますけれども、突っ込んで債権保全に対する仕事はしていますかということを聞きたいと思います。実情をちょっと聞きたいと思いますが、それともう一つ、債権機構に対する徴収のお願いをしていますよね。それで、先ほど６億円頼んだんだけれども4,400万しか返ってこないよという、そういう歩止まりの話を聞いたんですが、それに関してお聞きしますことと、それに対する手数料といいますか、そういうことをちょっとお聞かせ願いたい。お願いします。 ○議長（市村文男君）　廣戸総務部長。　　　　　〔総務部長　廣戸俊一君　登壇〕 ◎総務部長（廣戸俊一君）　それでは、関口議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、滞納処分の状況でございますけれども、平成27年度の滞納処分でいきますと、先ほど議員のほうからありましたように法にのっとり調査をし、差し押さえ等まで行ってございます。その件数でございますが、全部で278件の差し押さえの件数がございます。また、公売も実施をしておりまして、公売については３件実施してございます。差し押さえの件数の中には不動産の差し押さえ、預貯金の差し押さえ、給与の差し押さえ、生命保険の差し押さえと、それから国税還付金等の差し押さえ等の中身になってございます。　それから、茨城県租税債権管理機構への移管でございますけれども、平成27年度で申しますと、移管した件数が33件、移管金額が約6,900万円、徴収した金額がそのうち約4,400万円でございます。　それと、その債権機構への負担金の件でございますけれども、債権機構への負担金につきましては、均等割が５万円、委託件数１件当たり11万円、さらに前々年度の徴収額の10％、均等割と委託件数に１件当たりの金額と前々年度の徴収額の10％を支払うことになっておりまして、平成27年度でいきますと786万円の負担金を納めてございます。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　関口輝門君。 ◆１４番（関口輝門君）　市民税については、私は地方税法の中での督促ぐらいしかやっていないのかなと思ったら、差し押さえまでやっているあるいは公売までやっているということで、その努力に本当に敬意を表したいなというふうに思います。　そして、私が言っているのは、個人市民税がやはり県平均よりも下回っているということを言っているわけなんで、先ほど発表になったのは、90％というのは法人税も含めたあれだったよね。それは結構ですが、そういうことで、私は17年の合併当初から今まで見ると10％ぐらいアップしているんですよ、徴収率がね。見事なもんだと思います。ただ、やはり個人市民税について県平均を上回るぐらいの努力はしていただきたいなというふうに思います。これはお願いでございます。　それから、２番目の地方交付税のことでちょっとお聞きしたいと思います。そうですね、さっきも言ったように年々、地方交付税の交付が増加してきたけれども、近年になって下がってきたということは、それだけの事業をしていないのかと。だけど、実際には仕事をしているわけだよね。事業を起こしているわけですよ。そういう中で地方税が落ちてきているということはどういうことなのか、国の事情によって臨財債を使ってくださいよというようなあれもありますけれども、ただ臨財債と特例債、それらのものがどんどんふえてきているのに地方交付税が少なくなっているという現象はどういうものなのか、ちょっとお伺いします。 ○議長（市村文男君）　白井企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　白井福夫君　登壇〕 ◎企画財政部長（白井福夫君）　ただいまの再質問に答弁させていただきます。　先ほど申しましたように、交付税は国の国税が原資となっておりまして、その交付税の金額が定められております。先ほど申しましたように、年々、交付税額が、国の額が減少になっているということで、そういう中で市のほうに渡る交付税も少なくなっているという状況です。　ですから、合併特例債の償還額とか臨時財政債の償還額を財政需要額に見ていますので、それがもし入ってないとなるともっと市の交付税額が減額されるという状況になっていますので、総体的には減っておりますけれども、合併特例債の償還額なり臨時財政債の償還額はその中に算入されているということでご理解いただければと思います。 ○議長（市村文男君）　関口輝門君。 ◆１４番（関口輝門君）　ありがとうございました。　地方交付税との臨財債なり合併特例債の兼ね合いの中に、過去10年間の中で需要額と収入額がこのくらいあって、そしてその差額は幾らなのか、そしてお願いしたいんですが、それでその中に合併特例債の償還金が幾らで臨財債の償還金が幾らなのか、これはちょっと羅列してそういう資料を後で結構ですからお願いしたい。そういう中で見ていきたいと思いますので、お願いします。　それから、ちょっとさっきの市民税のかけ合いの中で、私、さっき長島議員の質問に対して住宅の使用料、あの契約の中では敷金とかそういうことはうたわれていないのか、そして滞納すればもう出ていっていただきたいというようなその契約の中にあるのか、ないのか、そういうことをちょっとお聞きしたいんですが、申しわけないです。　それと、水道料なんかは滞納したら切られちゃうよな。切っちゃうよね。そういうものは切ることができますよね。 ○議長（市村文男君）　通告外ですので、すみません。 ◆１４番（関口輝門君）　いや、財政の問題ですから、財政の問題でそういう徴収の仕方がどうなっているのか、ちょっと先ほど総額3,400万の中で2,260万、これは累積したものでしょうが2,260万の滞納があるということを聞いたんで、その辺のこともちょっとお聞きしたいんですが、突然なんですがよろしいですか。その契約書の問題と今の。 ○議長（市村文男君）　小松都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小松修也君　登壇〕 ◎都市建設部長（小松修也君）　関口議員の質問に答弁をさせていただきます。　敷金については入居の際に、これはちゃんと頂戴することになってございます。その敷金については、滞納の処理と言いますか、その部分には直接はこれはかかわっていないという、その金額には直接は反映されていないという部分でございます。　それから、契約書に、例えば滞納した場合には退去するとかそういうふうな部分がうたわれているのかということだったかなと思いますが、そこの部分については明確ではなかったと思いますが。　それから、滞納した場合に退去させられるかどうかという部分については、なかなかやはり税金の滞納の部分とは違いまして、例えばなかなかその処理のために差し押さえるとか、強制的にという部分が拘束力がないというのが現実でございます。　近年の例ですと、ほかの自治体というかよその例でございますが、かなり強制的な督促と言いますか、やった中で入居者が自殺をしたという事例がございまして、それを契機に国のほうから滞納の督促、徴収のあり方については十分慎重に対処せよという、そういう通達も逆に来ているという事例等もございますので、徴収のあり方については、なかなか税金の滞納と同様の処理というか対応には至っていないというのが現状だということでご理解願えたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　関口輝門君。 ◆１４番（関口輝門君）　突然で申しわけありませんでした。ただ、やはり滞納金額を聞くと、これも税金の中からやられているわけですから、ひとつ、徴収する努力はやっぱり怠ってはいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それから、将来を見据えた財政調整基金のことでちょっとお願いをしておきますけれども、先ほどの特例債なり臨時債なりを使用して、その中の償還金、公債費ですが、それらがどんどんふえていくと思いますね。それと、その建設されたものに対する維持管理費というものもふえていくわけです。ですから、そういう中で財政調整基金というものをやっぱり積み立てていくという心構えというかな、そういうことは必要じゃないかなというふうに思いますので、お願いをしておきたいなというふうに思います。　それから、６番目の創生事業でございますが、私は額的なもくろみを聞いたんですが、聞き間違ったのかどうなのかわかりませんが、５月に計画書を出したよと、しかし、それらについては事業費の２分の１だよということを言われたようですが、その中でもくろんでいるのは1,970万というふうに聞いたんですが、間違いかどうかはわかりませんけれども、どうなのかちょっと。それと、何回でもこれは事業によって申請できるのかどうか、その辺のことをちょっとお聞きしたい。 ○議長（市村文男君）　白井企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　白井福夫君　登壇〕 ◎企画財政部長（白井福夫君）　ただいまの再質問に対してお答えさせていただきます。　地方創生交付金につきましては、まず、今年度の申請は先ほども申しましたように５月でやって、年間１回ということになります。また国のほうの動向によっては変わってくるかわかりませんが、今の推進交付金ということでは年１回ということになっております。　それから、今回の申請額は1,970万ということになります。よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　関口輝門君。 ◆１４番（関口輝門君）　以上で終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（市村文男君）　以上で関口輝門君の質問を終わります。　これにて一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案質疑 ○議長（市村文男君）　日程第２、報告第２号　専決処分の承認を求めることについてから議案第55号　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてまで計14件を一括議題といたします。　これより議案に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許しますが、質疑の発言回数は２回までとなっておりますので、ご注意願います。　福島ヤヨヒ君。　　　　　〔１０番　福島ヤヨヒ君　登壇〕 ◆１０番（福島ヤヨヒ君）　福島ヤヨヒです。通告に従いまして質疑を行います。　初めに、議案第50号　小美玉市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。　今、子供たちの貧困の格差が問題視されております。子供は親を選べません。親の収入が少なく、国保税が払えない世帯がますます増加をしております。また、多くの親が教育費の高騰に音を上げ、何とかならないか、高校生、大学生を持つ親の負担が少なくなる方策はないのですかと相談されることもあります。　今回、その親の負担を少しでも軽減するために、18歳までの子供の医療費が補助、支給される条例が出され、私もこのことを公約に掲げてきただけに、大変うれしく思っております。　そこでお伺いをいたします。今回の条例により国保税が払い切れない世帯の子供に対しては、どのような対応がなされるのでしょうか。主な条例概要とともに、資格証明書等を発行している世帯への対応をお答えください。また、子供の予防接種の自己負担は対象となっているのでしょうか、このこともお答えください。　次に、議案第51号　一般会計補正予算の中で地方創生推進事業、ダイヤモンドシティ・プロジェクト推進事業委託料1,500万円について詳しい説明をお願いいたします。今後の小美玉市がどのような方向に向かっていくのか、大事な事業と認識しております。計画がどのように進められていくのか説明をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（市村文男君）　議案第50号について答弁を求めます。　田中保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　田中正志君　登壇〕 ◎保健衛生部長（田中正志君）　それでは、議案第50号　小美玉市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、３月に策定されました小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略、ダイヤモンドシティ・プロジェクトの中で施策として掲げさせていただいております子育て世帯への経済的支援、その中の医療費助成事業、こちらに沿って提案をさせていただいておりますが、ただいま福島議員からご質問の児童の格差なき手だてがどのようにされているかということについてお答えをさせていただきます。　医療福祉費支給制度、通常マル福とか、マル福は県の事業ですが、県の事業から漏れた子供たち、これは市の単独事業としてマル特、こういった事業をしておりますが、その対象となる方で保険証の資格が国民健康保険の場合、保険証の交付状況によっては医療福祉費の支給がされず、制度の助成が受けられなくなるという心配があるかと思います。　具体的に申しますと、主に国保税、こちらの納期限から１年以上国保税を納付していない世帯に対しては、保険証のかわりに資格証明書、こちらを交付しております。資格証明書の場合では、医療機関での受診が保険適用とはなりません。全額自己負担となりまして、医療福祉費の支給対象とはなりません。　しかし、国民健康保険法の第９条第６項の規定がございまして、高校生世代以下の被保険者、これに対しては滞納がある世帯に関係せず有効期間が６カ月の短期の保険証を交付することになっております。滞納の世帯の中にあって、高校生以下の子供たちには６カ月の短期の保険証を交付しているという状況でございます。　よって、高校生世代以下の支給者には、格差なく公平に医療福祉費の支給対象ということになってございます。　それから、予防接種に関しましては、あくまでも保険適用になった分の自己負担分に対しての医療費の助成ということになりますので、通常、予防接種ですと保険適用にはなりませんので、予防接種に関しては自己負担ということになっております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　続いて、議案第51号について答弁を求めます。　白井企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　白井福夫君　登壇〕 ◎企画財政部長（白井福夫君）　福島議員ご質問の議案第51号　平成28年度小美玉市一般会計補正予算、地方創生推進事業費についてご説明させていただきます。　小美玉市まち・ひと・しごと創生総合戦略、ダイヤモンドシティ・プロジェクトに定めた４つの政策分野を確実に進めていく上で、本市では地方から大都市へという人の流れを変え、地域への人口移動を促すことにより首都圏への一極集中、少子化問題、地域活性化など現代の日本、地域が抱える課題解決の全国のモデルとなるような事業を実施したいと考えております。　そのためには、これからの日本、地域の未来の原動力となる個人の未来を考えることが必要と考え、ローカル価値の発掘周知と個人のライフデザインの選択を多様な場所、地域とライフステージから示し、個人の心と暮らしの充足を進め、地域への人の流れを生み、地域の力につなげるものとすることが重要と考えております。　今回、地方創生を推進するための事業の一環として、補正予算で計上させていただいた内容を説明させていただきます。　委託料の１本で計上させていただいておりますが、事業の内容は大きく４つに分類しておりますので、１つずつ説明させていただきますが、この事業でやることを大まかにまとめますと、１つとして観光資源調査、分析、２つ目が地元人材の強化、育成、３つ目としまして現地ツアーの開催、４つ目としてさまざまな媒体での情報発信となります。全ての事業が移住、定住、魅力の発掘、結婚関連につながる複合型の連携事業となっております。　まず１つ目として、市の魅力をどう伝えるかの手段や方法について学ぶ素材とするため、観光資源調査及び分析を行います。首都圏での小美玉市オリジナル調査と４万人生活者パネルを使った予行意識調査を活用して、小美玉市に住んでいる、仕事で通っている我々では気づかない外者目線での市の現状を把握いたします。　２つ目として、全国で活躍する講師陣を招き、地域の観光関連事業者、地元企業、ＮＰＯなどを集め、マーケティングという共通の基礎言語を習得するためにワークショップを実施いたします。グループワークを通じて参加者が戦略をつくり、観光資源や移住先としてのローカル価値の育て方を考え、地域の担い手リーダー、情報発信を担う人材の強化、育成につなげてまいります。　３つ目といたしましては、小美玉認知度向上と体験交流ツアープログラムづくりに生かすために、移住専門誌読者によるバスツアーを旅行会社と連携して行い、参加者から選抜して小美玉ＰＲ隊を結成いたします。紙面やウエブ、ＳＮＳで小美玉市の魅力をレポートしてもらうことで、首都圏イベント等の集客につなげてまいりたいと考えております。　また、首都圏の女性を対象に地方暮らしを考えるワークショップ、ライフプラン講座を開催いたします。移住経験者の事例紹介、小美玉市の魅力、特産品を紹介し、さらには小美玉市だからできる男女の結婚力と魅力をアップさせるライフデザイン講座を開催し、交流人口の増だけではなく地域資源、人などに接してもらうことを通じて移住候補者、小美玉ブランドのファンになってもらいます。　４つ目として、ここまでの取り組みを移住専門誌、ウエブ、ＳＮＳ等のさまざまな媒体により情報発信を行います。また、小美玉市の情報を移住、定住専門サイトに記録、保管化し、本情報発信後に興味を持った人も閲覧できるようにいたします。　従来の市町村が行っていた移住策やＰＲ事業、結婚支援等は、ターゲットを絞ることはせず、あるいは絞れず個々の事業を行っていたケースが多い状況であります。個々に行うと予算がかさむばかりではなく、場合によっては結果も中途半端になり、効果が薄くなる可能性もあります。　さきに述べましたが、今回のこの事業は、移住、定住、魅力の発掘とＰＲ、雇用の創出、出会い、結婚とつながる複合型の事業となっており、各事業が連携することにより相互を補完する形になり、効果を発揮できると考えております。　以上が事業の説明となります。ご理解をいただきまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　再質疑はございますか。　福島ヤヨヒ君。 ◆１０番（福島ヤヨヒ君）　それでは、まず50号の議案について要望的なことですけれども、やはり先ほども滞納の問題が今回いろいろ出てきましたけれども、税金を滞納していますと市役所に来る敷居がとても高くなって、なかなか相談にすら来られない、そういう方が多いかと思います。そのために資格証明書すら発行されていない、そういう世帯がないのか、そういう世帯に子供がいるのかどうか、私はこのことを危惧しております。　今回答弁はいいですけれども、そういう世帯に対して、やはりきめ細やかに子供たちのことも考えて話し合って、少しでも滞納の一部でも払ってくださいという、そういう丁寧な説明をしながら子供たちが安心して、もし病気になれば医者にかかれるという、そういう対策をぜひともつくっていっていただきたい。　小美玉市は他の市町村よりも所得制限もなく、入院だけではないかなりすぐれた制度だと私は本当に思っております。それが本当の全ての子供たちに安心してこの小美玉市に住めるようなそういう施策になってほしいと思っておりますので、そういう対応をお願いしておきます。答弁は結構です。　それから、ダイヤモンドシティ・プロジェクトのこの声かけに対しては、本当に計画としてはとてもすばらしいと思っております。しかしながら、計画倒れにならないように、実際にワークショップを開いたり、いろいろな事業を展開するときに人が集まって来なければならないということがあります。ですから、この費用が効果的に使われるようにそれぞれの政策、やっぱり優先順位を決めながら多くの市民が参加しやすい方法を考えていただきながら実行されることを要望しておきます。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（市村文男君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　小川賢治君。　　　　　〔１２番　小川賢治君　登壇〕 ◆１２番（小川賢治君）　12番、小川賢治です。通告に従い、議案に対する質疑をいたします。　議案第49号　小美玉市空家対策協議会条例の制定についてです。小美玉市空家等対策協議会条例第３条の２項、空き家等が特定空き家等に該当する否かの判断に関すること、それから第３項、空き家等の調査及び特定空き家等と認められるものに対する立ち入り調査の方針に関すること、それから最後に特定空き家等に対する処置の方針に関すること、以上について具体的に説明をお願いします。 ○議長（市村文男君）　議案第49号について答弁を求めます。　山口市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　山口　守君　登壇〕 ◎市民生活部長（山口守君）　それでは、小川議員の質疑、議案第49号　小美玉市空家対策協議会条例の制定についてお答えいたします。　条例第３条、訴訟事項の第２項、空き家等が特定空き家等に該当するか否かの判断に関することでございますが、これは国の空家等対策の推進に関する措置法により定義されているものでございまして、主に倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある状態の建物、衛生上有害となるおそれがある建物あるいは適切な管理が行われないことにより景観を損なっている建物など、生活環境の保全を図るために不適切な建物に関し協議会の意見を伺い判断するものでございます。　次に、第３項、空き家等の調査及び特定空き家と認められるものに対する立ち入り調査の方針に関することでございますが、同措置法により空き家等の住所や所有者の調査ができることになっております。その際、固定資産税情報の内部利用が認められておりますので、立ち入り調査をする場合に協議会委員に助言をいただくものでございます。　次に、４項、特定空き家等に対する措置の方針に関することでございますが、特定空き家等の所有者に対し、助言、指導、勧告、命令、行政代執行が想定されておりまして、法律に基づく措置について具体的な内容や時期について協議会の意見をいただくものでございます。　以上３点、ご質疑に対しての答弁とさせていただきます。 ○議長（市村文男君）　再質疑はありますか。　小川賢治君。 ◆１２番（小川賢治君）　再質疑をさせていただきます。　国の空家対策推進に関する特別措置法が平成27年５月に全面施行をされました。本市は空き家の適正管理や有効活用についても調査研究するため、地域の実情に精通している区長会の協力をいただき、空き家の実態調査を進めてきたわけです。　実態調査の結果、きのうの答弁でもありましたが、本市の空き家は540棟、その内訳は特定空き家89棟、これは先ほども説明ありましたが危険な空き家、そのまま放置すれば倒壊する、それから著しく衛生上有害となるおそれのある状態というのが89棟、それから建物に問題ないが敷地が荒れているという家が156棟、それから建物には問題ないが実際、住んでいないというのが295棟という答弁がありました。540棟ですね。　そして、特定空き家89棟ですが、この危険な空き家について地方創生、ダイヤモンドシティ・プロジェクトの政策分野４で、ずっと住めるまちになる具体的施策の中で市内の特定空き家に対しては撤去、修繕、改修補助、取得等の措置を行って空き家を活用できる基盤を整備すると、こうあります。　そういうことで、そこで小美玉市空家等協議会条例の制定が議決されて公布の日から施行すると、こうあります。そこでお伺いしたいのは、この議決後に速やかにいつごろから行われるか、その辺をご答弁お願いします。 ○議長（市村文男君）　再質疑に対する答弁を求めます。　山口市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　山口　守君　登壇〕 ◎市民生活部長（山口守君）　それでは、再質疑についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、早急に立ち上げたいとは考えておりますが、時期につきましては議案可決後に議員の選定を行いまして、なるべく７月中には立ち上げたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市村文男君）　これをもって質疑を終結いたします。 ◆１２番（小川賢治君）　ありがとうございました。ご答弁、７月中ということでありがとうございました。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（市村文男君）　この際、お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第49号　小美玉市空家等対策協議会条例の制定についてから議案第53号　水戸市との間における茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定の締結についてまでの計５件については、会議規則第37条第１項の規定によりお手元に配付した議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（市村文男君）　ご異議なしと認めます。　よって、５件の議案につきましては、各常任委員会に付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（市村文男君）　お諮りいたします。　明日６月10日から16日までの７日間は、委員会等のため、本会議を休会いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（市村文男君）　ご異議なしと認めます。　よって、６月10日から16日までの７日間は休会と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（市村文男君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は６月17日午後１時30分から全員協議会を開催し、終了後、本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後４時１５分　散会...