鉾田市議会 > 2024-06-07 >
06月07日-議案質疑、討論、採決-04号

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  1. 鉾田市議会 2024-06-07
    06月07日-議案質疑、討論、採決-04号


    取得元: 鉾田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-21
    令和 元年  6月 定例会(第1回)                   令和元年第1回               鉾田市議会定例会会議録 第4号                                                    令和元年6月7日 午前10時00分開議                                        出 席 議 員  議 長 12番  井 川 茂 樹 君       9番  水 上 美智子 君  副議長 10番  入 江   晃 君       11番  岩 間 勝 栄 君      1番  髙 埜 栄 治 君       13番  米 川 宗 司 君      2番  井 川 倫 士 君       14番  友 部 政 德 君      3番  渡 辺 拓 哉 君       15番  山 口   德 君      4番  亀 山   彰 君       16番  田 口 清 一 君      5番  二重作 茂兵衛 君       17番  堀 田 正 衛 君      6番  郡 司   功 君       18番  石 津 武 吉 君      7番  小 沼   勝 君       19番  高 野   衛 君      8番  根 嵜   眞 君       20番  倉 川 陽 好 君                                        欠 席 議 員      な  し                                        出 席 説 明 者  市     長  岸 田 一 夫 君      健 康 福祉部長  金 沢   覚 君  副  市  長  寺 門 利 幸 君     旭市民センター長  飯 島   衛 君  教  育  長  石 﨑 千惠子 君    大洋市民センター長  舊 役 秀 行 君  総 務 部 長  関 谷 公 律 君      会 計 管 理 者  小 沼 富 男 君  市 民 部 長  二重作   勝 君      教 育 部 長  中 根   衛 君  産 業 経済部長  鈴 木   賢 君      上 下 水道部長  才 川 一 弘 君  建 設 部 長  寺 家 喜 重 君    農業委員会事務局長  菅 谷 吉 弘 君                                        出席事務局職員  事 務 局 長  小 沼 喜 勝        庶 務 係 長  菅 井 光 輝  事務局長補佐兼  和 泉 経 義        書     記  会 沢 かおり  議 事 調査係長                                                        議 事 日 程 第 4 号                                令和元年6月7日(金曜日)                                   午前10時00分開議開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第1号から第3号について、質疑、討論、採決      議案第1号 専決処分の承認について             鉾田市税条例の一部を改正する条例      議案第2号 専決処分の承認について             鉾田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例      議案第3号 専決処分の承認について             鉾田市介護保険条例の一部を改正する条例日程第3 議案第4号から第7号について、質疑、討論、採決      議案第4号 鉾田市森林環境譲与税基金条例の制定について      議案第5号 鉾田市乗合自動車運行に関する条例の制定について      議案第6号 鉾田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一            部改正について      議案第7号 鉾田市税条例等の一部改正について日程第4 議案第8号及び第9号について、質疑、討論、採決      議案第8号 令和元年度鉾田一般会計補正予算(第1号)      議案第9号 令和元年度鉾田公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)日程第5 議議案第4号について、提案説明、質疑、討論、採決      議議案第4号 鉾田市議会委員会条例の一部を改正する条例について日程第6 閉会中の継続審査について                                        1.本日の会議に付した事件議事日程に同じ                                                        午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(井川茂樹君) おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年第1回鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(井川茂樹君) 日程第1 諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか13名でありますので、報告いたします。 △議案第1号 専決処分の承認について 議案第2号 専決処分の承認について 議案第3号 専決処分の承認について ○議長(井川茂樹君) 日程第2 議案第1号から議案第3号についてを一括して議題といたします。 これより議案に対する質疑に入ります。 なお、質疑は、会議規則第55条第1項の規定により、その範囲を超えてはならないこと、第56条の規定で、同一議員につき同一議題について3回を超えることができないこと、この点にご注意を願います。また、執行部答弁は、簡単明瞭にお願いいたします。 それでは、質疑を許します。高野君。 ◆19番(高野衛君) では、議案第2号につきまして質問させていただきます。 まず、専決処分の承認ということで、国民健康保険税の一部改正についてということでございます。限度額の引き上げ、さらには軽減分もあるというような内容になっているようですが、医療分の限度額3万円の引き上げによって61万円とするという内容で、この引き上げによる増収額はどのくらいになるのか。また、その対象者というのは何世帯あるのか。 2つ目として、5割、2割の軽減判定所得の加算によって、減収額は幾らになるのか。また、その対象者は何世帯あるのか。 差し引きすると、どのくらいの増減になるのか、その3点お尋ねいたします。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長二重作勝君) まず、限度額の引き上げに伴うことでお答え申し上げます。 まず、今回の課税所得の決定というのは、本年度の決定は7月1日となりますので、前年度の平成30年度に置きかえての数値となります。限度額引き上げですけども、こちらのほうは金額で申し上げますと、約3,300万円の増、世帯としましては38世帯、人数が被保険者が139名。 続きまして、軽減判定所得の分でございますが、5割軽減で13世帯、22名、2割軽減で23世帯、37名でございます。これの軽減拡充に伴いまして、約500万円の調定の減となります。 差し引きますと、3,300万円から500万円というようなことで、2,800万円の増となるものでございますが、現実本年度の算定7月1日となることと、あとは被保険者数が相当減となっていることから、この数字よりは少なくなる見込みとなっております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) 差し引いて2,800万円の増収だということに説明がありましたけれども、平成31年度の当初予算では、保険税は19億7,000万円からということで、そうするとこの2,800万円というのは、当初予算にプラスされるということなのかあるいはそういうことではないのか、その点お尋ねいたします。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長二重作勝君) 当初予算の国民健康保険税の改正のときにも申し上げましたが、その時点ではやはり前年度ベースでは4,600万円の増と申し上げましたが、現実本年度の予算としては積算したところ、4,400万円の減というふうな数字となってございますので、現実的にあくまで平成30年度の数字に置きかえた場合にはふえますが、算定前ですけれども、令和元年度の本算定時にはこの金額では相当、逆にプラスになるかマイナスになるかはちょっと計算してみないとわからないと思っております。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) 当初予算の審議の中では、限度額引き上げがあるというような説明はなかったと記憶はしております。今のお話だと、何かもう当初の予算の保険税の中には限度額引き上げのそういった増収分等もですね、含まれているようにも聞こえるんですが、何かそういう説明がなかったのはどういうことなのかなというのを1点伺いたいのと。 もう一つはですね、一般会計の繰り上げが、繰入金ですね、これが今年度の当初予算で1億6,000万円からの減なんですよね。これは法定繰り入れも含めて、法定繰り入れ、その他の繰り入れ含めてですけど、法定繰り入れではない繰り入れは、前年度よりも1億7,000万円も減っているということを考えると、この限度額をですね、引き上げをするその繰り入れを減らすその穴埋めとしてですね、この限度額を引き上げているんではないかと、このようにも見えるんですけど、その点見解を伺いたいと思います。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長二重作勝君) 新年度の予算につきましては、今回の限度額については加味はしておりません。入れてはございません。先ほど私が申し上げましたのは、3月の定例議会で国民健康保険税の改正をお願いしたわけでございますが、そちらの影響額のお話をさせていただいたことでございます。ですから、今回の限度額については、新年度予算には反映はされてございません。まず1点です。 2点目につきましては、法定外、俗に言う基準外の繰り入れが減っていることの大きな要因としましては、県に納付します納付金ですか、そちらのほうが2億円からの金額が減額となったことが大きい要因でございますので、議員がおっしゃるような、これに伴って限度額の関係だ、そういったものは全く、予算とかそういったものには加味してはございません。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 3回ですので。倉川君。 ◆20番(倉川陽好君) 済みません。2号の件でお尋ねしたいんですけど、いつも高野さんから、チラシにも入って、鉾田の市が悪いようなことで言われているんですけど、これで国民健康保険税の収納率はどのくらいで、毎年不納欠損でどのくらいの金を処分しているか、それらについてお尋ねします。
    ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長二重作勝君) 平成30年度の決算が5月に終わって、今の最終的な数字でいいますか、現在の数字で申し上げますと、収納率で申し上げますと、昨年が全体で84.9%の収納割合でございましたが、本年は86.4というふうなことで、特に滞納繰り越し分のほうが成果として上がっている状態でございます。以上でございます。 失礼しました。不納欠損につきましては、申しわけございません。今手元に資料ないもので、ちょっとお待ちいただければと思います。申しわけございません。 ○議長(井川茂樹君) 倉川君。 ◆20番(倉川陽好君) 本当にいつも高野さんがこうやって言ってくるんだけど、鉾田市の国民健康保険税は、多分きっと全国的にも86くらい、4から6いくというのは、全国でもトップクラスだと思いますよ。これはやっぱり担当課の皆さんの努力のおかげで収納率が向上になっていると思うんですよ。それで、たまたま軽減世帯がどうのこうのと言うけど、収納率が100%だったらば、結構お金はもっとふえるんですけど、それはあり得ないということだと思うんですけど、ちなみに生活保護とか何かで全くの医療費の減免世帯がどのくらいあります。 ○議長(井川茂樹君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(金沢覚君) ちょっと手元に詳しい資料ないんで、正確な数字は申し上げにくいんですが、約440世帯ぐらいが生活保護の受給者の世帯というふうなことになっています。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 倉川君。 ◆20番(倉川陽好君) だから、鉾田市では本当に所得に応じて440世帯の人が国民健康保険税を全然もらっていないということもあるわけだよね。それで、所得が低いからって減免で22名、37名くらいの方のことだけを比較して、新聞で折り込んで、私が何でどうのこうのって言っているけど、これはやっぱりもうちょっと正確な数字で、税もこれからは県のほうで払ってやるわけですから、制度改正のこともちゃんと言ってくれて、共産党の議員さんも折り込みを入れるのには、そういう正確なことを入れてほしいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(井川茂樹君) ほかに質疑ありませんか。石津君。 ◆18番(石津武吉君) 議案第1号の税条例の一部改正のこの改正の専決処分ですか、これを見ますと、ふるさと納税制度の見直しということで説明にあるんですが、総務大臣は地方財政審議会の意見を聞いた上で、次の基準に適合する地方団体ふるさと納税特例控除の対象として指定すると。1つは寄附金の募集を適正に実施する地方団体、それから地方団体で返礼品を送付する場合には、以下のいずれかを満たす地方団体ということで、返礼品の返礼割合を3割以下とする。それから、返礼品を地場産品とすると、こうありますが、ここら辺についてこの担当課レベルでは、この制度の見直しですね、見直しを受けてどのように対処していくのか。寄附金の募集を適正に実施するってどういうような意味合いで捉えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。 それから、議案第3号は介護保険条例の一部を改正する条例の概要を見ますと、介護保険法施行令の一部が改正されたことに伴って、低所得者にかかる介護保険料を軽減するんだと、こういうことですね。保険料率を0.45から0.375とか、0.7を0.625、0.75を0.725、いろいろ3段階にあるようですけども、これによって大きな改善が見られるかどうか、お尋ねしたいと思います。 済みません。それで議案第1号の先ほどの点で、施行期日が、ただし、ふるさと納税制度の見直しについては令和元年6月1日とあります。6月1日以前については、だからどのように対処してなされているか、お尋ねしたいと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 暫時休憩いたします。                午前10時16分休憩                                                        午前10時18分開議 ○議長(井川茂樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) ふるさと納税についてですけども、これまで総務省からですね、何度もその返礼品に関する基準ですとか、そういったことについて通知でですね、いろいろ指導等が来ていたところでございます。今回は、それについて明確に法律に位置づけたということでございますけども、当市においてはこれまでも総務省のそういった通知を遵守した方法で返礼品の選定等を行ってまいりましたので、特段この法改正によって何かしら当市の方針が変わるといういうことはございません。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長二重作勝君) 2点目の6月1日以前の件でございますが、これはあくまで、先ほどの6月1日以降はこの総務大臣のとなりますので、それ以前については従来どおりの寄附のやり方となりますので、今回の指定とはまたその以前のことになりますので、何回もこれまでどおりの、6月1日以前は従来どおりでございます。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(金沢覚君) 今回の条例改正に伴いまして、見込み被保険者数1万5,800人程度のうち4,990人の方々が軽減の対象になるということで、結果として負担軽減に、保険料の負担というふうな軽減と、あとそれに伴ってですね、サービスが受けやすくなるというふうなことでの改善は見込まれるかと思います。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) ふるさと納税制度については、いろいろ議論があったところであろうかと思うんですね。何か総務省のほうから指定されなかった地方団体は4つとか5つぐらいあるみたいですけども、そこら辺は極端にふるさと納税の額が非常に大きかったと。それから、返礼が地場産品と言っているところを、ほとんど地場産品がない、ないと言ったらおかしいでしょうけども、ほんの少しで、ほかから全部やったというようなところもあるようですけども、そこら辺についてはいろいろ議論が分かれるところなんですけども、何百億円という寄附金を集めるところもあれば、そうではないところもあるということで、総務省のほうではいろいろ見直しを行ったと思いますけども、しかしもっと厳し過ぎるのかなという考えもするんですけども、何か4つの団体とか5つの団体をさらしものにして、こんなことやっちゃいけないよというような、何か見せしめを行っているような気がするんですが、もっと緩やかでもよかったのかなというふうに思うんですけど、そこら辺で市長は感じるところはありませんか。何か今回のふるさと納税制度の見直しについて。 私としては、本来はもっと鉾田市もふるさと納税でたくさんの寄附金が来るというようなことをある程度期待した人もいるのかなと思うんですが、ただただちょっと残念な気もいたしますが、そこら辺の対応について、もし市長としてお考えがあればお尋ねしたいと思います。 それから、介護保険の税率の見直しですけども、4月1日からのようです。専決処分でやったと思いますけども、それによって約5,000人の人が対象だということですけども、軽減して、なおかつその運営としてはうまくいくのかどうかというあたりだと思うんですが、軽減する限りにおいては、それなりの一つの自信というか、実施できる根拠というものも持ちながらの税率の引き下げかなと思うんですけど、そこら辺について健康福祉部長なりの答弁をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) ふるさと納税制度についてでございますけども、これまでの経緯としましては、もともとふるさと納税の趣旨というものは、大分都心に出ていって、人が出ていってしまっている中で、地方に何かしら、その自分の地元にですね、とか頑張っている市町村に寄附をしたいと。それに関して税制の優遇措置を与えるというようなもので、制度の趣旨としてはスタートしてきておりましたが、昨今報道にあるように、返礼品を実質ただで、税制優遇の中でただでもらえるというものをというところの返礼品競争が過熱してしまったということで、本来の制度の趣旨とはちょっと異なってきてしまったということの反省から、今回の法改正がなされたというふうに認識をしてございます。 そういった中で、我々鉾田市としてもそのふるさと納税の趣旨を十分にしんしゃくしながら、その制度の趣旨に見合ったもの、そのルールの中でやっていくということが前提だと考えております。幸いに鉾田市はこういった農業が主体のまちでございますので、返礼品の物自体には恵まれていると思いますので、これをどうやって皆さんに知っていただくか、こういったところが課題だと思いますので、ふるさと納税サイトでの露出の増加とか、そういったことを今回の3月に認めていただいた今年度予算で取り組んでおりますので、それを引き続き取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(金沢覚君) 軽減してうまくいくのかというふうなご質問かと思いますが、今回の改正に伴いまして、税収減としては約3,800万円程度の減収というふうなことが見込まれてございますが、そのうち2分の1は国から、あと4分の1はですね、県の負担ということで、実質950万円程度の市の負担ということになっています。これは国全体での軽減税率の適用ということでもございますので、その辺については適切に対処していきたいというふうに考えておりますので、本年10月からの消費税増税に伴うですね、高齢者の低所得者の方々に対しての支援策というふうに受けとめているところでございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) 最後の質問になりますけど、ただいま産業経済部長からいろいろ答弁をいただきましたけども、何か出だしは非常によかったんですよね、このふるさと納税制度ですね。ただ、特別に突出した団体が出てきたというようなこともあったんだろうとは思いますけども、もう少し総務省のほうも、余りしゃくし定規でやっていると、なかなかうまくいかないのかなという気もするんですが、なかなか霞ヶ関出身の部長としては言いにくいと思いますけども、ぜひ何かこれからどういうふうになるか。泉佐野市でしたか、大阪のね。あそこはすごい。これ国、総務省と今後どういうふうになるのかわかりませんが、裁判もやるかもわからないとかっていうような、そういうような構えもあるようですけども、言いにくいでしょうけど、そこら辺について一言ご答弁をいただきまして、終わります。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) これは物の見方によって政策というのは変わってくるんだと思います。私は農水省でございますので、当然産業政策等の面からすれば、確かに議員がおっしゃるような声があるのは理解はできます。ただ一方、総務省としては、地方税制を持っているところでございますので、税制としての考え方もしくは地域振興としての考え方、そういったアプローチから政策を考える役所でございますので、そういったそれぞれの役所の立場でいろいろ物事というのは決まっていくものでございますので、当然その幅広い視点の中からきちんと政策を打っていくというのは大事なことだと思いますけども、それぞれ自分の役所で達成しなきゃいけないミッションというのが当然ありますので、その中でふるさと納税の制度についても総務省のミッションの中でどういったことを達成していくのかということが主眼となりますので、別にその文句をつけるとか、そういったつもりはありませんので、以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) ほかにありませんか。髙埜栄治君。 ◆1番(髙埜栄治君) 私のほうからはですね、議案第1号についてですね、ご質問させていただきます。 こちらは税条例の一部改正のですね、専決処分に伴う改正、議案提案ということですけれども、国、県にですね、かかわるさまざまな条例等ございますが、その際ですね、昔であれば準則という形で模範のですね、条例等が提示されて、それを参考にですね、いろいろ条例改正にですね、してきたのかなと思うんです。現在は地方自治法に基づく技術的指導、準則と同じような形でやはり提示されているのかなと思うんですが、そうした中で今回2点を例にですね、ご回答いただければと思うんですが、まず新旧対照表のほうが皆さん見てわかると思うんですが、こちらの中で3ページ、寄附金控除額寄附金税額控除ということでこちらの改正があります。その下の文言の改正、これは別としてもですね、似た部分もあるのかなと思います。 もう一点は、固定資産税の関連で、これは新旧対照表7ページになります。参考資料であれば2ページになるかなと思うんですが、高規格堤防の整備に伴う建てかえ家屋に係る税額の減額措置の創設という感じでですね、こちらが準則に基づいて参考にしながらですね、この条例ですね、をつくってですね、今回専決処分して提示されたのかなと思うんですが、この2つにかかわってどのような協議をされてですね、どういう形で今回この税条例の改正を提案されているのかお聞きします。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長二重作勝君) 今回の地方税法の改正に伴う市税条例の改正でございますが、まず議員がおっしゃられるように、国のほうから地方税法に伴う新旧対照表であったり、議員がおっしゃられる準則的なものも来てございます。その中で今回国の法律では、地方税法では、私どものほうでは議案第7号と今回の議案第1号と2つに条例を分割してやっているものでございますが、一つの考えとしまして、議案第1号は4月1日から施行になる分については、専決処分というようなことで、議案第1号で出すと。あと、議案第7号については、今回の定例議会、6月末を、6月といいますか、今回の地方税法では10月1日というような基準がございましたので、その議案第7号の分というようなことで、専決処分と今回出しました7号の条例というようなことで、2つに分けて出してございます。こちらについては、一応税務課としましても、近隣の情報と、あとは第一法規だったり、ぎょうせい等、そういったところと整合性を図るためにいろいろ協議した上で、今回このような形で提出したものでございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜栄治君。 ◆1番(髙埜栄治君) 私は2つの例をお示ししたんですね。その中でご回答をお願いしたいということで、そこにですね、課題があるからご質問させていただいたんですが、私たちはこの議会でですね、こういった条例改正等についてですね、審議、チェックする、やはりそういう責任を負われているわけですね。負っているわけなんですね。そういった中で、そこをですね、チェックがノーチェックで素通しで来てしまったのが今までの一部ですね。全部とは言いませんけれども、一部そういったノーチェックに近いものがあったかなと。それでそういった条例の中にですね、過誤があったりするのかなというふうに思っております。 今質問したのは、例えばですね、その税額控除とただの寄附金控除というのはですね、相当の意味が違ってくるわけですね。そういったものが前は通っていて、今回はということで、そういった文言の間違いだったというのであれば、それはそれであれなんで、それをですからチェックができなかったというのが私どもの議会だったのかなというふうに思います。 それからもう一つ、今回ですね、新たに創設された高規格堤防、これはですね、例えば隣のですね、小美玉市には該当しますか。それで、あと鉾田市も今のところですね、そういったところの該当する地域というのはございますか。それは恐らくほとんど該当しないのかなというふうに考えています。それはもしかしてあったらという可能性だけで条例を上げてしまっているのかなという気がするんですね。そういったところを本当に協議して、この条例をつくっていらっしゃるのかということと、実はほかにも国のほうで定めた一つの方針をですね、あって、市町村で税額を決められるものを、本市においてはいわゆる標準税額を取って、それも審議しているのかどうかわからないんですね。協議しているのか。そういったことでここを標準税額にしましたよという、そういう説明がなくてですね、ただ条例が提示されている場合が多いんですね。ほとんどだったのかなと思うんですが、この辺についてどのようにお考えでこの条例を提示したのかですね、提案されているのかご報告お願いします。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長二重作勝君) 大変失礼いたしました。最初の2点につきましては、こちらの条文、改正前、改正後の文言については、地方税法とそちらから、あと先ほど議員がおっしゃられましたように、いわゆる準則、そういったものと同等のものでございます。ですから、今回この新旧対照表で下線で書いたものにつきましては、本市で独自で入れたものでございませんので、あくまで地方税法を加味した上で新旧対照表を作成したものでございます。 あと、2点目のいわゆるスーパー堤防のお話ですが、これはたらればといいますか、そういう事業が開始になった場合にはというようなことで、本市では現在のところ、本県でもないかもしれませんが、将来どうなるかわかりませんけれども、そういったことが全国でもそのような形で入れていらっしゃるのかなと思っております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜栄治君。 ◆1番(髙埜栄治君) わかりました。できればですね、先ほど1つ事例として挙げましたけれども、産業振興とかそういうのにつながるような税額を決定する場合、市単独である程度の枠を決められるんですね。ですから、その辺についてももっとしっかりですね、協議した上で、その税額等の決定ですね、できるんですから、市単独でできる部分については、やはりしっかりと内部協議した上でですね、産業振興等につながるものにですね、結びつけていっていただければと思います。考え方を聞いて終わりたいと思います。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長二重作勝君) 先ほどの市町村によってその税率、固定資産税の特例でございますが、そちらについては昨年の6月定例でも一つのことでやりましたけども、それも0から割り当てございましたが、そういった上では本市では0。実際0というところがほとんどの市町村がそうでございましたが、一応本市の判断としても市長と協議の上で0としたものでございますので、本市にかかわるものについては、当然のことながら内部で協議を進めた上で決めていくとなると思っております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) ほかに質疑ありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第1号から議案第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第1号から議案第3号については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 議案第2号について討論の通告がなされておりますので、これを許します。高野 衛君。 ◆19番(高野衛君) 日本共産党の高野 衛です。議案第2号 専決処分の承認について、鉾田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場から討論を行います。 医療分3万円の限度額引き上げによる増収額が約3,300万円となり、5割、2割の軽減世帯への判定所得の加算による軽減額は約500万円であります。差し引き2,800万円分の保険税の増収となり、市民の負担増となっています。現在ですら保険税の収入未済額不納欠損額が多額となる中、支払い困難な世帯をますますつくり出すことにつながると思います。全国知事会全国市長会から財政支援を国に要望しているように、制度の改善が特に必要と考えます。国保支払準備金や、そして財政調整基金の活用により、一般会計からの繰り入れをふやし、限度額の引き上げではなく、保険税の引き下げこそが必要と考えます。 以上の理由から議案第2号につきまして反対をいたします。以上で討論を終わります。 ○議長(井川茂樹君) 次に、賛成者の発言を許します。亀山 彰君。 ◆4番(亀山彰君) 議案第2号 専決処分の承認について、鉾田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。 国民健康保険制度は、誰もが安心して医療を受けることができる医療保険制度として地域医療に密着し、国保世帯の健康保持増進に大きく貢献しているところです。今回の条例改正の主な内容としては2点ありますが、まず医療分における基礎課税額にかかわる課税限度額引き上げについては、今後も高齢化による医療費の増加及び被保険者の所得が伸びない状況において、負担感が重いと言われている中間所得層の負担を緩和し、高所得者層に対し応分の負担を求めるものとなっています。 また、軽減措置の見直しについては、同様の社会情勢を受け、軽減を受けている世帯の範囲が縮小しないよう見直したものになっております。 なお、見直し幅については、政府が消費物価などを総合的に勘案して決めたものです。今回の改正は、保険税負担のバランスを図るための条例改正であり、国民健康保険制度を維持していくためにも必要な措置と考え、本案に対する賛成討論といたします。以上です。 ○議長(井川茂樹君) ほかに討論はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) 討論なしと認めます。 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第1号 専決処分の承認について、鉾田市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。 お諮りいたします。議案第1号を承認することにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第1号は承認することに決定いたしました。 次に、議案第2号 専決処分の承認について、鉾田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案は起立により採決いたします。 お諮りいたします。議案第2号を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(井川茂樹君) 起立多数であります。 よって、議案第2号は原案のとおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第3号 専決処分の承認について、鉾田市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。 お諮りいたします。議案第3号を承認することにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第3号は承認することに決定いたしました。 △議案第4号 鉾田市森林環境譲与税基金条例の制定について 議案第5号 鉾田市乗合自動車運行に関する条例の制定について 議案第6号 鉾田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第7号 鉾田市税条例等の一部改正について ○議長(井川茂樹君) 日程第3 議案第4号から第7号についてを一括して議題といたします。 これより議案に対する質疑に入ります。 それでは、質疑を許します。髙埜栄治君。 ◆1番(髙埜栄治君) それでは、私のほうから議案第4号、第5号、第7号についてご質問させていただきます。 まず、議案第4号、森林環境譲与税ですね、この基金条例についてなんですけれども、こちらについてはさきの予算の特別委員会で私のほうでですね、こちらの予算とあわせて制度設計をするべきということでお話をさせていただきました。担当課長のほうからはですね、次回正式にですね、この金額が決まったりということで、その際にですね、補正を組むところもあるのでということで、その際に条例等出したいということでお話がありましたが、今回ですね、そのいわゆる活用に関する条例は提示されませんでした。この辺についてですね、どのような経過があったのか、お尋ねしたいと思います。 それから、第6条においてはですね、条例はなくてもですね、規則で定める事業としてですね、参考としては裏にですね、説明資料にありますけれども、具体的なですね、お金の支出とか、補助金でやるのかあるいはどんな形で自前でやるのか、いろいろそういった規則があるのかなと思うんですが、その規則について説明をいただければというふうに思っています。 次に、議案第5号です。こちらは乗合自動車運行に係る条例なんですけれども、さきの部長の説明があったようにですね、ここで利用料を徴収するにはやはり条例の制定が必須なのかなというふうに思います。そういった中で今回条例をですね、提案いただきましてありがとうございました。その中でですね、やはり乗合自動車、これは現行ののみについての条例ですということでご説明もいただきましたが、実際にはもうやはり広域でやるべきということになっておりますので、速やかなですね、事業推進のためにも、この公共交通事業の担当部局でやはり取り扱うべきかなというふうに思いますが、こちらについて庁内会議も、この6月に入っていますので、どのぐらい進んでいるのか、進捗状況についてお聞かせいただければと思います。 それから、議案第7号、こちらについてですね、環境性能割があると思うんですけれども、こちらについてですね、県の県民税についてはですね、いわゆる県のほうからですね、市町村に対してそれの事務手続にかかわるそれなりの負担をしていただいているのかなと思うんですが、現在ですね、この環境性能割どのような形で、今環境性能割交付金という形になっておりますが、どのような形でこの税額をですね、取り扱っているのか、徴収に当たっているのか、そのところをですね、確認させていただければと思います。以上、3つお願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 議案4号に関連してご答弁申し上げます。 まず1点目、活用に関する条例についてはどうかということでしたけれども、議員ご指摘のとおり、第6条で、この基金に積んだものについては、規則で定める事業に関して使うということで取り扱うこととしておりまして、なぜこういうことになったかというと、本市ですけども、林業に関しては産業として全然なっておりませんので、この市内にある森林、林をですね、どう処分するかというのは、実際に今後地主等に意向調査をして、どういったことをやってほしいのかというのを改めて決めたい、改めてその中で調整していく部分が出ていますので、条例で勝手に決めるよりは、規則である程度柔軟に地主のニーズを把握しながらやっていきたいということで、規則という形でやるような形で内部では協議をしたというところでございます。 規則の内容でございますけども、条例の説明資料に書いてございます使途の部分で、①、②、③と書いておりますけども、こういったものに使いますよというような形で規則を整備したいと。整備というか、今そこを整備するよう準備をしているところでございます。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) それでは、乗合自動車につきまして公共交通の担当課でやるべきだというお考えは、髙埜議員からは再三お聞かせいただいておりますが、これは市としての考えは、公共交通というのは誰でも乗れる公共交通という、公共的な交通機関ということでございます。乗合自動車あるいは今回の高齢者タクシーの助成事業については、あくまで年齢を区切っている個別の対策であるというような考えもございます。これは髙埜議員のおっしゃることもわかりますが、その分は考え方の相違でありまして、全体的な公共交通のあり方はどうあるべきかということを今回公共交通網形成計画の中で検討をしていくわけでございますが、その中で出てきた個別事案につきましては、それぞれの担当課で行うべきであろうというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長二重作勝君) 環境性能割についてお答え申し上げます。 これまで環境性能割は10月1日から課税となるものですが、これまでは自動車取得税交付金ということで軽自動車については2%分が課税されておりまして、県が集めてそれを、普通の車と同じで、交付金として市町村に交付されたものでございますが、10月1日からは軽自動車につきましては、これまでの課税台数を鑑みまして、その分については交付金ではなくて、今度は軽自動車税環境性能割というふうなことで直接県から市に振り込まれることとなっております。これが10月からですので、開始ですから、実際の振り込みは12月から4カ月分というようなことで、今回当初予算でも予算化してございますが、その分ここに条例で書いてございますが、軽減の分につきましては交付金と、地方特例交付金ですか、そちらのほうで加味されるというようなことでございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜栄治君。 ◆1番(髙埜栄治君) ありがとうございました。先ほど、まず議案第4号なんですが、部長のほうからございまして、規則の中でということで今準備しているのかなと思うんですが、その中でちょっと気になるのが、本市においては確かに営業ベースの山林がないということではあるんですが、実はいろんな課題がございまして、ご存じだと思うんですが、割と谷津、谷が入っているので、そこの水源涵養林としての役割というのがすごくあるんですね。そういったものが荒れてしまうと、やはり水が、特に水田のですね、農業用水としてやはり枯渇してしまうようなこともあるので、この辺についてもちょっと頭に置いていただきながら、その後防砂林ですね、海沿いにですね、こちらについてもいろんな課題があって、昨年度はですね、松枯れであったものが、それを今直したりしているのかなと思うんですね。県のほうは積極的にですね、今空中散布等をしてですね、松林を守ろうとしておりますけれども、それから景観林として、本市にはたくさんいい常緑照葉樹林なんかもあるんですね。それは今後観光資源としても大きく利用できるので、社寺林とともにですね、こういったものの取り扱いも若干ですね、この中で行っていただければいいのかなというふうに思うんです。それはなぜかというと、結局令和6年度からですが、今は譲与税で来ていますけど、私たち国民に税金が賦課されるんですよ。それは国が吸い上げて、それを配分するという形なんですね。私たちの税金が今度やはりよくしっかりとですね、活用されるべきなんですね。ですから、しっかりとその活用の条例あるいは規則でですね、そこのところを今つくっていただきたいと部長のほうにお願いしておきたいと思います。 それから、副市長にお尋ねしたいんですが、こちらの議会、さまざまなですね、提案をさせていただいたものが政策担当課長から建設的な意見あるいは行政課題についてはしっかりとですね、内部協議してですね、その進捗状況、対応策について回答しますというお話を伺っておりましたが、1年たっても一切ございません。ですから、本当に議会でですね、それぞれ皆さんですね、市民を背負って発言しているんですね。それに対して、やはりこれは市長がいる、本当に市民本位であればですね、市民の声としてしっかり受けとめていただきたいんですが、この庁内協議ですね、さまざまな議会でのですね、質問、建設的な意見等各議員さんから出ていると思うんですが、この辺についてどう取り扱ってきたのか、お聞かせいただければと思います。 この一部、この問題だけでもいいと思うんですね。森林環境譲与税、これは特別委員会で発言しておりますんで、それについてどうなっているか。いや、聞いていないと言うのならそれだけでいいです。聞いていないというご回答でもいいですが、発言しておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第5号についてご質問させていただきます。こちらの中で総務部長からですね、それぞれの課題が出れば、それぞれ担当部でということなんですが、例えば公共交通の場合ですね、今も部長のほうから大洗鹿島線の活用、その他についてもですね、しっかり考えていきたいということもいただきました。お話をいただいておりますけれども、例えば障がい者であったり、小さなお子さんであったり、そういったものも使えるような市町村もあります。そういったことを考えると、これはやはり特定のというよりも、ほぼ大半の人がですね、利用可能な形にしてもいいのかなというふうに思います。ただ、実際はその条件が厳しいので、利用される方はそんなに多くないと思うんですが、この辺についてやはりその計画づくりの中でですね、その辺についてもご審議いただきたいなというふうに思います。 3つ目として、議案第7号ですね、こちらについて環境性能割、県のほうで取り扱っていることなんですが、こちらの負担金ですね、事務負担金についてはどのような取り扱いになるか、お聞かせいただければと思います。以上、3点よろしくお願いします。          〔「休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) 10分間休憩いたします。                午前10時56分休憩                                                        午前11時06分開議 ○議長(井川茂樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 髙埜君の質問に対し、1点目、2点目につきましては範疇を超えておりますので、3点目の答弁を願います。市民部長。 ◎市民部長二重作勝君) 軽自動車性能割に係る県に対する徴収取り扱い費でございますが、これは来年の7月を予定しておりまして、本年度の予算化はしてございません。来年度予算化するというようなことで、金額等もまだ承知はしてございません。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜栄治君。 ◆1番(髙埜栄治君) ありがとうございます。 それでは、議案第4号について質問させていただきます。本市のですね、課税されている山林は1万9,045筆、面積についてですね、3,966万9,693平米がございます。その中で先ほど申し上げた防砂林、水源涵養林等も含まれるのかなというふうには思うんですけれども、一部ですね。こちらにですね、やはり昭和30年代の山が皆様きれいだった時代をわかるかなと思うんですね。いろいろ堆肥づくりとかそういったものに使われていますので、今回新しい規則づくりの中でですね、できればその辺の山の管理、空き家同様にですね、放置された分もあるのかなと思うんですが、そういった畜産農家とのですね、耕種農家とあわせてのそういった事業の枠などもですね、ご検討いただければと思います。部長、いかがでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 当然、まずは地主さんの意向を確認した上でございますけども、必要があれば新しく森林管理経営法という法律もできまして、一定の民有林についても地主さんの意向を踏まえて市のほうで管理できることになりましたので、そういった管理して出てきた間伐したものとか、そういう木材ですね、そういったものをどう活用するかについては、ちょっとどのくらい量が出るかもまだわからない状態ではありますので、今後ちょっと内部で協議していきたいと思います。その中で議員ご指摘のようなものについても、当然検討の措置には入ってくると思いますので、その点も踏まえながら検討していきたいと思っております。以上です。 ○議長(井川茂樹君) ほかに質疑ありませんか。井川倫士君。 ◆2番(井川倫士君) 大きく2点お聞きしたいんですけれども、まず1点目が、第4号議案についてです。この条例はですね、金額的には多分400万円ほどで、大きな金額ではないとは思うんですが、実際上市民の生活とか教育といった意味では、結構大きな事案なのかなと私は考えております。特にですね、説明資料の条例の概要の中でどんなものに使うかということを具体的な例、少し具体的な例として示されている中の①の間伐材等の森林整備の欄のぽち幾つかありますけれども、最後のところ。公衆用道路等に隣接する森林整備というのが例として載っておりますが、やっぱりいろいろな地域を回らせていただいていると、地主さんが高齢化している中で、森林の整備がなかなか追いついていないという中で公衆用道路に倒れかかっている、ほぼ倒れているような木があるんだけれど、これってどうにかならないのかというふうな地域の方からやっぱり話があります。基本的には今までは市の方針、自治体の方針としては、地主さんにまず処理を依頼して、それでどうにもならない場合は自治体での処理も考えていくという考え方があったと思うんですが、この条例で示されている案、計画で考えれば、そういったことも一定のルールを決めることで、自治体でもう最初から処理できるようなふうになっていくのかなと思って、これは市民にとっての安全性や利便性といった意味では大事なものなのかなと思っておりますので、そういったものについて現時点で考え方があればお示しいただきたいと思います。 また、同じ中で、これは教育については、本市の自然環境豊かなという中なんですが、なかなか環境教育という意味では、予算枠として特別あるわけでは本来ないと思うんですね。ない中で教育予算の総枠の中から捻出しているというような状況があると思うんですけれども、こういった400万円の中でですね、森林に関するような部分、先ほど谷津の話もありましたが、そういった環境教育にも使えるような予算化が可能な部分でありますので、そういった部分でもし考え方があればお示しいただきたいと思います。 次に、議案第7号の鉾田市条例等の一部改正についてなんですけれども、先日ですね、議案が示された中で部長には確認させていただいたんですが、きちんと議会でも示していただきたいと思って、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、説明資料①の中の第2条関連、個人市民税のところの給与所得者または公的年金等受給者扶養親族等申告書単身児童扶養者を追加というこの項目なんですけれども、理解としては年末調整するときの事業者に対して従業員等が申告する上で寡婦控除の対象者になるかどうかというの、これ多分最初から掲載するということだと思うんですね、趣旨としては。 やっぱりこれまで私、済みません、仕事上の話なんですけども、以前金融機関に勤めているときは200人ほどクライアントの方がいたんですけど、その中でですね、やっぱり扶養控除が結構この10年内でかなりの法改正があったと思うんですね。そういった中でですね、やっぱり間違った申告とか年末調整されている方が結構いました。また、寡婦控除についてもいろんな条件がある中で、適用できる方がわかっていなかったとか、そもそも制度を知らなかったとか結構あったんですよ。200人クライアントがいる中で、修正申告していただいた方が多分最低でも10人以上いたのが実情だったんです。なので、今回こうやっていいほうに法改正がある中でこの条例改正があると思うんですけども、こういった寡婦控除に関する考え方というものを事業者にまず知らしめて、事業者の方たちが従業員に対してきちんと説明していくという流れになると思うんですが、こういったものに関する制度ないし書類の改正が今回行われると思うんですけれども、そういったものを自治体として説明会等を行ったり、もしくは通知物として送付による内容説明についてというのを考えているのか、もしくはそれは市ではなくて県税事務所の担当だから県からなのか、ちょっとそのあたりもしご存じあればお答えいただきたいと思います。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 1点目の質問でございますけども、先ほど髙埜議員のほうにもちょっとご答弁申し上げましたが、今回の森林環境譲与税の話とセットで森林経営管理法という法律が新しくできております。これはどういったものかというと、森林の地主さんにですね、意向調査をかけまして、自分で林業として自分でその自分の持っている山林を管理できますかどうですかという話を意向の確認をしまして、管理できるところについてはその管理できる人にやってもらうと。管理できないようなところについては、市町村等にその経営の管理を委託してですね、市町村みずからが森林の管理を行うといった制度が新しくこの4月1日にできたところでございます。 議員ご指摘のその公衆用道路に隣接する森林整備についても、そういった枠組みの中でその道路に隣接している山林をお持ちの地主さんがですね、市のほうに経営の管理を委託するといった形になれば、今まで言っていたように地主でみずからやってくれというようなことにはならず、当然市のほうでもどこの山林をまずやるかという計画はつくるので、当然優先順位が出てくると思いますけども、ある程度できるようになるというふうに考えております。 2点目なんですが、環境教育ということでございますけど、詳細は当然その我々産業部局でございますので、教育委員会と相談しながらということにはなろうかと思いますけども、林業の普及啓発観点でもし環境教育というものが可能であれば、そういったものにもある程度予算は使えると思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長二重作勝君) 税等のほうの説明会につきましては、潮来税務署で各市町村ごとに年末調整の説明会を実施していると。その中でいろいろ対処していただいているところでございます。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 井川君。 ◆2番(井川倫士君) 第4号については把握させていただきましたが、市としてですね、きちんとやっぱり市長も含めて方針を示していく中での意向調査をやっていかないと、やっぱりこれまずいと思いますので、ぜひきちんとした対応をよろしくお願いいたします。 またですね、7号議案の市税条例の改正についてなんですが、もし可能であれば事業者さんにこういったことも市としても通知文というようなものをやっていただければなと思うんですね。というのが、今小規模の事業者の方は、どうしても別に税制について特別詳しいわけではないと思うんですよね、労務管理されている方が。なので、二重、三重の手間にはなってしまうのかもしれませんが、早目に通知していただければ、それに対する対応ないし調査というのをしていただけると思いますので、できれば対応していただければと思います。以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(井川茂樹君) 答弁はよろしいですか。          〔「別に」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ほかに質疑ありませんか。石津君。 ◆18番(石津武吉君) 乗合自動車運行に関する条例の制定についてお尋ねします。18番石津です。 これは前も出ていたと思いますけど、乗合自動車の条例がなされていなかったというようなことだと思うんですが、ここでうたっているのは、特に高齢者の交通手段を確保すると。それから、高齢者の外出支援、社会参加を促していくんだと、こういうことなんですけども、その中においては住民台帳に記載されている人、それから満65歳に達する者ということになるんですけど、この辺の条件設定などについてお尋ねをいたします。 ○議長(井川茂樹君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(金沢覚君) この辺の条件設定のことでございますが、これは今条例制定前の状態でもですね、実施されている条件というんですが、そういったものを改めて条例にしたというふうなことでございまして、当初のこちらの乗合自動車が導入された経過といいますと、バス路線の廃止に伴う代替輸送というようなことが平成17年ですか、のころから議論されてですね、平成19年から導入というふうなことになってきたというふうに記憶してございますが、その議論の中でですね、特に高齢者の方の移動手段の確保というのが地域公共交通会議等の議論の中で議論をされてですね、規則の制定あるいは要綱というふうなことで実施してまいりましたが、条例のほうが適切ではないかというふうなご意見もいただいておりましたし、また改めてですね、最近ですね、利用者が減少傾向ということもございまして、改めて市民の皆様方にですね、周知をするというような観点からも条例制定というふうな形でですね、提案をさせていただいたというようなところでございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) ただいま健康福祉部長から答弁をいただきましたが、何か利用者が減少傾向にあるというような答弁もあったかと思いますけども、やはり乗合自動車もお金をかけているわけですからね。そこら辺のところも加味しながら、いかにしてその利用者をたくさん利用していただくかとか、もっと利用しやすいようなとか、いろいろ改善の余地はあろうかと思いますが、そこら辺について再度健康福祉部長の答弁をいただきます。 ○議長(井川茂樹君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(金沢覚君) まずはですね、改めてですね、なかなかその過去の経緯も見ますと、広報等での周知がしづらかったというのが、その全域で実施していないというふうなことがございまして、その広報紙等での周知もなかなかできなかったというか、しなかったというか、そういった経過もございましたので、そういったことのご批判等もございますが、広報とかそういったいわゆる啓発をですね、まずは強化して乗り合いの利便性をですね、改めて市民の方々に認知してもらいたいということで、そういうことで周知をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(井川茂樹君) ほかに質疑ありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第4号から第7号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第4号から第7号については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。静粛に願います。          〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) これより討論を許します。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第4号 鉾田市森林環境譲与税基金条例の制定についてを採決いたします。 お諮りいたします。議案第4号を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第4号は可決することに決定いたしました。 次に、議案第5号 鉾田市乗合自動車運行に関する条例の制定についてを採決いたします。 お諮りいたします。議案第5号を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第5号は可決することに決定いたしました。 次に、議案第6号 鉾田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。議案第6号を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第6号は可決することに決定いたしました。 次に、議案第7号 鉾田市税条例等の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。議案第7号を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第7号は可決することに決定いたしました。 △議案第8号 令和元年度鉾田一般会計補正予算(第1号) 議案第9号 令和元年度鉾田公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(井川茂樹君) 日程第4 議案第8号及び第9号についてを一括議題といたします。 これより議案に対する質疑に入ります。 それでは、質疑を許します。井川倫士君。 ◆2番(井川倫士君) 議案第8号 令和元年度鉾田一般会計補正予算(第1号)についてお聞かせいただきたいと思います。 この議案書の12ページ、13ページにあります款項目節でいうと民生費のところのプレミアム付商品券について、もう少し具体的な説明をいただきたいんですけれども、これ国の制度、仕組みだと思うんですが、今までのプレミアム付商品券とはちょっと事業の性質が違うのかなと思っております。今までは多分産業経済部かどこかが所管していたと思うんですが、今回低所得者向けというのがメインで、健康福祉部の所管ということで、これ事業実施されると思うんですけども、今までのところとの違いについてお答えいただきたいと思います。 ○議長(井川茂樹君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(金沢覚君) 過去にですね、景気対策というふうな形でですね、商品券の販売等をやった経緯があろうかと思いますが、今回のプレミアム商品券の内容につきましては、一昨年ですか、まで実施された臨時福祉給付金という形でですね、低所得非課税世帯を対象にですね、1万円の、1万円ですか、金額ちょっと正確には記憶してございませんがですね、臨時福祉給付金というふうなことを実施してございましたがですね、今回はプレミアム商品券というような形で形を変えた対策というふうに認識をしてございまして、商品券の作成等あるいは商店の募集等につきましては、産業経済部のほうにご協力をいただきながら、あとは商工会等のご協力をいただきながら実施していきたいというふうに考えている内容でございます。 対象者につきましては、非課税者をおおよそ1万1,000人程度の該当を見込んでございます。これは、過去に実施された臨時福祉給付金の数を目安というようなことにしております。また、3歳未満児のいる家庭ということも、方々も対象となりまして、人数としては約980人程度を見込んでございます。そうしますと、合計ですね、1万2,000人程度がこのプレミアム付商品券の事業の該当者というふうなことになろうかというふうに考えています。 今後の予定でございますが、7月ごろにはですね、該当であるご家庭にですね、案内をお送りしまして、その案内に申請書がついております。それで申請書を福祉事務所のほうに送り返していただいて、さらに送り返すもしくはお持ちいただいてですね、申請をしていただいて、その上でまた商品券の購入の購入引きかえ券というのをお渡しするというようなシステムになっておりまして、従来の臨時福祉給付金や商品券とは大分作業が煩雑なような形にはなっている事業でございます。 1世帯、非課税世帯の場合ですね、2万円の購入で2万5,000円分の商品券が1世帯限度で使えます。また、3歳未満児におきましては、3歳未満児のお子様1人につき2万5,000円を限度にというふうな形での商品券が最大購入できるというようなことでなってございます。10月には商品券の販売を行いたいというふうにスケジュール的には考えてございまして、販売期間が来年の2月いっぱい、そして商品券の使用期間につきましても10月の1日から同じく2月いっぱいまでをですね、使用期間というふうなことで予定してございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。石津君。
    ◆18番(石津武吉君) 一言、公共下水道補正予算についてお尋ねしたいと思うんです。上下水道部長にぜひ答弁を、今期定例会においては答弁をいただきたいと思うんですけど。 工事請負費で3,300万円ですか、大した金額ではないんですけども、管渠の本工事ということで、主にどういうような工事請負契約を結ぶ考えなのか。 それから、家庭の場合、合併浄化槽を持っているところを公共下水道に入る場合、合併浄化槽を結局壊すというような方向なんですか。それでないとだめなんですか。それとも、それとは全く別にやりなさいということなのか、お尋ねします。 ○議長(井川茂樹君) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(才川一弘君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。 まず、今回補正をお願いしました案件につきましては、提案説明のときもいたしましたが、社会資本総合整備交付金のほうの内示の増額がございまして、補助事業として管渠の本管整備等が当初予算より多くできるという状態になりました。それに伴いまして当初予算で計上しておりました工事の内容等を精査しまして、追加の工事1本を追加して、補正額としまして工事費につきましては3,388万円という金額で計上させていただきましたが、当初予算で計上しております工事等を精査し、事業計画を若干見直して発注する予定で考えております。ご質問にはございませんでしたが、それに伴う積算委託料も当然変わりますので、そちらも計上させていただいております。 次に、2点目の公共下水道区域内における合併浄化槽における取り扱いということでお答えしたいと思います。現在本管が整備され、公共ます等が設置されて、公共下水道が使えるような状態になったご家庭がございます。その中でも合併処理浄化槽を法定検査、それから維持管理、くみ取り等を適正に管理している市民の皆様については、合併浄化槽が使える間は公共下水道へ接続してほしいんですが、猶予という形で一旦猶予して、対応しております。当然その合併処理浄化槽の性能が本来の性能が発揮できないということになれば、直ちに公共下水道につなぎ直していただくように、市民の皆様にはご説明しているところでございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) 関連して、農村集落排水事業も基本的な考え方でやっていると思いますけども、梶山地区とかね、上島西だったかな、大洋のほうでやっていますけども、あそこもやっぱり基本的には農集排につないでいく、管につないでいくという場合は、やっぱり家庭内の合併浄化槽は壊してくれというような話もあるようなんですけども、基本的にはそういう考え方なんですか、農村集落排水も。お尋ねして終わります。 ○議長(井川茂樹君) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(才川一弘君) ご質問にお答えいたします。 農村集落排水事業ということで、公共下水道とは若干性質が変わるものでございますが、公共下水道区域内につきましては、管が整備されていれば公共下水道へ接続していただくという形になっておりますが、農村集落排水につきましては、面としてその地域を整備している内容ではございませんので、1戸1戸が対象でございます。ですから、その中で合併処理浄化槽を伏せかえて使うという場合もお客様としてはいらっしゃいます。 また、接続をした場合には、その他の制度になりますが、既存の浄化槽の撤去費用とか、そういうものが見られる場合もございますので、なるべく撤去ということでお願いはしております。また、その処分をしないでそのまま放置しておきますと、そこが空洞になっていて陥没とかいろいろな事故も起きかねませんので、接続をした場合には撤去をお勧めしている状況でございます。以上です。 ○議長(井川茂樹君) ほかに質疑ありませんか。倉川君。 ◆20番(倉川陽好君) 15ページの健康増進事業の中で役務費が委託料で2,294万円ありますけど、これらについてはどのような委託料をどのようなところに頼むのか。 あと、とっぷ・さんての施設整備工事が1,400万円ありますけど、これは当初でなくて急になったということは、急に壊れて修理するような形で急遽出されたのか、これらについてお願いします。 ○議長(井川茂樹君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(金沢覚君) まずですね、ご質問の委託料の件でございますが、こちらはですね、風疹の抗体価が低いであろうと言われているですね、30代から50代の男性ですね、の予防接種のこの機会が少ない世代で風疹の抗体保有率が80%台というふうなことで……          〔「誰に委託して、誰がやるのかということ」と呼ぶ者あり〕 ◎健康福祉部長(金沢覚君) 委託先はですね、健診協会になります。抗体価の低い方を見つけて……          〔「それだけでいい」と呼ぶ者あり〕 ◎健康福祉部長(金沢覚君) あと、続いてですね、工事請負費、とっぷ・さんてでございますが、ボイラーが設置後ですね、14年を経過して、大変頻繁に修理をしているというようなことがございまして、今回また温水が上がらないと、温度が上がらないという状態が起きましたので、今回大規模修繕というようなことで実施をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 倉川君。 ◆20番(倉川陽好君) これは財団のほうからそのような委託があったということで課長に来て出したということですよね。あなたが管理しているわけではないんだから。そこらのところよく考えて答弁してください。結構ですよ。 ○議長(井川茂樹君) ほかに質疑ありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第8号及び第9号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第8号及び第9号については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論を許します。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第8号 令和元年度鉾田一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。 お諮りいたします。議案第8号を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第8号は可決することに決定いたしました。 次に、議案第9号 令和元年度鉾田公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。 お諮りいたします。議案第9号を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第9号は可決することに決定いたしました。 △議議案第4号 鉾田市議会委員会条例の一部を改正する条例について ○議長(井川茂樹君) 日程第5 議議案第4号 鉾田市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 議会運営委員長から議案の提案説明を願います。提出者、議会運営委員会委員長二重作茂兵衛君。          〔議会運営委員会委員長 二重作茂兵衛君登壇〕 ◎議会運営委員会委員長二重作茂兵衛君) それでは、議議案第4号について提案理由を申し上げます。 今回の委員会条例一部改正案の提出に関しましては、平成31年第1回定例会で鉾田市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の改正が行われ、改正後の議員定数が20人から18人と2名削減がされました。その結果、委員会条例委員定数を改正する必要が生じましたので、総務企画常任委員会及び厚生文教常任委員会委員定数7人をそれぞれ6人とするものです。よって、議議案第4号鉾田市議会委員会条例の一部を改正する条例を地方自治法第109条第6項及び鉾田市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。 条文を読み上げます。 鉾田市議会委員会条例の一部を改正する条例。 鉾田市議会委員会条例(平成17年鉾田市条例第140号)の一部を次のように改正する。 第2条第2項第1号中、7人を6人に改め、同項第3号中、7人を6人に改める。 附則、この条例は令和元年7月4日から施行する。 以上、提案いたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 以上で委員長の提案説明は終わりました。 これより議議案第4号について質疑に入ります。質疑を許します。石津君。 ◆18番(石津武吉君) 定数を18にしたから、3つの委員会でそれぞれ3で割ると6人だという、そういう機械的な考え方でされたとは思いますけれども、6人の委員会となりまして、私ら感じるところはありまして、6人の委員会でやって1人がね、欠席した場合は5人になっちゃう。5人でやる場合は、委員長とそのほか4人ですから、4人で2対2になった場合には、委員長が決するというような、とにかくね、2対2というような状況が生まれてくるわけですから、今後はやっぱり委員会そのものも将来的には2つにしていくべきではなかろうかなと私はそう考えているんですけども、提案者のご見解を賜りたいと思います。 ○議長(井川茂樹君) 二重作君。 ◎議会運営委員会委員長二重作茂兵衛君) これまでですね、経済建設委員会が6名でやってきましたので、これと同じような方法で6名体制がいいんではないかなということで6名体制でお願いしたいということでございます。 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) だから、6名体制でやってきたから、そのいろんな弊害とまではいかないけども、支障もありますよというふうに私は聞いたんですけども、何かそれに対しまして一言も私の気持ちにお応えになっていませんので、そういうような少数の委員会になってきますと、大変な運営もありますよという理解をしていただきたいと思うんですが、それを聞いたんですよ。将来的には常任委員会は2つぐらいがいいんではないかなというふうに聞いたんですけど、お答えになっていませんので、再度お願いします。 ○議長(井川茂樹君) 二重作君。 ◎議会運営委員会委員長二重作茂兵衛君) 将来的にはですね、またそういうのも勘案しながらやっていければなと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) ほかにありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論を許します。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。議議案第4号を可決することにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、議議案第4号は可決することに決定いたしました。 △閉会中の継続審査について ○議長(井川茂樹君) 日程第6 閉会中の継続審査の件について、本件は総務企画常任委員会経済建設常任委員会厚生文教常任委員会及び議会運営委員会から、会議規則111条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。申し出のとおり閉会中の継続審査をすることにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 △閉会の宣告 ○議長(井川茂樹君) 以上で、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。 今期最後の定例会を閉会するに当たり一言ご挨拶を申し上げます。 初めに、議員各位におかれましては、円滑な議会運営を図るために多大なご尽力とご協力をいただきまして、心から感謝申し上げます。 さて、4年前の議員一般選挙では定数20人のうち6人の新人議員が誕生し、議会として新たな体制で議論を展開することになりました。この4年間では文化複合施設建設の是非が一般市民を巻き込んだ大きな議論となり、議会としましても民意をどのように議場の場で整理することができるのか、また議員個人がそれぞれの立場でどのように議論を交わすことができるのか、試された議会であったと思います。 また、今期中には市政運営が鬼沢市長から岸田市長にバトンが渡され、執行部の体制が刷新される中、行政の一翼を担う議会としても、議員一人一人が住民と向き合いながら、本市の行政課題に真剣に取り組むことができたのではないかと感じております。そして、多くの市民から議会の姿勢に注目が集まったことも事実であると思います。 議会改革を推し進める中、今以上に住民のニーズ、要望を議場で反映させ、市政の発展に努めるのは議員の責務であり、住民の願いでもあります。このことをいま一度胸に刻み、来る6月23日に執行されます市議会議員一般選挙においては、見事当選の栄誉を勝ち取られ、議員として本市の発展のためにご尽力されることを願う次第であります。 今期をもちまして後進に道を譲られることになりました議員におかれましては、これまでの功績、ご活躍に対しまして、深い敬意を表するとともに、健康に留意されまして、今後も市政発展のためにご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 結びに、これまでの議会での審議に当たり、協力をいただきました市長を初め、執行部各位に対しまして感謝とお礼を申し上げまして、ご挨拶といたします。大変ありがとうございました。 これをもちまして、令和元年第1回鉾田市議会定例会閉会といたします。ご苦労さまでした。                午前11時50分閉会...