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03月03日-代表質問、一般質問-02号

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  1. 鉾田市議会 2021-03-03
    03月03日-代表質問、一般質問-02号


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    最終取得日: 2021-07-22
    令和 3年  3月 定例会(第1回)                   令和3年第1回               鉾田市議会定例会会議録 第2号                                                    令和3年3月3日 午前10時02分開議                                        出 席 議 員  議 長 12番  岩 間 勝 栄 君       9番  根 嵜   眞 君  副議長 7番  二重作 茂兵衛 君       10番  水 上 美智子 君      1番  土 子 勝 也 君       11番  入 江   晃 君      2番  羽 成 洋 一 君       13番  井 川 茂 樹 君      3番  鬼 澤 治 男 君       14番  米 川 宗 司 君      4番  髙 埜 栄 治 君       15番  山 口   德 君      5番  井 川 倫 士 君       16番  田 口 清 一 君      6番  亀 山   彰 君       17番  堀 田 正 衛 君      8番  小 沼   勝 君       18番  高 野   衛 君                                        欠 席 議 員      な  し                                        出 席 説 明 者  市     長  岸 田 一 夫 君      福 祉 保健部長  関 谷 公 律 君  副  市  長  寺 門 利 幸 君      福 祉 事務所長  菅 谷 美 祐 君  教  育  長  石 﨑 千惠子 君      会 計 管 理 者  金 沢   覚 君  政 策 企画部長  岡 崎 正 元 君      教 育 部 長  小 沼 富 男 君  総 務 部 長  二重作   勝 君      上 下 水道部長  飯 島   衛 君  環 境 経済部長  鈴 木   賢 君    農業委員会事務局長  菅 谷 吉 弘 君  建 設 部 長  中 根   衛 君                                        出席事務局職員  事 務 局 長  小 沼 喜 勝        庶 務 係 長  菅 井 光 輝  事務局長補佐兼  和 泉 経 義        書     記  飯 岡 美 佳  議 事 調査係長                                                        議 事 日 程 第 2 号                                令和3年3月3日(水曜日)                                   午前10時02分開議開議                                           日程第1 諸般の報告                                   日程第2 会派代表者質問                                        1番 公明党鉾田市議団                                      入江  晃 君                           日程第3 一般質問                                                                            1.本日の会議に付した事件                                議事日程に同じ                                                                                              午前10時02分開議 △開議の宣告 ○議長(岩間勝栄君) おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和3年第1回鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(岩間勝栄君) 日程第1 諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか12名でありますので、報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 △会派代表者質問 ○議長(岩間勝栄君) 日程第2 これより会派代表者質問を行います。 念のために申し上げます。質問は、答弁を合わせ60分間といたします。また、執行部答弁は、簡単明瞭にお願いをいたします。 公明党鉾田市議団、入江 晃君。          〔11番 入江 晃君登壇〕 ◆11番(入江晃君) 皆さん、おはようございます。公明党鉾田市議団の入江です。 初めに、コロナ禍の中、命を守る闘いを懸命に頑張っていただいている関係者各位の皆様方へ心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 茨城県独自の緊急事態宣言は解除になりましたが、まだまだ感染が収まってはいません。コロナ終息に向け、一番の課題、また話題はコロナウイルスワクチン接種であります。私ども公明党ワクチン接種対策本部を立ち上げました。ワクチン接種事業は、その終息に向けて極めて重要な国民的プロジェクトとなっております。接種作業については、各市町村に任されているのが現状です。だからこそ、多くの課題や要望が山積しています。現段階での問題点や課題、要望を取りまとめ、党本部を通して政府に申入れを行っております。我が鉾田市においても、万全の態勢を整えてワクチン接種に臨んでいただきたいと思います。 それでは、会派代表者質問を行います。先人の言葉を使いながら岸田市長の施政方針、最後になるか、また来年もできるか大変重要な年になると思われます。冒頭の初めにから、よりよいまち、持続可能なまちの実現に向けての中で、「今やるべきこと」の文言が随所に出ていますが、今やることが何なのか具体的には見えていません。岸田市長の思う今やるべきことを具体的な内容が知りたいので、答弁をお願いいたします。 次に、6つの基本政策、公約に掲げてある大事な政策ですが、「今年度は持続可能な地域づくりの観点などから、SDGsの理念を踏まえ、よりよいまちへ6つの基本政策を集大成とすべく着実に推進してまいります」とありますが、6つの政策ごとにSDGsの理念があれば聞きたいので、お願いをいたします。 予算については、特別委員会でしっかりと審議しますので、省きます。 最後に、施政方針の結びの中で、「今土台を築いておくことが私に課せられた使命であると思っています」と土台について熱く語られています。さらに、渋沢栄一の言葉を借りて夢を語っていますが、今後市長としての何期も続けていく決意にも聞こえますが、真意はいかがなものかお聞かせください。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) ただいまの質問に対し、答弁を願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 改めまして、おはようございます。それでは、答弁を申し上げます。 今やるべきことについての質問でございますが、私は、長い目で将来を見据えて物事を考え、やらなければならないことを一つ一つ実行していくことが、将来のまちをつくる礎になると考えております。具体的に申し上げますと、3点ございます。 まず、最優先の課題として、新型コロナウイルス感染症への対応であります。感染が拡大していく状況においては、市民の命を守ることが最も優先されることであることから、市民生活や子どもたちの教育環境における感染拡大防止に努め、そしてこれから始まるワクチン接種に全力を傾けなければなりません。また、経済的被害を受けている方々へ支援の手が届くよう、引き続き対策に取り組む必要があると考えております。現在国の第3次補正予算で交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効活用し、万全の対応が図れるよう、補正予算を取りまとめているところでございます。 2点目は、まちの土台を築くことでございます。施政方針の中で、土台づくりとして、市民生活を守り、人を育て、生活基盤を整えることを述べさせていただきました。令和3年度は、自然災害への対応、子育て、教育環境の充実、生活基盤の整備、そして人材育成を図ってまいりたいと考えております。令和3年度予算は、昨年に引き続き過去最大の予算規模となっております。これは、自然災害への対応として、道路の排水、流末排水整備、傷みの激しい道路の修繕を集中的に行っていくこと、さらには2つの統合小学校開校に向けた整備、認定こども園の整備、学校給食センターの統合、老朽化した鉾田南柔剣道場の耐震化、不具合が出ております旭中学校の空調設備改修など、大型公共事業が集中していることなどによるものでございます。 本来であれば計画的に事業費の平準化を図るべきところではございますが、国で打ち出しております公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の適正配置、適正管理の推進、また防災・減災国土強靱化のための5か年加速化対策によって実施される有利な地方債事業時限的制度となっているため、今やらなければ市の財政負担が膨大になってまいります。いずれの地方債も50%から70%が後年度普通交付税で措置されます。これは、財政的に申しますと、2分の1以上の高率の補助金を獲得したことと同じ効果があるものございます。 一方で、当該年度における市の一般財源の持ち出しは非常に少なくなりますが、後年度において30%から50%は市の独自財源で償還していかなければならないことから、今後その分の蓄えや健全財政の堅持が必要となります。今後も最少の持ち出しで最大の効果を上げ、市民が安全安心に住み続けられるよう、財政規律を守りつつ、対策を講じてまいりたいと考えております。 そして、土台づくりにおける人材育成でございます。令和3年度は新たに、子どもの輝く未来創造事業イングリッシュキャンプ事業を予算計上しております。どちらも鉾田市独自の事業であり、鉾田市の未来を担う子どもたちの教育の充実を図るものでございます。財源としては、ふるさと創生事業基金を活用してまいります。 3点目は、人口減少対策として、好循環を支えるまちづくりの推進でございます。施政方針で申し述べましたように、人口減少によって地域経済の縮小、地域コミュニティーの衰退、さらには市財政の破綻など、まちの運営は危機的状況に陥る可能性があります。結婚から妊娠、出産、子育て支援、教育環境の充実、雇用の場の創出、住宅支援、生活環境の整備まで、横断的に、切れ目ない政策を展開することで、人口減少の抑制を図ってまいりたいと考えております。 今やるべきことを着実に実行することによって、鉾田市が将来にわたり持続可能なまちであり続けることができるものと考えております。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 入江 晃君。 ◆11番(入江晃君) 大変すばらしい答弁になっております。問題は、今一番やるべきことについて今3点いただきましたけれども、それを一つ一つ私が細かく聞くわけではなくて、市長の思いとして一番今、例えば隣の行方市の例を取って最初にご答弁いただいたように、人口減少が非常に今厳しいよと。今年はここら辺をこのようにというよりも、まず基本姿勢として一番ここを掲げていきたいとか、そういうことがちょっと聞きたかったわけ。 当然コロナについては、世界中が望んでいることであって、当然やることであるのは間違いないんですよ。私どももやっぱり対策本部をつくり上げて、いろんなところを調べさせていただいているんですけれども、国の手が届かないところ、全部国がお金を負担しますよと言ってはいますけれども、それでも心配なところがあると思うんですね。ですから、この間冷蔵庫が壊れてしまったけれども、それで何千人分かの接種が駄目になったとか。ところが、アメリカのニュースを見ると、それをうまく機転を利かせて、近くに住んでいる人に緊急に連絡を取って、それを無駄にしないで接種することができたとか、いわゆる想定外のことまで考えながら、鉾田市にとって何が一番最重要かというものをちょっと市民の皆さんに訴えていただければ、安心して待っていられるのかなと、そんな思いがいたします。 もう一つ、そこでね、今私が言いたいのは、一生懸命やってきていただいていると思います。ただ、今年の決算認定は不認定になってしまった。ひとつこれは反省していただきたい。さらに、なぜそういうことが起きたのか、そういうところもでは調べているのか。余り発表できないこともあるんだと思うけれども、同僚議員からも何回も言われております。合併したときから、もうずっと人員削減を続けてまいりました。おかげでたくさんのお金も浮いているのかなと思っていますけれども、では果たしてそれが、きちっと市民サービスにつながっているのか。 今本当にIT化でどんどん、このコロナ禍によって、様々なIT事業で人員がいなくても済むような状態にはなっていますけれども、本当に市民の声を、生の声を聞いて、どうしたらいいかというのはやはり必要だと思うんですね。そういうときにきちっと対応できるような、やはり今市長が言う人材育成は最も大事なことだと思います。 ただ、今現状、では今鉾田市においての職員の数は足りているのかなと、今反省をしております。ですから、ここら辺りも一生懸命人材を、当然、育てるのは当たり前ですけれども、フォローしていけば大丈夫なのかと思うんですけれども、そういうのも踏まえてね、今市長も考えてはいると思うんですけれども、お金のかかることではありますけれども、本当に市民サービスを進めていくんであれば、一番大事なところはその辺なのかなと思います。 市長とここで議論しているわけではなくて、今市長が言った3点、しっかりやっていただきたいと思いますし、もう一つ、今回のコロナワクチン接種において様々な問題点が今後出てくると思うんですね。そこを国にお任せ、お金もお任せではなくて、全て、何があっても、全員に接種ができるような体制をきちっと取ってもらいたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) それでは答弁申し上げます。 まずですね、冒頭にあった冷蔵庫の部分ですかね、これにつきましては、私も前職が、そういうことがあったらという、危機管理を持っている状況でございますんで、今日はですね、そのことを認識するとともにですね、一番怖いのは人間、その部分ばかり目が行っちゃうんで、そうではなくて、全ての部分においても臨機応変にできるような状況、また当然そういうことが起こらないような状況をつくると。当然今日は担当部長もおりますけれども、その辺はもう重々私が指示しなくてもやっているように思います。そういうところで、本当にですね、事が起きたときにはすぐ対応できるような状況をつくりたいと思います。 またですね、我が市は、今ここで大きく申すことはできませんけれども、全員協議会で申し上げたような状況をつくりつつ、他の市町村ですかね、差が出ないように、そしてやっていただくのは医療機関の関係の方々なんで、その方々にですね、本当に医師の使命は、当然国民の生命等を守るのは当たり前ですけれども、やはり人間でございますんで、またそれに関わる方々が、多くの職員がいると思うんですけれども、その辺の方々が、気持ちよくですね、そのワクチン接種に対応してもらえるような状況をつくりたいと思っております。 また、職員関係のことでございますけれども、やはり一つの職員削減したことについては、一つ減らしたということで、それはそれで一つの成果が前市長のほうであったのかなと。そういう中で、今ですね、このような300年に1度、100年に1度の国難というような未曾有のウイルス、また未知のウイルスがまだまだこの地球上にあるという話も聞いております。 そういう中で、実際に私が今痛切に感じているのは、想定外のことが起きているという中で、やはり職員、マンパワーが足りないのかなと。やはりAIとかICT、いろんな部分で確かに職員を減らす状況も生まれていますけれども、やはり私たちの接する相手は市民一人一人でございますんで、この状況の中でやはりマンパワーが足りないなという部分で、今、私のほうもいろんな部分を考えておるところでございます。 やはり市民一人一人にですね、先ほど入江議員が申し上げたとおり、全ての行政部分において、市民一人一人に手を携えて、市民の声を聞くような状況をつくるということだと思うので、私たちもそれに邁進したいと思います。 あと、不認定の件でございますけれども、これは本当にですね、今回報告ということでございますんで、本当に市民の皆様、そして議員の皆様、関係各位には大変申し訳なかったと思っております。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 入江 晃君。 ◆11番(入江晃君) あと、今市長からそういうお話がありましたので、徹底して。一般質問でも8人中6名ぐらいまでがコロナの質問を出しておりますので、これからどんどんコロナの接種については質問が来るとは思うんですけれども、それで打切り、私のほうは一生懸命やっているんで、打ち切りますけれども。 今年で東日本大震災から10年を迎えます。この間も大きな地震があったときにも、市長のこの施政にも載っておりました。それを踏まえて、大きなやるべきこととなる、ある意味節目なので、10年という。防災について、減災について、そこんところを、鉾田市のできる体制をきちっと取っておいていただけるような旨がもうちょっと欲しかったなという思いが私もするんですけれども。 というのは、もし大きな地震が来た、もし地震が来るか何か、それは分からない。来ないほうがいいんですけれども、台風の被害もたくさんありました。あとは、避難所の設定とか、そういうところもありますので、そういう命を守るという意味においては、やはりその辺の安全な体制となると、もう一歩踏み込んだ避難所の設定なり防災・減災に対する打ち込みが、もうちょっと欲しかったなという思いはするんですけれども、そこんところをちょっと確認してこの点は終わりたいんですけれども。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 今ですね、入江議員さんのほうから、大震災から10年がたつと、節目ということで、これは私にかかわらず、市民の皆さん、国民も同じかなと。そういう点で、私のほうの施政方針でいろんな部分を申し上げましたけれども、そういう部分で入江議員さんのほうから、物足りなかった部分があるのかなと思いますけれども、私の思いは、全てをクリアして、いざ有事の際にはスピード感を持って対応できるような、そして安全安心な地域づくりにしたいと思います。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 入江 晃君。 ◆11番(入江晃君) この問題をいつまでもやっていると、また時間がなくなってしまうんで、よろしくお願いいたします。 続いて、またさらなる一般質問等々でこれはお願いしていきたいと思いますんで、次お願いします。
    ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) これからの人口減少社会において、地域が生き残るためには、持続可能なまちづくりを目指していくことが急務であります。そして、持続可能なまちの基盤を支えるのは人であり、人を育て、仕事をつくり、好循環を支えるまちをしっかり築くことが何より重要であろうと考えております。しっかりと将来を見据えるとともに、今現在の課題についても的確に捉えながら施策を展開し、SDGsの理念である誰一人取り残さない社会というものを目指していくことが必要であると考えております。 ご質問の6つの基本政策ごとのSDGsの理念ということですが、まず(1)、徹底した行政改革においては、行政、民間、市民のパートナーシップを推進するという、ゴール17のパートナーシップで目標を達成しようとの目標を踏まえ、国、県、関係機関との人事交流や職員研修を充実させ、市を持続可能な組織とし、またより一層市民の声を聞き、住民サービスの向上が図られる体制づくりに努めてまいります。 (2)ですね、安心の子育てにおいては、あらゆる全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を増進することが持続可能な開発に欠かせないという、ゴール3、全ての人に健康と福祉をという目標を踏まえ、県内初の妊よう性温存治療助成制度を創設し、実施していく予定であります。 また、質の高い教育機会を与えることは、持続可能な開発を生み出すための基盤であるという、ゴール4、質の高い教育をみんなにという目標を踏まえ、タブレット端末適正運用のためのICT支援員の配置、中学3年生対象の子供の輝く未来創造事業、ネーティブスピーカーとの交流や異文化体験を目的としたイングリッシュキャンプ事業等を進めてまいります。 (3)、頼れる福祉においては、あらゆる全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を増進することは、持続可能な開発に欠かせないという、ゴール3、全ての人に健康と福祉をという目標を踏まえ、高齢者の健康と長寿を祝う新しい事業展開、また高齢者タクシー利用助成事業の対象者の拡充、高齢者の低栄養、フレイル、生活習慣病等重症化予防、健康寿命の延伸を支援する取組も進めてまいります。 (4)、便利なインフラにおいては、持続可能な都市、人間居住の実現という、ゴール11、住み続けられるまちづくりをという目標を踏まえ、道路排水及び冠水対策工事を引き続き実施するとともに、地域防災力の充実強化、国道51号子生地内の歩道拡幅の推進、鉾田市と大洗町による広域ごみ処理施設整備などを推進してまいります。 (5)、活気ある地域においては、持続可能な経済成長と雇用、働きがいのある人間らしい仕事の機会が重要であるという、ゴール8、働きがいも経済成長もという目標を踏まえ、市の基幹産業である農業振興、ブランドアップ推進事業及び農業経営多角化支援事業などを引き続き実施するとともに、収益事業、稼ぐ力を意識した鉾田市観光物産協会を通して、新たな観光資源の掘り起こしなども進めてまいります。 最後に、誇れるまちにおいては、持続可能な都市、人間居住の実現という、ゴール11、住み続けられるまちづくりをという目標を踏まえ、鉾田市出会いコーディネートセンターを通じた結婚支援、出会いの場の創出、シティープロモーション事業として、移住PR動画の制作や移住ホームページの構築を進め、関係人口や交流人口の増加を図ってまいります。 SDGsの理念は、誰一人取り残さないです。大事なことは、持続可能な地域づくり、市民誰一人も取り残さず、幸せになっていただくことであります。施政方針の中で、夢について述べさせていただきました。SDGsの理念、全てのゴールを目標とし、夢の実現に向け、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 入江 晃君。 ◆11番(入江晃君) 政策ごとに具体的な流れも教えていただきましたけれども、政策、施政方針で言った内容でありますけれども、私が聞きたいのは、SDGsの理念というものは、市長、どこまでご理解しているか分かりませんけれども、では鉾田市においては、このSDGsの取組をどれだけ始めているのかなと。 随分前にも質問をいたしました。しかし、なかなかそれが進んでいるようには見えていません。それをやれということではなくて、まずできるところからということだと思うんです。要するに2030年を目指して世界中が取り組んでおります。ところが、なかなかそれが浸透はしていない。いろんな意味で難しいところがあるのかなと思うんです。この17のゴールに向けて169の取り組む内容が細かに出ているかと思います。そういうもの一つ一つをクリアするというのは不可能だと思うんですよ。我が鉾田市において、では何を基本にこれをやっていくのか。 今いろんな意味で、レジ袋廃止もやっております。これは、大きな流れとして、やはり海を守ろうという部分でプラスチックの廃ごみはもう大変なことになっているということで、世界中が考えて進めていることだと思うんですけれども、我が鉾田市において、この6つの政策を全部それに当てはまるとは私言っていません。要するに誰一人取り残さないと言っても、ではどうしたらいいのかという、そこなんですね。要はみんなが協力してやったいくということなんですよ。持続可能にするためには、それがないとうまくいかない。 そういうことの理念を本当に、鉾田市長として考えて、こういう政策をやっていただければ、それはありがたいことなんですが、そこをちょっと聞きたかったもんですから、こんな通告の仕方をして大変申し訳ないですけれども、市長が一番、この6つの施策は前々から取り入れている内容ですので、それなりの評価が出ているとは思います。さらなる進展を目指して頑張っていらっしゃると思うんですが、そこに今回は、今までにないような、持続可能なSDGsの理念ということで語っていただきましたんで、大変ありがたいことなんですが、その理念をではどう実現するか。 だから、細かいその施策の内容よりも、ここの点についてはこういう作業をしていきますよと。SDGsの理念に基づけば、こういうことをやっていこうと。例えば教育においては、どのように子どもたちに教えていくのか。簡単なことではないかもしれないけれども、いざ始まれば、全部がこのSDGsはつながっているんですね。最終的にはつながっていること。だから、そこを一つ一つどのように進めるかということが聞きたかったんですけれども、そこんところはどうなんですか。市長の考えと私の考えが違っちゃっているのかもしれませんけれども。 今、ちょっとネットを開くと、このSDGsは物すごい量が宣伝されていますよ。PRされています。にもかかわらず、では鉾田市は何に取り組んでいますと言われたら、答えが出てこないんではないですか。そこがやっぱりちょっとほかとは弱いのかなと。 施政方針において、それを言うんであれば、具体的な取組をここで、このような、一つでもいいんですよ、市長。一つでもいいから、SDGsの理念はこれだ。では、鉾田市にできることはこれだ。 要は、鉾田市は基幹産業は農業です。農業をしっかり、これは土地を守るということで、何番でしたか、15か、その辺に載っていますよね。忘れましたけれども、15か16に、海を守る、それと土地を守るというような部分で。基幹産業が農業では、当然これは、鉾田市は農業委員会を中心に畑を守っております。しかしながら、それが意外と脅かされてもいると思うんです。全部を守るということではなくて。そういうところをしっかりと、何をしていくのか。 いわゆるGAPを推進しました。GAPも、大きなこれはSDGsの取組だと私は思っています。それを進めているんですね。そういうことをきちっと、もっと浸透させていくとかということが大事になってくるのかなということで、そういうところがちょっと聞きたかったんですけれどね、6つの政策の中ですから、私の聞き方も悪かったと思うんですが。 もう一つ、ではここで市長の思うSDGsの考え方を、もし鉾田市として今取り組むとすれば、どういうことをやっていきたいかなというのが、もし考えがあればお願いしたいなと思うんですけれども。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) まずですね、SDGsの部分が、まだまだ市民の皆様方にもご理解されていないのかなと。そういう部分で、今回会派代表で入江議員さんのほうから、そういう質問がございましたんで、今後議会だより等におきましても、こういう議論が議会であったのだろうということで知れわたるのかなと。 そして、私はSDGsにもかかわらず、私は市長として、やっぱり市民のために何がいいのかなという部分で、先ほど申したとおり、その中で相通ずるものがあるということで、私の公約どおり、まず6つの公約を掲げたんで、その中で進めていって、このSDGsの17のゴールの部分が入ってくるのかなということで、まずはそれで進めたいと思っています。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 入江 晃君。 ◆11番(入江晃君) いいんですよ、別にSDGsにこだわらず、市長として鉾田市民のために頑張る、これは当たり前の話で。ですから、そこに一つ大きな目標として、これは必要なのか。 要するに私が言いたいのは、アメリカ大統領トランプさんが今回落選をいたしまして、非常に難しい考えだと思うんですけれども、要するに分断はよくないということだと思うんですよ、分断は。だから、みんなで協力をして世の中をよくしていこうと、そういう思いがこのSDGsには含まれている、そこだと思うんです。ですから、そこをいかにまとめていくか。皆さんの賛成、反対いろいろありますよ、議会は当然です。それを、じゃあ市民のために何が一番大事なのか。 さっき市長が言うように、将来を見詰めて持続可能にしていきたい。すばらしいことだと思うんですよ。そのために、欠点を見つけて議論していても進まない。だから、それはそれとして、みんなで協力をし合って鉾田市をよくしていこうという、その思いをどんな形で発表していくか、そういうところが知りたかった、そういう思いですので、答弁していただければ結構ですけれども、それだけ確認したいと思います。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 先ほども申したとおり、私の場合は政治家ということで、私の公約をまず成し遂げなければならないということ。そして、それにはですね、岩間議長はじめ議員の皆様方の協力を得ながら、また一心同体となって、市民のために、そして鉾田市のためにという思いは同じだと思います。 そういう中で、SDGsの部分でございますけれども、私は先ほど申したとおり、この6つの公約の部分で、まず4年間は邁進したいと思います。そういう中で、先ほど入江議員がおっしゃった、当然私も市民のため、鉾田市のため、皆様方も市民のため、鉾田市のためということで議員になられたと思います。そういうことでお互いに力を合わせ、スクラムを組んで邁進したいと思っています。私は、そういう思いで今後も任期を全うしたいと思います。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 入江 晃君。 ◆11番(入江晃君) では、それを突き詰めるわけでもなくて、了解いたしました。 では、最後をお願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 今新型コロナウイルス感染症により、全世界が未曾有の混乱の中にあり、人々の行動が制限され、人的交流が難しい状況にあります。しかし、一方で、国で打ち出した防災・減災国土強靱化のための5か年加速化対策などにより、今まで対象にならなかった事業へも地方財政措置が講じられております。私は、この時期を逃さず、30年、50年といった将来を見据え、災害の備えや学校教育施設、道路などを含む生活基盤の整備を整えるとともに、コロナ禍により制限された状況下にあっても、できる限りの人材育成、将来を担う子どもたちへの投資をしてまいりたいと考えております。そのために、私は、将来の鉾田市の礎になりたいという思いで施政方針を述べさせていただきました。 市長の任期は4年でありますので、今年は任期最後の年であります。一日、一日を精いっぱい、鉾田市を前進させていけるよう努力してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 入江 晃君。 ◆11番(入江晃君) 土台については、いろいろ最初から語られておりますし、先人のすばらしい言葉をお借りして、市長も夢も語っております。そういう中で、できればずっと市長を続けて、この鉾田市を頑張っていきたいと、そんな思いが伝わっているような、感じたのは私だけかもしれませんけれども、今年は当然10月で任期満了になるわけでございます。そういう意味も踏まえて、大事な年になると私も言ったとおりだと思うんですけれども、そこを追及するつもりはございませんけれども、当然市民の方から、この3年半、4年終われば、信任をまたいただかなくてはいけない。そういう思いで、先まで考えたといっても、これは難しい。当然難しい。選ばれなければ市長は務まらないので、その努力を、それだけの努力をしてきたんではまずいと思っているわけです、要するにね。 今このすばらしい、渋沢栄一さんの夢を、誰も感動して聞いていたと思うんですけれども、そういうことを考えたときに、ではどうしていったらいいのかなということを踏まえていったときに、市長のこの思いが、できればもっと、もっと続けたいと。それを思っているのは当然かもしれないんだけれども、その辺の言いづらいところがあると思うんですけれども、今年はさらに2期目を目指して頑張るのかなという、いつ頃それを発表するのかなという思いもあったもんですから、その辺ももし聞かせていただければと思って質問いたしました。 土台については、いろんな考えがございます。鉾田市が合併してもう15年。ある意味、前鬼沢市長が一生懸命合併をしたから、いろいろ予算を工面しながら、職員も削減しながら、しっかりと頑張ってきたと思います。それはある意味土台になっているのかな。そういう中で、今度は岸田市長が、様々な分野において手を尽くしているのかな。次にまた、それも土台作りになると思います。当然の話です。 だから、今言ったように、持続可能な鉾田市を持っていくんであれば、しっかりとそういうのを継承していく。そこが非常に大事なので、そこんところの微妙な、言葉に出しづらい思いもあるとは思うんですけれども、市長、次の10月、任期満了です。答えられなければ結構ですけれども、やる気があるのかないのかという聞き方は非常に失礼だと思いますけれども、思いだけを聞かせていただければありがたいと思いまして、こういう質問をいたしました。お願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) まずですね、私の思いは、まず今まで300年に1度という国難の時期の状況において、その立場で市長になっている状況でございます。そういう中で、今は、何回も申し上げたとおり、感染症拡大防止として、今冒頭に質問がありました、ワクチン接種ということを取りあえず全力でやるというのが私の今の使命かなと思います。 またですね、今まで合併して15年過ぎます。それには、旭村、鉾田町、大洋村、1町2村が合併したということで、それには今までの各村長さん方、そして合併してから鬼沢市長、そして現在私ということで、それ一人一人の各首長の思いがあると思います。でも、その思いを継続しながらやるのが政治家かな、首長の務めであると思います。 そういう中で、私の今の状況は、先ほど申したとおりでございますけれども、これはちょっと話がずれますけれども、例えば学校の先生が、庭に、そこに種をまいて、そして水をかけ、そしてその芽が出る。そして、芽が出てどのように成長するか、そういう部分は、引き続きしたいと思うのが誰も同じではないかなと。しかし、今私は、特に今年度、この大事な予算編成の状況でございますんで、まず今のことをクリアすることに全力を傾けたいと思っています。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 入江 晃君。 ◆11番(入江晃君) では、次期出馬については、まだ答弁はできないということだと思うんですけれども、それはいろいろと考えがあると思いますので、それは結構だと思います。 今市長が言ったとおり、前市長のときは東日本大震災という、とんでもないやはり大きな災害がございました。今回は、岸田市長には大変な、世界中がコロナに侵されている状況で、当然首長としては市民の命を守るということで、おかげさまでと言ったら失礼ですけれども、鉾田市については今のところ18名ということで、それほど大きな感染に至っていない。でも、これは本当に市民の皆さん一人一人が頑張って対応していただいているのかなと、非常に私らも感謝をしておりますし、私どもも注意をしている次第でございますけれども、そこで私が聞きたいのは、おっしゃるとおりですよ。 市長ね、一生懸命やるのは当たり前なんですよ。そこで、私が聞きたいのは、夢を語っていたんで、最後にね。夢というのはどうなのかなって。夢はいろいろありますよ。でも、夢って、私が思うのは実現するためにあるんだと思うんです。ですから、自分とんでもない、夢は余り見ないのよね。若いうちはどんどん大きな夢当然見ますよ。当たり前です。ところが、年を取るたびにどんどん自分の内容が見えてきますから、大きな夢がだんだん、だんだん下がってきているんですね。そこで、もっと語るんだったら大きく語ってもらって結構だと私は思っているんですけれども、市長としてね、そこがちょっと聞きたかったわけ。 出馬するしないは、では後で結構ですので、今回のコロナに対して世界中が今大変な思いをしているんですから、鉾田市の全員を守るんだって、その思いを決意に変えてしっかりと、あと10月まで踏ん張るということで理解してよろしいでしょうか。それだけ聞いて終わります。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 何回も申し上げていますとおり、今やるべきことは先ほど言ったとおりでございます。その状況が進み次第、そのときに私の決断を発表したいと思います。以上です。          〔「以上で終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩間勝栄君) 公明党鉾田市議団、入江 晃君の質問を終了します。 以上で会派代表者質問を終結いたします。 10分間休憩します。                午前10時45分休憩                                                        午前10時57分開議 ○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △一般質問 ○議長(岩間勝栄君) 日程第3 これより一般質問を行います。 鉾田市議会申し合わせ事項により、質問回数の制限はありませんが、通告にないものや質問の内容によっては質問を制止いたしますので、ご了承願います。また、執行部答弁は簡単明瞭にお願いをいたします。亀山 彰君。          〔6番 亀山 彰君登壇〕 ◆6番(亀山彰君) おはようございます。6番亀山 彰です。新たなソーシャルディスタンスを守り、傍聴いただいております、議場、そしてモニター前の皆さん、ありがとうございます。 今月11日で東日本大震災から満10年となります。改めて被害に遭った皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 東日本大震災から10年を迎えた年に、日本列島は復興オリンピックをという歓喜で迎えるはずでした。しかし、新型コロナ感染症一色になった年になってしまいました。東日本大震災のときには、やまない雨はない、明けない夜はないと声を上げ、復興を夢見て、私を含め、多くの人々が前へ進めたと思います。しかし、今回のコロナ感染症は、先の見えない闘いです。茨城県では、緊急事態宣言が解除されましたが、大打撃を受けた飲食店をはじめとする市内経済は、もう元には戻れないだろうと諦める声が聞こえます。唯一の光であるワクチン接種も、時期をはじめ不透明なことが多く、第4波を恐れ、市民はやまない雨を、明けない夜を心配しています。 鉾田市は、本日の新聞発表ベースでありますが、18名の感染者であります。感染した皆様にはお見舞い申し上げますとともに、県内では少ない感染者で済んでいることに、市民皆様のご協力と市長を筆頭に職員の皆様の感染予防対策に感謝申し上げます。 結果論で批判する方々も多くいると思います。初めてだから仕方ないとエラーも擁護する方もいます。でも、本当に初めてのことなんだろう、私は考えます。天然痘、ペストやスペイン風邪や香港風邪に代表される新型インフルエンザ、結核、マラリアなどの再興感染症、エイズ、SARS、高病原性鳥インフルエンザなどの新興感染症、人類は、勝てなくても抑え込んできたのではないでしょうか。そういったことは国の仕事だと逃げるのではなく、今こそ温故知新、「古きをたずね新しきを知る」。鉾田市も市長、職員、議会が一体となり、先人たちの闘い方を学び、知恵を出し合いながらコロナと闘うときと考えます。 そういった意味で、この1年のコロナ対策の検証と反省、今後の経済対策をはじめとする感染症対策を、同士として、共に闘う者として厳しく質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 1項目め、公共交通網が貧弱な鉾田市民、特に運転免許を返納したお年寄りや子どもたちなどの交通弱者にとって、待ち望んでいるデマンドタクシー市内全域運行化について伺います。 1点目、地域公共交通網施策検討調査の結果について伺います。 2点目、応急処置的に行われている高齢者タクシー利用助成事業の令和2年度各中学校区の実績について伺います。 3点目、デマンドタクシー市内全域運行開始時期とタイムスケジュールをお伺いいたします。 2項目め、今年設立した一般社団法人鉾田市観光物産協会について伺います。令和5年度には自力で運営を目指す一般社団法人鉾田市観光物産協会ですので、自力操業するための事業計画などについて詳しくお伺いいたします。 1点目、一般社団法人鉾田市観光物産協会設立状況について、運営者、事業方針や令和2年、3年度事業計画、中長期計画などをお伺いいたします。 2点目、サーフィンを活用した観光拠点整備事業や拡充したはずのさんて旬菜館管理事業の進捗状況について伺います。 3点目、鉾田市の他事業との連携や事業合併の模索について伺います。 小学校の統合が進み、12の小学校跡地利用について伺います。小学校跡地の再開発は、地域住民にとって大きな関心事であります。鉾田市にとっても懸念事項ですので、できるだけ詳細に説明をお願いいたします。 1点目、現在の事業計画を伺います。 2点目、全体の進捗状況、特に徳宿小、巴第一小、大和田小跡地利用進捗について伺います。また、現在貸し付けている諏訪小についてもお伺いいたします。 3項目め、コロナ禍の中、今市民が注目しているのは、ワクチン接種です。いつ自分の順番が来るかと注視しています。コロナ禍になり、1年を過ぎ、市民の安心安全は情報発信に左右されていると感じていますので、伺います。 1点目、過日も全員協議会で説明していただきましたが、傍聴者の方、また市民の方に知っていただくためにも、いま一度ワクチン接種計画をお伺いいたします。 2点目、庁舎内の感染症対策は、ソフト面では進んでいるが、ハード面は遅れていると思われます。来庁した市民はもちろん、市職員が安心安全に職務に集中できる環境整備が必要だと思われますので、コロナ禍の中、対策として新たに庁舎に整備した設備など、またこれからの計画などをお伺いいたします。 3点目、コロナ禍対策をはじめとする感染症対策専門の機関を設置することがいいのかなと思っております。そういった計画はあるのかについて伺います。 以上4項目、11点伺いますので、簡単明瞭、分かりやすい答弁をお願いいたします。また、市長本人でなければ答弁できない質問が多々あります。そのときは市長みずからの答弁をお約束いただき、1回目の質問を終わります。 再質問は質問席で行います。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君の質問に対し、答弁願います。政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) それでは、1点目の地域公共交通施策検討調査についてご答弁申し上げたいと思います。 地域公共交通施策検討調査につきましては、デマンド型乗合タクシーの運行区域の拡大や利用対象者を全市民に拡大することとしておりますので、拡大に向けた運行内容等を検討するに当たりまして、必要となる運行車両台数、想定される運行便数など、これらについて、シミュレーションによる調査を行ったところでございます。 具体的な成果としましては、公共交通会議や交通事業者との調整に必要な資料のほうを作成するもので、現在その調査資料に基づいて関係機関との運行に向けた調整や市内交通事業者との協議を実施しているところでございます。また、成果資料などを基に、今月中に公共交通会議へたたき台となる資料をお示しして、運行計画を作成していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) 今シミュレーションして会議を重ねているということですが、この後にも多少触れますけれども、私の認識が間違っていなければ、令和3年度当初から運営の予定でいたと思うので、公共交通会議、今年度何回開催しましたか。また、そういった業者との会議、これは5回重ねているというお話も聞いていますけれども、なぜ今頃そんな会議をしているのか、そこが非常に疑問があって、今回質問させていただきました。シミュレーション、大体運行区分も決めるという話ですが、今シミュレーションの中で、全域ではないんですか。それとも一部、全域ではなくて、一部だけしか運行しないのか、その辺についてもお伺いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) 公共交通会議のほうは、確かに議員ご指摘のとおり、何回かやるという予定にはなっておったようでございますが、今年度は一度も開いておりませんで、この3月中に第1回目ということで開きたいというふうに考えております。 それと、運行区域でございますが、こちらにつきましては全域ということでやっております。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) 部長、今コロナ禍で、観光業者が特に苦しんでいるという状況は分かっていますよね。政策企画部が、特に令和2年度前半、活動していたんですか。コロナが怖くて、皆さん休んでいたんですか。本来頭脳である皆さんが、しっかりそういった施策、そしてまた経済対策も含めて考えていただかなければいけない時期に、全くそういうことをしないで、これは市長の責任も大きくあると思うんですが、皆さん隔週で休んだりしていて、進まない、会議ができないということで、こうやって事業が遅れているんではないですか。 これがしっかり進んで、いや、今これから経済が大変になるよと思っていれば、しっかりやって、4月1日に全域運行ができるんではないですか。怖くて病院に行けない、デイサービスに行けない、そういったお年寄りの声も聞こえています。鉾田市が安心安全なデマンドタクシーを運行していれば、住民にもよし。まして仕事のなくなった観光業者をはじめ運送業者の方々がもしそれに参入できるのであれば、経済効果も生まれます。 なぜこのような事態になっているのか。だって、ずっと急務だってやっていたではないですか。この後もだんだん触れていきますけれども、タクシー助成券も含めてですね、あくまでつなぎの施策として前倒しで始まっています。それだけ急務だと、困っているということなんですが、なぜこのような事態になっているかお答え願いたい。 ○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) 確かに会議等は行っておりませんし、進捗も議員がおっしゃるとおり遅れたのは事実でございますし、理由でございますが、今回シミュレーションする委託のほうも、発注のほうが遅れましたので、それに時間を要しましたので、今回3月の公共交通会議ということになってしまいました。全体的に事業のほうが遅れておりまして、それに伴ういろいろな影響のほうもあったのかなとは思います。その辺につきましては、大変申し訳なかったというふうにおわび申し上げるしかないと思いますので、申し訳ございませんでしたとおわびいたします。すみません。 ○議長(岩間勝栄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(関谷公律君) それでは、2点目の高齢者タクシー利用助成事業の今年度の実績ということでご答弁申し上げたいと思います。 亀山議員からご質問の中であったように、最初に先行した公共交通ビジョンの中で、つなぎといいますか、デマンドタクシー市内全域運行のつなぎ役として、3か年程度の暫定的な措置ということで始めた事業でございます。令和2年度の実績については、1月31日現在で申し訳ございませんが、毎年月末締めで取りまとめを行っている関係でご答弁をさせていただきたいと思います。 学区ごとということで、鉾田北中学校区につきましては、申請者が46名、利用者が430枚です。利用数ですね。鉾田南中学校区につきましては、申請者が383名、利用枚数が3,796枚、大洋中学校区につきましては、申請者が243名、利用枚数が2,044枚、旭中学校区につきましては、申請者が31名、利用者が123枚となってございます。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) ありがとうございました。また事前に資料を出していただいて、ありがとうございます。同僚議員の皆様の手元にも、1―2という形で資料が届いていると思います。 一目瞭然でですね、鉾田北中学校区、また旭中学校区が今言ったように非常に少ない。1%、2%、また5~6%ということで、非常に利用者が少ない。まさにタクシー空白地帯だから利用者が少ないということで、それに対応して、来年度予算は、新たな施策が出ているかと思うんですが、これは予算委員会でもお伺いしたいと思っていたところなんですが、施策についてですね、非常にありがたいことでもありますけれども、こういった事業をしていて、部長のほう、こういう数字を見てですね、今デマンドは全域というお話があったんですが、逆を言えば、北中学校区、旭中学校区はデマンドだったりタクシーが必要ないと。皆さん車で元気に通えるんだという解釈なのか、それともですね、使いたくても使えない状況だったのか、そこについて改めてお願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(関谷公律君) 分析といいますか、最初に亀山議員一緒に検討した中で、どこの自治体においても初乗り料金の助成という部分でやっていたと。それに準じてうちのほうも始めたわけですが、現実的には、タクシー会社から、2キロを超えれば、迎車料金で初乗り運賃がなくなってしまうという部分があります。そういった面で非常に使い勝手が悪いというのも1点あろうかと思います。 それと当然、タクシー空白地域ですと、お金ばかりの面ではなくて、呼んで、来るまでに時間がかかってしまうということで、機動力がないのも、これも事実で、使い勝手が悪いだろうということは考えられます。 それともう一点、最後に亀山議員がおっしゃったように、75歳以上の単身の人数で言いますと、75歳以上が単身だけで暮らしている世帯、この数値を申し上げますと、旭中学校区では569名、鉾田北中学校区で478名、鉾田南中学校区で1,255名、大洋中学校区で1,403名ということで、一因として、やっぱり家族、農業をやっている方が多いということで、家族で一緒に暮らしているところが旭中学校区とか鉾田北中学校区が多いということも、これは要因の一つではないかと考えてございます。 現実的に、当時私、企画課長をやっていた頃、公共交通ビジョンの作成に携わりましたが、その際に、実際生の意見を聞こうということで、それぞれ学区に位置づけるスーパーに行って、実態的にお話を聞きました。そういう中では、やはり家族でやっている。例えば舟木のスーパーとか樅山のスーパーは、やっぱり家族で来ている人が多いというのが実はあったんで、その点も要因としてあろうかと考えてございます。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) 再三質問になるんですが、よくその状況的なものは私も理解しているつもりです。 これは、あくまでつなぎの施策ということで聞いていて、今年の予算では、またちょっと方法を変えてやっていただくのは、これはこれでありがたいんですが、デマンドが遅れているので。これはいつまでやる政策として考えているのか。 福祉保健部長の個人的な考え、市長の考えも含めてなんですが、執行部としてですね、経済対策として考えてやっているというんであれば分かるんですが、当初からこれは交通弱者のためにやるんだというお話でございますんで、限られた予算、まさに持続可能な都市を目指すためにもですね、限られた予算を効率的に使うために、どのように考えているのか。いつまでにやるのか。 皆さん、出せば出すほど喜ぶことなので、ばらまくのが好きな方もいるのでですね、もらうのも好きな人がたくさんいますので、非常に難しいとは思うんですが、市長、どのように考えてこの2つを、デマンド化を全域、そしてこのタクシー助成券も含めですね、どのように進めていくつもりでいるのか。両方やっていくというふうに方向転換するんであればですね、きちんとこの予算で明言していただかないと、大変なことになると思いますので、ぜひその辺も含めてご答弁お願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(関谷公律君) おっしゃるとおりで、当時公共交通会議の中で、つなぎというか、その移行期間においてやっていくというお話で進めてまいりました。実際にデマンドタクシーがどういう区域で運行するというのはちょっと分からないんですが、現実的に全部、全ての道を網羅するということはなかなかできないのかなとも考えています。そういう意味で、デマンドと自宅をつなぐような足も必要ではないかというような考えもございます。 そういう点で、政策転換が必要だろうと考えています。もし仮に、実施する、実施しないはまだ決定はしていませんが、仮にこのタクシーを続けるんであれば、政策転換をして、今度は免許返納対策、そういった意味で、免許返納者に限定した限定的な対応、そういった形に変えていかざるを得ないかなと考えてございます。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) まさに本当に今までもらっていた方が、急になくなって、デマンドが本当に使いやすくできていれば必要ないかと思うんですが、本当に今タクシーで便利に生活している方がですね、急になくなると、またいろいろ問題もあろう思います。かといって、全員に、誰にでもばらまくというのは政治ではありません。政策ではないと思いますので、きちんとですね、そういった免許返納者だったり弱者だったりというのをちゃんと分けて、そういった事業を進めることには大賛成ですので、進めていただければなというふうに考えています。 では、3点目お願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) それでは、3点目にお答えしたいと思います。 デマンド型乗合タクシーの市内全域運行に向けて、今年度運輸支局との調整や交通事業者協議を4回にわたり開催し、協議を重ねた結果、運行内容についておおむね協議が調いつつあります。運行業務につきましても、市内タクシー及び貸切バス事業者のうち7事業者より協力を得ることが確認できました。 今後は、3月中旬に地域公共交通会議を、先ほども申し上げましたが、開催いたしまして、デマンド型乗合タクシーに関わる運行計画につきまして、委員の皆様のご意見をいただき、国への計画の認定申請をはじめ公共交通事業者との運行業務委託契約、予約センターの構築及び運営業務委託のための業者の選定、こちらを進めるとともに、乗降場所の選定や利用者登録の促進PRなどの手続を順次進めてく予定でおります。 なお、運行開始時期についてでございますが、乗合に関する許可手続や車両の準備、予約センターの構築などに4か月程度かかるということに考えておりますので、12月議会で入江議員にもご答弁させていただきましたが、秋口以降を予定しているものでございます。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) 本当に秋口以降というと、今のペースでやっていただくと、来年の今頃、ようやく始まりましたよということでは許されないと思うんですよ。入江議員への答弁も私も聞いております。秋口以降。以降という言葉は非常に便利で、来年3月まで、令和3年度いっぱい、来年度の予算にも、この運行の分て出ていないですよね。非常に今回楽しみにしていた予算なんですが、運行分出ていない。補正で出るのかなと思いますけれども。ということは、やらないと言っているのと同じように思うんですよね、私は。当初から。 いろんなお題目を変えて施政方針にうたってありますけれども、市長、本当にやるんですか。選挙前にやったほうがいいと思いますよ、やるんであれば。心配しているんですよ、私は。これは、もう本当にそこは、だって予算にも出ていない。やります、やりますと、予算にものっていないですから。 金額とか、過去のデータ等見させてもらいましたけれども、金額の増減も何もないですよね、乗合タクシー事業。ということは、やらないと言っているのかなと私は解釈したんですが、今秋口、4か月くらいかかるから秋口で、公共交通会議も1回で了解が取れるかどうか。各業者さん、難しい方もいるかと思うので、利益があれば返事するでしょうけれども。ただ、これだって、きちんと精査しないと、なかなか委員さん方もできないので、1回、2回で果たして出るのかなというのは非常に疑問なんですが、本当に秋口以降、秋口にやるのか、これははっきり。 これは市長の思いだと思うんですよ。こういうことは、リーダーシップをしっかり取って、リーダーがやるぞとリーダーシップ取っていけばできることなんですよ。その思いを私は聞きたいと思います。 ○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) 先ほど秋口という話をしましたが、10月にはやりたいというふうに事務局サイドでは調整しております。 それと、予算のお話でございますが、公共交通会議のほうへ、負担金としまして本年度約4,000万円ほどの予算を新規で計上しております。そちらのほうでデマンド型の乗合タクシーのほうの運営のほうに充てていきたいと考えております。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) では、4,000万円提出で全域可能という解釈でよろしいですね。もう少し私はかかるのかなと思っていたので、今までの経緯を見ても。それは、だから違うお金なんだなと思ったんですが、4,000万円で。どういうやり方によるかで金のかかり方は違うと思うので、市がバスを購入して業者に貸し付けするのか、それによってでも大きく変わると思いますけれども、ではそれで計上しているということで理解いたします。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) まずですね、市長の思いということでございますけれども、私の思いも強いのはあれなんですけれども、やはり市民の皆様が待っている思い、これが強いということで、10月スタートということでございますけれども、やはり少しでも前に来るんであれば、前に来るような状況等指示はします。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) 旭地区、鉾田北中学校区の皆さんは、切り捨てられたと思っていますんで、しっかりそういうことのないよう進めていただきたいと思います。 では、次お願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木賢君) 続きまして、一般社団法人鉾田市観光物産協会についてご答弁申し上げます。 まず、一般社団法人鉾田市観光物産協会につきましては、おかげさまをもちまして、本年1月18日に法人登記を完了しまして、2月2日に涸沼観光センター内に事務所を開設いたしました。運営の実務を担う事務局長に、長年旅行業に携わり、旅行業取扱管理者の資格を持った方を採用するとともに、役員も農業関係者や観光、宿泊業に知見のある方、また商工業に知見のある方にお願いをさせていただいております。 本協会では、これまでの観光PR等に加えまして、市内事業者と組んだ観光事業により、地域資源の掘り起こしや磨き上げを行い、鉾田市の魅力をビジネスとして収益が上がるよう目指していきたいと考えております。 令和2年度の事業につきましては、組織運営を円滑にスタートさせるということと、コロナ禍ということもありますので、ホームページやSNSを活用した情報発信が主になります。その一つとして、鉾田市の人や景観、雰囲気のよさを引き出すため、フォトコンテストを開催し、作品の募集をスタートしたいと考えております。また、令和2年度中に旅行業に登録できるよう、現在申請の準備を進めているところでございます。 令和3年度につきましては、先ほどお話ししました観光PRのほか、移住定住の情報発信に加え、市内の事業者や協会の会員との連携により、他の観光地と差別化した、鉾田市の地域資源を生かした観光メニューの開発を進めていきたいと考えておりまして、協力いただける事業者への声かけと各事業者との企画内容の調整を行っているところでございます。 中長期的には、鉾田市の強みである農業を中心とした体験型観光事業、観光コンサルティング事業、観光ツアー事業などのほか、さんて旬菜館の活用などによりまして、安定した収益が上がるよう目指していきたいと考えており、さんて旬菜館や健康づくり財団との協議もスタートしているところでございます。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) 今日の市報にも載っておりました。そうそうたるメンバーで、商工会長、両農協組合長さんということで、実質観光業者の役員の方はお一人というようなメンバー構成。もちろん社員になって働いている方もしっかりした方というのは存じておりますけれども、この観光物産協会、当初、昨年度上がってきたときのお話で、自立できる、そういった、観光で人を呼び込める事業をやっていく。このコロナ禍ですから、なかなかそれができないというのは非常によく分かるんですが。これについて、今回正直楽しみにしておりました。事業計画、どういったことで令和5年度に自立していくのか。 非常にびっくりしたのは、私は事業計画というのは、こういった計画はもちろんですが、お金の、自立するためには、どのぐらい売上げや収益を出して、どのぐらい経費がかかるという試算がなければ進めていけないと思うんですよね。すみません、これも手元のほうに皆さんにも事業計画は行っています。2―1であります。 部長が何年鉾田市で頑張っていただけるかよく分かりませんけれども、数字のないところで、5年後、本当に自操できるのでしょうか。これは、本来であればですね、この議会に提出するのが本来だと思うんですよ。これは健康財団も一緒です。決算書のときに紛れて入れるのではなくて、これは決算も出すんであれば、当初予算も出す。必要なんですよね。 観光物産協会、こちらは、決算書も出さないで持続化を目指すんですか。そこについてまずお伺いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木賢君) ご指摘はごもっともだと思います。数字ありきで当然自立というのはあると思います。きちんとした売上げがあって、経費も計算して、その上で収益というのは当然生まれてくるものですので、ご指摘はごもっともだと思っております。 この部分については、きちんとした資料として議会のほうには提出したいと思っておるんですけれども、事務局長とも毎週打合せをしておりますが、なかなか先が読めません。改めてそういう中期の経営計画、よくIRの資料とかで出しているようなものについては、もう少しお時間をいただきたいなというのが正直なところでございます。状況をご理解いただければ幸いでございます。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) 状況はよく分かっているから質問しているんですよ。でも、まさかこんなことで、これをするとは、そういう答弁があるとは思わなかったので。状況は分かっているんですよ。 3月までで、3月中に出るんですか、部長。そういう金額が入った予算書、計画書、3月までに出せるんですか。ただ作ってしまえばいいと。これは地方創生のお金だと思うんですけれども、そういった関連で、期限も切られているものですので、正直健康財団のようになってしまうんではないかなと。毎年2億円も3億円もつぎ込みながら、本当に利用者の方々には喜ばれていますけれども、一方で、本当に負の財産として毎年予算書、決算書、特に決算時期には非常に各議員さんからの質問が多くあると思います。 市長、いい機会ですので、ぜひ健康財団も含めてですね、ちゃんと予算書も決算書も議会に示すと。これは、もう独立して、自操しているんであれば、私は観光協会については必要ないと思うんですよ。でも、一切なくて、これだけのお金を全て公費で賄っているわけですから。公費で賄っている間は、しっかり出していただかないと。そうでないと、今までしっかりした勤め先で働いてきた方々が、安定して観光物産協会で働くことができなくなってしまうと思うんですよ。では、5年後、令和8年、国のお金がないから、鉾田市は一円も出しませんよ。では、どうやって生活するんだと。先ほども職員を守ると。職員を育てるという話もしていましたけれども、まさにそこだと思うんですよね。安心して働ける環境が大事だと思いますので、そこはしっかり出すべきだと思うんですが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) それにつきましてはですね、今即答できませんので、協議して、その対応的なものは後でお答えしたいと思います。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木賢君) 続きまして、2点目、ご答弁申し上げます。 まず、サーフィンを活用した観光拠点整備事業でございますけれども、とっぷ・さんて大洋下の海岸を活用し、サーフィンを軸とした観光拠点の整備に向けまして、現在基本構想と、今年度基本構想ということで、基本的な考えをまとめたところでございます。 これを踏まえて、現在市役所内の若手チームによる検討チームを立ち上げたところでございます。今後は、この若手の力も活用しまして、基本構想からさらにアイデアを深めるとともに、同時に施設の規模、内容、用地及び財源の確保等について、詳細を検討して固めていきたいと考えております。 次に、さんて旬菜館の管理事業でございますけれども、現在収益強化の取組を進めております。その一環で、予算を頂戴しましたイートインコーナーも現在施工中でございまして、今月末に竣工の予定でございます。今後は、今出ております、一般社団法人鉾田市観光物産協会が指定管理を受けまして、収益事業の柱、かつ農業観光、物販の拠点の一つとなるよう、関係者の皆様と詳細を詰めていきたいと考えております。 とっぷ・さんて大洋下の開発につきましては、この場所を魅力あるサーフスポット、レジャースポットとして活用できることのみならず、既存のとっぷ・さんて大洋や、さんて旬菜館などの周辺施設の一体的な利活用を図っていきたいと考えております。 こうした「点」ではなく、「エリア」で複合的に楽しめる、こういう施設は、これまで鉾田市にはございませんでした。エリアで魅力を打ち出せれば、それぞれの施設の相乗効果により、ほかにはまねできない観光拠点が出来上がると考えております。ぜひ成功に導けるようですね、先ほど申し上げた若手の力や観光物産協会のノウハウなども活用して、よりよい形を目指していきたいと考えております。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) サーフィンの拠点、まさにオリンピックの種目にもなりましたので、サーフィンであろうという考え方は非常にいいと思います。 今部長のほうから、エリアでというお話なんですが、鹿島灘は鉾田市全線にあります。そういったエリアをどのようにカバーしていくのかを考えているのか。若手の皆さんがいろいろ考えているもんですが、あそこの場所、さんて旬菜館とだけとなれば、エリアではなくて点だと思うんですよね。 私は、エリアという言葉なので、非常に期待しました。全体的に考えてくれているんだなと。それでいいんですよね。あれは点ですよ、どう考えても。せめて鹿島灘海浜公園まで、また旭地区にもいいサーフスポットがありますので、その辺前向きに考えていただければというふうに思っております。 今工事着工したというお話なんですが、これは今年度当初から職員が、毎日職員の車が止まって、何だというお話を聞いて、前にもちょっとお話も聞きました。これは職員の派遣、1人の方がずっと多分、幾つぐらいの職員だか分かりませんけれども、毎日そこについて仕事をしているということは、非常に人が、マンパワーが足りないという市長のお話の中で、ここに1人派遣した理由と根拠、そして成果、それについて、まだまだ3月まで、今月いっぱいありますから、なかなか成果を言えと、数字で示せとはいいませんけれども、どういったことになっているのか、そこについてお伺いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木賢君) さんて旬菜館に行かせた職員ですけれども、行かせている理由としては、前からこの観光物産協会に関しては、さんて旬菜館を拠点の一つとして活用すると、あと収益の柱として使うということで話を進めておりまして、そのための地ならしとして、今年観光物産協会を立ち上げるというともありましたので、派遣したところでございます。 それについては、観光協会のほうが立ち上げが遅くなってしまったので、いろんな、議員ご指摘のようなお話が出てしまいましたけれども、今、辞めてしまった和泉さんの代わりの店長を募集はしております。それがはまり次第、当然観光協会の業務に携わってもらうということを考えております。なので、今ちょっと予定していた状態とは違うというのは、議員のご指摘の部分があると思います。なるべく早くそういった状況が是正されるよう、我々も努力していきたいと考えてございます。 成果ですけれども、前年より売上げというか、売上げ自体はそんなに変わらないんですけれども、利益的にはかなりよくなっております。経費をうまく削ってくれているのかなと思っています。営業利益として大体、1月現在で、今期、4月から1月までの間で430万円ぐらいの営業利益が出ているというふうには聞いております。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) 本当に本来であればもう来て、来年度は職員を派遣しなくてもいいですよというお話が聞けるのが本来だと思うんですが、今年はいろいろ置かれる。 これも、やはりリモート会議もせず、そういった設備もしないで、ただ休みで、ただ分けて出勤という形で繰り返していたので、こういった遅れが、これは全体的に出ているんですよね。皆さんが、しっかり頭脳を使って働いていただいて、指示してもらえれば、本当に納品している業者はもちろん、働く場として使っている方はもちろんですね、非常に安心してできることですから、その辺はですね、総務部の皆さんもそうなんですが、しっかり反省していただいて、そこはきちんと、ここが止まってしまうと市内も止まってしまうと、事業が止まってしまうということでは済まないことだと思いますので、皆さんは安定しておりますが、生活がかかっている、命がかかっている方がたくさんいますので、しっかりその辺を念じてですね、これからやっていっていただきたいなと思います。 では、次の質問をお願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木賢君) 続きまして、3点目でございます。 鉾田市観光物産協会につきましては、行政ではなかなか取り組めなかった事業も民間であれば実施できるんではないかということが、その設立の背景の一つでございます。観光についても、当然引き続き市が実施すべきようなこともございますけれども、行政で実施するより、自由度が高くなる上に、収益事業にも取り組むこともできますので、市の事業は、当然ながら健康づくり財団などの事業も、協会と連携して実施することで、よりよいサービスが提供できるものがあるのではないかということで模索しているところでございまして、先ほどご答弁申し上げたように、協議もスタートしているところでございます。 現在進んでいる取組としましては、移住に関する相談でございます。これまで移住支援事業はまちづくり推進課、空き家バンクについては都市計画課など、市ではそれぞれテーマごとに窓口がありまして、なかなか相談者にも不便なところでございました。このため、ある程度の情報を協会に集約しまして、相談者がまず気軽に、ワンストップで相談できるような体制を協会に構築してございます。 今後とも市民や観光客、移住者などへのサービスの向上と協会の発展、事業の安定化に向けて、協力して有意義な連携、事業展開を進めていきたいと思っております。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) ぜひ 移住促進に向けてですね、そういった事業をワンストップでやると。考え方は非常にいいと思います。しかし、結局は、それで観光協会は、市から補助金をもらって運営しますというお話でしょう、今。それが自操と言えるんですか。それは自操になるんですか、外郭団体として。市からもらう補助金で運営していくと。 そうではなくて、もっと根本的に、鉾田市には先ほどから何回か出していますけれども、健康財団も含めて、収益を上げている事業、また上げていない事業、しっかり分けていただいてですね、観光物産という名前がついているんですから、涸沼駅には観光センターがあります。またラムサール登録の湿地登録の涸沼の埋立ても、市長が陣頭指揮を取ってこれから始まります。水鳥湿地センターができます。また、鹿島灘海浜公園、これは県の持ち物でありますが、あそこの売店は鉾田市健康財団が管理しております。 そういったところで、観光という名で、あそこの場所にも観光地としてたくさんの方、フィルムコミッションで撮影もしています。ぱっと見ただけでも、そういったところがあると思うのですけれども、そことの経営統合だったり事業統合だったり、そういうことを考えるのが、この本所の皆さんではないですかね。定住移住促進の事業をやって、市から補助金をもらって運営する。それはまたちょっと違うと思うんですよね。そこについてどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木賢君) おっしゃるとおりでございます。今進んでいる取組を取りあえずご紹介しただけで、別にこれだけやるというわけではございません、当然。今議員からご指摘いただいたような、鹿島灘海浜公園、これも健康づくり財団があそこの施設を運営しておりますけれども、そういったところも、担当部長としてはですね、活用できれば、これはありがたいことでございます。ただ、一部長がですね、なかなかそこまでの決定権はないので、今ご指摘いただいたものについては、市長等ともよく協議して、財団の理事長ということもありますので、何がこの観光の盛り上げのための最適解なのか、そういったことをやっていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) ぜひ市長をはじめですね、そばを食べるイートインコーナーをつくるために観光協会をつくったわけではありませんから、しっかり自分がトップである健康財団の経営も含めてですね、いい機会ですから、部長とよく話していただいて、経営の統合、また再編をお願いしたいということを思います。 では、次お願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) それでは、学校跡地の利活用に関わります現在の事業計画についてご答弁申し上げたいと思います。 小学校の統合によりまして、閉校した学校跡地につきましては、学校跡地別に利活用方針と基本的な方向性を定めた鉾田市学校跡地利活用計画に基づきまして、利活用のほうを進めているところでございます。 利活用計画におきましては、徳宿小、鉾田小、舟木小、諏訪小の体育館部分を本市事業により利活用を進めることとしておりまして、事業開始に向けて各所管課により準備を進めているところでございます。また、巴第一小、大和田小、青柳小、当間小、諏訪小、大竹小、野友小の校舎及び校庭を公共的・公益的団体または民間事業者により利活用を進める学校跡地としておりますので、そのうち今年度は巴第一小及び大和田小について、一般公募により利活用事業者を募集したところでございます。 なお、新宮小及び串挽小につきましては、学校敷地の大部分が借地となっていることや市有地の形状から、利活用が難しいと考えられることなど、借地上の建物を撤去した後、借地を返還し、市有地部分を売却を進めることとしております。 今後でございますが、大洋中学校区及び旭中学校区においても、小学校が統合され、8つの小学校が閉校となりますことから、大洋中学校区は令和3年度中、旭中学校につきましては、令和6年度中に利活用計画を策定し、効果的な利活用を進められるよう、取組を進めてまいりたいと思います。 ただ、大洋中学校区、旭中学校区におきましては、もう閉校が決まっておりますので、早目な対応ができれば、早めに進めていきたいとは考えております。          〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) 2点目の学校跡地の利活用の進捗状況についてご答弁申し上げます。 本市事業による学校跡地の利活用につきましては、各所管課において事業を進めているところでございますが、舟木小と諏訪小の体育館につきましては、地域活動館として開館に向けて施設の改修を進めているところでございます。公共的、公益的団体または民間事業者により利活用を進める学校跡地につきましては、一般公募を進めるに当たり、土地や建物の整理を進めているところでございます。 今年度の一般公募につきましては、巴第一小及び大和田小を1月12日から2月19日の期間におきまして募集をしたところでございます。募集の結果でございますが、巴第一小につきましては、1件の応募がございましたので、今後審査委員会を開催しまして審査を実施することとしてございます。 なお、応募がありませんでした大和田小につきましては、令和3年度において、再度一般公募のほうを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) 1点申込みがあったということで安心しました。なかなか売るといっても売れない建物なのかなと。使いづらい体育館が残っていますので、非常に造りづらいのかな、使いづらいのかなと思います。徳宿小の話はもう大体分かっていますので、時間もないので。 徳宿小はですね、今工事進捗しているかと思います。さんざんもめて、追加だ何だでもう随分もめた案件であります。担当職員は、私は一生懸命やっていたと。私の調査でも、一生懸命やっていたと思います。非常にですね、徳宿小も全ての事業がそうなんですが、職員の皆さんは頑張っている。 ただ、リーダーの皆さん、部長であったり市長であったり、副市長も含めてですね、教育長、皆さん方があまりにも事業内容を把握せず、いいかげんな承認をしていたのではないでしょうか。徳宿小の事業もいいと思いますよ。ただ、あまりにも、あんなずさんな計画はあり得ない。昨年のまさに今の時期には、6,000万円でできますよ、使えますよ。しかし、その前に、もう設計会社からは2億円ぐらいかかる話は聞いている。だけれども、それでは予算が通らないからやっちゃえ。そんなばかな話はないですよ。我々議員に対しての詐欺行為ですから、市民に対して詐欺です。それが許されている。そして、その責任を部下たちがみんな負わされているような状態。 人材がいない。それはいないですよ。優秀なやつはみんな出ていきます。こんなばからしいことはやっていられないですよ。一生懸命働いても報われない。言われたとおり働いていても、批判を受ければ担当者のせい。違うんではないですか。失敗しても、何やっても、責任は俺が取るから頑張れとやるのが本来のリーダーではないでしょうか。非常に悲しい事態が起きていると思います。 施政方針、また先ほど入江先輩の答弁の中でも、持続可能、マンパワーが足りない、そんなワードが流れていました。非常に危機的な状態だと思います。新入社員も4月から来るはずのが、この間募集も来ております。聞くところによると、4名の辞退者が出たので、再募集をすると。そういった、トップも駄目だけれども、その下もみんな駄目だと。そんな環境で働きたくないということが世間に流れているのではないですか。優秀な人材が流出していく。若い職員が辞めてほかに行く。まさにそのことだと思います。 これは市長だけの責任ではないというふうに思います。私ども議員も責任の一翼はあるかと思います。ぜひ未来ある若い職員のためですね、先ほど部長も、若手に任せていると、やらせていると。本当にそういった意見を出す。今すごくいろんな取組をしているのを、若手の方がワーキングチームとしてやっている、いい取組だと思います。そういった芽を潰すようなことのないよう、市政運営を続けていただきたいというふうに思います。 もう一点、小学校の利用ですね。今諏訪小をはじめ賃貸で貸しているところがあると思います。そこもですね、昨日ガラスが割られて、警察も呼んだような騒ぎがあったという話を聞いております。諏訪小全体、企業に貸してあるのであれば、その企業の責任で管理しているかと思うんですが、その辺について、全体を貸しているのか、また一部だけ貸しているのか、その対応についてもですね、どのようにしているのかについてお伺いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 教育部長。          〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎教育部長(小沼富男君) 教育委員会のほうで……          〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎教育部長(小沼富男君) はい。それではですね、諏訪小学校の校舎の貸付けにつきましてご説明させていただきます。 諏訪小につきましては、株式会社日本通運の千葉支店のほうへ、美術品保管のため、貸付けを行っています。          〔「部長、事件のことを聞いているんです。貸しているのは分かっ            ていますから」「ガラスが割れた」と呼ぶ者あり〕 ◎教育部長(小沼富男君) ガラスの割れた件については、ちょっと伺っていないんですけれども。          〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎教育部長(小沼富男君) はい。ですから、貸付けについては、日本通運のほうに貸していますので。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) 時間もないので、あと残り2分となってしまいますので、最後のコロナの件。 これは、大勢の議員の皆さんが聞いておりますので、もともと私も、まさかないと思ったんですが、聞かないでもいいのかなというふうに思っていたんですが、時間もないですんで。 答弁の前にですね、私の言いたいのは、この議会直前に、こういうパーティションというかアクリル板も設置していただきました。市長は、職員の命を何だと思っているんですか。今頃ですよ、私から言わせれば。どこの企業も、どこの会社も、どこの団体も、アクリル板はもちろん、遠隔でできるように、14~15万円で買える機械ですよ、それを入れて遠隔会議をしています。それが当たり前です。私も自宅から随分会議に出させていただいています。それが、うちにはまだその設備もない。 市長、職員の命をどう思っているんですか。
    ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 職員の命にかかわらず、私は市長でございますんで、市民の命を守るということでございます。そういう部分につきましてですね、私のほうで今、短い時間での亀山議員の主張はちょっと、100%のみ込めないんで、終わりましたら、よく話を聞いて対応したいと思います。時間もございませんので、大変な時間ですから。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 ◆6番(亀山彰君) ぜひですね、そういった環境をしっかり整えて、あと働きやすい環境というのも鉾田市の市政運営には大切なことだと思いますので、市民のことはもちろんですが、庁内のこともしっかりやっていただきたい、そうお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岩間勝栄君) 以上で亀山 彰君の質問を終了します。 午後1時まで休憩します。                午前11時58分休憩                                                        午後 1時01分開議 ○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 教育部長より発言を求められていますので、これを許可します。教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) それでは、午前中のですね、亀山議員からの諏訪小のガラスの件について、私のほうで、教育委員会のほうでは聞いていないということで発言したんですけれども、諏訪小のそのガラスの件につきましては、教育委員会の教育総務課のほうで、職員が3月2日のですね、午後2時50分に電話連絡を受けております。 内容につきましては、諏訪小学校の工事ですか、防災設備の給水工事のため、市内業者が現地確認に訪問したところ、校舎の北側、給湯脇、用具の窓ガラスが飛散している状態を発見し、教育委員会へ通報があったということであります。教育委員会のほうでは、現場に急行しまして、その後、鉾田警察署のほうに通報をしたということでございます。被害の状況は、窓ガラス40センチ掛ける60センチの被害を受けております。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 次に、鬼澤治男君。          〔3番 鬼澤治男君登壇〕 ◆3番(鬼澤治男君) 皆さん、こんにちは。令和3年第1回定例会一般質問を傍聴されておられます皆様方、大変ご苦労さまです。議員番号3番鬼澤治男でございます。 新年度を迎えるこの時期は、新しき展望、要望などを、鉾田市の将来を見越して発言や議論を開始するものと認識しておりましたが、昨年の2月に、横浜港へ寄港したクルーズ船の乗客にコロナ陽性者が確認され、当初は早期に収束するものと思っておりましたが、5月の感染第1波、8月の第2波、そして年末年始の第3波で、国内に約43万人もの陽性者を出す結果になってしまいました。そして、それはいまだに収束しておらず、世界中の人々が、日本中が、そして鉾田市民の方々が、生活に、行動に制限をつけられ、閉塞感を感じた日常を送られております。健康面での不安はもちろんのこと、仕事や経済の不安も、後から静かに忍び寄るものと経済の専門家が発言しておりました。 そういった状況の中、先月17日より、新型コロナに対するワクチンが医療従事者を対象に接種が開始されたことは大変明るいニュースであります。暗やみの中に小さな明かりが差し込んだ、そのような気がしております。しかし、ワクチン接種は日本中が一斉に行うため、ワクチンの入手や接種の方法など、情報不足等々のあらゆる面での混乱が予想されます。市役所の職員の皆様には、今までも大変なご苦労をいただきましたが、なお一層のご尽力をいただきたいと思っております。みんなで協力し合って、この局面を乗り越えようではありませんか。そして、今までの日常に戻ろうではありませんか。 それでは、通告書に基づき一般質問を行います。通告書1項目め、新型コロナウイルス感染症について、1点目、2月17日より医療従事者を対象にワクチン先行接種が始まりましたが、鉾田市ではどのような計画や準備が進められているのでしょうか、お伺いします。 2点目、優先的なワクチン接種対象者は把握していますが、16歳以上の一般住民の方はどのような基準で選考するのでしょうか。また、特別な会場が必要になるのでしょうか、お伺いします。 3点目、新型コロナウイルス禍の拡大により、茨城県も独自の緊急事態宣言が発せられ、市民の生活はますます自粛を余儀なくされました。鉾田市民の意識の高さから、感染者は少なく抑えられておりますが、市内の経済状況は疲弊していると考えております。今までにも様々な対策や支援を施行していただきましたが、さらなる鉾田市民のために施策はあるのかお伺いします。 2項目め、本年は衆議院選挙、県知事選挙、そして10月に鉾田市の市長選挙があるわけですが、市長選挙を踏まえ、市政運営をどのように取り組まれるのかお伺いします。 以上、2項目、4点質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君の質問に対し、答弁願います。福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(関谷公律君) それでは、1項目、1点目、新型コロナウイルスワクチンの接種の計画についてということに関してご答弁申し上げたいと思います。 まず最初にですね、このワクチン接種の期間ですが、国で示している期間について申し上げたいと思います。当初はですね、5~6か月で完了という方向性でしたが、現状では来年の、令和4年の2月28日までという方向性が示されております。 それと、実施の対象、実施機関、実施主体ですね、につきましては、現在質問の中にありましたように、医療従事者の先行接種、これは国立病院関係の接種に関しましては、国が行っていると。現状それが進められているという状況でございます。 その次に、医療従事者優先接種の枠に入りまして、医療従事者等の接種が予定されております。これについては、都道府県が実施するということでございます。それが、現状まだ開始されていないという状況になっています。 茨城県では、3月8日頃までに約10箱ですから、1万回分ですね、茨城県の医療従事者に関しては9万人います。ですから、都合18万回分のワクチンが必要なわけですが、現状は3月8日までに約1万回分が茨城県に配送されるというようなお話を聞いたおります。 それを県が割当てをして、医療従事者の先行接種を行っていくという段階で、3月8日の配分までには鉾田市の分がないというような状況になってございますので、現状ワクチンの供給量が、輸入された総計で約80万回分ぐらいしかないという状況ですので、医療従事者の優先接種についても遅れぎみになっているという状況をまずご確認いただきたいと思います。 その後なんですが、これは一般接種に入っていきます。この優先順位が、まず65歳以上の高齢者の方ということでございます。鉾田市では、住民票上、約1万7,000人いらっしゃいます。そういった方がまず優先接種になっていくということでございます。 その後が基礎疾患を有する方ということでございます。国で示すのは13ぐらいのこと、抽象的な表現ですが、こういった方が基礎疾患に該当しますよというのが示されておりますが、考え方としては、基本自己申告だということでございます。 その後が64歳以下のですね、16歳以上64歳の住民の方への接種という形になっていきます。ワクチンの供給量がどうなっていくかにかかりますが、かなり時間をかけた接種になるということはご理解いただきたいなと思ってございます。 それで、鉾田市のやり方でございます。鉾田市としては、実際にやっていただくのは、医療機関のドクター、先生方ということで、これまで市内15医療機関との協議を重ねてまいりました。当初の段階では、4月以降、約12週間かけて高齢者の優先接種をやるというような方向が国から示されていたので、その12週間で約1万6,900人の80%ぐらい達成するようなスケジュールで組めば、15医療機関で1日平均30件、1か所平均30件で何とか十分できるということで、15の医療機関の個別接種で進めていくということで、医療機関との話合いでおおむねの方向性を合意いただいているという状況でございます。 その実際の開始時期でございますが、先ほど申し上げましたように、医療機関等の優先接種についてもかなり遅れがちになっていると。現段階で示されているのは、4月26日までに鉾田市に割り当てられるのは1箱分、約1,000件分というような話になってございますので、かなり限定的にならざるを得ないと考えてございます。 そういうことで、実際にいつ始められるかというような状況は、今の段階ではなかなか申し上げられないということは本当に申し訳ないんですが、ご理解をいただきたいと思います。なるべく混乱は避けられるように、そのワクチンの供給量と併せて、65歳以上の中でも年齢を区切るとか、そういう方向性も検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。 また、接種に至るまでの流れですが、市のほうから接種券、予診票を含めた接種券を配布いたします。これは順番に配布していきます。1度に配送するというよりも、順番に配送して、それを受け取った方がまず予約をしていただくという、それで15医療機関の中から予約をしてもらうと。予約については、市で一括した予約システムの中で管理をしていきたいと考えてございます。それとですね、相談対応としても、コールセンター等を配置して、市民の理解と、そういったものに努めてまいりたいと考えてございます。 現段階では、おおむねの大きな方向性は決まっておりますが、まだまだちょっと今の段階では、具体的にいつから始めるとかいうのは申し上げられないということはご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。 ◆3番(鬼澤治男君) いろいろ細かくありがとうございました。いずれにしても、世界中でのワクチンの争奪戦、ワクチンが不足している。3月の8日に1,000回分、これは茨城県に入る量なんでしょうかね。鉾田市は含まれておらないということなんですが。 当初4つに分かれた医療従事者、先行接種者、高齢者、高齢者施設、基礎疾患者、一般住民の方、概略でもと思ったんですが、その概略すら予想ができないという。これは薬が入らなければできないことなんで、しようがないことかと思います。 それではですね、接種時にですね、まれに副反応が出るというふうに聞くことがあるんですが、その反応というのは、その接種場所、医療機関なのかもしれませんが、どう対応するのか、またどのような症状が予想されるのかお分かりでしたらお知らせください。 ○議長(岩間勝栄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(関谷公律君) それではですね、副反応につきまして若干ご説明申し上げたいと思います。 最初に入ってくるワクチンに関してはファイザー社製ということで、これはアメリカあるいはEU等でもう既に大分接種が進んでいるということで、アメリカの疾病対策センターCGCが、2月20日に発表した内容について若干ご説明申し上げたいと思いますが、昨年の12月14日から1月13日の1か月間で、約1,380万回アメリカで接種が行われたそうです。その中で、接種後に症状を訴えた人という、何らかの症状ですね、重い軽いは別にして、それが1,380万回の中で6,994件があったということでございます。それで、因果関係、これは定かではないですが、いろんな理由で接種後に亡くなった方が113名というようなことだったということでございます。これは、直接の因果関係は分からないということでございます。 接種後にいわゆる副反応でございますが、症状については、頭痛、これが22.4%、倦怠感が16.5%、めまいが16.5%、あとは軽い発熱等ということで、これは全体的に軽い症状が大半だったということでございます。 それと、いわゆるアレルギー反応を示すアナフィラキシーショックでございます。これについては、62件の報告があったということでございます。これは100万回に対して4.5件という程度です。100万回打ったとして、4.5回ぐらいの発生の頻度ということが初期の段階の調査で分かったということでございます。 このアナフィラキシーに関しましては、インフルエンザのワクチン、これについては100万回当たりで1.4件、帯状疱疹ワクチン、これについては9.6件ということでございますので、他のワクチンと比べても、そういったアナフィラキシーが出る確率に関しては、それほど変わらないというような、最初の初期段階の報告では、そういったあれが上がっています。 副反応の対応でございますが、皆さんご承知かと。これはあくまでも一般的に言われていることでございますが、接種後、このアナフィラキシーは、30分以内に発生するのがほとんどだということでございますので、15分から30分は、打った、ここでは医療機関で待っていてもらうと。それで、医師なり看護師の管理下に置いて経過を見るというような対応を取ってもらうようなお話をさせていただいていますし、医療機関でも当然それは十分了承してございます。 そういった点で、先ほど鉾田市は個別接種を中心でやっていくとお話をしましたが、そういった対応をするためにも、自院でそういった観察をしたほうが、より効果的であるというような各医療機関の医師のお話もいただいております。そういった点で、物理的にも15医療機関での接種でも対応可能だということと、そういった面を踏まえて、個別医療機関での接種という形で鉾田市は進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。 ◆3番(鬼澤治男君) 細かくご説明ありがとうございます。最初に出る症状、頭痛、発熱、倦怠感、筋肉痛、寒気、その他等々ですが、あまり恐れずに、数日程度で回復するという、そういう資料が私のほうにもあります。 それで、今お話がありましたアナフィラキシーショック、100万回で4.5回、これは世界での調査数字なんでしょうかね。10万人に1人、高くありませんという、また先ほどのインフルエンザ等々の割合からしても、100万回分の9.5回に比べれば低い数字ではあります。先ほどの基礎疾患の患者さんも含め、アレルギー体質で自分の体調が不安だなという方は、これまた接種を様子を見るという決断も必要だと思います。これは、かかりつけのお医者さんと相談されてから接種を行ったほうが最良の方法かなと思います。 そうしたらですね、接種の費用は個人負担はあるのでしょうか。それと、もし先ほどのアナフィラキシーではないですけれども、健康被害が出た場合に、救済制度などはあるのでしょうか。分かればお願いします。 ○議長(岩間勝栄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(関谷公律君) まず、さっきの1,380万回の状況につきましては、これはアメリカの疾病対策センター、アメリカ国内での実施したものに基づくデータということでご理解いただきたいと思います。 それと、接種に当たっての個人負担、接種費用に関しては無料で、全額国費負担ということでございます。 それと、健康被害に関しましては、基本的には軽い副反応ですね、さっき言っていた頭痛とかめまい、発熱、筋肉痛、そういった部分に関しては、大きな健康被害ではないということで、仮に処方された場合なんかは保険適用という形になろうかと思います。 大きな副反応ですね、例えば蕁麻疹が出て、それが痕に残っちゃって、ずっと通院が必要だとか、あるいはこれは因果関係は分かりませんが、例えば障がいが残ったとか、そういった部分に関しては、これは国が補償することになりますが、その手続として、まず市で健康被害調査委員会というものを開きます。それぞれの患者さんからの申請に基づきまして、健康被害調査委員会を開きます。市のほうでそれが、因果関係等について、これは予防接種によるもんだろうと判断した場合は、これは国のほうで、同様な、本当に専門的な知見を駆使してこの因果関係等の調査を行います。そこで判定されたものについては、全額といいますか、限度額がたしかあったと思うんですが、健康被害に対する賠償ですか、そういったものは国が行っていくということになろうかと考えてございます。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。 ◆3番(鬼澤治男君) 分かりました。話が大きくなっちゃいましたが、過去にも日本の歴史で、B型肝炎、日本脳炎、ポリオ、小児麻痺ですか、麻疹、風疹、百日ぜき、インターネットでも20くらいからのそういう被害の内容が提示されておりました。楽観視はできませんが、まれに起きる症状だということで、医師との相談の上、接種に当たればよいのかなと思っております。 次の答弁お願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(関谷公律君) それでは、16歳以上の一般住民に関してはどのような基準ということでございますが、基本的には16歳以上に関しましては全員ということでございます。 16歳以上の考え方ですが、これは誕生日が来てからになります。16歳になってからが対象になっていくということでございます。またですね、実施に当たっては、これは一括に16歳から64歳まで配布するのか、年齢を区切っていくのかというのは、ちょっと検討してまいりたいと思います。一括で発送して混乱が生じるのかどうかも踏まえて、ある程度、10歳刻みに送るとか、そういった部分はちょっと検討させていただきたいと思っております。 またですね、特別会場ということでございますが、基本は高齢者と同じように個別接種でやっていきたいと考えてございますが、やはり働き盛りの方々は日曜日しか行けないとか、そういった場合も想定されますので、そういった場合に関して対応するために、集団接種についても排除はしておりませんので、そういったものも併せて検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。 ◆3番(鬼澤治男君) 分かりました。先ほど副反応とか、そういう難しい質問しましたんで、ちょっと元に戻ってもらってですね、一般接種も高齢者の接種も一緒なんですけれども、ご説明はいただいているんですが、接種に至るまでの手順を、傍聴者の方、中継を御覧の方に分かるように、まずクーポン券を市役所から頂くんですよね。それをかかりつけなりコールセンターに、自分の……特別疾患ですね、そういう心配があれば、アレルギー等も心配があれば、ご相談して、それで日付を決めるんでしょうか。ちょっと簡単にこの流れをお願いします。 ○議長(岩間勝栄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(関谷公律君) では、簡単に流れを申し上げたいと思います。 まず、市のほうから、これは健康増進課からですが、接種券、あと予診票ですね、併せてそれぞれ送らせていただきます。これは、さっき言ったように優先順位の順番、その中でも年齢を区切るかどうかは別にして、まず送られます。 送られた後ですが、これは先ほど申しましたように、市で統一した予約のコールセンターを設けます。そこで電話するかウェブで予約をしていただくということでございます。それは、医療機関ごとに、何曜日の何時から何時までという形でありますので、まず希望する日時等を、あるいは場所等で探してもらいます。やむを得ずこの日しか空いていないという場合は、希望する医療機関でできないかもしれませんが、そういった形で予約をしてもらうということでございます。そして、予約した日に、その医療機関で接種を受けていただくという流れになります。 2回目の予約につきましては、その後、3週間後ですが、3週間後に希望する日時を決めていただいて、また予約をしてもらうと、そういう流れで手続をお願いするということでございます。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。 ◆3番(鬼澤治男君) ありがとうございました。分かりました。先日の説明会で、住所が鉾田市にあっても、何らかの都合で他の地域にいる、単身赴任なり学生さん、病院に入院とかですね、申請すれば、鉾田市以外の最寄りの医療機関や会場で接種ができると聞きましたが、例えば1度目は他の地域、2度目は鉾田市でという接種は可能なんでしょうか。 それと、1度目と2度目のワクチンが違っちゃった場合はどうなんでしょうか。その辺の管理の方法といいますか、ありますかね。 ○議長(岩間勝栄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(関谷公律君) 例外的な措置として、議員おっしゃるとおり、自分の住所地以外で接種は可能となってございます。例えば具体例を申し上げますと、学生さんで東京に住んでいるとか、あるいは家族を残して単身赴任をしているとか、そういった場合は、申請に基づいて実際住んでいるそこで、その場所で、その自治体で接種することは可能でございます。また、入院している場合、施設に入っている場合、そういった場合も可能でございます。 あとは、基礎疾患ですね、基礎疾患がある方で、その主治医の監督下で接種を受けたほうがいい方、これは主治医がそういう見解を示した場合だと思いますが、そういった場合についても、自分の住民票があるところ以外での接種は可能というふうに国のほうでは示されております。 しかしながら、これは結構難しい問題で、その予約をどうやって取るのかと。住民票がない。その辺のやり方等が、まだ我々も見えていない部分があります。ましてやワクチンの量が限られているという中で、自分の住所地以外の人を優先的にやってくれるのかどうかとか、そういった部分もあると思いますので、その辺はちょっと具体的にまだ、その予約をどうやって取るのかとか、そういうのはちょっと見えていないという状況でございます。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。 ◆3番(鬼澤治男君) 分かりました。まだまだ情報不足、混乱する内容かもしれませんが、徐々にその内容も定かになっていくのではないかと思います。 鉾田市内での総人口4万8,160人うち高齢者1万6,966人、16歳以上の対象者は2万6,482人と頂いた資料に記載されておりますが、その中でアレルギー体質や、先ほどもお話ししましたけれども、持病の心配から接種を行わない方もいると思います。その接種者が約70%とすると、対象者がですね、約3万人の市民が接種を受けることになります。回数にすると6万回。6万回の接種体制が必要になると思います。医療機関では、通常の医療もある中での一大事業になります。執行部の皆様も大変ではございますが、接種者最後の一人までよろしくお願いいたします。 次の答弁をお願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木賢君) 続きまして、3点目、市内の経済状況と対策の状況についてご答弁申し上げます。 まず、市内でなく県内でございますけれども、の景況についてですが、日本銀行水戸事務所発表の2月の茨城県金融経済概況では、県内の景気はですね、基調としては持ち直しつつあるが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から、一部に一服感がうかがわれているとともに、当面は感染症の再拡大の影響から、サービス消費を中心に下押し圧力の強い状態が続くと見られるが、先行きは感染症への警戒感が続くものの、緩やかに改善していくと見られると評価されております。 ここにあるとおり、やや改善の兆しは見られるものの、引き続きサービス産業を中心とした各事業者への影響は続いているものと考えております。この同金融経済概況ではですね、医療品ですとか宿泊、飲食サービスや対個人サービス、これは旅行等のものがありますけれども、そういったもの、あとは住宅投資の貸し、分譲とかですね、そういったものについては弱い動きが続いているとされております。 こうした動きに対応するため、現在までに当市では、商工業者等に対して12の支援策を実施しまして、通告をいただいた2月19日現在で2億8,000万円余りの補助金の申請を頂戴してございます。 今後も刻々と変化するコロナ禍における人々の行動や消費の状況などの情勢を見極めながら、適時適切な対策を実施していきたいと考えております。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。 ◆3番(鬼澤治男君) 分かりました。県内の経済状況は分かりました。鉾田市の状況はいかがでしょうか。市長、お伺いします。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 議員のおっしゃるとおり、新型コロナウイルスという未知のウイルスによって、私たちの社会や暮らしは、社会的距離、ソーシャルディスタンスを用いることにより大きく変容しました。そして、緊急事態宣言以降の自粛ムードは、市民の生活に閉塞感を与えているような状況でございます。 経済状況につきましては、コロナ禍においての事業継続への影響を想定し、本年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、がんばる商店応援事業、中小企業支援事業など12の支援策を実施しているところでございます。 感染が拡大していく状況においては、市民の命を守ることが最も優先されることであることから、市民生活や子どもたちの教育環境における感染拡大防止に努め、事業継続に向けた経済支援策としては、様々な事業者に支援の手が届くよう、引き続き事業者支援に取り組みたいと考えております。 さらに、現在様々な自粛によって、市民生活に蔓延している閉塞感を打破し、市民へ活力を与える施策を検討しているところでございます。市内経済活動回復に向け、感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築による地域活力を再生していく取組を、国、県の財源はもとより、市独自の財源を活用して講じていきたいと考えております。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。 ◆3番(鬼澤治男君) ありがとうございます。最後の言葉で、市民の活力を上げる施策、これが今心に残りました。先ほどから質問させていただいておりますが、ワクチン接種が始まれば、すぐにでも閉塞感がなくなるかなと思いましたが、なかなかそういうふうにはいかないと思います。昨年1年間も苦労して、また今年も同じように奮闘せざるを得ない状況だと思います。先ほどの市長のさらなる施策の報告を大いに期待しております。 次をお願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 3月1日の本議会開会日に施政方針の中で述べさせていただきましたが、まず今は、新型コロナウイルス感染症による混乱の中をどのように乗り越えていくか、これから始まります新型コロナウイルスワクチンの接種を最優先とし、市民の皆様が円滑に接種できるよう準備を整え、また長期間にわたって感染拡大を防ぐため、新しい生活様式を日常生活に定着させ、感染症予防に対応していかなければなりません。 それと同時に、コロナ終息後の未来を見据えて、今なすべきことは何か、財政規律を堅持しつつ、経済対策を含め、災害の備えなど、まちの生活基盤を整えていかなければなりません。 今年度は、私の任期最後の年であります。総仕上げとして、今できること、今やるべきことを冷静に判断し、着実に実行していくべきであると考えております。そして、安全・安心な鉾田市、魅力ある鉾田市、希望の持てる鉾田市を築けるよう、皆様とともに力を合わせ邁進してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。 ◆3番(鬼澤治男君) よろしくお願いします。言いたいことはたくさんあるんですが、もう時間がなくなってしまいました。 3年半、市長としてのインフラ整備、教育関連整備、そして一昨年開かれた国体のスポーツクライミングが大盛況でありました。コロナ禍の中、市政のかじ取りは想定外の連続だとお察しいたします。市長が選挙時に掲げていた「チェンジ鉾田」、これはまだ道半ばなのではないでしょうか。コロナウイルスが終息後の市政の対応が、また本当に重要になってくると思います。もう余計なことは言いません。鉾田市民のために、そのご尽力を遺憾なく発揮していただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。終了いたします。 ○議長(岩間勝栄君) 以上で鬼澤治男君の質問を終了します。 10分間休憩します。                午後 1時41分休憩                                                        午後 1時52分開議 ○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、井川倫士君。          〔5番 井川倫士君登壇〕 ◆5番(井川倫士君) 皆様、こんにちは。議員番号5番井川倫士です。ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、このコロナ禍の中で、現場で奮闘されている全ての方に敬意と感謝を示したいと思います。ありがとうございます。 本日の新聞折り込みに入りました広報紙、こちらには、今日質問の内容に入っております、霞ヶ浦水質保全条例について触れられていませんでした。これはちょっと残念だったんですが、最後のほうの11ページにですね、12月の定例会にて私が一般質問させていただきました、さつまいもの病気である基腐れ病について、少しではありましたが、掲載をしていただきましてありがとうございます。特に病気発生の地域からの苗の持込みを控えるよう注意されるなど、具体的な内容があり、本当にありがたかったです。ぜひこれからもですね、よろしくお願いいたします。 さて、今回の一般質問のテーマですが、2年前の6月の選挙のスローガンでありました「人口減少でも住みたいまち、医職住遊学の充実」という中の職業である「職」と住環境である「住」にちなんだ質問をさせていただきます。合計2点、9項目にわたる質問要旨を用意しました。現状の確認と将来的な市のビジョンを市長及び市の執行部と議論し、人口減少でも住みたいまちと市民に思ってもらえるような施策進行のため質問をさせていただきます。それでは、質問に入ります。 まず、1つ目は、人口減少時代における鉾田市の都市計画についてです。都市計画マスタープランについては、昨年の令和2年3月定例会にて、予算の総括質疑にて質問いたしましたが、時間の都合上、あまりきちんと話ができず、委員会等にて改めて質問させていただきました。その際に、私から述べた趣旨は次の内容でした。 本年度に、令和2年度に改定される都市計画マスタープランは、合併前の旧3町村で策定された計画から大きな変更をせずに今日まで至っております。これには大きな問題があります。人口減少よりも人口増加の時代の背景に書かれたものですから、人口減少なんていうものは全く考えておりません。20年、30年以上前の計画であり、大幅な改定が必要な状況ですと、そういった趣旨の発言をさせていただいたところです。 また、令和3年度には、県内では最後発と言ってもいいと思いますが、立地適正化計画策定も予定しております。都市計画を考える場合、多くの市民の関心や一昔前の議会での中心には、新設道路や道路舗装などの議題がありました。しかし、本来的な自治体の都市計画の中心には、市民にとって住みやすいまちとするために、どのようにすればよいのかという視点があるはずです。つまり将来に向けて魅力を高めるため、市民がわくわくする夢を具現化するための計画の意味合いがあります。 今定例会の市長の施政方針の中には、かの渋沢栄一氏の言葉を引用して、「幸福を求むる者は夢なかるべからず」と夢を持つことの大切さを解いております。市民が主役という市政運営であるならば、市長自身の夢も大事でしょうが、市民が夢を描ける市政運営こそが最も優先されるべきであるはずです。そこで、人口減少時代における鉾田市の都市計画についてお聞きしたいと思います。 1点目、市街地活性化策についてです。Aとして、特に旧鉾田地区、旧市街地、マチウチの市街地活性化策については、長年の懸案事項でありながら、具体的な成果を上げる施策が進まずに来てしまっております。単なる一過性のイベントではなく、長期的で具体的なマチウチのビジョンについて、市の将来像を確認したいと思います。 Bとして、当該マチウチの強みの一つは、医療機関の多さも挙げられます。近い将来、自動運転が実用化されるでしょうが、歩いて暮らせるまちづくりのモデルになるためのポテンシャル、潜在の可能性ですね、可能性を秘めているということにあります。また、虫食い状の空き地対策のため、高齢者全体向けの住宅と若い世代の住宅の両方が張りつくように誘導することで、3世代交流による心豊かな人間性を醸成できる地域づくりが可能と思われますが、市長の見解を求めます。 2点目です。鉾田インターチェンジ付近の開発についてお聞きします。Aとして、東関東自動車道が水戸から潮来までつながった場合、これまでと違い、鉾田市は素通りする自治体になりかねません。そのため、鉾田インターチェンジ付近の開発の必要性が非常に高くなります。開発行為を行うためには農振除外の手続が必要でありますが、周辺部の状況について現状をお聞きします。また、都市計画において、どのような取扱い案が出されているのか伺いたいと思います。 Bとして、鹿行地域のサービスエリアが、行方市と潮来市の境近くに立地されるとの一部報道があります。本来、東関東自動車道水戸線潮来~鉾田間建設促進期成同盟会等で国、県、関係3市が協議して決定するものと認識しておりました。しかし、報道が決定事項であれば、高速道路敷設では、救急等の負担だけが本市にとっては増したのみで、大きなメリットがなくなってしまいます。これまでのサービスエリア設置に向けた誘致活動の状況と現計画について説明を求めます。 Cとして、仮にサービスエリアが鉾田市から遠い立地となった場合でも、まだできることというのはあります。そのサービスエリア運営や活用に鉾田市も関われる状況をつくり出すことがあります。鉾田インターチェンジ付近の県道付近で、眺望のよいエリアをハイウエーパーク化するなどの工夫も考えられます。これらについて市長の考えを伺います。 3点目です。鉾田市の公共交通網の将来像についてお聞きします。鉾田市の外周道路である県道の鉾田環状線開発は、長年ストップしたままとなっております。また、令和3年度当初予算の中で、大洗鹿島線の整備策の一端が示されております。いたずらに開発行為を行えばよいわけではありませんが、これら2つのインフラ整備に対して市長の考えを伺いたいと思います。 次に、大きな2点目は、コロナ禍でも稼ぐ力の強い事業者の育成のための環境整備についてです。環境保全と経済活動の両立は、有史以来のテーマであり、いよいよ1960年代から70年代初期には、世界的な機関での議論も開始され、持続可能な開発に向けての計画がつくられるようになりました。環境問題に関する古い古典の本としてはですね、ちょっとちっちゃくて見えないと思うんですが、「成長の限界」というダイヤモンド社から日本では出ていますけれども、本がありまして、これは1972年に刊行されております。現在私の手元にあるのは、2013年に買っているんですけれども、68刷、同じ版下なんですけれども、68回も増刷しているという状況で、印刷されて、今でも通用する考え方を我々に提示しております。 翻って、環境問題と経済成長の両輪は、常に経済が優先され、環境問題解決が遅々として進まなかった歴史の証左でもあります。このような中で、国連の提唱するSDGsが一般的になる中、事業者の環境への責任がますます重くなっていることが容易に想定されます。実際に今回の市の予算に関する説明書の中でも触れられていることからも、本市がSDGsに対して積極的に取り組もうという姿勢がうかがえますが、せっかくならば、SDGs日本モデル宣言を行うなどの検討をしていただきたいところです。 このような中で、先日刊行されました茨城県広報紙ひばりの2021年2月号によれば、茨城県霞ヶ浦水質保全条例における霞ヶ浦流域の排水規制が、この4月1日より強化されるようです。平成30年12月定例会の中で一般質問させていただきましたが、その後の小規模事業者への勧奨状況についてお聞きしたいと思います。 本市の事業者の対応状況について聞きます。Aとして、これまで小規模事業者への排水整備に対して、行政としてどのような指導を行ってきたのかお伺いしたいと思います。 Bとして、茨城県霞ヶ浦水質保全条例の排水規制に適合する排水整備が完了している小規模事業者について、この実数を教えていただきたいです。地区ごと及び業種ごとの傾向に基づいて現状の説明を求めます。 2点目、本市独自施策についてです。県の利子補給制度である茨城県環境保全施設資金融資制度を事業者へ紹介するだけではなく、抜本的な対策を行わなければ、鉾田市の小規模事業者は事業継続が難しくなってしまいます。ましてや一部の事業者は、コロナ禍により、売上げや利益の減少に伴い、将来当市の資金余力や意欲が減退していることが予想されます。そこで、市としての独自の支援策を考えているのか、市長の考えを伺いたいと思います。 以上が今回の一般質問の内容です。人口減少時代でも住みたいまちにするため、2点9問にわたる質問をさせていただきました。多くの質問をさせていただきましたので、簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君の質問に対して答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(中根衛君) それでは、1項目、1点目についてご答弁いたします。 平成22年の3月に策定しました鉾田市都市計画マスタープランにおいて、中心市街地は「都市基盤などの改善を図るとともに、便利で楽しく集えるコンパクトな都市機能の充実を図る」、このことが位置づけられております。しかしながら、本格的な人口減少時代の到来により、店舗のいわゆるシャッター化や空き家、空き地が多く見受けられるのが現状となってございます。 全国的なこれらの問題に対応するため、国ではコンパクトシティーを目指す立地適正化計画の策定を推進しており、持続可能なまちづくりを行う自治体に対し、様々な支援を行っております。 本市でも来年度、立地適正化計画を策定するに着手することとしております。あわせて、老朽化し、時代にそぐわなくなってきた新鉾田駅周辺のロータリー等の施設について、国土交通省の交付金を活用し、リニューアルを図る新規事業を計画しているところです。 立地適正化計画の策定や駅周辺整備をはじめとして都市計画による方策の検討、実施を進めていきますが、中心市街地の活性化のためには、移住促進、高齢者対策など、庁内関係課での連携が重要であるのに加え、地元や交通事業者等の協力も不可欠ですので、一体的な取組を進める必要があるというふうに認識しているところでございます。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) 私としては、市のビジョンをお答えいただきたかったんですけれども、どちらかといえば概況を説明していただいたという印象です。逆に言うと、まだ概況しかないというふうにも取れるんですけれども、実際にマチウチをどうしていくのかというビジョンというのはあるのかないのか、まずそこだけお答えいただきたいと思います。 ○議長(岩間勝栄君) 建設部長。 ◎建設部長(中根衛君) まず、2つに分かれるのかなと。マチウチの部分と新鉾田駅の部分と。それで、マチウチの部分については大分空き地が目立ってきております。こういうことで、コンパクト、先ほど言いました立地適正化、駅のほうも含めてなんですけれども、こういうもので都市の集積をすると。マチウチなり、そういうところに都市の集積をして、例えば公共施設と病院とか、買物ができる、そういう集積が図れて、その中で生活が安定的にできるような、そのようなマチウチを形成すべきだろうというように思いますし、新鉾田駅については、都市整備が、土地区画整理事業、こういうものができておりますんで、そういうものを利用した中で、市街地とか住宅とかを誘導していくというような形になるべきであろうというふうに思います。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) 大まかな方向としては、ある程度は合っているとは思うんですけれども、まだ具体性が正直ないのが現状かなと思います。 先ほどですね、岸田市政に限らず、その前から、もしかしたら鬼沢市政よりも前の時代の責任かもしれないんですけれども、平成22年にマスタープランを作成したときは、合併してすぐだったので、なかなか時間がなかったのは事実だと思うんですが、もうその時点で、先ほど部長から答弁があったシャッター街になっていました。これは事実です。本当はそのときに改定すべきだったんですね。ただ、その当時、時間がなかったりとか、いろんなことがあって、改定されませんでした。 なので、この後いろんな個別の話もしますけれども、大きな変更を今回するのかしないのか。去年の答弁では、数回庁内だけの会議をやって終わりにしますみたいなニュアンスだったんですけれども、今回大きな変更をするのかしないのか最後に確認して、次の答弁に行っていただいて構いません。 ○議長(岩間勝栄君) 建設部長。 ◎建設部長(中根衛君) 今回の改定につきましては、現況、社会情勢、関連計画の整理をするというようなことが大きな点でございまして、その中でも市街地中心部の新たな都市構造の在り方の検討、それから新たな公共交通体系と連携したまちづくりの展開、さらに人口減少、施設老朽化に対応した公共機能の維持、更新、そしておおまかですが、最後に維持可能なまちづくりの推進というようなことを着眼点として見直しを行うという方向でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 市の中心市街地、中心商業地は、議員ご存じのとおり、空き地やシャッターの下りた空き店舗が大変目立ちます。かつての高度成長期、多くの買い物客でにぎわい、活気であふれていた商店街を知る者にとっては、非常に寂しく、何かよい知恵、政策はないか、長年考え続けているところでございます。 少子高齢化時代、住民の高齢化や建物の老朽化が進む中において、唯一子どもたちの明るい声や若者の活動がまちに活気をもたらしてくれます。この子どもたちの明るい声を守るため、私は関係各所に鉾田一高附属中学校の開校を要望してまいりました。関係各位のご尽力により、附属中学校は昨年の春に、晴れて開校の運びとなりました。 さらに、旧鉾田小学校跡地に認定こども園の建設を計画し、文教地区である山王台から中心市街地へ子どもたちの明るい声が響き、かつてのマチウチのような活気を与えてくれることを願っております。 昨年度中心市街地活性化事業としてチャレンジショップを計画しておりました。事情により中止となりましたが、新たなチャレンジを受けられるような体制づくりをすることにより、マチウチに行けば何かおもしろいものがあるという市民の意識が向上するまで、起業をどんどん増やしたいと思います。 また、市内のアクセスに欠かせない道路の改良や生活道路の舗装、まちの玄関口でもある新鉾田駅周辺のバリアフリー化や時代に即したリニューアル、大洗鹿島線の利用者の利便性向上のため、鹿島臨海鉄道株式会社が実施する利用環境改善に資する事業に支援するなど、人を呼び込む環境を整えてまいりたいと考えております。 これら人を呼び込む環境を整えることにより、人が集まるまちになっていくこと、ひいてはマチウチの活性化につなげていきたいと思っています。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) 幾つか本当はあるんですけれども、ちょっと1点確認したいのが、マチウチの活性化、商店街はどこでも全国的にそうだと思うんですけれども、活性化策というときに、昔を懐かしむ声というのは当然あるわけです。それは否定しませんし、それはそのとおりだと思いますけれども、昔と全く同じに戻すのは無理です。無理です。そこをやっぱり確認したいです。 というのは、結局人口動態も変わったり動線が変わったり、新たな道路ができたり、人口減少もあったりで、前と同じというのは無理なんですね。だから、全然違う将来ビジョンを掲げなければいけないと思うんですけれども、その点はきちんと認識しているということで大丈夫なんでしょうか。一応先ほど返事はしてくれましたけれども、念のため答えてください。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) それは、先ほど岡崎部長が話したとおり、私のほうも認識しております。そしてですね、今日午前中のほうにも質問等ございましたけれども、デマンド乗合タクシー等、これがですね、早期に運行すれば、また先ほど井川議員がおっしゃったとおり、医療機関も大変多くマチウチの中にあるということで、足のない方々が、交通弱者の皆さんが鉾田のマチナカにも入ってくるんではないかなと。やはり人が入ってくれば、当然何かの商売があるし、そして皆さんが消費してくれるというような状況、そして一人でも多くの方々がマチナカを歩いてもらえる、そういう環境。 そしてまたですね、ここにおります議員の皆様方の一人一人の思いの提言等もいただきながら、いろんなところで前向きに計画を立てていきたいと思います。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) 今の市長の答弁を聞いていると、基本的なところは一致しているのかなと思って安心しましたけれども、おっしゃるとおりですね。まず商店に人を来させようとしても無理です。これがイベントでは無理です。だって、1回来て終わりです。だから、最低でも毎月、できれば毎週ぐらいに、もしイベントをやるならですよ。やらなきゃいけなくて、これをでは市がずっとやるかというのは無理ですよ。だから、これは実施主体を見つけていかなければいけないけれども、今現状はなかなか見つけられないという状況なんですね。 なので、先ほどおっしゃられたように、人をどう張りつけるのかという視点に立って、人が増えてから、あそこも人が減っていますから、人が増えてから商店がまた新たに活性化するというのが、多分順番でやるしかないと思うんですね。 その中で、私が考えるのは、ちょっと答弁調整等なかったので、コメントもないと思うんで、発言だけさせて、提言で終わりたいんですけれども、例えばですけれども、あのエリアは地盤が悪いから、中心市街地から移住しているような人たちもたくさんいるという話もあるわけですね。でも、都市計画上は、あそこに下水道で先行投資相当しちゃっています。なので、そういったインフラが逆に言うとあるんで、そういった状況であれば、固定資産税の評価額とは別で、独自にですね、固定資産税を減免するとか、そういった別の視点でのやっぱり活性化策を、具体的な活性化策をしていかなければ人は張りつきませんので、そういったことも考えていただきたいと思います。 またですね、次の質問にも関連はするのですけれども、あそこもそうですし、マチウチもそうです。新鉾田駅周辺も用途地域の制限があります、幾つか。その用途制限の見直しというのは、今回の都市計画マスタープランの中でするんでしょうか。この質問だけ再質問したいと思います。 具体例としてはですね、長年懸案事項でまだまだ進んでいないみたいですけれども、先日の2月11日の茨城新聞にはですね、水戸市の偕楽園周辺の用途変更の検討という事例が載っています。あの周辺というのは、第1種低層住宅専用地域で住宅しか建てられなくて、簡単に言うとですね、お店とかができないということなんですね。観光できた方が楽しめるような店舗ができないでいるよと。それを少し緩和して、やるという話もあるわけです。 特に新鉾田駅周辺に関しては、用途がかなり制限があってですね、きちんとしたものが張りつかない状況ですよね。ところが、鉾田市の計画上で言うと、今から、鉾田病院から鉾田南小の上を通って大竹鹿島線のほうまで……県東の方まで抜ける道路もできますから、そのエリアがかなり開発が進む可能性があるわけです、今後は。とすると、用途地域変更等も考えなければいけないと思うんですけれども、その辺りは考えているのか考えていないのかだけでいいので、お答えいただきたいと思います。 ○議長(岩間勝栄君) 建設部長。 ◎建設部長(中根衛君) 今回の見直しにおいては、用途の変更までは考えておりません。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) 先ほどの答弁でもですね、都市計画マスタープランについては、基本的には現状把握と課題の整理と、他計画との整合性をただ取るというようなニュアンスなんですね。なので、逆に言えばですよ、今回間に合わなかったとしても、課題の中にはきちんと盛り込んでもらいたいですね。次が中間年なので、先ほど部長はそういう答弁だったと思うんです。次の5年後には本当の本改定になるわけなんで、そこにはやっぱり改定してもらえるようにぜひ盛り込んでいただきたいと思います。 次の答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 今ですね、建設部長のほうの、これは私は否定はしませんけれども、やはりですね、今議員がおっしゃったような点の部分を含めまして、何事も進まないということではなく、今後ですね、それも含めて、鉾田市にとって、その地域にとって何が必要かということを含めて検討したいと思います。以上です。 またですね、先ほど申し遅れましたけれども、私も鉾田市の中心市街地を、30年住んでいますけれども、本当にですね、鉾田市の中心地の道路なのかということで、市内の部分は下水道を完備しながら大分道路も整備しました。そういう部分で多くの方々が、若者たちが去っていくのは、この道路事情もあったのかなという点で改良いたしました。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 建設部長。 ◎建設部長(中根衛君) 先ほどの質問にちょっと戻っちゃうんですが、一言でということだったんで、今回盛り込まないと言ったんですけれども、今の都市マスの中にも、環状線内の用途の問題あるいは用途地域内の未利用地の問題、これを課題としてもう既に挙げられております。一応それはそういうことでご理解をいただきたいと。 それで、2点目についてご答弁いたしますけれども、A、B、Cございますけれども、一括してよろしいですか。          〔「大丈夫です」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長(中根衛君) それでは、2点目についてご答弁いたします。 東関東自動車道潮来鉾田間においては、現在潮来市までの全線開通に向けて本線の工事が進められており、工事が完了すると、東京方面からの利便性が向上することで、鉾田市へ来られる方の増加が想定されます。 まず1点目として、鉾田インターチェンジ付近の開発については、市として具体的な計画はございませんが、今後利用したいとか、そういう事業者からの話があれば、都市計画の面から、柔軟性を持ちながら推進すべきであるというように考えているところでございます。 次に、Bでございますけれども、休憩施設については、潮来インターチェンジから鉾田インターチェンジまでの間で、国土交通省では、立地条件等や整備コスト等の面から候補地を絞って決定していくものとなっておりますが、鉾田市としても当然のことながら、鉾田市内に造ってほしいという要望をしてまいりました。現在ところ大変残念ではありますが、国土交通省より行方地内に設置すると発表されており、国道354号に接する北浦インターチェンジ付近または水戸鉾田佐原線との交差付近の潮来インターチェンジ付近の2か所が候補地となっております。          〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎建設部長(中根衛君) すみません、失礼しました。「潮来」と言ってしまいました。「麻生」でございます。麻生インターチェンジ付近の2か所が候補地となっております。 市としましては、現在、鉾田市に近い場所の北浦インターチェンジ付近に設置してほしいと国へ強く要望をしているところでございます。 Cでございますけれども、鉾田、行方、潮来のこの区間は、日本有数の農産物の産地でありますので、これらの農産物等を取り入れた直売所は、市のPRを含め効果的であります。これまで一緒に要望活動等を行ってきた3市で今後の連携を深め、地域活性化の協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、休憩施設の設置場所によっては、別途で道の駅のような施設の整備も一つの方法かと思いますので、鉾田市にとってよりよい方策を進めるべきであると考えているところでございます。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) A、B、Cまとめての答弁だったので、少しずつ話していきたい。回数の制限はない、どこという話ではないんですけれども。 やっぱり聞いているとですね、鉾田インターチェンジ付近の長年の開発計画というのは、多分上がっては消え、上がっては消えしていて、結局やっぱりなかったということなんですね。なので、大変やっぱり残念です。先ほど道の駅も含めてという話がありましたけれども、おっしゃるとおりで、この前の2月の25日ですかね、の同じく茨城新聞の報道ではですね、那珂市のインターチェンジ付近で、これは検討会での答申という話ですけれども、道の駅を核に整備をという話が載っています。多分茨城新聞で私は見ていないんですけれども、別で2月23日の朝日新聞の報道によれば、桜川市でも、桜川筑西インターチェンジの周辺開発として、令和3年度予算に4億7,931万円もの予算計上がされるという報道もあります。こういうふうにですね、やっぱり大規模な開発が必要なんですよね。もしやるとすればですよ。かなり億単位のお金に当然なります。 例えばもう先に進んでいる常総市やつくばみらい市、県央付近のインターチェンジがある、あの工業団地周辺では、かなりの活性化策をやっていますから、正直言って人の奪い合いですよ。インターチェンジができれば人が来ると思っていることもあるのかもしれないですけれども、来ないです。むしろ素通りします。これが統計的なデータです。代表的なものでは、日本総研の藻谷浩介さんがよく言っているんですけれども、素通りになる、間違いなく素通りになります。 素通りになるときに、本来であれば、水戸市から潮来市の中心地というと、本当は鉾田市なんですよね。でも、その鉾田市にサービスエリアはできないということがほぼ確定しているのかなと。 部長はね、そういうふうに答弁するしかないと思うんですけれども、確定報道ですよ、あれは。わざと先に流して、みんな諦めてくださいというやり方ではないですか、よくある。なので、もうそういうことになってしまっているのかなと思うんですね。要はあまりうまくいっていないんですよ。それは、うまくいっていないのはなぜかというと、具体的な鉾田市の計画がないからです。あれば説得力が増しますから。 なので、今後はですね、サービスエリアはもう難しいかもしれない。けれども、ここから2つ、すみません、長くなっているんですけれども、話があります。1つは、具体的な計画をやっぱり練ってもらいたいんです。この都市計画マスタープランに間に合わなくてもいいです。別でもいいから、練ってもらいたいんですけれども、市長、どうですか、これは。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) まずですね、鉾田潮来間の部分で、最初はですね、私のほうに国土交通省の所長が来まして提示されたのは青沼地区です。私は、それは誰の意見なんですかと。それは所長の意見ですかと。私の思いは伝えてあるよと。潮来、水戸と言っていますけれども、友部間でございますけれども、約60キロある中で、なぜ青沼が選ばれるんですかと。佐原から19.6キロ、20キロ、残りの40キロ。私は納得できないから、それ相応の回答を持ってきてくれと。先ほど部長は優しく言いましたけれども、私は強く話しました。ならば、私も東京に上ってこの話を直接しますよという話をしました。そして、例の北浦インターチェンジのほうが、話が急遽入ったのが実情でございます。 最初の案は、青沼地区一本。そして、鉾田市のほうの強い抗議によりまして。ただ、私は、青沼部分については、鉾田市長としては納得できないというのはいまだに伝えておりますから、何らかの形で私に報告をしてから決定するのではないかなと思います。 そういう中で、やはりちょうど真ん中と。私も首長でございます。その中でいろんな首長との話をして、やはりどのような状況が一番いいのかなという部分で、場所的なものは最終的には納得しているような状況でございます。 そして、井川議員が冒頭からおっしゃいましたけれども、そのインターチェンジの付近、それは何が何でも、我々公的機関が力を出さなくても、民間の方々がその地域、その状況を感じ取って、ああ、こういうところだったら、私たちが出て、私たちが開発しようと、そういう部分も大事かなと、私の中には入っております。何が何でも計画も大事でございますけれども、そういう部分も含めて、公的な部分ではなく、民間の力を借りて、この鉾田市のよさ、それに興味を示す方もいるんではないかと、そういう話もちらほらありますけれども、この鉾田市の状況、インターチェンジの状況、私もですね、市長になって勉強しましたけれども、先ほど井川議員がおっしゃいましたけれども、出ては消え、出ては消え、これが今までの鉾田市の行政の遅れた部分かなということでございます。 やはりいいものはいい。市長が代わったから、町長が代わったから、首長が代わったから全て変更するんではなく、私も鬼沢市長のものでやってきて、いいものはいいということで継続しておりますから、そういう部分も含めましてですね、この首長が代わったら計画も変わると、そういうのはなく、きっちりした計画ということでございますんで、計画は立てています。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) 2点ありまして、1つはコメントで、1つはあれなんですけれども。 まず、1つは、市長がそうやって国土交通省等とやり取りをしていただいて大変ありがたいと思います。やっぱりこれはですね、国土交通省との交渉って、正直人脈がどの程度あるかと、あとは回数、そして論理ですね、論理のある計画と、この3点がないと、ただ話は進まないんですよ。人脈はもしかしたら一番大きいのかもしれないんですけれども。なので、そうやってやっていただいているのは大変ありがたいなというのが1つです。 もう一つは、この計画なんですけれども、民間に任せるというのは一つの手だとは思いますが、私はすみません、農地法を熟知しているわけではないんで、分からないんで、勘違いもあるのかもしれませんけれども、あの辺は基本的には農地になっていることが多いと思うんですね。そうすると、民間が何かしようとしても、農地転用が必要ですよね。そうすると、都市計画上の例えば用途変更などを行わないと、そもそも大規模な農地転換はできないんではないですか、そもそも。なので、都市計画マスタープランの策定の中で必要だという話になっているわけです。 ただ、これは1年、2年でできないので、次の計画を練っていく中で、5年後の改定でもいいのかもしれませんが、今から議論していかないと、5年後では間に合いません。 特に私が一部聞いている話ではですね、一部の農産品の直売所というのは、インターチェンジ付近に移動しようという計画もあるそうなんです、実際。なので、こういったことも今のうちから議論しておかないと、もしか都市計画マスタープランの改定を待たずにできるような例外的な規定もあるでしょうから、そういった用途変更の計画をつくらなきゃいけないと思うんですね。なので、聞いているわけです。 そういったことについてはどうですか。担当部長でもいいですけれども、考えてあるのかどうか確認したいと思います。 ○議長(岩間勝栄君) 建設部長。 ◎建設部長(中根衛君) 開発の問題でございますけれども、今のままだと無秩序な開発になってしまう。後々困るような状況も生じることも考えられます。それで、鉾田市の場合は、線引き都市ではない。調整区域はございません。一般都市計画区域、そういう面ではどこでも開発はできると。そういうことになると、一番問題は農地農振除外、これが適切にうまくいくかということになると思います。そういう面では、やはり農業振興計画やらあるいは商業振興計画、さらには都市計画でもね、位置づけ。位置づけは、これは既にしてありますんで、その辺がしっかりと連携して、協調してうまい土地利用を考えていかないとならないんだろうというように思っております。これは今議員のおっしゃるとおり、早急な問題だと思います。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) 比較的前向きな答弁が聞けたので、次に進もうと思うんですけれども、次の再質問で別の項目なんですけれども。 ちょっと話を戻すとですね、Cに書いてある話なんですけれども、今度は。ほとんどサービスエリアは決まったようなもんだと思うんですよね。少なくとも鉾田市の立地は厳しい状況だと思います。これはもう言っても仕方ない、市長が云々という話だけではないので、あれなんですけれども。もしそういう前提で言えばですね、質問の中にも書いてあるとおり、サービスエリアの共同運営に市が関われるようにして、100%やらなければいけないことだと思います。 次に、ハイウエーパーク的なものについても、現実的にやることも必要なのかなと思うんですけれども、当然にですね、県にも窓口になってもらって、中央省庁への働きかけというのもやっていかなきゃいけないんですけれども、このハイウエーパーク構想についてはどう思っているのか、部長でもいいですし、市長でもいいです。答弁いただきたいと思います。 ○議長(岩間勝栄君) 建設部長。 ◎建設部長(中根衛君) 現在ですね、市長から今、どの辺に休憩施設ができるかというお話がございましたけれども、仮にですね、水戸鉾田、麻生インターチェンジ近く、こっちのほうにできますと、果たして距離的に、問題的にはどうなんだということがあるのかなというような気がいたします。そうなってくると、最初に申したように、一番よりよい方法は何なんだと。それは、やはりハイウエーパークなり、インターの近くに何かを設けて、下りて使ってもらうなり、そういうことを、道の駅っぽいもんですね、そういうものも当然念頭に置かなくちゃならないというように思います。今後の状況によって、よくいろいろ考えていかなければならないと思っています。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) 本当素通りされないようにするために、下りてもらうためには、何かないと下りてもらえません、やっぱり。そうですよね、間違いなく。なので、ぜひそういったものを進めていただければと思います。 次の答弁、3点目ですね、公共交通網の将来像についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(岩間勝栄君) 建設部長。 ◎建設部長(中根衛君) それでは、3点目についてお答えいたします。 鉾田環状線のいわゆる都市計画道路の整備につきましては、茨城県が行うこととなっておりますが、そのうちの串挽安塚線については、計画ができてから長年にわたって整備が進まない状況となっております。県に確認しましたところ、現在は東関東自動車道へのアクセス道路の整備等が優先となっており、環状線への工事の計画が進まないというお話を伺っているところでございます。いずれにしましても、鉾田市の街路の建設は、串挽安塚線が整備されて一体的な体系、機能となることから、今後も県へ早期着工に向けて積極的にお願いをしてまいりたいと考えております。 また、大洗鹿島線に関連しますが、令和3年度当初予算で計上している新鉾田駅周辺再整備事業については、市の玄関口でもある新鉾田駅周辺について、整備後30年以上が経過し、時代の経過とともに、駅前ロータリーや駅待合室が古くなっているため、隣接する市営駐車場も含めてリニューアルする事業となっています。この事業で併せてバリアフリー化も行い、誰もが安心・安全に駅を利用することができるよう、利便性の向上に加えて、令和の時代に即したリニューアルを行うことで、市の玄関口としてふさわしい整備を進めるとともに、駅周辺の活性化につなげることができればというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) 駅周辺と外周道路、それぞれコメントしたいんですけれども、まず駅周辺に関しては本当にそのとおりで、長年の懸案事項だったものが、ようやく進むんだなということで大変ありがたい事業だと思っておりますが、そうやって活性化策ということを考えると、先ほど言ったような用途地域の部分が出てきますので、その辺は解消に向けて考えていただければと思います。 次に、環状線のことなんですけれども、実はですね、こう書いていると、自分の住んでいるエリアに近いから、多分やってほしいという内容で捉えたと思うんですけれども、実は全く逆で、市民から猛反発を食らうほど覚悟しながら言うとですね、私は外周道路はやらないほうがいいと思っています。というのは、2つの面でです。 1つが、費用対効果で考えたとき、全然見合わないです。だって、人口が増加する時代ならよかったと思いますよ。あそこを数億円でなく、数十億円多分かかると思うんですね。それをかける意味があったと思うんですよ、人が張りつくから。でも、今はそういう時代ではないではないですか。特に当然あそこは田んぼですよね。というか沼ですよ、ほとんど。あんなところをやろうと思ったら、とんでもない金がかかります。なので、私は意味がないと思っています。 2つ目に、あれが仮にできたとした場合なんですけれども、マチウチは完全に死にます。だって、通らないですから。そもそも商店がなくて、寄る意味がないところになってしまっています、現状はですよ。今後はどうか分からないですけれども、頑張ってもらいたいですが、今現状で言うと、マチウチは寄る意味がないので、外周道路ができれば、当然ですけれども、素通りです。鉾田市には全くお金が落ちなくなってしまうと言っても過言ではないんですよ。なので、私は正直反対です。 これは、あまり言わないほうがいいのかもしれないんですけれども、以前ですね、以前工事事務所にいた県の職員からも、ある要望をちょっと伝えに行ったところですね、はっきり言われました。これ、やったら終わりですよと。県の職員も言っています。なので、これは議論してもかみ合わないかもしれないので、とにかく慎重に考えてもらいたいんです。昔からある計画だから、やんなきゃいけないんではないんですよ。ダムが昔からあるから、ダム計画だから造らなきゃいけないとか、干潟干拓の計画があるからやんなきゃいけないという話ではなくて、今の時代、人口減少時代にどうすべきなのかというのを考えていただいて、事業進行をしていただければと思います。 それでは、すみません、次のコロナ禍でも稼ぐ力の強い事業者の育成のためというところの答弁をお願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 今井川議員さんのほうから、反対という意見でございますけれども、私はまだそういうふうに気持ちは吹っ切れないと。なぜなら、先ほどの、申しますけれども、やっぱり鉾田市の市街地がなぜ衰退したかというと、やはり茨城県ではドーナツ型のこの環状線は、九州でもあって、全国で最終的には空洞化で中が衰退していったと。私の気持ちの中には、あの部分が、まず安塚まで行く。その前に、まずマチウチ、要するにクリエイトから先の部分で入ってきて、マチナカに人が、車が流れてくれば、自然に鉾田市のマチナカに人が多く、車が入って、そしているんではないかと、私は一部そう思います。 そういう中で、私も工事事務所の方に、いろんな方にお願いして、そして今井川議員が、あそこをやったら終わりだよという話をされましたけれども、私のほうには、そういう話は入っておりません。ですから、気持ちの中には、まだ諦める状況ではないということだけお伝えしておきます。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) かみ合わないと思っているんで、これでいいと言ったんですけれども、コメントがあったんで、返さなければいけないと思うんですけれども、歴史的にですね、ああいう外周道路を造ってマチナカが活性した事例はほぼゼロです。これは歴史が証明しています。なので、ぜひそれをですね、きちんと聞いていただいて、調べてもらって、もう一度考えていただきたい。市長の思いは分かりました。それはそれですから。それはそれなので、あれなんですけれども、それをやったときに、大変な弊害になるということは分かっていますから、それははっきり言わせてもらいます。だって、途中までしか完成していないあの環状線でさえ、マチウチには人が来なくなっているんですよ。完成したら余計来ないではないですか。そうなります。 いや、かみ合わないんでいいです。これはあくまで私の意見は意見なんで、市長の意見は意見で。今ここでは結論は出ないのは分かっているんで、いいです。コメントは要らないので。とにかくきちんと調べてください。これが私が今回言いたいことです。そうではない……          〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆5番(井川倫士君) いや、返事は要らないです。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。
    ◎市長(岸田一夫君) 今ですね、井川議員の考え、私も考えとしては、やはり全国的にないと言っていますけれども、ないないと言ったら、全て何事もできないですよ。          〔「そういうことじゃないですよ」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(岸田一夫君) いや、私はそう思っていますから。 ただ、今言ったとおり、鉾田市の場合には、マチナカの部分を心配している井川議員ですけれども、マチナカに人が来る、車を回さなくちゃならないと、私の市会議員からの思いでございます。以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) 車ができて、商店街がみんな駄目になったんです。何でかというと、車は通過するからです。もともとマチウチに人が来ていれば、ああいう外周道路もいいんですよ。人がさらに寄ってくれて。でも、寄るところがないんですよ、今。より素通りになりますよ。民間の事業者は、あんなところに新たな商店つくろうなんて絶対考えなくなります。これが事実です。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) いや、それは井川議員の考えであって、私は私のをやっぱり話しますから、これを傍聴している市街地の人もいますから。いいですか、議員さんばかりでなく、市街地の皆さんもおりますから。 やはりこの市街地がこのように空洞化になったというのは、やはり全国に先駆けて茨城県の鉾田市で環状線を設けたのが、結果的にはこういう結果になっているんですよ。ならば、その車の部分、通行ができるような状況、そうすれば人が集まってきていろんなものができますよ。私は以上です。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木賢君) では、3点目、よろしいですね。ご答弁申し上げます。 霞ヶ浦流域の小規模事業者の排水設備につきましては、水質汚濁防止法ですとか、それに関連する条例、茨城県生活環境の保全に関する条例、霞ヶ浦水質保全条例などにより茨城県が指導を行っております。指導方法としては、県の職員が排水設備の調査や関係書類の確認等を行い、改善が必要と認められれば指導、助言を行っております。 議員ご指摘の条例の改正内容でございますけれども、令和3年4月以降、排水規制の基準そのものは変わりませんが、これまで指導、助言、勧告までであった小規模事業者への監督措置が厳しくなり、「改善命令」や「排水一時停止命令」が発出できるようになりました。 なお、令和元年度の指導件数ですけれども、鉾田市内の事業者で58件、そのうち水質検査を実施した事業所は29件で、排水規制に適合していた事業所は6件となります。 次に、2点目も含めてご答弁申し上げますが、資料のご依頼も頂戴していましたけれども、この排水規制に適合する排水設備が完了している小規模事業者については、県でも実数を把握していないということでございましたので、資料等もちょっとご準備できなかったところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) さっきので盛り上がり過ぎて、数字なんか全然頭に入らなかったんですけれども。 本当の全体的な実数については、把握していないということだと思うんですね。確かにこれは県の事業なんですけれども、やっぱり市もですね、関わっていかなければいけないと思うんです。 市としてはですね、ホームページにも記載をしてくれています。間違っているのかもしれないんですけれども、日付が間違っているかもしれないです。多分2019年の12月だったかな、たしか。なんですけれども、多分載せてはくれているんですね。「霞ヶ浦流域の小規模事業者に係る規制強化について」というタイトルで、県のパンフレットも記載しています。先ほど、カラーになっていたやつですね。 これの一番後ろにある県民センター等窓口というところの鹿行県民センター環境保安課というところに聞きました、電話でなんですけれども。そうしたところ、やっぱり現状はですね、簡単に言うと、全事業所が排水規制の対象になるという話なんですよ、簡単に言うと。たったそれだけのことなんです。実際どんなことをやっているんですかと言ったら、もう既にコンビニエンスストアと飲食店については、もう立ち入り調査しているそうです、既に。啓蒙活動もずっとしていますと。では、4月1日以降どうなるんですか、すぐ罰則が適用になるんですかと言ったら、「ううーん」という言い方ですね。うまくきちんと言えないからでしょうね。 多分そのニュアンスからすると、取りあえず、まずは注意喚起を促して、何度しても駄目であれば、この中で言う、パンフレットの中で言うとですね、改善命令がまず飛ぶのかなと。改善命令を出して、しばらくして駄目だと、排水一時停止命令が出て、それを踏まえて、さらに罰則となりますと。これは、罰金刑なので、刑なんですね。過料とは違う。先ほど部長とも休憩中やり取りしましたけれども、過料とは違って、前科持ちになります。結構重いんですよ。なので、やっぱり県がやっているからといって、市がそのまま野ざらしにできるかといったら、そういうわけではやっぱりないと思うんですね。これは、ただ県の事業ですし、県の条例なんで、市がそういった、いろんな干渉等をしていくところでは、いろんな啓蒙活動をしていく上では、やっぱり予算要望を県にもすべきだと思うんです、私は。 私は、今回の予算書を見ていくときに、予算に関する説明書23ページに、浄化槽整備事業が1億1,000万円ぐらい増えるんですよ。だから、この中に入っているのかなと思って部長に確認したところ、そうではないんですと。単純に県の上乗せ金が増えたので、件数が増えただけなんですという話で。ただ、この中には、もしかしたら一部は小規模事業者の方もあるのかもしれません、店舗兼住宅の場合は、もしかしたらあるのかもしれない。ちょっと私は詳しいのが分からないので。ただしですね、先ほど申し上げたように、県にやっぱり要望活動をしていかないと、この件に関してはまずいと思うんです。 先ほど申し上げたようなマチウチのところは、下水道がありますから、そこに布設すればどうにかなると。ただ、それ以外の事業者に関しては、数千万円単位のもしかすると投資が必要かもしれません。特に名指しされていますからね。県のひばりでもそうですし、今日か、電話した担当の方にも、コンビニエンスストアと飲食店、名指しされていますから。この2つの業種に関しては、即刻何かしらかの措置が取られてもおかしくないと思うんですよ。なので、そういった相談体制を市でしくのか、もしくは県への橋渡しをしていくのか、そういったことはやっぱりしていく必要があると思うんですけれども、そういった条例に対応するための体制づくりについては、部長、どう考えているんでしょうか。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木賢君) こういった特に霞ヶ浦条例ですね、の関係に関しては、これまでも特に養豚事業者、特に繁殖豚を生産しているところに関しては、かなりし尿という意味で排水が出たりするので、そういったことの相談体制みたいなのは、農業振興課、生活環境課ともに構築してきたところではございます。ですので、どの程度相談に乗れるかというはありますけれども、来られた方に関して、ある程度の相談の乗れる体制というのは今でもできているのかなと思っております。 ただ、罰則まで含めた強い監督命令が今回4月1日からできるようになりますので、どうしたらいいか分からない方も多分いらっしゃると思います。そういった方については、県からもどういった相談が来ているかとか聞きながら、市でもある程度相談体制が組める準備は、ちょっとこれに向けて組んでいきたいと思っております。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) まずですね、周知が必要かなと思います、周知活動が。というのは、飲食店や先ほど言ったようにコンビニエンスストアは、もう県が訪問しているので、分かっていると思うんですけれども、幾つかの事業者に私聞いたんです。これは知らなかったですね。そもそも条例が厳しくなるということも知らなければ、4月1日から施行されるということは全く知らないという状況が事実だったんですよ。その方は、しかも市政とかに明るい方だったんで、その方でさえ知らないということは、結構知らないんだなという印象でした。なので、ちょっとその周知から取り組んでいただければと思います。 ちょっと違う話になってしまって恐縮なんですけれども、今の話というのは、経済とやっぱり環境問題というのは両立するという話に落ちてくるんですね、この話というのは。そのときに、市として独自財源がなければ手当てもできないわけですよね、はっきり言ってね。では、そういうときに何があるのかというと、そのまま使えないのかもしれないんですけれども、私も幾つか探したんです。その中に、先ほど先輩議員からも話があったSDGsが実はあります。 SDGsの中には、幾つか新しいものができていったんですね。内閣府地方創生推進室2020年の7月の資料11、これは絶対見ていただきたいんですけれども、大体まとまっているんで。この中にSDGs未来都市という選定を受けると、3,000万円地方創生交付金の上乗せがされるという話が載っています。ただ、3,000万円ではほとんどの事業者は対応できないんですけれども、そういったこともあるんです。 ただ、これを認定されるためには、ステップがいっぱいあって、すぐには無理です、正直言って。これははっきり分かりました。ただ、今すぐできることというのがあって、先ほど先輩議員からは、具体的にどんな事業に取り組むのということに対して、私の中では明確な回答はなかったという認識なんですけれども、できること、うちでできること、2つあります、SDGsに本当に取り組むなら。 まず、SDGs日本モデル宣言というのを出すこと。これは自治体ごとにやっています。ただ、県内は探したけれども、ゼロです、これをしているのは。ただ、先ほど言ったSDGs未来都市というのに選定されているのはつくば市です、唯一。2018年にされています。過去のステップを踏んでいるからつくば市はできているんですけれども、ただまだSDGs日本モデル宣言はしていません。していません。さらにハードルが低いところで言うと、地方創生SDGs官民連携プラットフォームというのがあります。簡単に言うと、みんなでいろんなSDGsに取り組む人たちの連携を深めるための団体です。そこに登録が無料でできます。これはできればすぐやってもらいたいです。 というのが、これに登録しているのが、隣の行方市もやっています、ちなみに。ただ、新聞でも私見ていた記憶があるんですけれども。さらに、県内でどれだけやっているのかという話もあると思うんですけれども、県内では24団体、茨城県も含めて言っているんで、23自治体がもうプラットフォームに登録しています。無料です。ですから、せっかく予算に関する説明書に載せるぐらい頑張ってやっていこうという意思があるのであれば、まず登録からでいいので、大した計画がなくてもできますから、まずそこに登録していただくことを考えてもいいんではないかなということで、政策企画部長にこの話しますよと言ったんですね。 これについては、どうでしょうか、市長か部長か答弁いただきたいんですけれども。 ○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) ただいまの井川議員からのお話でございますが、私のほうでも調べていない部分もございましたので、調べまして、参考になったり、いい事業については取り入れたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) ぜひ前向きに取り組んでください。1分しかないので。 次は大体答弁が分かっているので、最後に答弁だけいただいて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木賢君) 最後の質問でございます。 本市では今のところ、今回のご指摘の条例の排水基準を満たすように取り組む小規模事業者に対しては支援策を行っておりません。というのも、今回の規制自体は変わらないので、幾ら罰則が強化されたといえ、規制を踏まえて、これまで取り組んだ事業者が、補助金がないのに導入したにもかかわらず、今回罰則が強化されるからということで、なかなか補助事業というのはつくりづらいかなと思っています。また、これとは別に、議員からご指摘があったコロナ禍により影響を受けている事業者への支援策については、市でも様々な対策を講じてきたところでありますので、今後も社会経済情勢の動向を見ながら適時対策を講じていきたいと考えております。 ○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。 ◆5番(井川倫士君) コンパクトにまとめていただきましたが、これは広く事業者に支援するというのは難しいと思うんですね。それは私も理解しています。現実的ではないのかもしれません。ただ、やっぱり特に分かりやすいところでは飲食店、これはコロナで大分傷んでいる。これは日銀短観でもはっきり分かっていることですね。なので、そういったところについては、こういった名目でできなくてもですね、こういった名目ではできなくても、プラスで支援することも含めて検討していただければと思います。ぜひよろしくお願いします。 これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(岩間勝栄君) 以上で井川倫士君の質問を終了します。 10分間休憩します。                午後 2時53分休憩                                                        午後 3時04分開議 ○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、髙埜栄治君。          〔4番 髙埜栄治君登壇〕 ◆4番(髙埜栄治君) こんにちは。4番髙埜栄治です。最後までの傍聴、ご苦労さまです。岩間議長より先ほど許可をいただきましたので、市政一般に関する質問をさせていただきます。 コロナ禍で一変した社会、そしてこの地域社会で、各方面において感染症対策でご尽力されている関係者並びに停滞する社会経済の中で懸命に生活を支え、あるいは厳しい生活に耐えている市民の皆さんに、敬意と感謝並びにお見舞いを申し上げます。 今定例会は、岸田市長の令和3年度施政方針で述べられておりますように、任期4度目の最後の予算編成となります。今回の施政方針の中でも3偉人の言葉を借りて、岸田市長の思いをつづっているわけですけれども、小栗上野介や渋沢栄一をたたえて使われた言葉から酌み取れる業務取り組みへの市長の思いは、残念ながら職員の皆さんに共通理解が図られているとは考えられず、行政運営の自己変革あるいは令和3年度事業予算積算編成の一貫性にもほど遠いものが感じられます。 特に危惧するのは、本質的な行政課題とその課題解決に向けた施策づくりについて言及されていないことです。保育と福祉、幼児教育、環境整備、農畜水産業振興、観光振興など、将来展望や人材育成など骨幹部分が欠けており、財政の豊かな時代と変わらない、一部に箱物行政や委託丸投げ行政の継続が見え隠れしています。 今定例会の一般質問では、岸田市政が掲げた行政改革の不備を含め、市政6つの基本政策取り組みの視点で課題を追及させていただくものです。 まず、1つ目として、行政が保有する各種データ活用の政策調整部の役割並びに新年度事業調整、施策づくりの活用実施状況と今後の取組について、2つの視点から質問させていただきます。 岸田市長は、この3年間の在任期間において、速やかに行政改革と称して機構改革を行われ、政策調整部門を集中させ、政策企画部に企画調整担当の政策秘書課、その中で基本的社会課題解決のための実践者としてのまちづくり推進課及び予算編成施行を握る財政課を置き、スムーズなかじ取りを進めようとご尽力されてきたことと思われます。しかしながら、先輩議員及び同僚議員から出された一般質問での提案や予算決算審議など議会で議論された課題についても、職員間で議論し、フィードバックを行うなどの姿が現れていない状況です。データ管理上重要な統計部門を企画部門から離し、まちづくり、人づくり、そして予算的にも大きい教育分野、その教育振興上重要な教育大綱事務局も放棄し、オブザーバー的存在に甘んじるなど、政策企画部という存在の影が薄い状況です。 職員配属が厳しい中にあっても、3課職員数比率は同規模自治体と比べても遜色ない人数と思われます。「仏作って魂入れず」、せっかく形を見繕っても、あるいは事務分掌でうたっても、行政運営上自然に組織として機能するわけでもなく、職員間での認識もなければ、単なる秘書係、財政係を有する一事業部として存在してきただけのように感じます。 令和3年度は、第2次鉾田市総合計画後期基本計画策定を予定されていますが、国との予算調整で重要なまち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略をはじめとする既存の法定計画や市独自計画などとの整合性あるいは激しく変化する社会情勢や各種データの変化に伴うフレキシブルな見直しを視野に入れた計画つくりが求められるところです。そこでお尋ねいたします。 1つ目として、本市ではこのような状況を踏まえた施策となる医療費削減や8050問題等のほか改革改善を目指す施策である結婚対策、超少子化対策、交流人口増加対策などが山積しているわけですけれども、税情報を活用した施策、人口動態情報を活用した施策、医療情報を活用した施策の3情報を活用分析して予算化に結びつけた事例を挙げて、その分析方法並びに年度末の評価方法についてご説明いただきたいと思います。 次に、第2次鉾田市総合計画後期基本計画策定に当たり、市民満足度調査に加えて策定事業を進めるに当たり、業務をどのように推進するのか伺います。さらに、コンサルタント等への委託の場合、データ分析等をどの程度深く掘り下げ、活用するのかを併せて伺います。 2項目めとして、本市の行政課題の特徴並びに解決への取組と将来展望について伺います。本市の行政課題の特徴につきましては、視点の相違により、一律に捉えることは困難と思われますが、大局的には同様の課題に行き着くものと考えます。その中で、今回4点に絞りご質問させていただきます。特に各部で取り組まれてきた事務事業の自己評価を通して、当該課題について言及いただきたいと思います。 1つ目として、市税が減少する中で重要なのが固定資産税です。その中で、税務課では償却資産の申告を促すべく、チラシを作成して商工会などへ配布いただいておりますが、申告義務のある個人、法人事業者の未申告の改善と公平課税についてお尋ねいたします。 次に、まちづくりの骨幹をなす計画が総合計画及び都市計画と考えます。都市計画では、ハード面が強調されますが、コンパクトシティーに代表されるように、教育、文化、福祉あるいは生活者、乗り物の動線など、ソフト面も大切です。今回の新都市計画マスタープラン策定を通して課題となったハード面及びソフト面施策の融合性について、その考え方をお尋ねいたします。 3つ目として、本市は、市長並びに教育長の積極的な姿勢により、GIGAスクールへの先行取組をしました。しかしながら、ICT推進員を設置し研修を重ねても、多くの自治体で先生方のスキルの違いによる教育格差が課題となっております。そこで、環境整備と教育現場の事業推進の乖離と、その解決策についてお尋ねいたします。 最後に、市交付金の適正出納かつ確実有利な方法による保管の方策及び地元市民にも間接的に還元される循環型となる金融機関の活用状況の検討、そして実績について伺います。それぞれの課題については、職員が一丸となって課題解決に取り組んでこられたと思います。総括する部長から見た評価をお願いしたいと思います。 2つ目として、本市における行政課題解決への今後の取り組み手法について伺います。私ごとになりますけれども、去る2月13日土曜日、午後11時7分発生した地震に、ついにまた来てしまったかと3.11の津波や崖の崩落などが頭をよぎり、10年前には大惨事を受け、被害調査や避難所設営、運営で、1週間にわたり自宅での生活ができなかった時間を思い出しました。夜間ではありましたけれども、周辺の空き家や道路など地域を見て回ったものです。部長各位には、それぞれ旧町村職員を経て鉾田市の職員として、おおむね40年前後にわたり行政推進、そして住民のためにご尽力されて今日に至っているものと思います。特に平成17年の町村合併とその後の行政の基礎づくり、あるいは10年前の東日本大震災を経験し、その復旧、復興に寄与され、昨年から続くコロナ感染症対応と相次ぐ難題に取り組まれました。この激動の時代を市民の生命、財産を守り、行政サービスの向上に努められました。ここに敬意と感謝を申し上げます。 そこで、これらの難局を乗り越えてこられた経験を踏まえ、本市行政課題解決への今後の取り組み手法について、私ども議会議員、そして次代を担う職員へのご助言として、その一端をご教示いただければ幸いです。質問1と併せてご答弁をお願いいたします。 3項目めについて質問いたします。去る令和2年12月1日、改正漁業法が施行されました。漁業権を有する水産業者には、団体漁業権を有する漁協を通して、漁業法第74条第2項及び同法施行規則第6条の規定に基づき、修業日時や漁獲高などを記録した日誌の提出も義務づけられるなど、負担が増したようです。また、茨城県では、茨城県水産業振興計画に基づいて、水産業振興のための施策を実施し、コロナ対策事業では本市行政を通してのアプローチもあったようです。 このような令和2年度の取組を踏まえ、一般社団法人鉾田市観光物産協会の設立もあったことから、本市の水産業及び観光事業など関係企業活動等をどのように支援、推進していくのか伺うものです。 まず、改正漁業法施行による規制緩和や業務負担、罰則等による水産業者への影響について伺います。 次に、コイやワカサギ、エビ、ハゼなどを中心とする北浦の水産業の実態と新規施策について伺います。 3つ目として、シジミを中心とする涸沼の水産業の実態と新規施策について伺います。 また、4番目に、新広域ごみ処理施設の熱エネルギーなどを利用した取組あるいは大谷川流域の荒廃水田を生かすために、冬利用が中心と想定される水鳥湿地センターを含め、周年の誘客を見据えた河口付近となる涸沼駅北部地域を利用した水産業振興策について、市長の考えをお伺いいたします。 以上3項目について端的にご答弁いただきたいと思います。再質問は質問席で行います。よろしくお願いします。 ○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君の質問に対し、答弁願います。政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) それでは、ご質問のデータを活用して予算化に結びつけた事業を行っているかというご質問でございますけれども、1つ目の税情報を活用した施策におきましては、各種手当支給のような、そういう場合に税情報のほうを利用し、支給対象等を把握して活用してございます。 2つ目の人口動態情報を活用した施策、こちらにつきましては、主に人口減少対策事業など、そういうものに活用しております。一例ではございますが、男女それぞれの年代別人口構造や未婚率の状況を把握して、施策を進める上でのターゲット分析に活用しているところでございます。 3つ目の医療情報を活用した施策、こちらについてでは、一例としまして、国民健康保険の医療費や患者の多い疾病に対応した事業、糖尿病対策など一部実施しているものもございます。 それぞれの実施施策の評価については、取り組み実績などにより効果の検証を行いまして、その結果、次年度以降の事業実施における方向性や予算編成につなげている状況でございます。 データ活用につきましては、ただいま申し述べたように、予算のほうに活用はしておりますが、それを議員がおっしゃるように、分析した上での活用になっているかというと、なかなか一概にはそう言い切れない部分もございますので、今後そういう部分も評価と併せてできるような形で研究はしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。 ◆4番(髙埜栄治君) 今部長のほうからですね、それぞれの3項目にわたるデータの活用はあるよということなんですが、多くの分析を投げつけた上でのですね、方向性を見い出すような事業までは、利用まではしていないということだと思うんですが、そうした中で、今年度なんですが、政策企画部は、いろんな行政課題を一応調整役として持っていると思うんですが、各課で取り組まないんだけれども、政策企画部から投げかけてですね、提案して取り組んでいただいた施策とか方針等ですかね、そういったものについての実績というのはあるんでしょうか。 ○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) すぐに思い浮かばないものですけれども、ただコロナ関係の事業におきましては、政策企画部サイドでご提案させてもらって、それを事業課のほうで行ってもらったものはございました。 ○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。 ◆4番(髙埜栄治君) それで、今コロナのお話が出ましたけれども、これは先輩議員等からも、いろいろデータの活用についてということで意見が出ていたかなと思います。市民の生活の困窮度や経済活動の逼迫度などですね、基礎データに基づいたことで、そこからつくったエビデンスの構築によって、施策づくりを提案していただきたいというお言葉があったのかなと思うんですが、その辺についてですね、具体的な提示が議会のほうには上がってこなかったような気がするんですよね。この辺については、何か、例えば税情報なんか特に一番使えるのかなと思うんですが、取り組まなかった理由等はございますでしょうか。 ○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) 事業を企画する上では、そういうデータは少なからず活用していることもございますけれども、議会のほうの予算のほうのご提案のときに、その部分を提案したかというと、それはなかったかなとは思います。ただ、議員さんがおっしゃるとおり、エビデンスに基づいた事業実施は努めるようにはしてございます。 ○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。 ◆4番(髙埜栄治君) 今日のですね、先輩方のご質問の中で、デマンドタクシーについても、取組についてですね、ご質問が多々あったかなと思うんですね。今回全市域を対象にということなんですが、そのコース設定とか、そういったことで、今、地域の、旧町村単位でやってしまうと、やはりその生活時の実態は違っているのかなと思うんですね。そういった中で、だからこそですね、その実態を把握するためにですね、生活者の全体を把握しながら、そのコース設定などもやる上でですね、単純に旧来の町村単位でやるんではなくて、やはりそういったエビデンスに基づいてですね、そういったコース設定とか、これからだと思うんですけれども、幾つかの説明の中では、単純に3つみたいな形だったんですが、やはり5個あるいは6個ぐらいの分類が今鉾田市ではしているのかなと思うんですね。そういったのにも、今後ぜひともですね、そのデータの活用というのはやっていただいて、やはりそこでまた違っていればですね、変えればいい話なんで、やはりそういったきちんとした分析に基づいてやることによって、職員の皆さんの考え方とか、それも変わってくるんではないかなと思うんですが、その辺についてはどのように取り組まれるでしょうか。 ○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) 乗合タクシーのほうでございますけれども、こちらもデータ活用ということで、コース、ちょっと手元にその資料がございませんけれども、コースをこの辺ということでエリアをくくる場合に、時間でエリアをくくるとか、そういうときに、業者と打合せしながら、資料のほう、データのほうを活用したということは聞いております。          〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) それでは、2番目のご質問にお答えしたいと思います。 後期基本計画の策定に当たりましては、議員ご指摘のとおり、これまで取り組んできたまち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略や各種個別計画との整合性を保ちながら、庁内のあらゆる部署が策定に関わり、地域課題の解決、住民の福祉向上、産業・経済の活性化につなげていく必要があると考えております。 データ分析等につきましては、地域を取り巻く状況、市民ニーズを的確に捉えるため、毎年継続実施している市民満足度調査の分析や、各部署が作成しております個別計画や蓄積しているデータ、こういうものを有効に活用してまいりたいとは思っております。 様々なデータによりまして実態を数値化し、確実な検証作業が行えるよう、エビデンスに基づいた目標達成の成果指標の設定、こちら先ほど議員のほうからもありましたけれども、そういうものに心がけ、それら当市の有するデータについて、クロス集計、こちらのほうをはじめとした手法により、データを分かりやすく可視化してまいりたいとは考えております。 また、計画でございますけれども、コンサル任せにはしないで、市の職員が主導して、コンサルが持っているノウハウ、こちらを有機的に結びつけながら、さらに優良事例なども研究し、より実効性を高めた計画のほうを策定させていただきたいと考えております。 ○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。 ◆4番(髙埜栄治君) 今部長からですね、検証とかですね、クロス集計あるいは可視化ということで、積極的に、確かに最近の本市における計画づくりの中ではいろいろな、一時加工のみならず、たくさんやっていらっしゃる姿が垣間見られて、すばらしいなというふうに感じているんですが、そういった中でやはり私もデータの至上主義ではないので、ある面で活用はするべきだと。分かりやすいということとですね、説得力があるということでは使うことがいいのかなと思うんですが、やはり今までは現状なんかを分析して、多少の加工で終わってしまうんですが、やはりある程度シミュレーションして、将来像、先ほども市長のお話があった、夢という言葉が出ましたけれども、そういったやはり夢をつくり出すためにもですね、そういったデータからも出せるのかなと思うんですが、その辺の取組についてはいかがでしょうか。 ○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) 人口減少、これは避けては通れない課題でございます。こういうデータ、将来に向けたそういうデータを活用した計画のほうを作成していきたいとは思っております。 ○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。 ◆4番(髙埜栄治君) 現在ですね、各種計画策定等のコンサルタント、業者任せにはしないよと、逆に業者の持っているノウハウを盗んじゃおうと、前向きな部長の答弁だったんですが、今回もですね、300万円あるいは数百万円の多額の委託料が計上されておりました。数件あったのかなと思うんですね。それなんかを集めると、2,000万円近くなったりする。もっとかもしれませんけれども、そういったのがちょっと気になるところなんですね。 実際に多岐にわたる計画づくりのためには、その分野にすぐれた、たけている業者を選定して、指名競争入札などで決定はしていると思うんですね。それなりのしっかりとした業者がやっているのかなと思うんですが、そういった中で、一つの提案なんですが、やはり総合計画とか、そういったことばかりではなくてですね、さらに分析等考えると、やはり国との結びつき、結構補助金なんか持っているところがあるんですね。シンクタンクとやはり協定を結んで、1,000万円で協定結べば、ほとんどの計画がつくれてしまうと思いますね。しかも、継続してそれを、どちらにしろ毎年そのぐらいかかっているので、そういった方法を通して、その人たちは研究員がいるので、研究員と職員の方が一緒になって分析したりいろいろ、交流したり策定したりすることによってですね、すごい、その辺で学ぶ研修よりもずっといいものができると思いますね。 今回こういった提案するのは、鉾田市の職員さんはみんなまじめで優秀なんですね。でも、ちょっと寂しいのが、発想力の乏しさではないんでしょうけれども、それが表に出ていないという現状があるんですね。そういった意味で、そういったシンクタンク、今回も予算は一応それぞれ組んであるでしょうけれども、そういったことを協議して取り組んでいただくことによってですね、まちにとってもプラス、補助金なんかも国の、もっと持ってきてくれると思うんですね。そういったこともありますんで、この辺についてですね、ご検討いただけるかどうか確認させていただければと思います。 ○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(岡崎正元君) 今ご検討できるかということでございましたけれども、この場でなかなか即答はできませんので、研究させていただきたいということでご了承いただきたいと思います。          〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩間勝栄君) 総務部長。 ◎総務部長(二重作勝君) 償却資産の申告改善についてご答弁申し上げます。 昨年12月に掲載しました「広報」ほこたやホームページに償却資産の申告に関する記事、「償却資産の申告をお忘れなく」というような記事を掲載して、償却資産の申告を促すとともに、JA旭、JAほこた及び商工会にご協力いただき、固定資産税(償却資産)の申告を促すリーフレットを配布するなど申告の強化に努めているところでございます。 また、太陽光発電施設の新設については、航空写真の目視による確認や経済産業省などの関係機関からの情報を基に、新規の設置者に対し、償却資産の申告の手引を送付するなど申告を促し、課税客体の把握に努めているところでございます。以上です。          〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎総務部長(二重作勝君) 2点目の総務部の課題ということでございます。 まず、自主財源の根幹をなす市税についてでございます。こちらは、市民の皆様からご負担をいただいておりますので、課税客体の把握に努めるとともに、大多数の納税者が納期内に納税義務を履行していることを念頭に、市税の徴収率の向上を、引き続き向上を図っていかなければならないと思っております。 また、今現在の直近の課題でございます。こちらについては、全国的な問題でもございますが、所有者不明土地についてでございます。相続が生じても、遺産分割協議や相続放棄により、登記が行われないケースが増えてございます。所有者死亡のままとなっている事例が多く、納税義務者が市外、県外に所在の場合、所在の市町村へ住民票、戸籍抄本を取り寄せ、相続人となり得る関係者の洗い出しの調査を重点的に行っているところでございますが、なかなか納税管理の選定とか、そういったものにはなかなかむすびつかない状況でございます。 先ほど課税客体の把握とは申し上げましたが、そういったところが、ますますそういった事例が多くなってきてございますので、このような所有者不明土地が増えないような形で、できる限り調査を進めなくてはならないのかなと思ってございます。 2点目でございます。先ほど議員もおっしゃいましたけれども、東日本大震災からもう10年が経過します。その中で、自助、共助、公助と3つございますが、実際災害時の初動というのは、先ほど議員さんがおっしゃいましたが、地域、地域での共助、自助と共助といったものが一番の肝となる部分と思っております。そういった点では、地域の防災力を高めるために、自主防災組織の結成であったり、そういう取組をサポートをしていく必要があるのかなと。しかしながら、そのような取組を担当課でもするところでございましたが、コロナ禍でなかなかそこまで、地域まで出歩いていってできないところがございました。 このようなことで、地域の自助、共助、公助も当然やっていかなくてはなりませんが、そういう大規模災害のときの、10年前も、やはり公民館での地域での助け合い、そういったもの、あと中には井戸があったから、発電機を使って、うちで井戸水がでますよとか、そういう地域での助け合い、そういったものが重要視されてくると思います。そういう点では共助、そういったものに向けて、こちらは、10年たつからというわけではございませんが、そういったものは重要になると思います。 また、簡単でございますが、当然職員自らの人材育成であったり、お客様が来られる窓口でのそういった接遇、そういったものにも当然、これでいいということはございませんので、そういったものについても、特に本庁舎においては、構造上なかなか総合案内ができない状況がございます。そういった点で、現在のところは、近くにいる職員が積極的にお声かけして、担当部署へご案内をしているところでございますが、そういった点について引き続きやっていかなければならないのかなと思っております。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。 ◆4番(髙埜栄治君) 長きにわたりですね、経験から様々な、特に大きく3点のご助言をいただきました。その中でもですね、二重作部長のですね、思いがあるように、窓口職員のみならず、全職員の気配り、目配りによる市民ニーズに応える窓口対応などにですね、ご意見に期待したいと思います。 そして、今ありましたように、市税の確保についてですね、持続性ある鉾田市づくりに欠かせないのはやはり税収なんですね。そういった中で、償却資産の申告義務と納税義務の啓発をまた今後もお願いしたいと思います。地方税法第383条の規定による申告義務、また地方税法第408条の規定による市長の調査実施規定及び地方税法第354条の2の規定による潮来税務署等国税関係資料の閲覧調査権限などがございまして、そういったものを履行しなくてもですね、市民の皆さんが主体的な申告に基づく納税のまちづくりをできるような、そういった地域にしていただければと思います。ありがとうございました。 次お願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 建設部長。 ◎建設部長(中根衛君) それでは、1点目についてご答弁いたします。 本格的な人口減少時代を迎え、行政が一方的に整備するものでなく、市街地の再整備や施設の管理などについて、地元とともに進めていくことが重要になってきていると考えています。 来年度から新鉾田駅を中心とした駅周辺整備を計画しておるところでございますけれども、整備に当たりましては、地元の商店街や駅を最も利用している高校生のアイデアや意見を取り入れることも検討しているところです。今後のまちづくりにおいては、行政によるハード整備だけでなく、地元も一緒になったソフトの施策を同時に進めていくべきだと考えているところでございます。 では、次2点目、続いてでございます。建設部といたしましては、まず道路の部門では、以前から補助事業等の該当メニューがなかったことから、長年整備を進められなかった懸案の工事として、舗装の打ち替え、道路の冠水、河川の浚渫等がございました。これらに対して、舗装の打ち替えについては個別修繕計画を策定し、公共施設等適正管理事業債を活用して幹線道路を中心に舗装の打ち替えを行っています。 次に、冠水対策につきましても、緊急自然災害防止対策事業債が道路防災の事業の一環として拡充されたので、大規模な道路の排水及び冠水対策工事に着手することができました。さらに、河川の浚渫については、令和2年度から緊急浚渫推進事業債が創設されたことを受け、今年度9月に補正の承認をいただき、市内の河川の浚渫を進めることができました。 今後も国、県の補助金や交付金、優位な起債等を活用しながら、引き続き懸案であった事業を進めていくべきだというふうに考えているところです。 次に、本市の都市計画についてでございますけれども、これまで新鉾田駅における土地区画整理事業、環状線などの都市計画道路や公園整備など、新しくまちをつくる施策を進めてまいりました。本格的な人口減少時代を迎えた今は、老朽化した公共施設や空洞化した市街地の再整備や活性化が都市計画における課題となっております。これに対応するため、今後立地適正化計画を策定し、国の交付金などを活用し、適切に再整備などを実施するとともに、住民の意見を聞きながら、将来を見据えたまちづくりを図っていくべきと考えております。 さらに、高速道路鉾田インターチェンジ関連でございますけれども、都市計画道路当間靭負線の工業団地方面、借宿地内の県道小川鉾田線への接続の延伸等ですね、インター周辺の土地利用計画でございまして、無秩序な開発がされないよう、物流や商業の拠点として、市としての的確な誘導が必要になってくるものと考えております。 最後に、地籍調査事業でございますけれども、事業着手以来、30年以上にわたり事業を実施してまいりました。旭地区、鉾田地区につきましては、平成29年度に事業が完了し、残るは大洋地区の海岸部の一部でございまして、令和4年度の完了を見込んでおります。全ての地区の事業が完了することにより、これまで不明瞭であった土地の境界が明確になり、スムーズな行政運営の一助になるものというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。 ◆4番(髙埜栄治君) ただいま中根部長からはですね、ご担当の道路、特に河川とか冠水事業等についてもですね、積極的に取り組んだ姿あるいは都市計画、それから地籍調査等のご苦労のお話などありました。ありがとうございます。特に中根部長におかれましてはですね、地域住民の代表である多くの区長様方の道路改良要望などのご対応、いろいろご苦労があったかなと思います。本当にご苦労さまでした。 まちづくりにはですね、どうしても基幹道路や鉄道あるいは商業施設等が欠かせないわけですけれども、茨城県の出先機関がある本市ですけれども、その機能強化要請とか、あるいは市庁舎との一体化、東関東自動車道、今部長からありましたけれども、水戸線全線開通までの期間だけでもですね、東京茨城空港間の高速バスがあるんですが、そのバスの新鉾田までの延長とかですね、そういったことにも、今度の都市計画の中にもちょっと触れていただいたりするのもいいのかなと。 それから、大洗鹿島線、新鉾田駅周辺の改修ありますけれども、ホームなども改修などもご期待申し上げたいなというふうに思っているところです。あるいは市庁舎建設計画を見据えた医療機関の多い市街地環境を生かした健康福祉機能についてもですね、PFIなどを活用した併設施設ですかね、そういったものもマスタープラン策定の中で今後ですね、議論いただきたいと思います。本当にご苦労さまでした。 次お願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) それでは、2項目1点目のGIGAスクールの先行取り組みと教育現場の事業推進の改善についてご答弁申し上げます。 本市では、昨年10月末には、1人1台端末及び学校のインターネット環境等の整備が完了しております。教育現場では、11月から授業での活用を行っているところでございます。教育委員会では、学校間、教師間の格差なく、どの学校のどの先生の授業でも活用が図られるように、市のICT指導員及び外部委託しているICT支援員が、教職員向けの研修を行ったり、実際の授業でサポートに入ったりして支援を行っているところでございます。市のICT指導員につきましては、学校での活用を推進するため、次年度に向けて増員する予定でございます。各学校においては、ICT推進委員となった教員が中心となって、端末の操作方法や活用の方法について研修を進めております。 また、教育と技術を組合せ、テクノロジーを用いて教育を支援する仕組みやサービスのことをエドテックと呼んでいますが、このエドテックを活用し、市内の小中学校それぞれ1校で試験的に、AI型のドリル、キュビナの活用を行っているところでございます。今後については、他のソフトを含め、教員や児童生徒からの感想などを参考に、実用性、有効性等を検証するとともに、活用の好事例等を市内の学校で共有し、活用の促進を図っていこうと考えております。 このようにして教育委員会の取組と学校現場の取組に乖離が生じないように取り組んでまいります。 次に、2点目についてご答弁を申し上げます。私は、教育部長として2度の着任で、通算1年9か月務めさせていただき、本市の教育目標である「夢と希望を持ち、未来を拓く心豊かなひとづくり」の実現に向けて、各種の教育施策に取り組んでまいりました。本市においても、国の流れと同様に、少子高齢化の進行による社会情勢の変化とともに、教育を取り巻く環境が急速に変化しております。昨年から流行している新型コロナウイルス感染症は、これまでの生活の形を大きく変え、国民に対して精神的な不安と負担を増大させました。また、教育全般においても大きな影響が生じております。このような中、今後の行政課題を考えると、新型コロナウイルス感染症対策のほか、少子高齢化の進展による学校教育、社会教育、生涯学習全般の充実、国を挙げて取り組んだ学校ICT教育の着実な推進、社会教育複合施設、図書館、公民館の充実、学校給食の安全性の強化など、教育部には多くの課題が生じております。 今後の取り組み、手法については、これらの行政課題解決には、市役所職員のさらなる努力と市民の皆様方のご協力、さらには議員の皆様のご理解が重要であると考えております。私は、3月で退職になりますが、今後も活躍の場がありましたら微力ではございますが、協力してまいります。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。 ◆4番(髙埜栄治君) ただいまGIGAスクール等について詳細にわたる取組事情、ありがとうございました。小沼部長には、2度にわたるですね、教育部長職の赴任ご苦労さまでした。特にGIGAスクールの推進並びにコロナ対策では本当にご苦労さまでした。今策定しております、第3期鉾田市教育振興基本計画案がありますが、その中でもですね、本市の風土は本当に豊かなものがあります。そのすばらしさをですね、児童生徒が感じ取って誇りに思える教育の充実ができるようですね、あと1か月ございますので、ぜひとも次世代の職員の皆さんに伝えていただきたいと思います。 それから、今部長のお話の中では、先生方のスキルの差はないということですが、今後ですね、4月の人事異動で、後発自治体、いわゆる遅れた、遅れたと言うと失礼ですが、自治体によって格差がありますので、そこから異動してきた、鉾田市に赴任した先生方の遅れを埋めるためのやはり指導も必要かなというふうに思います。 現在も当然研修があるんですが、私からの提案で、各校長先生方に、教育委員会の所属のICT推進委員の先生がいますから、マンツーマンの講師を受講していただいて、校長先生が年齢が高いとは限りませんけれども、年齢が高くてもですね、ICT活用指導能力を有するICT教育推進指導員に任命していただいて、全教員が校長先生を模範としてですね、ICT教育の推進を可能にできるように取り組んでいただいたらいいのかなというふうに考えております。これは全国初の取り組みになるはずですね。文部科学省からも高く評価を受けるはずなんですね。そういったこともぜひですね、教育長とも相談していただいて、取り組んでいっていただければありがたいかなというふうに思います。以上です。ご苦労さまでした。 次お願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 会計管理者。 ◎会計管理者(金沢覚君) それでは、1点目の公金管理についてお答えしたいと思います。 公金の管理に当たりましては、鉾田市公金管理基本方針に基づき、1、安全性の重視、2、流動性の確保、3、効率性の追求という3つの視点で保管しているところでございます。 1点目の公金の安全性に関しましては、金融機関から開示される財務諸表及びディスクロージャー誌などから情報を収集するとともに、預け入れに当たっては、国際統一基準を満たした、市内に店舗を有する金融機関を選択基準としております。 続いて、2点目の流動性の確保に関しましては、本年度は大規模予算編成の影響により、資金需要が増大しております。このため、公金の流動性を考慮し、満期を迎えた定期預金の一部は決済用口座に移し、公金の安全性と流動性の両立を図っているところでございます。 最後に、公金の運用に関してですが、市内に店舗を有する金融機関の金利を比較検討し、より金利の高い店舗を選択しているところでございます。また、債券による運用は、安全性を重視する観点から、国債、地方債とし、満期の日までの保有を基本としています。 なお、経理処理につきましては、法令規則に基づき、適正な審査執行に努めているところでございます。 続きまして、行政課題についてご答弁申し上げます。会計管理者の立場から見て行政課題についてご答弁申し上げます。会計管理者の主な業務は、現金の出納及び保管に加え、支出負担行為に関する審査確認業務が大きなウエートを占めておりますが、各所属から提出される伝票の中には、ささいな入力ミスにとどまらず、単に前例を踏襲している事例もあり、市職員としての業務に対する姿勢が問われていると感じております。 この課題を改善するためには、初心に返って、まず研修から始めることが重要であると考え、本年度は研修用のテキストとして会計事務ガイドブックの改訂に取り組み、3月中には完了できる見込みとなっております。来年度は、このガイドブックを活用した研修会を開催し、スキル向上とチェック体制の強化により、適正で迅速な経理処理の実現、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。 ◆4番(髙埜栄治君) 今会計管理者からですね、新たな取り組みとして、研修の資料としてガイドブックの策定などもやっていらっしゃるということなんですけれども、金沢会計管理者には、特に本市の財産管理、公金の有利な方法による保管等ご尽力いただきました。本当にご苦労さまでした。 市民の多くがですね、組合員となっている団体の金融機関など地元の金融機関などを積極的に活用されていること、名前は出せないということなんですが、理解することができました。 また、予算執行にあってもですね、契約書、諸帳簿等々のチェックなど、微に入り細をうがった事務取扱いは、同じ職場で仕事をしてきた人たちにもですね、大きな財産となったことだと思います。恐らくですね、決算書作成までは、お立場上、管理者のご協力をいただくことになりますので、これからもですね、少しの間よろしくご指導をお願いいたします。 次お願いいたします。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。          〔「まとめてお願いします」と呼ぶ者あり〕 ◎環境経済部長(鈴木賢君) まとめて。分かりました。では、すみません、まとめて1番から4番までご答弁申し上げます。 まず、漁業法でございますけれども、これは安倍政権で実施してきた農林水産業改革のですね、一番最後の改革ということで実施してきたものでございます。これは、漁業の成長産業化と新たな資源管理ということをテーマに実施したものでございます。有名なのはIQですね、漁獲割当てなどがありますけれども、鉾田市に関係するような内容としては、漁業権の免許の優先順位が廃止されたということがございます。これに伴いまして、議員のご指摘のように、漁獲の状況報告、こういったものが漁業者の手間と言ったらあれですけれども、事務としてはございます。ただ、優先順位は廃止されたということなんですけれども、これは当然きちんと漁業をやっている方を優先的に漁業を免許するということで、これまでの序列をなくして、そういった形に免許をするということですので、適切に漁業を営んでいる方であれば、特に問題はないのかなというふうには思っております。 2つ目は、北浦でございますけれども、議員おっしゃったように、ワカサギ、シラウオ、エビなどあります。また、コイなんかもヘルペスが発生しまして、がくっと落ちたまま、回復はしたんですけれども、やっぱりピークの8分の1ぐらい水準ということで、低空飛行しているような状況でございます。 この水産の改革をですね、趣旨に照らし合わせて言えば、持続可能な資源管理と漁業者の持続的な経営ということになりますので、そういったことをまずきちんと話合っていきたいと思っています。兼業が多いのが我々鉾田市の北浦の漁業者でございます。行方市なんか行きますと、専業の方もいらっしゃいますけれども。ですので、漁業の収益を一円でも高くやっていくということかなと思っています。 産地市場なんかも北浦の一番の問題というのは、産地市場がないところであると思っています。ですので、取った魚を近場の加工業者に持っていくということしか販路がない状況でありますので、ふるさと納税、そういうのも今取り扱っていますけれども、漁業者の販路を増やすというようなことを目指していろいろ話合っていきたいと思っています。 涸沼です。3番目、4番目はちょっとまとめてでございますけれども、シジミの一大産地ということでございます。こちらについては、観光協会が涸沼のほとりに事務局を開設しましたので、この観光協会のほうに、既にもうシジミの問合せが来ております。ですので、シジミを何とかしてメニュー化できないかということで、具体的にちょっと考えてくれているところでございます。また、周辺の国道51号線の飲食店ですとか、宿泊施設とか、でもシジミのメニューを使った名物がございますので、そういったものも併せて観光に絡めていきたいなと思っています。 それで、ご指摘のごみ処理施設、大谷川河口付近を利用した水産業振興策ということに関しては、具体的にまだ考えはないですけれども、なかなかイメージが私も分からなくて、あれでしたが、先ほど申し上げた持続可能な漁業ですね、資源もそうですし、経営もそう。漁業者利益になるようなことがあれば、いろいろ取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いできればと思います。 ○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。 ◆4番(髙埜栄治君) 今部長のほうから全体にですね、ご答弁いただきました。 その中でですね、部長のおっしゃるとおり、私も調べたんですが、今回の改正ではですね、特別大きな企業の参入によってですね、漁業権を侵されるようなこともなく、序列も本当に優先されているのかなとちょっと安心したところなんですけれども、そうした中で、令和2年度にですね、県のほうで、国の交付金を利用した水産物販売促進緊急対策事業を実施しているんですね。これは新聞報道などもあったんですけれども、この中で、残念ながら北浦流域で鉾田市のみがですね、この事業に取り組んでいないんですよ。これは、どういった理由があるか。教育委員会なんかとですね、協議して、市長も知っていらっしゃるのかどうか。せっかくコロナの対策事業で100%補助の事業だったんですね。これに取り組んでいないというのがあって、ちょっとがっかりしたんですけれども、この辺についてどのような状況だったんでしょうか。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木賢君) 目的の事業です。県の事業ということでしたね、たしかね。ありましたね。なかなか……新しい取り組みというのが、いろいろ私も試行錯誤しているのですけれども、ちょっと難しくてですね、そういったいろんな事情がございます。ご理解いただければと思います。 ○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。 ◆4番(髙埜栄治君) 今後もですね、継続して国、県もお金がないですから、国からお金が回ってこなければ取り組まないと思うんですけれども、そういったときには、何かちょっと、せっかく北浦のですね、地元で小規模ながらやっている方が、ボランティアでいろいろ今までやってきた経緯もあるので、せっかくのですね、学校給食にコイの料理ですね、そういったものが使えたので、ちょっと残念だったかなというふうに思います。地産地消の産業振興とか郷土愛の醸成にもつながる事業でしたので、今後ですね、ぜひとも取り組んでいただければというふうに思っているところです。 それからですね、シジミの需要があるということなんですが、冷凍砂抜き涸沼シジミ、ヤマトシジミですね、これについては、本市の漁業者ですね、涸沼の、組合員の方も、やはりそういったところに納めている方も結構いらっしゃるんですか。ちょっと全体像が、涸沼漁業さんの全体像が分からないものですから、その辺で結構ある程度の所得につながっている方がいらっしゃるかどうかだけちょっと教えをいただきたいんですが。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木賢君) 涸沼の周辺、見ていただければお分かりのとおり、シジミの加工業者さんも結構いらっしゃいます。そういったところと連携して、ある程度の所得が取れているというようなお話は聞いております。今申し上げたとおり、冷凍シジミの需要が、やはりそれなりにあるということによるものだと思っております。 ○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。 ◆4番(髙埜栄治君) 実は先ほど施設等のエネルギーなどを利用したものというのは、例えばシジミの、ただ県のですね、試験場でもシジミというのは、科学的な分析が意外と進んでいなかったんですね。ちょっと調べにいきましたら、残念だなと思ったんですが、そういった面ではこれからだと思うんですけれども。 できれば、そういった熱利用をして受精、年に1回を2回にできるのかどうかも分かりませんし、そういったところの取組ができればですね。今潮干狩りと同じように、シジミを取るところが茨城町の2か所の砂浜でやっているとお聞きしているんですね、イベント的にやっているだけなんで、こちらでは取れないので、一般の人が観光的に来てもですね、楽しめない。ですから、そういったシジミですね、稚貝までは育つ、受精して小さい、できるんですが、その後の生育ができるかどうかは問題があるんですが。ですから、大谷川のいわゆる涸沼駅周辺、涸沼観光センターの近くにですね、ちょっと、ある程度のウォーターフロント的なものをつくり上げてですね、そこでシジミなどを取ったりして楽しめる、そういった観光事業などですね、今後検討していただいたらどうかなと思うんですが、これについては市長、どうですかね。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木賢君) 趣旨はよく分かりました。このシジミのふ化、放流とか、シジミのさっき言っていた石﨑でやっているやつに関しては、漁協さんがやっておりますので、そことかち合ってもしようがない部分はあると思いますので、漁協さんとよく話をして、何が足りないのか、彼らが手伝ってほしいことは何かというのを一回整理したいなと思います。 ○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。 ◆4番(髙埜栄治君) そうなんですね、私の提案しているのはなぜかというと、結局漁業権があるので、涸沼ではできないんですよ。ですから、そういった面で、大谷川の流域の中でやれたらどうかなということですね。こちら側では深いので、ああいった砂浜もないので、楽しめないのかなというふうに思うので、そういったところ。 特に涸沼の南岸地域、ここは平安時代の百科事典の倭名類聚鈔の中でうたわれて、宮前郷というんですが、恐らくミヤガサキと読んだと、宮前郷なんですね。そういった面で本当に当然奈良時代からあった地域で豊かな風土があるわけですね、そういった面で、ここにはですね、この間も道路の工事の中で、近くに古墳があったり、日本武尊を祭る矢神神社なんかもあってですね、すごく歴史的にもおもしろい地域なので、本市はですね、自然景観のみならず、食とか生活文化とか、そういったもので、造語なんですけれども、風土体感観光拠点として僕は考えているんですね。そういった面でエリアになれると思うので、ぜひともですね、この観光物産協会の設置と併せてですね、この辺についてもご検討いただけたらありがたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(岩間勝栄君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(鈴木賢君) 観光物産協会でも、鉾田市をどう売り出していくかという中の一つの概念として、テロワールというのがございます。テロワールというのは、その土地に根差した文化、そういったものも含めて、物と、商品として、ブランドとして売っていくという考え方なんですけれども、ちょっとそういったものも検討しています。その中に折り込めそうな気もするので、ちょっと検討はしてみたいと思っております。 ○議長(岩間勝栄君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) あと5分あると思っていますので。四十何秒とは思いませんから、議長の判断をお願いします。 そういうわけで、水鳥湿地センターの件で箕輪地区の住民の方にできる状況、そしてアンケートを取りました。その中にですね、やはり先ほど申した中で、涸沼のところ、堤防から下の部分に砂浜等を設けて、そしてシジミが、放流してそこにあるような状況、そして多くの方々が水鳥湿地センターに来て、そしてそこの部分にもということでございますんで、そういう点は今後ともですね、私は進めてみたいなと思っています。可能な、ある場合には。以上です。          〔「以上で終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩間勝栄君) 以上で髙埜栄治君の質問を終了します。 △散会の宣告 ○議長(岩間勝栄君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は、明日4日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                午後 4時06分散会...