令和 2年 9月 定例会(第3回) 令和2年第3回
鉾田市議会定例会会議録 第2号 令和2年9月7日 午前10時00分開議 出 席 議 員 議 長 12番 岩 間 勝 栄 君 9番 根 嵜 眞 君 副議長 7番 二重作 茂兵衛 君 10番 水 上 美智子 君 1番 土 子 勝 也 君 11番 入 江 晃 君 2番 羽 成 洋 一 君 13番 井 川 茂 樹 君 3番 鬼 澤 治 男 君 14番 米 川 宗 司 君 4番 髙 埜 栄 治 君 15番 山 口 德 君 5番 井 川 倫 士 君 16番 田 口 清 一 君 6番 亀 山 彰 君 17番 堀 田 正 衛 君 8番 小 沼 勝 君 18番 高 野 衛 君 欠 席 議 員 な し 出 席 説 明 者 市 長 岸 田 一 夫 君 建 設 部 長 中 根 衛 君 副 市 長 寺 門 利 幸 君 福 祉 保健部長 関 谷 公 律 君 教 育 長 石 﨑 千惠子 君 福 祉 事務所長 菅 谷 美 祐 君 政 策 企画部長 岡 崎 正 元 君 教 育 部 長 小 沼 富 男 君 総 務 部 長 二重作 勝 君
農業委員会事務局長 菅 谷 吉 弘 君 環 境 経済部長 鈴 木 賢 君
出席事務局職員 事 務 局 長 小 沼 喜 勝 庶 務 係 長 菅 井 光 輝
事務局長補佐兼 和 泉 経 義 書 記 飯 岡 美 佳 議 事 調査係長 議 事 日 程 第 2 号 令和2年9月7日(月曜日) 午前10時00分開議開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 一般質問 1.本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 午前10時00分開議
△開議の宣告
○議長(岩間勝栄君) おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和2年第3回
鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長(岩間勝栄君) 日程第1 諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席する者は、市長ほか12名でありますが、執行部の密を避けるため、入場する者は答弁のある者といたします。 以上、報告いたします。
△一般質問
○議長(岩間勝栄君) 日程第2 これより一般質問を行います。
鉾田市議会申合せ事項により、質問回数の制限はありませんが、通告にないものや質問の内容によっては質問を制止いたしますので、ご了承願います。また、執行部答弁は簡単明瞭にお願いをいたします。髙埜栄治君。 〔4番 髙埜栄治君登壇〕
◆4番(髙埜栄治君) おはようございます。令和2年第3回
定例会最初の登壇者となります4番髙埜栄治です。コロナ禍の厳しい環境の中で傍聴、そしてオンラインでの視聴、誠にありがとうございます。 岩間議長の許可をいただきましたので、早速通告に基づきまして質問させていただきます。先日、髙埜さん、鉾田で1番目の最初の
コロナウイルス感染症にならなくてよかったよと話しかけてくださる市民がいらっしゃいました。岸田市長はじめ職員皆さんが市民の
感染症防止のために昼夜問わずご尽力され、市民にもその思いが伝わり、緊張の毎日であったと思われます。この言葉は、その開放感、安堵感から発せられた言葉だと思います。この言葉の奥底には、感染症に対する恐怖や生活課題以上に差別、偏見、
誹謗中傷等の畏怖嫌厭の情が強くあったからだと感じました。今年も水田では世界のコロナ騒ぎを横目に黄金色の稲穂がこうべを垂れ、路傍の萩も風に誘われ揺れ動き、秋の訪れを告げています。しかし、今後も
コロナウイルス感染症との闘いは続きます。引き続き岸田市長はじめ職員の皆様には、市民の安心、安全な暮らしを維持するためにご尽力くださるようお願い申し上げます。 では、本題に移らせていただきます。今回通告させていただいた質問は、産業、防災、財政の3点です。まず第1に、全国第3位の産業、
農業産出額を誇る鉾田農業の基幹をなす養豚業について、
日本農業リーダー自治体鉾田市として推進すべき誇れる
飼育環境整備等についてお聞きいたします。 さきに公表された平成30年度
農業産出額では、
全国トップスリーは不動の3市でした。1位の愛知県田原市の花き、野菜、2位の宮崎県都城市の豚、肉用牛と、特徴ある農業が光っております。本市においても2番目の産出額を有する豚は芋類を超え、野菜の約40%を占める148億円の重要な産業となっています。また、県内19以上の銘柄豚がある中で、本市関係でも
いばらき地養豚やまごころ豚などが市場で高く評価されているところです。 しかし、本市の養豚業は規模の大小や
経営スタイルにも差異があることから、旧自治体が課題解決のまとめ役を担ってこなかった経緯があるようです。そのことから、飼育環境が万全とは言い難いものがあり、私も議会で事あるごとに解決策を提言させていただいてまいりました。 そこで、提案等に対するその後の取組状況について伺います。まず第1に、
養豚事業者の種別豚数と
経営面積等の実態についてどのように把握され、行政指導に生かしているのか。 次に、
養豚事業者へ
家畜排せつ物の処理及び利用促進のための施設、設備等の環境対策に関する指導をどのように進めているのか。また、前回も事業者に対し、国や県それぞれの補助金情報を流すようお願いしてありますが、どの程度情報を提供し、導入等の相談を具体的に受け付けた実績はあるのか伺います。さらに、併せて提案してあった市独自の
上乗せ補助制度の導入についてはどのように対応していただいているのか伺います。 第3に、
水質汚濁防止法、
霞ヶ浦条例及び
悪臭防止法に係る課題並びに指導改善、
具体的対応策の実績について伺います。その中で要望が出されて1年になる
旭地区国道沿いの排水等の課題解決がどのように進捗しているのか伺います。先ほどの2番目の補助事業と関連づけてご回答でも結構です。 4番目に、耕種農家への予算的にも大きな支援策である
農業用使用済みプラスチックの処分支援は、
農業リーダー自治体鉾田市としては本当によい支援策と思われます。同様に先進的取組として、養豚業で使用する各種注射針、薬剤容器等の回収についての支援制度を提案してきましたが、具体的にどのような協議をされ、令和3年度予算に反映しようとしているのか伺います。 5つ目として、本市の稲作文化の歩みとも重なる水田であり、先人たちが厳しい環境の中で開墾し、ようでんにしてきた大谷川流域の
荒廃遊休状況に対して、
農業委員会としてそれをどのように課題として取り上げ、その方策など議論しているのか伺います。さらに、
農業委員会として本市の酪農など畜産業の多くが輸入飼料に依存し、コロナ禍で危機感のあった輸入危機の反省を踏まえ、国の補助事業を生かして
土地利用型畑作物の創出としての
飼料作物栽培拠点や
肉用牛飼育拠点にすべきなどの意見書として政策提言するような考えはあるのか伺います。 次に、2番目として、急
傾斜地崩壊危険区域に準ずる地域居住地の安全確保と局所的短時間豪雨、これは私の造語で、記録的短時間大雨ですね、これに準じた形でもっと局所的で雨量が100ミリを超えないものとして定義づけさせていただいておりますが、この市民の安全確保について伺います。 このたびの台風10号については、報道等でご存じのとおり、約850万人の避難指示、
避難勧告等が出されているところです。大きな被害が出ております。昨今の地球規模の気候変動による想定外の記録的短時間大雨及び台風の変則進路などに伴う大規模災害の日常化は、異常気象という言葉を死語にしています。本市においても近年は台風や豪雨などにより家屋への被害、崖の崩落、あるいは
農業施設等の未曽有の被害が発生しています。特に市内は台地の端が
土砂災害防止法の規定に基づく
土砂災害危険区域となっている箇所が87あり、その中の83か所が
特別警戒区域指定の
レッドゾーンです。さらに、25か所は居住地で件数の要件を満たす急
傾斜地崩壊危険区域指定を受け、さらにはこれ以外にも指定要件に満たない
崩落危険地域も存在しています。これらの区域は市の避難勧告や指示を出す前に崩落する危険にさらされています。 そこで、激しく変化する気候変動の影響を受ける当地方の気象状況を念頭に、市民のための
災害防止策並びに安全確保について伺います。まず第1に、25か所の急
傾斜地崩落危険区域の指定箇所の対策事業の実施状況、並びに台風、その他豪雨時の区域住民への
避難勧告指示等の取扱いについて、その現状を伺います。 次に、個人で市内を踏査させていただきましたけれども、建設部長のお膝元である当間地区では、指定外で3か所、その他の
指定外箇所でも上太田1か所、田崎1か所、高田1か所、串挽1か所、粟野1か所等、目視においても10か所以上の危険区域がありました。科学的調査を入れればさらに危険であることが分かると思います。そこで、市で随時パトロールして、茨城県へ
土砂災害防止法に基づく基礎調査を依頼するのか、あるいは市独自の
危険度チェックのために
ボーリング調査や分析を行い、1か所約600万円程度かかると言われておりますけれども、その費用をかけても実施するのかなど、どのように対応する考えでいるのか伺います。 また、
レッドゾーン居住者に対し、
土砂災害防止法の規定に基づき移転勧告及び移転者への融資や資金の確保についてはどのように考え、啓発活動などしていらっしゃるのか伺います。 第3に、丘陵上の
学校跡地施設解体並びに
民間譲渡開発等時における排水及び流末処理について伺います。一例を挙げれば、開示請求をさせていただきまして驚きましたけれども、大和田小跡地のように、解体時に既存の排水溝を残してくださいということでお願いしてありましたけれども、実際のところ壊れたまま、結局水の行き場所がなくなっている状態がございます。そういった意味で、排水、流末工事をせずに、雨水管理をしないまま学校跡地の解体をしてしまって、その周辺山林が崩落している現状にあります。解体時の考え方並びに有効利用のための民間の
跡地利用希望者に対する雨水や環境保全の
開発条件協定案ができていると思いますので、それにはそういった
雨水対策等についても明文化されているのか伺います。 4番目として、本市で採用した豪雨時等の超
高密度気象観測システムPOTEKAについて伺います。8月17日の夕刻の時雨については、危機管理室のご指導で
鉾田北西部北中学区では1時間の降雨量が63ミリを記録しました。他の3地区と大きな差が出ていることが明確になりました。この機械の活用が成功したと言っていいのかなと思います。現在その被害対応では、この豪雨の裏づけを根拠に道路建設課や
農業振興課で様々な対応策をしていただいております。本当にありがとうございます。このシステムは他自治体等での
設置箇所データも利用できることから、
台風等対策本部の避難勧告、指示決定の資料や
農業事業者の
風雨対策等にも活用できると思います。活用方法についてどのように市民や事業所に進めようとしているのか伺います。 最後に3つ目として、予算編成時期を前にして、令和3年度編成方針及び
コロナ禍リスクを考慮した令和4年、5年度の2か年の予算編成の考え方について伺います。今年度
新型コロナウイルス感染症対策のために多くの
財政調整基金を取り崩しましたが、基本的にこの
財政調整基金の本来の目的は、年度間の財源の調整に充当するものと認識しております。次年度以降には他自治体に遅れて統合される小学校の新設、老朽化した保育園及び幼稚園の再編、こども園の建設、
ごみ処理施設の建設あるいは庁舎、
市民ホール等大規模事業なども控えているものと思います。また、増大する
健康福祉医療費等に係る財源確保が必要な年次です。 そこで、次年度以降の市税、交付税等の歳入を踏まえた
予算編成方針について伺うものです。まず、さきの条例改正で実施される令和3年度の
固定資産税家屋償却資産分減免の見込み減額並びに令和3年度以降の3か年の市税、
交付税等歳入の見通しについて伺います。 次に、令和3年度以降の3か年の大規模事業の計画概要並びにその財源見通しについて伺うものです。 再質問は質問席で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜君の質問に対し答弁願います。
環境経済部長。
◎
環境経済部長(鈴木賢君) では、1点目、養豚の事業者の豚数と経営面積についてご答弁申し上げます。 まず、どこでこれを把握しているかということでございますが、鹿行の
家畜保健衛生所が把握をしている数字でございます。我々もこの数字を頂いているというところでございます。まず、繁殖豚が1万3,871頭、肥育豚が12万4,014頭となっております。このうち雄の種豚でございますけれども、統計的な数字はないんですが、大体その繁殖豚のうち1割程度が種豚だというような相場感だということでございますので、大体1,300頭ほどではなかろうかというふうに聞いております。また、経営面積でございますが、これについては、豚は基本的に頭数で管理しているものでございますので、余り土地の広さとかというところに関して把握しているものはないんですが、うちの係長がですね、各事業者の圃場を全部航空写真で見て足したところ、全部で106ヘクタールというところでございました。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) ありがとうございます。経営面積というのをお聞きしたのは、実は今日の基本的な質問の内容、いわゆる環境保全に関わるものですから、今部長のほうから答えていただきましてありがとうございました。現在ですね、平成31年2月1日現在の茨城県の養豚農家1戸当たりの飼育頭数が1,466.7頭で、全国平均が2,119.4頭ということで、やはり大きく茨城県の場合は下回っているということなんですね。本市においても恐らく頭数が、割と、ですから小規模、中規模の養豚農家が多いのかなというふうに考えられてるんですが、そういった中で、頭数が少ない中で経営的にですね、付加価値や流通ルートの確立などで有利販売をしているかなと思うんですが、この辺については何か情報がありましたらご教示いただきたいんですが。
○議長(岩間勝栄君)
環境経済部長。
◎
環境経済部長(鈴木賢君) 議員ご指摘のとおりですね、大規模な、会社経営みたいなですね、経営体もあれば、家族経営でやられてるようなところもございます。こちらについては各農家さんいろいろ工夫をされて付加価値の向上に取り組まれているというところでございます。企業経営体であれば生産性の向上ということでかなり、1つの母豚にどのくらい頭数を産ませるかとか、大体半年で出荷するサイクルをどう縮めるかとか、そういったことまで研究してなされる方もおりますし、1頭1頭愛情かけて付加価値を高めて出荷されてるという方もおりますので、そういったいろんな
経営スタイルがあるというようなところであろうかと思います。以上です。
○議長(岩間勝栄君)
環境経済部長。
◎
環境経済部長(鈴木賢君) では、続きまして2点目、3点目と一緒にちょっとまとめてご答弁させていただこうかと思います。 まず、
家畜排せつ物の関係法令ということでございますけども、
水質汚濁防止法、
霞ヶ浦条例、あとはですね、
家畜排せつ物の適正な管理を定めた
家畜排せつ物法というものがございます。あとは
悪臭防止法、あとは廃掃法ですね、廃棄物の処理の法律、この辺が関係法令というところになってきます。この関係法令に基づいて市がどういうことをやっているかということでございますが、今申し上げたうちの
水質汚濁防止法、
霞ヶ浦条例、廃掃法、あとは
家畜排せつ物法ですね、この4本の法律については知事が指導権者になりますので、県の動きに合わせてヒアリングの立会いですとか、そういったことをやっております。
悪臭防止法に関しては、市が、市町村が指導権者になりますが、こちらについては今まで悪臭に関して何かこの
悪臭防止法に基づいて指導したということはないんですけども、市民から苦情をいただいた場合においては
生活環境課と
農業振興課の職員で現地を確認しまして、そういった苦情が来ていると、きちんと悪臭の対策について講じてくださいと、そういった行政指導のような形でやっているところでございます。 続きまして、こういった
家畜排せつ物に関する予算補助の件でございますけども、これまでもですね、こういった、悪臭も含めてですけども、あとは排水の関係、いろんな資材とか機械等がありますので、そういったものがあれば、こういった機械があるよ、こういう資材があるよということは、うちで情報が入り次第逐一養豚農家のほうにはお知らせをしていたところでございます。 予算については、いわゆる耕畜連携みたいなのを実施します
畜産クラスター事業というものが基本的に大規模な
家畜排せつ物の導入に関しては使える補助金なんですけども、そういった事業があることは皆さんよくご存じでおります。ただ、
家畜排せつ物の処理については、当然その事業活動を行う上で必要なものではあるんですが、こういったものに対する投資というのはなかなか生産性の向上につながるわけでもないし、そこにいっぱいお金を投資したからといって売上げが上がるわけでもないというようなこともありまして、なかなか後回しになってしまうとか、積極的になかなか取り組むような環境ができてないとか、そういった課題がございます。なので、市と県とでいろいろ働きかけみたいなことを行うというのが現状でございます。何かしら事業者のほうからこういったことに取り組みたいということがあれば、その時点において必要な予算をこちらでご紹介したり、あとは議員ご指摘のような市の
上乗せ補助みたいなのも改めて検討したいと思っておりますが、今時点でそういった相談がですね、頻繁に来るというわけではないので、引き続きですね、こうした働きかけを県と一緒にですね、進めていきたいなと思っております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 私が調べた平成30年度の養豚業の全国の、これは抽出調査なんですけれども、32.3%の事業者が苦情を受けているという結果でした。これは先進的な地域も入っておりますので、平均的な内容なのかなというふうに考えております。自治体や
家畜保健衛生所などの指導を受けて改善、近隣住民への理解を図っているという、そういった調査結果が出ています。また、
ふん尿処理についても、ふんとその尿の分離処理で
自家処理施設が80%、やはりほかの大きい地域はやっぱり自分のところでですね、処理している結果が。ただ、千葉県、愛知県などでは
共同処理施設を設けてやっている部分が20%程度ありましたので、そういったところも考えられるのか。近隣市でも、市の設置型の
ふん尿処理を行い、液肥等を作っているところがあるわけなんですね。鉾田市では事業者に対してどのようなその方向性を示しているのか、まず伺いたいと思います。 本市においては大洋地区に酪農家及び耕種農家が連携して運営している
有限会社大洋土づくりセンターという
優良事業所があるかなと思います。いろいろご苦労されてアイデアを出し合ってやってるかなと思うんですが、そういった先進事例も地元にありますので、こちらについては
畜産担当者あるいは政策担当者、
環境担当課等ですね、協議して施策づくりをやったらどうかなというふうに思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長(岩間勝栄君)
環境経済部長。
◎
環境経済部長(鈴木賢君) 大体の畜産農家さんにおきましては、蒸発散槽は置いていただいていると思っております。この
霞ヶ浦条例の関係で、基本的に霞ヶ浦流域のところには排水が流せませんので、そういったことに当初は基本的には全ての畜産農家やっていただいているというような認識でおります。 議員ご指摘の共同の処理施設でございます。以前にも多分、たしかご指摘をいただいたと思いますけども、そういう事例があるのは承知しています。大洋の
土づくりセンター私も行ったことありますので、よく中身見てきて、これは確かにすばらしいと思っておるんですが、やはり豚の場合はですね、病気に弱いということがありまして、畜産農家の方に話をしても、やっぱりいろんな豚屋さんのトラックがですね、敷地に乗り入れるというのはなかなかちょっと嫌がられるというか、難色を示されるというのがございます。その点だけ何とかクリアできればこの話は前に進むのかなと思うんですけども、そのためにはずうっと外を消毒をしなきゃいけないような感じになってしまいますので、コスト面でもなかなか、あとは労力的にもですね、いろいろあるかと思いますので、この辺はちょっとですね、引き続き養豚農家と話をしつつ、うちのほうでも苦情が多く来ているのは間違いございませんので、よい解決方法を引き続き、畜産農家と連携してですね、探っていきたいなと思っております。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 今、病気に弱いということで、確かにそういったところがあって、すごく事業主さんもですね、敏感になっているのかなと思うんですが、今この鉾田農業をですね、アピールするに際してもですね、この鉾田の養豚業、やはり環境改善しながらですね、様々な国の助成等を生かしながら改善することで、今幾つか銘柄豚ありますけれども、鉾田産のですね、豚全体が、例えばですよ、環境に優しい
SDGs豚とか、
鉾田SDGs、先やらないと何でも駄目なんですが、そういったことで全国へアピールできるような、そういった部長がですね、今在任中に何かそういう仕掛けをしていただけたらありがたいなというふうに思うので、その辺の取組についてですね、ぜひ実施していただければありがたいなと思います。 次お願いいたします。
○議長(岩間勝栄君)
環境経済部長。
◎
環境経済部長(鈴木賢君) 次に、4点目ご答弁申し上げます。 議員以前この注射針の回収制度についてご提言いただきましたので、中で協議をさせていただいたところでございます。農業用プラスチックの処理になぜ補助金を出しているのかというところに行き着くわけなのですけれども、この農業用プラスチックに関してはですね、議員の皆様はよくお話伺ってるかもしれませんけども、一部の、ほんの一部の方ではありますが、野焼きとかですね、埋却とか、そういった問題がどうしてもついて回るものでございます。なので、一定程度のですね、補助を出しつつ、かつ県と市町村で回収の仕組みをですね、きちんと整えることで何とか野焼き、埋却等されないよう、適正な処理が行える形でですね、政策的に誘導しているというような整理となりました。 こういう政策的な目的でやってるということを畜産農家の注射針に照らして考えた場合なんですが、畜産農家の方についてはこういった注射針の不法投棄等の問題、現在発生しておりませんし、過去にもそういった事例はないものでございます。こうした違いがある中で、注射針の回収に関して補助を出すことということについては、先ほどの農業用プラスチックのような政策目的というものが今の時点ではあまりないのかなと思いますので、そういった補助を出すに当たっても、その政策目的についてよくよく検討しなければならないのではないかなと、こういう結論に至った状況でございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 今部長、政策目的ということで、確かに廃プラスチックですね、これは一昨年平成30年度が2,530万円、昨年台風の被害がありましたので4,612万円ということで大きな数字が出ております。この養豚業者の注射針とか、それぞれ容器類ですね、今不法投棄はないということなんですが、部長、これ確認してます。僕もあってはならないと思います。ただ、いろいろですね、先ほどそれで
SDGs豚ということを言ったのは、結局市が確実に注射針などを回収してそういった支援策をしている、これお金かけても50万円から100万円でできる事業なんですよ。それで、確実に不法投棄がないって証明できちゃうんですよ。分かります、部長、そこなんです。市長、どうですか、この廃プラスチックに対して養豚業者の注射針等についての支援策、確実に抑えることによって確実にそういうことが鉾田市はやってないということが証明できちゃうんですよ。安い政策だと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) 先ほどですね、鈴木部長が話した中で、政策誘導ということで今大変難しいという回答があったと思うんですけども、よく聞いてくださいよ。合っています。そういう中で、今議員のおっしゃることを踏まえですね、今先ほどは難しいということで、完全に駄目だとは言ってないんで、その辺も含めて、難しいのを難しくないような状況になれば、今私のほうでももう一回いろんなもの調べて精査するようにはしますけど、大変、今具体的にははっきり申し上げられませんけど、今以上な状況でございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 先ほどから申し上げております
日本農業リーダー自治体鉾田市です。ぜひ先進的な、ほかへのアピール度が全然違いますので、検討していただければと思います。 次お願いいたします。
○議長(岩間勝栄君)
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長(菅谷吉弘君) それでは、荒廃農地の利用についてお答えいたします。 荒廃農地の利用について、畑は、農地利用最適化推進委員とともに農地利用状況調査を実施し、現状把握や耕作指導等を実施しております。水田に関しては、以前の減反政策、現在は主食用米が減っていることから、価格安定のため飼料用米や加工米等を作付する施策が行われており、利用状況調査は実施しておりません。 荒廃農地対策としては、水田を含め、農地利用に関する要望といたしまして、茨城県農業会議へ有効利用に関する対策に加え、担い手の確保に関する要望など、茨城県農業会議を通じて国、県へ意見書を提出しているところです。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 農業会議への意見書というのはですね、こちらについては以前からですね、そういう活動しているというの分かるんですけれども、やはり鉾田市独自のですね、農業政策に対する提言、ですからこれについては当然
農業振興課と一体的なものなんですけれども、やはり
農業委員会、農業の専門家のですね、いわゆる御意見番としてですね、やはりある程度地域の課題、農業課題について積極的に調査する、そういった議論する、そういったことって
農業委員会では行われていないと捉えていいんですか。
○議長(岩間勝栄君)
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長(菅谷吉弘君) 農業委員としての議論ということですけども、特に課題という形ではございませんが、その都度総会、それとそのほか内容等につきましてその都度議論はしております。 また、先ほどの市への内容という形ではございますが、県への要望と、また地域に密着した市への要望とでは内容等も違ってくるかと思います。その辺のところも含めまして農業委員と協議していきたいと考えております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) ぜひとも市長に対するですね、意見書ということで、やはり鉾田市は、これからもですね、こういう時代だからこそ、特にですね、農業の重要性、そういった、あと持続的な農業づくりですね、そういったことができるまちだと思いますので、ぜひともですね、
農業委員会の皆さんにもですね、議論していただいて、どんどん市長に意見書を出していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次お願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 建設部長。
◎建設部長(中根衛君) 2項目1点目の事業の実施状況についてご答弁いたします。 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、鉾田工事事務所において現在七軒町と梶山の2地区の整備が進められております。七軒町は平成29年度に着手し、令和9年度の完成を目指し整備が進められており、今年度はのり面工延長25メートルを整備することとなってございます。 次に、梶山は平成30年度に着手し、令和7年度の完成を目指し整備が進められており、今年度はのり面工延長30メートルを整備することとなってございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(二重作勝君) 2点目についてご答弁申し上げます。 本市では台風の通過や集中豪雨などによる土砂災害の発生が予想される場合には、気象情報や土砂災害警戒情報を基に高齢者避難開始や避難勧告などを避難情報を発令しております。また、ハザードマップを作成、配布するほか、ホームページでも公開しております。防災、気象情報の収集方法や避難方法、災害への備えについて広報紙に掲載するなど事前に周知を図っております。 また、住民一人一人に防災意識を持っていただき、災害で命を失うことのないよう、市民の皆様には防災、気象情報を基に確実な避難行動につなげていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 建設部長のほうからも今2か所の工事中ということで、ある程度の時間がかかるということなのでしょうけれども、この25か所中、また予定しているところが2か所と聞いておりますので、4か所以外でそのほかの実施状況ですね、もう実施済み箇所があれば、それを教えていただきたいんですが。 それから、今総務部長のほうから避難についてのお話ありました。前もですね、土砂災害崩壊区域周辺のですね、広報活動、車で歩いていただきましてありがとうございました。その際もお礼を申し上げたんですが、ただやはりすごい豪雨のときなどは聞こえなかったりする場合等もあります。そういった中で、今自主防災組織もまだ鉾田市はですね、完璧なものになっておりません。そういったことで、地区のですね、区長さん等の判断でですね、地区の集会所等ですね、やはり速やかに、崖の崩落はすぐですから、そういう余裕がありませんので、そういう指定外、いわゆる避難場所あるいは避難所としての指定外のところへもですね、避難した際に飲料水や食料品あるいは毛布など運んでいただけるような対策マニュアルにですね、追加していただかないと、今のマニュアルでは、その方策ではうたってないと思うんですね。その辺の発生時の改正というんですかね、マニュアルの改正等についてご検討いただきたいんですが、いかがでしょう。
○議長(岩間勝栄君) 建設部長。
◎建設部長(中根衛君) この事業の全体でございますけども、今お話ありましたように、全体で25か所でございます。うち整備済みが21か所、先ほどお話ししましたように、施工中が2か所でございます。そして、現在計画しているのがそのほか2か所ということになっております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(二重作勝君) 先ほど地域の指導で地区集会所等の整備でございます。現実的に避難所として現在のところ差し支えはないと思っています。ただ、議員がおっしゃられるように、自主防災組織です、そちらのほうが震災後つくってはまいりましたけど、だんだんそういったところでは、取組の強化という言い方もあれですけど、そういったものが足りないと思っています。そういった中で、自主防災に関しましては、自主防災組織の有効性、そういったものは地域の皆様にも説明していかなければなりませんので、先ほどの集会所も含めてですね、そういった点ではその有効性等を区長さん、地域のリーダーと言えば区長さん方になりますね、そうしたところでは、意識づけという言い方もあれですけど、そういったことで取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(二重作勝君) 2点目についてご答弁申し上げます。 今回の台風10号のように、気象状況が激甚化しております。いつ、どこで災害が発生してもおかしくないと言われております。土砂災害警戒区域の範囲外であっても、災害で命を失わないために、ハザードマップに載っていないから安全だと考えるのではなく、平時から自宅周辺での点検と、あと土砂災害等の危険性、そういったものをご確認をいただくなど、地域の方で情報を共有をして災害に備えていただければと思います。 台風通過や豪雨により災害の発生が予想されるときは、土砂災害警戒区域外であっても土砂災害警戒区域情報に注意していただき、近所の方同士声をかけ合って安全が確保できる場所に避難していただきたいと思います。住民一人一人が自らの命は自ら守るという意識の下、自ら判断し、自ら行動することで命を守れるよう、行政としても先ほど申し上げました自主防災組織の支援、そうしたものについて支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 今部長がおっしゃられたように、確かにそういった対応というのは必要なのかなと思うんですが、今日のテーマはですね、特にそういった指定外のところで今危険箇所が増えているという、これは善意なのですけれども、市民の方が枯木があって、邪魔で崩れて倒れて危ないよという木のあるところで、山を、斜面をですね、丸裸にしてしまって、そういった箇所が何箇所か回ってみて見受けられているんですね。そこが実際崩れてるとこがございます。ですから、今まで根っこがあったのに、それで何か押さえてた部分がですね。ですから、そういった箇所についてもですね、今後その指定について県の鉾田工事事務所等通してですね、一応再度基礎調査を要望するなり、あるいはその山の管理等についてですね、何らかのマニュアル等工法でですね、こういった方法がいいよということは、これは
農業振興課等とですね、一緒になって進めたらどうなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(二重作勝君) 議員がおっしゃられるように、やはり日頃からのそういう点検、そういったものは必要だと思います。そうしますと、やはり台風シーズンだからというわけではなくて、広報紙、そういったもので日々そういった点検、そういったものは周知を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 教育部長。
◎教育部長(小沼富男君) それでは、2項目3点目の丘陵上の
学校跡地施設解体等についてご答弁申し上げます。 丘陵上の小学校の校舎解体につきましては、今後の利活用を踏まえながら工事を実施しています。こうした解体工事では既存の排水施設はできるだけ残して、周辺土地への雨水の流出がないようにしております。市では既に3校の小学校校舎を解体しており、周辺土地への雨水の流出がないよう対応してきましたが、時間が経過しておりますので、再度現地を確認しまして、対応が必要であれば改善していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。
◎政策企画部長(岡崎正元君) 学校跡地の民間事業者への譲渡した場合の排水及び流末処理ということでご答弁申し上げたいと思います。 学校跡地を民間事業者へ譲渡する場合の排水及び流末の処理につきましては、教育総務課と連携を図りながら、学校跡地の排水施設がどのようになっていたのか、その辺流末はどうなっていたのかという、そういうところを把握した上で、現況の状態で譲渡することとしておりますが、改めて民間事業者とそういう問題点があれば協議の上、周辺に影響が出ないような対応は取っていくことになると思います。特に高台の学校跡地につきましては、周辺環境、地域の安全性確保の上で雨水排水の対策について条件を設定するという必要もあろうかと思っております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 先ほど大和田小の例を挙げさせていただきました。あそこでも解体の仕様書の中では排水路を壊さないようにと、残すようにという指示は出していたようなんですが、結局のところそこの排水工事あるいは確認をしなかったというところがやはり今回の水を出して、山林の崩壊きっかけをつくってしまったのかなというふうに思いますので、ぜひともその辺のところ留意していただきたい。 私も各学校跡地を調べて歩きました。串挽小のですね、北東部の擁壁ですかね、あそこも土砂災害の崩落の危険区域にもなっていますけれども、それをちょっとずれたところなどもやはりちょっと危ないのかなというふうに感じております。それから、野友小学校の東側の道路と山林部分があるんですね。さらにその下には通称学校林、これは市の土地なのかどうか分かりませんが、いまだに大規模なアスレチックのですね、施設が残されております。下には少し行くとやはり民家ございますので、ああいったものはですね、大雨等で崩れ落ちたとき、丸太でできてたりしますんで、相当な被害が出てしまう可能性があるんですよね。その辺をどう考えていらっしゃるのかな。あと白鳥西小のあそこ二段校舎的なもの、校庭みたいになっておりますけれども、ああいったものについてもですね、今後危惧しなければいけないかなというふうに思っております。 今後もですね、排水とか流末については配慮するということですので、ぜひともですね、その辺のところはしっかりやっていただきたいんですが、そのほか平地のいわゆる平らなところの学校等も歩いてきました。その中でもフェンスが壊されていたり、いろいろな問題があるんですけれども、もしですね、この学校の管理の概要が分かる資料等、部長、あれば議員の皆さんに配っていただきたいんですね。そうすれば一覧になっていれば分かるのかなと思うんですが、今どんな状況になっているのか、ちょっと確認できればと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。
◎政策企画部長(岡崎正元君) 管理の関係でございますけども、高台の関係、平地の関係ということでいろいろ危惧されるところはあると思います。政策企画部所管につきましては、再度点検はさせていただきたいと思います。 それと、参考資料につきましては、すぐ出せるかなと思いますので、出させていただきたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) あと関連してですね、これは教育長に実は学校跡地の問題のときお話ししたんですが、今回回ってみて、排水とかその他の問題と併せて、環境保全という立場からですね、記念碑とか、モニュメントとか、いまだにそのままです。先日はある小学校で寄附した大切な、貴重な、これは植物も含めてですね、それに対して枯れそうだと、危ないということでお叱りのお言葉を受けているのかなと思うのですよ。これについては環境保全の立場からですね、併せて、南小ができるとき合せて移転してほしいということで、私は一つの方法としてご提言したんですが、本当に皆さん学校ができてる経緯は教育長一番知っていると思うんですよ。皆さんの思いが凝縮されて学校ができたんですね。その後ずっと継続しているわけですよ。そういったところの一つの表現方法がモニュメントであったり、そういった記念碑なんですね。そういったものをやはりないがしろにするということは、市民の心に本当に相当ダメージを与えるようなものになりますので、この辺についてどのような今経過になっているのか、それだけここのところでお答えいただきたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 教育長。
◎教育長(石﨑千惠子君) 各学校等に残っております顕彰碑等につきましては、各区長さんに連絡をいたしまして、もしその区で残したいであるとか、それからこれ個人的にもどこかに移設して残してくださるというような申出があれば、そのような形に残していただくように広報しているところでございます。実際に大洋地区の学校では、もし地区等でそういう申出がなければ移築したいという申出も、これは個人なんですけども、受けているところでございます。これまでもですね、議員おっしゃるとおり、学校にあるいろいろな碑はその地区の思いがこもっているものであると私も考えております。 しかしながら、市としての考え方の基本として、そこにあったものは地区の方にご相談して、地区で残したいということがあれば、地区あるいは個人で経費負担等していただいて残していただく、そうでなければ残念ながらそこの部分については撤去させていただくということで、鉾田北小学区の、北中学区が小学校が統合するときにもそのような形でやってまいりましたので、これからもその方針でやっていくということでございますが、ぜひ残したいという地区の思いを十分酌み取れるように、地区の方のご意見は十分に拝聴してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) これはさきにですね、ご質問したときと同じ回答です。ですから、特定の区長さんとかだけではうまくいかないんですよ。たまたまその方が区長さんというだけなんです。やはりそれ全体を学校として捉えたときには、そういう甘いものではないということだけは頭に置いていただきたいと思います。やはり伝統を伝える、新しい学校につないでいくということも教育委員会の仕事だと思いますので、こちらについては市長、いかがでしょうか。教育委員会はこういう回答だったんですが、市の立場ではいかがですか。設置者はもと、いやいや、結構です。市長。
○議長(岩間勝栄君) 教育長。
◎教育長(石﨑千惠子君) すみません、議員おっしゃるとおり、区長さんだけで決めるということではなくて、その地域全体の方で決めていただけるような、あるいはお声を拾えるようなPRはきちんとしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) 今ですね、教育長が最後にお話ししたとおり、今学校全体の地区の中からそういう盛り上がりがあるような状況ならばまた違う角度があるのかなと、髙埜議員がおっしゃっている、今までの歴史、深いものを申し上げると、そういうのは残すのが当然でしょうという思いでございましょうから、それも含めまして学校地区の皆さんの声を聞きながらそういうような対応をしていっていただければなと思っております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(二重作勝君) それでは、POTEKAについてご答弁申し上げます。 POTEKAにつきましては、インターネット経由で誰でも自由に閲覧することができるものでございます。市では広報紙の6月号に掲載すると、あと10月号にも掲載を予定しております。 それと、当然のことながら毎日の天候確認や熱中症対策、そういったものも活用ができるということと、あとは特にこれ中学校に設置してございますので、中学校等でスポーツレクリエーション、そういったものにも活用が図れるのではないかと思っております。現在気象庁等のそういったリンクというものはございませんが、当然情報が異なってしまうのはどうかと思いますし、今後そういったところでは気象庁の土砂警戒情報と併せて自主的な避難行動の判断につなげていけるような先のことを検討しなくちゃならないのかなと思っております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 先日も危機管理室のほうでお世話になってデータ等のですね、ご指導いただいたんですが、やはりデータのほうそのときだけ流してしまうんじゃなくて、それを蓄積してやはり活用できるような、そういったことも頭に置いていかないといけないのかなというふうに思いますので、こちらも含めて、あとは発展的な活用方法ですね、これについては常にですね、情報を集めて新たなそういった取組ができるような体制を整えていただければと思います。答弁は結構です。 次お願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(二重作勝君) 3点目でございます。固定資産の想定減免額、想定ですが、正直申し上げて売上げの減少、任意の3か月というのはあるのと、売上高が30%から50%で課税は2分の1、50%でゼロとなるというようなことで、現状のところ把握は困難でございますが、飲食業者であったり、そういうサービス業者等の事業者はある程度この中では仮にその方が売上げの減少が50%、ゼロとした場合は、想定では約6,000万円ほどとなります。また、課税、事業者のこういった償却資産分と事業用の家屋分というのは総額で申し上げると約3億円現在でございますので、ただ、今後1月まで申請という期間でございますので、ちょっとあくまで参考数字という言い方もあれですけど、そういったところでご容赦願いたいと思います。 続いて、市民税の3か年についてです。市民税については、個人市民税、あと固定資産税が大きなものを占めてまいります。当然のことながら、個人市民税も、12月までございますが、以前のリーマンショックよりひどいというようなお話は聞いております。ただし、前回リーマンショックのときの影響って、鉾田市ではやはり農業所得、そういったものがあって、それほどでも、都市部と異なったということはございます。しかしながら、リーマンショック以上にGDPが落ち込みも予想されておりますので、多少なりある程度の減額を、今年と比べて減額にはなる。 あと固定資産税は来年3か年見直しの年でございます。償却資産については、太陽光発電、そういったもので増が見込めますが、土地、あと新築家屋等、そういったものについては新築が減少であったり、そういったものではやはりちょっと減額が見込まれる。正直、市税としては今年と比べて減額になると思っております。あと2年目、3年目というのは当然劇的に改善というのも今のところ分かりませんので、同じような傾向なのかなと思っております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。
◎政策企画部長(岡崎正元君) 交付税の3か年の見通しにつきましては、景気の低迷、人口減少も相まって減少することを想定しております。来年度の普通交付税につきましては、毎年暮れから年度末に示されます地方財政計画や地方財政対策が発表されなければ当該年度の交付税の額は不確定であります。合併特例による段階的縮減期が今年で終了し、来年度から交付税は一本算定となることから、1億円程度は減収になるものと考えております。 さらに、今年度は国勢調査の年であり、今回の国勢調査の人口が令和3年度以降5年間の普通交付税算定に使用されることになっておりますが、近年は数千人規模で人口が減少しており、前回同様に1,500人程度減少した場合は約1億5,000万円程度が減収を予想しております。今後の経済状況や国の景気対策など政策にも大きく左右される要素はございますが、新型
コロナウイルス感染症の影響に限らず今後も減少していくと予想しております。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) なかなかですね、正確な数字は出ないのかなと思うんですけれども、市税についてもやはり若干の減少、交付税等についてもやはりそれなりのですね、減が見込まれるということだと思うんですけれども、そうした中で今
財政調整基金、こちらについては一般的には標準財政規模の10%程度ということになりますので、本市では130億円ですかね。ですから、13億円あたりが適正規模なのかなというふうに思われるんですね。ですから、よくあまりですね、基金があると減らされちゃうぞと、いろいろ交付税がというのがあります。これは財務省とか総務省闘っていますので、そう簡単には動かないと思うんですが、ただ私は先ほど災害防止のこともちょっと申し上げたんですが、実は災害対策基本法101条の規定では、災害対策基金条例をつくるということをうたっているんですよ。鉾田市であるのは、鉾田市の地域防災基金条例、これは防犯灯等の設置に係るちょぼちょぼしたお金なんですね。ですから、災害対策の基金条例に基づいてですね、これは法令で決まっているので、置くということ、これで1人例えば5万円掛ける、今4万8,000人超えていますけど、例えば4万5,000人分をやると22億5,000万円ぐらいの基金をつくれるんですね。そういったことで、別な形で基金を移すということも一つの考え方かなというふうに思うんですね。これだけ厳しい状況ですので、ぜひともその辺のところを含めて、最後にあと鹿島、神栖の企業で一部撤退がうわさされていますので、そういったことも鉾田市の市民で働いている方もいらっしゃいますね。ここ3年というのはいろいろあるかなと思います。そういった面で、最後に大規模事業との関係をご答弁いただいて、私の質問終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。
◎政策企画部長(岡崎正元君) それでは、ご答弁申し上げたいと思います。 来年度以降3か年の大規模事業に対する財源見通しについてご答弁申し上げます。今後3年間の大規模建設事業の予定につきましては、現時点におきまして、議員がおっしゃるとおり、大洋中学校区統合小学校新築工事、旭中学校区統合小学校新築工事に係る用地購入、設計費、認定こども園整備工事など予定されており、さらに施設の老朽化に伴います社会教育施設、公民館等ですね、の改修が今年度策定中であります個別施設計画の結果によりましても多額の財政出動が見込まれております。ハード事業に対する財源につきましては、毎年各種補助金や有利な地方債の活用の検討、国で毎年出される地方財政対策に盛り込まれる新規財源を研究しまして積極的な特定財源の活用を図っておりますが、大規模建設事業を抱えております令和3年度以降の予算編成につきましては、交付税の減少予想や特定財源のほか多額の一般財源も必要なことを考えますと、これまで以上に経常収支の削減や既存事業の統廃合なども含めて持続可能な自治体運営に努めていきたいと考えております。
○議長(岩間勝栄君) 以上で髙埜栄治君の質問を終了します。 10分間休憩します。 午前11時03分休憩 午前11時15分開議
○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、高野 衛君。 〔18番 高野 衛君登壇〕
◆18番(高野衛君) 傍聴者の皆さん、大変ご苦労さまです。日本共産党の高野 衛です。通告順に従い5項目9点一般質問を行います。 1、新型コロナウイルス感染防止対策についてお伺いいたします。1点目、新型コロナウイルス感染拡大は市内でも感染者が確認されるなど極めて憂慮すべき事態となっています。秋から冬にかけて第3波、第4波到来の声が聞かれ、冬場のインフルエンザの同時流行に備え、現場の負担増が懸念されています。市の対応としては、潮来保健所鉾田支所の施設を中核に位置づけ、保健師などの職員の増員をすることを県に要望するとともに、PCR検査の拡充を市として考えるべきと考えます。お考えをお伺いいたします。 2点目、新型コロナウイルスに感染した方、または感染が疑われる方の傷病手当金の支給対象は、鉾田市においては国民健康保険及び後期高齢者医療制度に加入されている方となっておりますが、対象者は給与者収入のみであり、事業主や白色確定申告の事業専従者は、仕事を休むことになっても傷病手当金の支給をされることがないという現状になっています。100年に1度の経済危機と言われる中で、安心した市民生活を支援するため、傷病手当金支給対象者を拡充することが必要と思いますが、考えをお伺いいたします。 2番目、少人数学級実現についてであります。新型コロナ感染症の下、子どもたちはかつてなく不安を抱えています。子どもたちのケアと学び、感染防止の点で現在の40人学級を35人以下の少人数学級の実現は急務と考えます。全国知事会、市長会、町村会は少人数学級を可能とする教員の確保を政府に要請し、そして全国の小、中、高、特別支援学校の4校長会も少人数学級を文部科学大臣に要望をしています。市長並びに教育長は少人数学級実現に向けどのように考えているか、お尋ねをいたします。 3番目、社会教育複合施設整備事業と平和行政についてであります。1点目、今年度徳宿小学校の廃校舎を利用し社会教育複合施設整備事業が始まりました。内容は、旭、大洋公民館内の郷土資料室、そしてあけぼの館、すずらんルーム館等の施設の集約及びクライミング施設の整備を行い、社会教育事業をはじめ各種事業への円滑な推進の拠点づくりを目指すとしています。9月今定例会に7,053万8,000円の追加工事も提案をされていますが、事業の進捗の状況をお伺いいたします。 2点目、市内で発見されている貴重な文化遺産である汲上吾妻原にある監的所や安塚地区内にある八角形の防火用貯水槽など、保存、その他戦争遺産の調査や資料の収集、展示などどう進めていく考えか、お尋ねいたします。 3点目、広島、長崎の原爆投下から今年で75年であります。原爆写真展や反戦平和資料展、映画会、講演会の開催など、鉾田市は核兵器廃絶平和都市宣言をしているまちでありますが、平和活動については盛り上がりが足りないように感じます。積極的な平和行政を進める考えについてお尋ねいたします。 4番目、巴川氾濫の対策についてであります。昨年の秋の台風や今年に入ってもこれまで経験したことのない豪雨による河川の氾濫が全国各地で発生し、地球の温暖化による異常気象とも言われています。借宿地区鹿行橋周辺の県道8号小川鉾田線は、台風などの豪雨により度々冠水し、昨年の秋の台風では2日間も冠水し、通行止めや住宅への床上浸水も発生しました。巴川の堤防のかさ上げ工事や内水対策など抜本的な対策が必要と思います。お考えをお伺いいたします。 2点目、鹿行橋から上流約100メーター付近に水田からの排水管、直径約1メーターが布設されていますが、水田に河川からの水が逆流している状況が見られます。ゲートなどの取付けなど対策をどのように行う考えであるか、お尋ねいたします。 5番目は、西部工業団地内企業との公害防止協定の締結についてであります。鉾田市は旧ビクター跡地における鉄くずのリサイクル業者と敷地内の雨水対策、水質検査を含めた公害の未然防止のために公害防止協定を締結することになっています。どのような進捗の状況になっているか、お伺いをいたします。 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君の質問に対し答弁願います。福祉保健部長。
◎福祉保健部長(関谷公律君) それでは、1点目の潮来保健所の機能強化とPCR検査の拡充についてご答弁申し上げたいと思います。 基本的に新型
コロナウイルス感染症拡大に向けての保健所の機能としましては、帰国者・接触者外来ということで、相談窓口、あるいは感染が発生した場合は感染者のフォロー、積極的な疫学調査、あるいは行動履歴の確認、そして濃厚接触者確認、そういった点でかなりオーバーワークになっていると。これは、特に首都圏で感染が拡大している地域においてはオーバーワークになっているという報道はございます。 しかしながら、潮来保健所に関しましては、3月から5月の第1波においては、潮来保健所で実際にそこで検体採取等も行ってきた関係で、かなり電話がつながらない、そういった状況があったということは聞いてございますが、5月11日に鹿行PCRセンター、これ鹿島医師会の協力の下で鹿行PCRセンターが開設されまして、そこで検体採取ができるようになったということで大幅に改善されて、現在は相談、そして積極的な疫学調査ですね、濃厚接触者等の疫学調査を行っているという状況で、大分改善されているという話は聞いてございます。しかしながら、第3波、第4波に向けての機能強化というのは必要だと思いますので、それに関しましては、引き続き市長から要望はしていただいているところでございます。 それと、先日安倍首相の退陣に併せまして、政府で新たに新型
コロナウイルス感染症に関する今後の取組というのが発表されました。その中で保健所の体制整備として、自治体間の保健師等の応援派遣スキームの構築、都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクの創設、保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置が挙げられておりますので、今後国、県のそういった動きを期待してまいりたいと思います。 それと、PCR検査の拡充につきましては、これはこれまでも何度もご答弁申し上げましたように、鉾田市では独自に検査機関は持ってございません。それと、茨城県においても現状はですね、公、公の部分と民間の検査機関を合わせましても1日当たり500件という話を伺ってございます。それについて、茨城県知事においては何とかそれを抗原検査を含めて1,000件まで増やしたいというようなことを発表してございます。それと、PCR検査といいますか、国のほうでも先ほどの今後の取組の中で、抗原検査の積極的な活用ということで1日20万件、これは通常のかかりつけ医等でやっていただきたいということで増やしていきたいというお話が出ておりますので、これは何度も言いますように、鉾田市で独自で拡充をと言われても、鉾田市では検査機関、そういったものはないので、それは難しいということはご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 鹿行地区で鹿島検査センターが鹿行5市で出資をしながら、鹿島医師会主体でですね、進められているということで、大分検査も緩和されて、これまで大分潮来保健所も厳しかったけども、緩和されているような状況があるというようなお話。今部長のほうからもお話がありましたけど、国も県もですね、このPCR検査については拡充をするという方針がですね、出されているということで、私は昨年の11月に潮来保健所にですね、鉾田保健所が統合されて、現在は支所というような扱いになっていると。こういう事態ですから、この施設を有効に活用するようなですね、ことがやはりできれば非常に理想的ではないかと。それを核にしてですね、保健所の機能を充実してですね、まず相談するのは保健所ですから、近いところで相談できるような体制をつくるという意味では、この支所をですね、体制を強化をしていただきたい、こういうこともこれまでも言ってまいりました。 それで、国、県は方針としては拡充する方向だと、県もですね、具体的に約1,000件ですよね、現状が1日当たり500件、それを1,000件まで拡充するような検査体制をつくるということが言われておりますけど、鉾田保健所にですね、以前聞きましたら、保健師は1人というような体制でやっていると。潮来保健所の鉾田支所の体制を実際国、県がそういう方針で臨むというのであればですね、保健師も増やし、職員も増やすような体制を今できているのか、まだこれからなのか、市長からは要望を県のほうにもしてもらっているということですけど、現状はどうなんでしょうかね、国の方針、県の方針の下に。
○議長(岩間勝栄君) 福祉保健部長。
◎福祉保健部長(関谷公律君) 鉾田支所のほうでそういう相談窓口をということのご質問かと思うんですが、現状こういう場合はですね、やっぱりスケールメリットといいますか、1か所でそういう相談体制をきっちり設けて、そこで集中するというほうが合理的であろうと考えてございます。それで、現状が感染症でございます。感染症でございますので、直接来ていただくというのは、これはなかなか難しい。電話でいろいろ聞いてもらうというのが、国のほうでもそれは言われています。まずお電話をしてくださいよということでございますので、現状はですね、潮来保健所で統一してそういう相談体制を築いていったほうがよろしいのかなというふうに現場としても感じているところでございます。 それとですね、その体制強化という点でおきますと、例えばですね、保健師を雇うといっても現状すぐ見つかるというものではございません。鉾田市でも来年度に向けて保健師を募集していますが、なかなか応募がないという状況でございます。国のほうでもそういった財政措置、人員体制の強化に向けた財政措置をするということを言っていますが、これは未来に向けた部分だと思います。それと、国で言っているのは自治体間の保健師の応援派遣関係の構築、それと潜在保健師を通す人材バンクの登録ということでございますので、そういった登録を進めていく中で潜在的に保健師資格は持っているが、今は1回引いている人がいるとか、そういった登録を今進めていくということだと思ってございます。これはすぐ、明日から募集してすぐ体制が増やせるかという状況ではないということはご理解いただきたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) それでですね、PCR検査も鉾田市内で検査の県からの委託を受けて2か所の病院が検査をできるように契約していると。これはいずれも旧鉾田地区なんですよね。やっぱり理想的には大洋地区や旭地区の病院でもですね、検査をできるように県との契約などでですね、やっぱりそういうのを進める必要があると思います。 それと、先ほどかかりつけ病院でも検査ができるようなというような、そんな話が出てきたかなというふうに思うんですけど、やはり一番理想的には市民の方がかかりつけの病院で相談や検査ルートをつくるということが非常に一番理想的だと、このように思うんですけど、かかりつけの病院での検査というのは、今先ほど話がありましたけど、これはもうかなり実現可能なところに来ているのか、その点お尋ねいたします。
○議長(岩間勝栄君) 福祉保健部長。
◎福祉保健部長(関谷公律君) これは国の方針です。20万件に増やすというのは、インフルエンザとの同時流行に備えて抗原検査、要は抗原検査キットで簡易に検査をすると、そういう仕組みを構築したいというのは国が言っているところでございます。現状として、その現場ですね、医療機関がそういった、要はそこでクラスターになるとかというような心配が当然されると思います。これはあくまでも県とそういった医療機関が委託契約を結んで保健指導を行うということになりますので、それが進んでいるかどうかというのはちょっと私どもは確認できないということと、そういった課題もあるのではないかということが考えられるということでございます。理想としては、国が言っているように、インフルエンザと新型コロナが同時流行した場合、疑わしい場合は両方の検査が、抗原検査、簡易キットでできると、そういった仕組みになるのが一番よろしいかというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 私がですね、発言している趣旨はですね、やっぱり最悪の場合だと思うんですよね。感染者が鉾田市内でも拡大していくというような非常に最悪の場合、これはもう大変なことになるわけでですね、そういう場合をやはり行政としては今からですね、きっちりと考えておくということがやはり行政としての役割だというふうに思うんですね。そういう点で、先ほども申し上げましたけど、やはり旭地区や大洋地区には県との検査をする契約の病院がないというふうに私は聞いているんですけど、やはりかかりつけの病院で相談できるような検査ルートをですね、市長、これは鉾田市としてもね、やっぱり最悪のことを考えて、これをやはり検討していく必要が十分ある、国のほうもそういう方針を出しているということになればですね、これはもういち早くそういう方向で行動するというのが非常に大事なことじゃないかなと思うんですけども、最後に市長からも伺いたい。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) まず、高野議員に、基本的には先ほど部長が申したとおりでございます。そういう中で、やはり一番懸念されるのは、旭地区、大洋地区といいますと多分クリニックですので、そこにそのような疑わしき人が行ったときに、よく私が話を聞きますと、突然こういうわけで患者が来た場合に、先生は自分だけ対応して、事務の方、看護師さんは全て遠ざけて対応しているというような状況も伺っています。ですから、そういう方が来たときに、その病院がもう対応できるような状況ではないんじゃないかと私なりに考えている。そういう部分で、まずは高野議員の意見も組み入れまして相談はしますけれども、大変難しい状況というのを私は伺っておりますので、一応前もってお話しします。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 難しい面もあるということで、そのとおりだと思うんですが、これは当然病院側とのですね、話合い、協議、そして理解を得て協力をいただくという、そういう手続なしにはですね、できないと思いますので、最悪の場合ということをやはり行政はですね、常に考えておかなければいけないと思いますので、そういう方向もですね、ぜひ検討していただきたいということをお願いしたいと思います。 では、2点目お願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 福祉保健部長。
◎福祉保健部長(関谷公律君) 傷病手当金につきましてご答弁申し上げたいと思います。 まず、傷病手当金の国の政策の立てつけといたしましては、自営業者等は収入減、先ほど休まれた場合店を休まなくちゃならない、あるいは農家の方も仕事を休まなくちゃならないということで収入が減る、そういった面を傷病手当金でというお話だと思いますが、国の政策の立てつけとしましては、そういった方に対しては持続化給付金、そういった別なスキームがありますよということで、今回の傷病手当金については被用者、実際勤めている方、そういったものを対象にしているんですよということで、これはQ&A等で出てございます。 それとですね、保険は先ほど後期高齢者医療と国民健康保険というお話がございましたが、全ての健康保険のほうでこれ傷病手当金というのは存在してございます。そういった意味で、市で直接できるのは後期高齢者医療保険、それと国民健康保険という市が条例あるいは実施要綱が定められるべきのはそういった点だと思います。そういった意味で言うと、この前条例で改正させていただいた国民健康保険の枠組みの中で、そこだけそういった拡充をするということは、他の保険加入者とのバランスあるいは不公平感というものが逆に出てしまうというところがありますので、その辺は保険の枠組みでのそういった傷病手当金の拡大というのは難しいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 収入が減少した場合には持続化給付金というのもあるので、そういう活用ができるというようなお話ですけれども、持続化給付金は、これは経営主なわけですよね。それで、青色申告では家族の方が事業主から給与をもらっているということで、こういう方は対象になるけども、白色申告でやっている事業専従者の方は改めて給与をもらっているということでありませんから、こういうですね、一生懸命農家や、あるいはいろんな商売やって家族で経営している白色申告のような家族の方は感染してもですね、傷病手当金の対象にならないということで、給与をもらっていなくてもですね、仕事を休まざるを得ない、そういう面では給与をもらっている方と全く同じなわけで、持続化給付金も50%以上の減収にならなければならないということで、これまたハードルが高い。独自に潮来市などでは50%未満30%の収入減の方は一律農家の方にそういう方は10万円を支給するということで、独自にやはりいろいろ工夫して、市長、やられているんですよね。 例えば、ほかの保険とのバランスでなかなか難しい面あるということなんですけど、例えばですね、市独自とすれば、やるとすれば例えば見舞金というような形でこういう対象にならない方に支援をすると。これは感染したような場合ですから、そんなに何千人もということはあんまり想定できないと思うんですよね。現状が今鉾田では2名ですよね。ですから、そういうことを考えれば、例えば10人だって10万円で100万円くらいの予算、倍にしても200万円とか、予算的には本当に心配するような額でもありませんし、見舞金というような形で何かしら鉾田市として最大限の努力をですね、対象外になっている方、何か救うことはできないですかね、市長、ぜひお願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 福祉保健部長。
◎福祉保健部長(関谷公律君) 先ほど白色専従は対象にならないというお話だったんですが、白色者も一応給与収入扱いで税制上なりますので、白色専従者も対象になっていくということでございます。 それと、後段、市長の要望についてお話しされましたが、これが福祉保健部局で答弁していいのかどうか分かりませんが、私が先ほど答弁したのは、あくまでも質問内容にあったように、傷病手当金の拡大というお話の中で、保険の枠組みでは難しいでしょうというお話をさせていただきました。やるんであれば、そういった何の健康保険入っていようが、そういった傷病見舞金等を、そういったのは検討すべきであろう、もしやるんであればそういった視点で検討すべき課題であろうというふうに考えてございます。これが福祉保健医療部局でやるのかどうか、それは別だと思いますが、私どもでこれやるともやれないとは今の段階では答えられないということでございます。これは、6月にも髙埜栄治議員のほうからもそういったご提案いただいておりますので、それを踏まえて今後の検討課題かなと思ってございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 市長、ぜひですね、やはり市独自の対策として、保険の枠内ではなかなかほかの保険とのバランスもあって難しい、独自にですね、別な形でいろいろ検討していただきたい。市長、ぜひ最後に答弁願いたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) 見舞金的なものならば可能であるかどうか、研究させていただきたいと思います。以上です。
◆18番(高野衛君) 次お願いします。
○議長(岩間勝栄君) 教育部長。
◎教育部長(小沼富男君) それでは、2項目めの少人数学級実現についてご答弁を申し上げます。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、1学級の児童生徒数は40名以内、小学校1年生においては35名以内と定められており、この数字を標準として都道府県教育委員会が定めることとなっております。そのため、市の考えのみで少人数学級を実現していくことは難しい状況でございます。 新型コロナ感染症への不安や感染防止の視点で行われているわけではありませんが、茨城県では平成22年から少人数教育充実プラン推進事業を実施しております。具体的には、小学校の2年生から6年生において、1つの学年で35人を超える学級が3学級以上ある場合は1学級増やし、担任教諭を1名配置しております。ただし、2年生は35人を超える学級が1クラスでもあれば1学級増やすこととしており、実質的には35人学級を実現しております。また、3年生から6年生においては、35人を超える学級が1、2学級の場合は非常勤講師を配置しております。中学校では、1つの学年で35人を超える学級が3学級以上の場合は、同様に1クラス増やすとともに、担任教諭及び非常勤講師の配置、1、2学級の場合は非常勤講師の配置をしております。 鉾田市としましては、県の事業基準に達しない35人以下の学級、実際には30人以上35人以下と2学年で学級を編制する複式学級には学力向上支援非常勤講師を配置し、よりきめ細やかな支援ができるようにしてございます。 現実的には教員免許保有者の絶対数が少なく、県費負担、市費負担の非常勤講師を確保できない現状もありますが、今後も県の事業と併せ子どもの支援に当たりたいと考えております。 さらに、全国都市教育長協議会、茨城県市町村教育長協議会などあらゆる機会を通して要望していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) なかなか厳しい答弁なんですけども、政府も長年ですね、40人学級の編制にこだわって、いろいろな地方から少人数学級についての要望があってもなかなか踏み出せないというのが長年続きました。ところが、経済財政諮問会議という政府の諮問会議ですけど、ここに骨太方針2020、この骨太方針の中に少人数による指導の検討を盛り込むなどの変化が生まれているというんですね。政府の諮問会議の中でもいよいよこういう表現をするようになったということで、少人数学級実現に向けて今大きなチャンスがですね、市長や教育長にぜひ答弁を願いたいと思うんですけど、非常に大きなチャンスが広がっていると。議会も毎年ですね、もう数十年にわたって国に少人数学級、義務教育の国庫の補助の実現、継続というようなことでですね、毎年議会請願が出され、全会一致で採択しております。 ですから、市長も教育長もですね、国への要望など力強くですね、後押しをしていただきたいなというように思います。議会もそうですし、今情勢がそのようにですね、動き始めているんですね。だから、後押しする意味で国などにですね、そういう要望などを強く出してもらいたいなと思うんですけど、市長と教育長に、短くて結構ですからお願いしたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 教育長。
◎教育長(石﨑千惠子君) 35人学級については、小学校1年生で実現したときに、その後2年生、3年生と実現していくのかなと考えておったのですが、なかなか今のところ小学校1年生だけの実現ということで、茨城方式で2年生が35人学級をやっているところでございます。議員がご発言のとおり、私もこの35人学級の実現については非常に重要なことだと考えておりますので、なかなか個人で要望というのは難しいかと思うんですが、毎年私どもも全国都市教育長協議会、茨城県市町村教育長協議会、さらには茨城県教育委員会連合会を通しまして強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) 何回も思いつきと出ていますけど、その思いつきの意味私はちょっと分からないんですけど、見解の相違があるかと思うんですけども、ただですね、何回も岸田市長の顔色を、岸田市長のあれがとなっていますけど、誰が市長になろうが、そういうの強い人、弱い人分かんないですよ、その評価は。そういう部分で職員が一つ一つ顔色を変えてやるような行政だったら、それは全くおかしいのかなと。私は普通のことを言っているだけです。ただ、結果を見れば本当に私の指導力のなさがあるというのは責任を感じております。ですから、今後ですね、このようなことがないようにさらに徹底して、当然市の行政はもちろん、市民の皆様方にも協力をしていただいて、先ほど言ったような結果に導いていきたいなと思っております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) 非常に残念な結果が続いていてですね、責任もあまり感じていない、顔色見て変わるようでは職員が悪いと、頭が変わればみんな変わるようでは悪いと、そういうふうに受け取りました。そこはいいです。 次の2項目めの件ですね。3万円ばらまき事業に行っていただきたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) 質問でございますけれども、7月28日のときにも皆様に申し上げたとおりですね、感染症予防と社会経済活動の両立をお願いする観点から、臨時交付金のほか新たな施策をしたいということで、本当に市民の皆様にはさっき言ったように、経済活動、外出自粛、感染防止という閉塞感漂う市民生活を支えるために実施したいと、ウィズコロナとしての簡素で皆様方に今言った状況のものを支援したいということでございます。これらについて、あとは一番、先日も申し上げたとおり、具体的な内容につきましては、決定次第議会のほうに提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) もう新聞記者に7月28日に発表して、29日に写真載って新聞に掲載されてですね、もうはや一月以上たっています。まだその3万円の根拠、そういったものもまだ全然出ていないと、決定次第お示しするというお話ですが、何を根拠にですね、こういったことを思いついたのか。今も小さい言葉でぐじゅぐじゅ、ぐじゅぐじゅと、疲弊した市内事業の実態だったりとか、市民生活を支えるとかという言葉が出ておりましたが、何をもって疲弊した市内事業の実態なのでしょうか、まずそこをお示し願いたい。何をもって市民生活を支えるのか、そこについてお示し願いたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) なぜそんな月日がたつのかなということでございますけれども、これはやるに当たってはやはり職員を大量に動員するような状況でございますので、その辺を鑑みながら今練っているところでございます。まだ詳しい、詳細につきましては、議案を提出いたしますので、そのときにご説明申し上げます。深いご理解をお願いいたします。以上です。
◆6番(亀山彰君) 疲弊した市内事業の実態はどうですか。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) それらにつきましても、そのとき全て説明いたしたいと思います。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) 説明できないんですか。だから思いつきって言われるんですよ。言ったのはいいけど、裏づけの説明ができない。発信もできない。自分で軽で歩って3万円やっからな、3万円やっから、最初は5万円でしたね、5万円やっからな、5万円やっからな、今度は3万円やっからな、3万円やっからな、市内中を歩っている。我々も3万円配るのが駄目だ、5万円配るのが駄目だと言っているわけじゃないですよ。本当に疲弊している実態があり、本当に困っているところに差し伸べるなら、これは鉾田市民を守るためにやるべきだと思います。 しかし、何の理由もなしに5万円やっからな、5万円やっからな、3万円やっからな、3万円やっからなと、それでは分からない、思いつきとしか言いようがないんですよ。しかも、こういった公の場で質問させていただいても一切答えられない。これが思いつきと言わず何と言うんですか。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) その配る、配ると言っていますけど、私はいろんな意見は聞いていますよ、行政につきまして、配る、配るじゃなくて。行政やるについて、これに限らずいろんな市民の皆さんにどうですかって聞いています。その中の一つでどういう言葉に変わったか分かりませんけども、ただ、今言ったですね、このような事業でございますので、しっかり皆様方に説明をして、議会に提案をして、そのときに皆様方の賛否を問いたいと思っていますので。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) では、いつ頃やるんですか。議員の皆さんもいつかなということで、8月の臨時かな、9月の定例かな。この9月の定例、本日もってもまだ議案の提出もないようです。ほかの議案は今朝上がってきましたけども、本日もまだありません。いつ、いつ頃やる予定で7月末に記者会見したんですか。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) もうでき次第提案しようと思ったところ、今言ったいろんな理由の中にやっぱり職員のコロナ禍の感染という部分があったんで、全て市民の中で落ち着いてからと、そういう部分で近い将来、早く出したいと思います。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) やるなら市内感染、市内で感染者が出たときにやるんじゃないですか。それをやらないということは、自分の落ち度で感染者を出したからやらない、そうおっしゃっているんですね。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) そういうのは毛頭ございません。見解の相違でございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) それでは、なぜ市長、今自分の口から感染者が庁内出たから今ではないと、では何で今ではないというふうに思ったんですか。そこをしっかり、はっきり答えてください。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) やはりこの議案はもう再提出はできませんので、熟慮に熟慮をして、皆さんに完全に賛成してもらうような状況をつくってからと思います。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) 私が質問していることと違うんですよね。私は、感染者が出たから出すタイミングじゃないというご答弁をいただいたので、何で感染者が出たからタイミングじゃないかということを聞いているんです。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) 感染者が出たから出さないんじゃないです。その事業をやるに当たって、職員の動向、いろいろ職員を、先ほど言ったとおり、また職員を使うと振り回したとか、ワンマンだとか、そういういろんな職員の状況を鑑みながら私はいつもやっているんですけど、それが理解されないようでございますので、職員の今のベストな状況ですぐそちらへ行きたいと思っているところでございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) ぜひですね、提出されたときにまた同じような質問をしますし、対案も出させていただきます。しっかりですね、その辺答えられるようにしていただいて、配る、配るという話だけでですね、中身が全くないようでは、今朝上がってきたように、せっかく出した補正予算を引っ込めるような、こんな恥ずかしいことないと思いますよ。皆さん方が練りに練って提出した補正予算、それを下げるような話になったらば本当に恥ずかしい話だと思いますよ。きちんとですね、庁内で協議して、立てつけをしっかりして出していただきたい。 3万円配布するんであれば、その3万円でどのような効果、経済効果があるのか。また、何の収入も変わらない、ここにいる公務員の皆さんや、特に公務員のOB、年金で暮らしているOBの皆さんにも配ることが本当に公平なのかどうか。鉾田市役所はまちの実情が分からない、みんなに配るということは恥ずかしい政策だと感じないですか。本当に見ていない。新聞の社説にもありました。消防車は燃え上がる母屋に背を向けて、燃えていない離れや建物に放水するようなもの、母屋の全焼後に気づかなかったでは済まない、まさに本当にそうだと思いますよね。市役所内はまちの実情全く分かっていないのかなと、みんなに3万円配ればそれでいいんだというような答弁がないようにお願いしたいと思います。 鉾田市は自他認める、先ほども同僚議員からありました、首都圏の食料庫です。生産額800億円を超える主産業をコロナ禍の中、守らなければなりません。鉾田市の経済が破綻してしまいます。感染者が生産者から出た場合、まずは風評被害対策として生産者の皆さん、これは従業員も研修生も同じです。抗体検査、PCR検査を行い、感染の有無を確認するとか、生産時にマスク、手袋、消毒の徹底など安心、安全生産工程の指導とともに、除菌機付空気清浄機などの必要な設備、消耗品の支援を行うことが大事なのではないでしょうか。また、安心、安全生産工程を消費者へマスコミを活用してPRを行い、風評被害から守ることがこのコロナ禍の中で一番必要なことなのかなと、鉾田市経済を守るためには必要なことだと考えます。 仮に市長が言う15億円使うなら、PCR検査、今後予算でも出ておりますが、3万円を2万円になったとしても6億円です。コロナ対策備品、消耗品の支援事業を1事業所10万円、2,000事業者に配っても2億円です。コロナ禍の売上げ減少した企業へ、国の支援事業もありますが、それに該当しない対前年比10%から49%減少した企業へ持続化給付金50万円1企業に配った場合、400事業者に配っても2億円しかかかりません。鉾田市内消費喚起事業として、1万円で1万5,000円分の商品券が買える鉾田市プレミアム商品券を発行した場合、5,000円掛ける2,000世帯掛ける2セットで、事業事務費も2,000万円計算しても2億2,000万円しかかかりません。コロナ禍による収入減、減収世帯生活支援事業10万円、この後やりますが、困窮している生活者に10万円掛ける300世帯に配っても3,000万円です。鉾田市緊急事態宣言発令時に休業補償の準備金として2億5,000万円、これも組み込んでトータル15億円です。 15億円というお金があるといろんなことができると思います。国の支援がなくても、基金を使って充実した支援ができると思います。冒頭でもお話ししたとおり、市民の皆さんが喜んでいる舗装工事だったり、排水事業、こちらのほうも15億円を原資に使えば50億円規模の事業ができるんですよ。それを何も考えず誰にでも平等だと言って3万円配ることが本当に正しいのでしょうか。私は非常に疑問を感じています。提案するんであれば、しっかり裏づけ、理由つけていただいて提案していただきたい。このような逃げている答弁ではどんなにいい事業でも議会は認めないと思います。少なくとも私は認められません。ぜひ、出すのであれば覚悟して出していただきたい、そうお願いしたいと思います。 このほか
財政調整基金の残高何だとか、そういうもの聞こうと思ったんですが、お話ししても無駄だと思いますので、ぜひですね、将来の財政基準も併せてご答弁願うようお願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) 今、冒頭に燃えている母屋をということでありますけれども、母屋を消火せずに周りの部分っていいんですよね。でも、こういうこと言っちゃ大変失礼なんですが、今の近代的な部分は、もう燃えてどうしようもない部分には水をかけずに、延焼を阻止する、類焼する部分においての水をかけるというのが時代の近代消防というんですかね、そういう部分があるんで、私はそのような理解はしているところです。 先ほど亀山議員から覚悟して上げてこいよという話ございましたけど、私は皆様にお願いする立場でございますので、お願いという形で議案のほうは提出したいと思います。そのほかにつきましても、よく精査をして、皆様方にご理解をいただける議案としたいと思います。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) では、市長は今鉾田市の経済は燃え上がっている母屋だと、もうどうしようもないから市民にばらまくという理解でよろしいですね。また、そうですよね。市長はお願いする立場でございますから、常にいろんなところで言っているみたいです。通らなくても構わないよ、議員が提案しても議員が潰した、反対したんだから議員の責任だからと、責任放棄している言葉がよく私の耳にも届きます。そういった市長だと、そういった岸田さんだとご理解しています。 それでは、3番目にお願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。
◎政策企画部長(岡崎正元君) それでは、学校跡地の管理部署と利活用の計画について、こちらについてご答弁申し上げたいと思います。 学校跡地の利活用につきましては、今年の3月に鉾田市学校跡地利活用計画を策定し、行政活用のほか、民間事業者などによる利活用を視野に入れて利活用を進めているところでございます。学校跡地利活用計画は、学校跡地別の利活用計画をはじめ学校跡地の管理についても定めておりまして、市として利活用する学校跡地とそれ以外の方法により利活用する学校跡地を示したものでございます。 学校跡地の管理につきましては、具体的な利活用が図れるまでの暫定利用期間においては教育委員会にて管理するものとしております。市として利活用を行う学校跡地につきましては、事業担当課にて管理するものとしてございます。市として利活用を行う学校跡地は4か所現在ございまして、舟木小学校体育館をまちづくり推進課により地域活動館として、校庭を都市計画課による公園としての利用を考えております。また、徳宿小学校につきましては、生涯学習課により社会教育複合施設として、鉾田小学校につきましては子ども家庭課及び教育総務課により放課後児童クラブ及び認定こども園としての利活用をしているところでございます。 なお、諏訪小学校につきましては、体育館のみをまちづくり推進課により地域活動館として利活用しております。これら4か所以外の学校跡地につきましては、民間事業者等を対象にした事業提案型の一般公募を今後進めることとしておりまして、現在はまちづくり推進課において準備のほうをさせていただいているところでございます。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) まず、管理が教育委員会だったり、まちづくり推進課だったり、いろんなところが管理しているようなんですけども、その中で今岡崎部長のほうからも舟木小は公園を造るというお話がありました。都市計画課の課長に確認したところ、やはり同じようなことをしておりました。でも、そこはまだ所管は教育委員会だというふうに聞いているんですが、こういうふうにやっていくのか、またいつ公園化にすることが決まったのか。この3月に、今お話しいただいたとおりですね、計画が各小学校の、学校跡地利活用計画でご説明もありましたが、一切公園という文字はないんですよね。ここには本市事業に活用を進めますというだけで、公園だとかそういうことは書いていないんですが、いつ頃公園を造る計画になったのか、またここも借地がありますけども、この借地はどのようにするのか、お伺いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。
◎政策企画部長(岡崎正元君) 亀山議員のお手元にもこの計画をご持参だと思うんですけども、これの8ページの一番上に舟木小学校というふうにあろうかと思います。ここの中段付近に公園として整備を進めますということで、計画の中で都市計画課が整備していく旨のことが書かれておるところでございます。 それと、借地の件でございますけども、借地については、申し訳ございませんが、建設部のほうでの対応になるのかなと思います。
○議長(岩間勝栄君) 政策企画部長。
◎政策企画部長(岡崎正元君) すみません、申し訳ございません。借地の部分については、調べてご答弁したいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) 今皆さん聞いているとおり分かるとおりですね、混乱していると思います。何もあまり決まっていないままに職員の皆さんが各ポジションで好き放題やっているのかなというふうに思っています。もう時間もちょっとありませんので、その件もですね、しっかり各課統一したほうがいいと思うんですよね。賃貸するしないでも随分損害与えました。教育長自ら民間企業に電話まで入れて、うちの課長が悪いのかというお話も出たほど、教育長自らですね、先頭に立って賃貸のことも行動しているようでございますが、何か利権でも絡んでいるのか分かりませんが、なかなか珍しいケースだというふうに思っております。しっかり、管財なんでいろんな義務教育施設だ何だいろいろありますけども、もう教育施設としては使わない施設です。教育委員会ではなくてですね、しっかりその部所管で利用も含めてですね、決めていただきたい。 また、これ賃貸と今年のこの春に出てきて評価をする、不動産鑑定するからこういった場所も貸せないということで、民間企業が借りたいと申出があっても貸さなかったと思うんですが、それが自由に使っていたりとかするケースもあるようですので、しっかりですね、庁内でどこが学校跡地はどう使うか、また管理もできないで非常に荒れた状態が続いています。指摘して慌てて草を刈ったところもあるようですが、こちらもですね、しっかり管理、近隣にご迷惑をかけますので、管理の意味も含めてしっかりやっていただきたいと思います。 その中で、校舎解体後の舟木小学校校庭にコンクリート殻が散乱しています。なぜきれいに管理する、皆さんのお手元にもあるかと思いますが、非常にですね、解体して更地にしたところに殻が転がっております。これは教育長、賃貸に対して電話までするぐらい一生懸命やっておるんですから、なぜあるのか、教えていただきたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 教育長。
◎教育長(石﨑千惠子君) 舟木小学校を解体した後、その検査をしたかと思うんですが、検査のときには殻の状況は見られなかったと報告を受けております。その後、年月が多少たちました。雨の日もありましたでしょうし、その雨で流れて下から殻が出てきたのではないかという、そういう報告を受けております。 あとはその殻を埋めるときに、バケットの網の目を通すような、バケットのその網の大きさを指定はしなかったということは報告受けておりますので、それが落ちてしまったのが今の殻なのかなと理解しております。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) 建設部長、それが正式な発注なのですか。今の教育長ではバケットの目の大きさを言わなかったから石が落っこっていてもしょうがないんだと、それを隠した土が雨が降って流れちゃったからしょうがないと、先ほど来より雨が流れてほかに迷惑かけている学校があるというのが同僚議員からの質問がございました。そういった発注が当たり前に行われているのが鉾田市というご理解でよろしいですか。
○議長(岩間勝栄君) 暫時休憩します。 午後 2時21分休憩 午後 2時24分開議
○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 教育部長。
◎教育部長(小沼富男君) 先ほど教育長のほうからそのスケルトンバケットの落っこったものとお話がございましたが、仕様書には実質的なものは書いてありませんでした。それによりまして、通常業者におきましてはそういう手法でやるということは確認したんですけども、本来ですと全てのそういう残土については出して、そこに盛土をするというのが通常のやり方だと思います。そういった残土の搬出ですね、それが適正に行われていなかったのかと私は思っています。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) 時間がないので、議長、ご配慮いただきありがとうございます。これは本当大変な問題なので、しっかりこれ発注したときの、今そういうこと指定していなかったという教育長からお話がありました。発注したときの起案書も含めて、入札結果、そういったものも含めてですね、議会のほうに提出をお願いしたいと思います。 この件については今後深く追及していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君の質問を終了します。 10分間休憩します。 午後 2時26分休憩 午後 2時36分開議
○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、土子勝也君。 〔1番 土子勝也君登壇〕
◆1番(土子勝也君) 皆さん、こんにちは。議員番号1番、土子勝也でございます。傍聴されている皆様、議会中継を御覧の皆様、8月は連日の猛暑の中、熱中症対策や新型コロナウイルス対策によるマスク着用など皆様ご苦労されたと思います。市内においても新型コロナウイルス感染が発生しましたが、感染拡大をしていないことから、一人一人の感染予防が徹底できたのかなと思います。引き続き職員の皆様をはじめ市民の皆様は気を引き締めて十分に注意してください。これ以上感染拡大がないこととウイルス薬の早期開発を願うばかりであります。 通告に従いまして一般質問させていただきます。4項目6点させていただきます。 1項目め、強い農業・担い手づくり総合支援事業についてです。1点目、農業経営の発展のため、農業機械等の取得する農業経営体を支援等補助金1,500万円とありましたが、現在の進捗状況をお願いいたします。 2点目、補助金の対象者が市の人・農地プランに位置づけられた中心経営体とありますが、中心経営体とは具体的にどのように決められているのか。また、人・農地プランに位置づけられた中心経営体は市内にどのくらいいるのか、お伺いいたします。 2項目め、中小企業支援事業についてです。新たな事業に取り組む商工業者や市内に起業する者に対して本年度支援が拡充されています。コロナ禍の中で事業が思うように進んでいないと思います。むしろ対面しないネット販売等は伸びていると思います。 1点目、創業支援事業の相談業務は何件くらい相談がありましたか。 2点目、事業者支援補助金についてお伺いいたします。既存の事業者と新たに創業する事業者への支援について、本年度の予定をお伺いいたします。 3項目め、安心・安全な学校生活支援事業についてお伺いいたします。9月1日から消毒作業員、給食配膳サポート人員を確保して新型コロナウイルスに備えた体制ができていると思いますが、具体的に各幼稚園、小学校、中学校にどのように配置されたのか、お伺いいたします。 4項目め、避難所、避難場所についてお伺いいたします。最近は、また茨城県、関東地方でも地震が増えております。昨日、今朝にかけて九州では台風が大変な被害を出しておるわけですが、市では避難所での災害、新型コロナウイルス対策へ備えていると思いますが、また避難場所等の管理についてもお伺いいたします。特に廃校となった学校の避難場所の管理方法についてお伺いいたします。先ほど皆様のほうに9月2日に大竹小学校を撮影した写真を配付させてもらっております。 以上、4項目6点、再質問は質問席でさせていただきます。
○議長(岩間勝栄君) 土子勝也君に対し答弁願います。
環境経済部長。
◎
環境経済部長(鈴木賢君) まず1点目、強い農業・担い手づくり総合支援事業についてご答弁申し上げます。 まず、本事業でございますけども、事業内容としましては、産地の収益力強化と担い手の経営発展のために必要となる農業用機械、施設の導入を支援する事業となってございます。議員ご指摘の人・農地プランに位置づけられた中心経営体ということでございますが、人・農地プランについては、どういったものかと申し上げると、いわゆる農業をやっていくためには人と農地が必ず必要ということで、それを各市で農家の話合いを通じてですね、どう人を農地に張りつけていくかと、そういったようなものをつくる計画になります。鉾田市は現状、今鉾田市全部を1地区として、そこに農家が何千人いますよというような計画でやっております。このため、この補助対象事業者の話先になっちゃいますけども、農協ですとか農業者個人、農業者で組織する団体とか、そういったものが広く入るようなものになっております。なので、専業じゃなくてはいけないとか、そういったこともないですし、一通りの販売農家等を中心にですね、そういった方が対象になるような事業でございます。 その事業の現状なんですけども、この事業の特徴としましてはポイント制というのがございます。例えばですね、ちょっと大きい取組から小さい取組まで事業が大きく3本に分かれているんですけども、3つの事業の中でそれぞれ決まっているんですが、配分基準というものがありまして、例えばその一番大きい20億円まで補助事業が出るような事業ですと、輸出の割合を1%増やすとか、契約栽培を5%増やすとか、そういった取組をした場合に、その取組に応じて加点される仕組みになっています。なので、農林水産省がそういった求める内容に沿ったものであればあるほどポイントがついて、そのポイントの合計点が高いほうから採択されるというようなシステムになっています。 鉾田市としては、最近ですね、この採択に達する点数が高くなっていまして、当市においては平成28年度まではこの事業採択されていた事業体あったんですけども、平成29年度以降点数に到達せず不採択になっているような状況でございます。 ちょっと1番と2番まとめてでございましたけども、以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 土子勝也君。
◆1番(土子勝也君) 1番と2番が何か一緒になった話聞いていて、1番のほうで、今年はこの補助金で、これはトラクターか何かだと思うんですけども、これはどのくらいの点数があったのかというのちょっと聞きたかったんですけども、まず。
○議長(岩間勝栄君)
環境経済部長。
◎
環境経済部長(鈴木賢君) 1,000万円のやつですと、先進的農業経営確立タイプというのが個人で1,000万円上限のものがございます。こちらについては広く、要望調査の時期はもちろんあるんですけども、日常的にそういった補助ねえかやというようにご相談に来られるケースはあって、実際にその申請のお手伝いなんかもすることもあるんですけども、ちょっとその点数の関係で申請書を出すというところまではなかなか至らないというのが現状であります。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 土子勝也君。
◆1番(土子勝也君) そうするとですね、1点目のこの機械等の補助金、こういった1,500万円という予算が国のほうから出ていると思うんですけども、機械等にかかわらず財源ね、まだ来年等も恐らく国のほうからこういった施策が出てくると思うので、そこら辺をしっかりと進めてもらいたいなと思います。 あとさっきの2点目のほうなんですけども、中心経営体って市内にはどのくらいの人数がいるんですか。
○議長(岩間勝栄君)
環境経済部長。
◎
環境経済部長(鈴木賢君) 本事業かなり歴史が長い事業でありますので、何もなければ来年もあると思います。引き続きですね、先ほど議員ご指摘のようなタイプのものですと、例えば国内、日本人、外国人実習生でない研修生を受け入れたら1点とか、女性の農業経営者が経営を行っている場合には3点だとか、そういったものもございます。なるべくそういった点数取っていただくようなことがすぐできるんであれば、点数を取っていくようにちょっと農家の皆さんと話は引き続きしていきたいと思っています。 中心経営体ですけども、ちょっとなかなか明確な基準みたいのがないのであれですが、すみません、人・農地プランに位置づけられている農家数、ちょっと手元にないもので申し訳ないんですけども、大体販売農家数で2,500ほどありますので、その辺の数字を念頭に考えていただければと思っています。大体農家自体が3,300件ぐらいだと思いますけども、そのうち自分の食べる分だけ作っている、売らない農家を除いた販売農家ですね、は大体2,500件ぐらいあるので、その辺の数字のどれかだと思います。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 次、
環境経済部長。
◎
環境経済部長(鈴木賢君) 次です。創業支援の相談件数でございます。こちらなんですけども、商工会のほうにお願いをしまして創業支援のセミナーをやっていただいております。創業支援の相談に来ていた方には漏れなくこのセミナーに出ていただくようご案内をしているような状況でございます。このセミナーの参加者ですが、今年はちょっとコロナの関係でやれていないので去年の数字になりますけども、年に2回開催していまして、合計で55名、1回目が24人、2回目が31人、合計55名の方に参加いただいております。なので、創業を希望されて、商工会等に相談行っていただく方というのは大体このぐらいの数字だと思っていただければと思っております。 これに関しては専門の相談窓口を商工会には置いているわけでございまして、そこから先ほどのセミナーにご案内したり、金融機関ご紹介したり、市役所の商工観光課のところで例えば補助金等の申請をしてくださいと、そういった形でご案内をしているような状況でございます。
○議長(岩間勝栄君) 土子勝也君。
◆1番(土子勝也君) 一応この創業、いろんな業種があったと思うんですけども、鉾田町内の商店街の人たちが一番多いと思うんですけどもね、かなりの業種の、いろんな業種の人が今回はこのコロナの中ね、いろいろ苦戦していると思うんですけども、その中でいち早く相談に乗ってもらっていろんな事業、次にちょっとまた2点目のほうで、また話が進んじゃいますので、2点目のほうのを、ではすみませんけどお願いします。
○議長(岩間勝栄君)
環境経済部長。
◎
環境経済部長(鈴木賢君) すみません、先ほどの話は平常時の話だったんですけども、コロナにおいても商工会のほうでは経営相談、何十件と相談乗っているという話は伺っています。 2点目でございますが、まず創業者のほうにはかなり力を入れておりまして、先ほど申し上げたワンストップでの相談の事業ですね、商工会に相談に行けば取りあえずいろんな窓口を紹介してもらえるといったものですとか、先ほど申し上げたセミナー、あと創業後にフォローアップみたいな形で、中小企業診断士の方に経営の相談に乗ってもらうというような機会も設けております。そういったことを通じて経営の安定化に取り組んでいるところでございます。 あとは市のほうでも創業のための家賃の補助とか、初期投資の補助とか、そういったものを実施していますので、それを併せて経営の安定化に努めているところでございます。 既存の事業者に関しては、先ほど申し上げた中小企業診断士等専門家による経営相談というのを商工会に申し込んでいただいて派遣してもらうというのをやっていますので、そういったことを通じて経営の安定化に取り組んでいます。 あと市のほうでも今回のコロナで大分申請いただいているがんばる商店事業、こちらについては、コロナじゃない場合でも既存の事業者には申し込んでいただいて、一定の投資の補助なんかは実施しておりますし、商工会のほうでも、例えば経済産業省のものづくり補助金とか、そういった経済産業省から直に商工会に下りてくる補助金等もありますので、そういったのを通じて既存の商店の方の投資等を応援しているところでございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 土子勝也君。
◆1番(土子勝也君) 先ほど先輩議員のほうからこの事業の、一般質問の中に入っていたんですけど、時間オーバーしちゃったんでできなかったと思うんで、少しここちょっと長く続けたいなと思うんですけども、このがんばる支援事業の中で個人、法人と現在どのくらいの相談があったのか、請求があったのか、教えてください。
○議長(岩間勝栄君)
環境経済部長。
◎
環境経済部長(鈴木賢君) すみません、個人、法人の差は、件数はちょっと分からないんですが、合計で申請件数としては今回のコロナのがんばる商店事業、188件の申請を今いただいているところでございます。
○議長(岩間勝栄君) 土子勝也君。
◆1番(土子勝也君) 188件、これ当初予算は三百何十万円ぐらいですよね。当初の30万円で件数少ないんじゃないかなと思っていたんですけど、188件、仮にこれマックス30万円ですよね、この上限。これ請求、申請ですか、この先どのくらいまで、これ市長が決めたのか、部長が決めているのか、またここで市長って言うといろいろあれだけど、でもこれ実際どのくらいの規模まで市として考えているんですか。
○議長(岩間勝栄君)
環境経済部長。
◎
環境経済部長(鈴木賢君) 予算はですね、4,200万円取ってございました。既に交付申請の額だけで実はそのお金は超えておりまして、ほかのやや人気のない事業等からちょっと流用させていただくなどして、できれば予算等は何とかお支払いできるようにしたいなと思っております。 これからどうかというのは、6月にこの事業お認めいただいてチラシ等を出したんですけども、口コミ等でやっぱり最終的には広がる形になっていまして、ちょっとタイムラグがありました。まさに申請がどんどん、どんどん増えてきているような状況でございますので、なるべく皆さんにご迷惑かけないよう何とか予算の確保、必要に応じて補正予算のお願いとか、そういった形はあろうかなと思っておりますので、なるべく皆さんに使っていただけるようにやっていきたいと思っています。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 土子勝也君。
◆1番(土子勝也君) なるべく長く、長くやってもらったほうが商店街の人、いろんな事業者の人も助かると思うんですけども、実際年内で終わるのか、それとも9月いっぱいとか、10月までで切っているのか、いろいろとあると思うんですけども、予算、単純計算で行ってもね、これではもうまるきり予算足りないと思うんですけども、私も周りから聞いている中で、今何件か、本当この1週間ぐらい前にこんな事業あるんだってっていうのをやっぱり聞かれている。やっぱり今部長言ったように、口コミで広がっているというのは本当に現状だと思うんですよ。これが正直、一気にこのままいろんな人に伝わっていくと、10倍くらいの人数にはなると思うんですよね。実際農家さんでも申請できるわけだから、そこら辺をね、すごい金額になっちゃうと思うんですけども、補正予算といってもそれだけの予算がどういう確保するのかはあれなんですけど、なるべく多くの皆様に扱ってもらえるようないい事業だと思うんで、そこら辺はいいと思うんですけど、予算のほうの確保、部長のほうによろしくお願いいたします。 では、すみません、3項目めお願いします。
○議長(岩間勝栄君) 教育部長。
◎教育部長(小沼富男君) それでは、3項目めの安全・安心な学校生活支援事業についてご答弁申し上げます。 現在学校では県の示した学校再開ガイドライン並びに鉾田市教育委員会で示した鉾田市立学校教育活動の実施等に関するガイドラインに従い、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設や学習用具、遊具等の消毒を教職員が実施しております。また、配食についても可能な限り教職員が実施している状況でございます。 文部科学省が示す学校における新型
コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」では、スクールサポートスタッフの協力を得て実施することも考えられると示されております。これらの状況から、幼稚園、小学校、中学校に消毒作業、配食サポートの人員を配置し、新型
コロナウイルス感染症拡大防止をより一層図るとともに、今後の状況に備えた体制を整備しているところでございます。 配置人員は、6学級に1名程度を目安として、午前の部1名、午後の部1名で、2名のスタッフを配置いたします。具体的な業務内容については、校舎内の消毒、登校前、下校後の教室を含む教材、教具の消毒、校庭、園庭等の遊具の消毒、主に汁物や主菜等の給食の配食などとなっております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 土子勝也君。
◆1番(土子勝也君) これ各学校に2名ということでいいんですよね。実際に人数は何人ぐらい確保できたんですか。
○議長(岩間勝栄君) 教育部長。
◎教育部長(小沼富男君) この人数につきましては、幼稚園、小学校、中学校合わせまして60名を予算計上させていただいております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 土子勝也君。
◆1番(土子勝也君) これ60名予算確保で、60名もう採用しているということですよね。雇用しているということですよね。これ9月1日からの事業だというあれであったと思うんですけど。 それと、あとさっき話した消毒ですか、ほとんどこのサポートの人たちに最初はやってもらえるのかなっていう話で説明は聞いていたんですけども、学校の先生も手伝っているということで、実際朝何時から来てこのサポートの人たちは学校で消毒作業をやっているんですか。もしか先生たちも朝早く出勤してまた一緒に消毒作業を手伝っているんですか。
○議長(岩間勝栄君) 教育部長。
◎教育部長(小沼富男君) まず1点目なんですけども、60名といっても今現在募集中でございます。一応募集のパンフレットも取りあえず掲載しまして、まだ全体的な60名には達してございません。 あと2点目の勤務の時間でございますが、午前スタッフについては8時から13時、午後スタッフについては12時から17時ということで、1日5時間の勤務となっております。時給については1時間854円というような単価を見ております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 土子勝也君。
◆1番(土子勝也君) 朝8時から12時までって、子どもたちが学校に登校してくる時間が8時半くらいから授業始まっていると思うんですけど、8時には学校へ子どもたちが来ますよね。消毒作業というのは毎日誰がやるんですか。これ5時の人で帰っちゃって、ということは先生たちに毎日消毒させているんですか。
○議長(岩間勝栄君) 教育部長。