鉾田市議会 2020-06-09
06月09日－一般質問－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
鉾田市議会定例会会議録 第２号 令和２年６月９日 午前１０時００分開議 出 席 議 員 議 長 12番 岩 間 勝 栄 君 ９番 根 嵜 眞 君 副議長 ７番 二重作 茂兵衛 君 10番 水 上 美智子 君 １番 土 子 勝 也 君 11番 入 江 晃 君 ２番 羽 成 洋 一 君 13番 井 川 茂 樹 君 ３番 鬼 澤 治 男 君 14番 米 川 宗 司 君 ４番 髙 埜 栄 治 君 15番 山 口 德 君 ５番 井 川 倫 士 君 16番 田 口 清 一 君 ６番 亀 山 彰 君 17番 堀 田 正 衛 君 ８番 小 沼 勝 君 18番 高 野 衛 君 欠 席 議 員 な し 出 席 説 明 者 市 長 岸 田 一 夫 君 環 境
経済部長 鈴 木 賢 君 副 市 長 寺 門 利 幸 君 建 設 部 長 中 根 衛 君 教 育 長 石 﨑 千惠子 君 福 祉
保健部長 金 沢 覚 君 政 策 企画部長 岡 崎 正 元 君 福 祉 事務所長 菅 谷 美 祐 君 総 務 部 長 関 谷 公 律 君 教 育 部 長 二重作 勝 君
出席事務局職員 事 務 局 長 小 沼 喜 勝 庶 務 係 長 菅 井 光 輝
事務局長補佐兼 和 泉 経 義 書 記 飯 岡 美 佳 議 事 調査係長 議 事 日 程 第 ２ 号 令和２年６月９日（火曜日） 午前１０時００分
開議開議日程第１ 諸般の報告日程第２
一般質問 １．本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（
岩間勝栄君） おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第２回
鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（
岩間勝栄君） 日程第１ 諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか９名でありますので、報告いたします。
△
一般質問
○議長（
岩間勝栄君） 日程第２ これより
一般質問を行います。
鉾田市議会申合せ事項により、質問回数の制限はありませんが、通告にないものや質問の内容によっては質問を制止いたしますので、ご了承願います。 なお、今定例会における
一般質問の質問時間は40分といたします。また、
執行部答弁は簡単明瞭にお願いいたします。亀山 彰君。 〔６番 亀山 彰君登壇〕
◆６番（亀山彰君） おはようございます。６番亀山彰です。新たなソーシャルディスタンスを守り傍聴いただきます議場、そしてモニター前の皆さん、傍聴ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症で犠牲になった方々にお見舞い、お悔やみを申し上げ、いまだ先の見えない戦いに日々対応している全ての皆様にエールをお送りいたします。これは第３次世界大戦だと例えた人がいましたが、まさに有事であり、誰も経験したことない、見えない敵との戦いだと思います。 その中で、幸いにも鉾田市は、市民の努力、協力のおかげで、いまだに感染者ゼロを続けています。しかし、いつ第２波が訪れ、犠牲者を出すかもしれません。
執行部職員の皆さんは一生懸命対応していただいているようですが、市民目線で言わせていただくと、市役所は
高みの見物、我関せずだと感じている市民も少なくありません。 日本は
公務員天国、公務員や議員を武士とやゆして、江戸時代から士農工商の身分制度は変わらない。毎月決まった日に給料をもらえる役人と議員は危機感がない。今日売上げがなくなれば明日の暮らしが保障されない民間との危機感が大きく開いているのではないでしょうか。花は桜木、人は武士。鉾田市の職員はやっぱり一番だと市民が感じるように、第２波対策及び感染者が出た場合の風評被害をはじめとする
経済対策等万全の準備をお願いして、質問に移ります。 １項目め、
新型コロナウイルス感染症に関わる
初期対応について伺います。鉾田市は、
マスク入手が困難だった３月23日の早い段階で、妊娠中の女性や弱者にマスクを配布していただいたり、飲食業をはじめとする
新型コロナウイルス感染症の影響で経営に苦しむ
小規模企業への
金融支援、特に
マル経融資では、全国初のスピードで４月１日から金利負担ゼロにするなど、他市にはない施策もありましたが、私の感覚では国の政策決定を待ってから、
周辺市町村の動向を見てからの待ちの姿勢だったと思われます。第２波が警戒される今、振り返りの意味で、１点目、
コロナ対策室や職員の就業体制を含めて、
新型コロナウイルス感染症に係る
初期対応について伺います。 ２点目、
初期対応の反省点、改善点があれば伺います。 ２項目め、３月以降、飲食店を中心に
市内経済は大変冷え込んでおります。茨城県が
特定警戒都道府県から外れ、昨日６月８日からは
休業要請も全面解除になりました。まさに
Ｖ字回復フェーズに突入したと思われますので、伺います。 ５月15日の
全員協議会で、戦時中だから仕方ないとは理解しましたが、異例中の異例で、市長からは専決で行うと宣言されてから新たな
補正予算の説明がありました。
新型コロナウイルス感染症に係る
対策補正予算のうち、
Ｖ字回復フェーズプランの
進捗状況を含めた
経済対策について伺います。 １点目、
中小規模事業者への支援策について伺います。 ２点目、支援策のうち鉾田市の独自施策を伺います。 ３項目め、昨年秋、被害を受けて、また今年の４月13日の強風で同じ畑、
ビニールハウスを被害を受けた農家もいるようですので、昨年秋の
台風被害農業補助事業について伺います。 １点目、現在の
進捗状況を伺います。 ２点目、担当部署の人員について伺います。 以上、３項目６点伺いますので、市民に分かりやすい答弁をお願いして、１回目の質問を終わります。なお、再質問は質問席で行います。
○議長（
岩間勝栄君） 亀山彰君の質問に対し答弁願います。
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（金沢覚君） それでは、
新型コロナウイルスに係る対応の経過について触れさせていただきますと、まず１月21日に
市ホームページに注意喚起の内容を掲載し、２月中旬には各庁舎に
手指消毒液を設置するとともに
啓発ポスターの掲示を行いました。そして、２月25日、
厚生労働省が
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定したことから、翌日には鉾田市
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、
新型コロナウイルス対策本部を設置し、広報紙での周知に加え、備蓄しているマスクを医療機関に優先的に配布していくことや、３月15日までの会議、
イベント等の中止、延期などの行動計画を決定しました。 また、２月27日の安倍総理の
学校休校要請を受け、２月28日に第２回
対策本部会議を開催し、３月２日からの小中学校の休校を決定しております。各取組の
初期対応としましては、妊婦の方、人工透析を受けている方などへの
マスク配布を３月17日に第４回
対策本部会議において決定し、対象者387名の方々に１万1,610枚を配布しました。 消毒液の不足に当たっては、４月13日、第８回
対策本部会議で除菌効果のある微
酸性電解水の配布を決定し、４月18日から
ドライブスルー方式で
保健センター等を会場に
市民向け配布をし実施しております。 また、
検査体制の確保策としましては、県内初となる
ＰＣＲ検査センターを鹿行５市協力の下、
鹿島医師会が運営主体となり、５月11日から
県立カシマサッカースタジアムにおいて開設し、これまで297件の検査を実施しているところでございます。 なお、鉾田市
新型コロナウイルス対策本部会議は、現在まで15回開催しており、その時々の課題について協議をしていきたところでございます。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君）
総務部長。
◎
総務部長（
関谷公律君） それでは、私から職員体制についてご答弁申し上げたいと思います。 先ほど
亀山議員のご質問にありましたように、今まさに有事、こういうコロナの場合は、自然災害、大規模災害と同様に非常事態であるということでございます。こういう場合につきましては、最悪の場合を想定しまして、その当時ですね、３月の頭頃ですが、北海道等で職員に感染した場合、そういう場合につきましては、同じ課に在籍している職員については
濃厚接触者として、同じ課の職員が２週間
程度自宅待機になったというような事例がございました。 そういった最悪の事態を想定しまして、仮に１つの課の職員が全員２週間
程度自宅待機になると、そういった場合を想定しました
業務継続計画について、３月の初旬に市役所内全ての課にそういった
業務継続計画、
必要最低限、こういう場合でも市民生活を維持するために必要不可欠な業務について
事務事業を決定して、それで仮に職員に感染者が出た場合については、他課からの経験者、これは名前を挙げまして、この人を流動させて
必要最低限の業務を続けるというような
業務継続計画を３月23日時点で取りまとめを行いました。 また、このような最悪の事態に至らないよう、職員間の接触を避けるということで、
感染リスクを極力低減させる取組としまして、本庁舎内では４月27日から５月10日の間、原則２班体制、完全２班体制による、１日置きですね、職員の
完全交代勤務を実施しました。また、２班体制が困難な職場、例えば最前線でありました
福祉保健部ですね、そういったところについては執務室を別に設ける
分散勤務体制を実施しました。 そういう中、国の
緊急事態宣言が延長されたのを受けまして、今度は５月11日から15日までの間ですが、これは原則２班体制での
時差出勤ということで、真ん中に
コアタイム、要は全職員がそろう時間、そういった時間が２時間程度重なり合うような形での２班体制の
時差出勤を実施したところでございます。 また、
先ほど質問にありましたコロナの相談室あるいは
コールセンターといった取組については、
対策本部の中では、仮に１人でも感染した場合は即、そういった
相談体制、土日を含めた
相談体制は必要だろうということで決定しておりました。当面、各担当課での対応ということで対応してまいったところでございます。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 亀山 彰君。
◆６番（亀山彰君） ありがとうございます。まず１点、早い時期にマスクだったり、電解水、他市町村よりも早く配っていただいて、本当にありがたかったなと思っています。私ども議員のところにも、非常にありがたいというお話を随分頂きました。特に妊婦のマスクはですね、本当に何人かの方々に私、直接電話を頂いてお礼も言われたほどです。本当にありがたいことだと思うんですが、今お話があった電解水の件で、今
マスコミ等で、せっかく購入して配ったものが全く効果がないようなお話もしています。鉾田市の
ホームページ見てみましても、そういったことに触れてはいないので、実際どのぐらいに効果があるのか。そして、こういう使い方はまずいとかという案内をきちんと流しているのかどうかについてお伺いいたします。 次に、人員配置、確かに職員の感染があった場合に、ここが止まってしまえば、本当に鉾田市内全部大変なことになると思うんで、その
危険リスク回避はもちろん大事だと思うんですが、
コールセンターですね、そういった窓口が、正直ずっとできていなかったのが現実だと思うんですよね。そういった会議で、感染者が出たらつくるという話もあったんですが、まさに市民は不安の中でずっと過ごしたわけです。３月の下旬ぐらいから４月に入ってからが非常に不安の中でやっている中で、市役所の職員は半分になって、
自分たちの安全は守って、しかし市民には何の話もないと。冒頭でお話ししたとおり、非常に
自分たちの命だけ守って、市民は切り捨てるんじゃないかというようなイメージを持っている市民の方もたくさんいるかと思います。 なぜこういった
コールセンターを含めてですね、総合窓口、どこにかけてくればどうだというお話がすぐ出てこなかったのかなというのは非常に残念に思っています。市役所にかければ、商売が大変だと、お客さんがいない、
休業要請どうするんだという相談があれば、商工会に電話してくれだったり、
商工観光課で対応するとかという、そういった窓口だけでもあればいいと思うんですよね。感染を抑えるにはどうするんだという場合には、
福祉保健部もしくは保健所に電話するとか、そういった形の案内がないと、何か電話かければ、
たらい回しのようなイメージがあるという市民からの声も多くありましたが、その点についてですね、なぜその辺の配置計画が、職員のそういった安全を守ることは優先的にできている。それだってかなり私は遅かったと思うんですが、できたのは。その辺について並行できなかったかということについてお伺いいたします。
○議長（
岩間勝栄君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（金沢覚君）
経済産業省から、
新型コロナウイルスに有効性がなかったんじゃないかというふうなことで、５月29日に時点でそういったことが指摘をされ、以降は
ホームページのほうに、各会場にですね、配布の会場には、この部分について、特に加湿器等で電解水を空間除菌することは推奨されないということを
ホームページのほうでも掲載はさせていただいておりますが、この辺のところの周知については、さらに検討してまいりたいと考えております。 なお、この配布時点でも、実は
新型コロナウイルスに効果があるのかということで、その有効性についてはちょっと疑問符はありましたが、
インフルエンザウイルスとか
ノロウイルスに対しての
製品カタログによりますと有効性が確認されているということで、様々な内部的には議論もありましたが、
新型コロナウイルスに関しても一定程度の有効性はあるんじゃないかというふうな推測の下にですね、配らさせていただいたというのが現状でございます。以上です。
○議長（
岩間勝栄君）
総務部長。
◎
総務部長（
関谷公律君） これ、次の反省点という点もあろうかと思うんですが、現実的に
コールセンターにつきましては、具体的に
亀山議員からご提案をじかに頂いたということもございます。
コールセンターについては、その中でも検討してまいりました。先ほど言ったように、一人でも感染した場合は即設置というようなお話もさせていただいているところですが、あの当時、４月下旬の頃といいますと、３月の頭の頃はコロナに対する質問というのが、これは
健康増進課ですが、そこに集中していたというような状況がございます。そういう中で、４月30日、
補正予算が通りまして、その後は、どちらかというと、今で言う
定額給付金、それに対する問合せが増えてきたというような状況でございます。そういう中で、具体的な支援策、これは
商工観光課が中心になるんですが、そういった
問合せ件数の推移を見ていたということもございます。確かに
コールセンターあるいは相談室をつくっているところは県南地区を中心に多かったなというふうに正直感じてございます。 次の反省点としては、どういう体制がいいのか。例えば一人一人、そこに専門の職員を置くのか、あるいは、ある程度の職責の人がいて、ちゃんとそれを把握して、先ほど
亀山議員が言ったように、ちゃんとそれをつなぐ。そういった職員を置いてやったほうがいいのかというようなことがあろうとかと思います。どちらかというと私は後者であって、そういったのがきちんとつなぐと言って、同一相談は担当窓口で聞いたほうがいいと思いますので、そういった体制の構築については、いろんなご意見頂きまして、第２波、第３波に備えた形で、今後、体制構築をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 亀山 彰君。
◆６番（亀山彰君） まさに、ある意味、市役所はですね、市民に安心を与えるためにある機関だというふうに私は感じています。その安心というのは、先ほど
福祉保健部長からあったとおり、害はない、推測の下で行ったということで、本当にある程度は、これ有事ですから仕方ないと思うんですよね。そういうことで、もうそういう消毒液だけを配ってもらえればそれで安心、本当にいい事業だったと思います。後から、確かにいろいろ反省点はあるかと思いますが、そういった、いち早く安心を与えるためにやるべきだと思いますので、非常にいい事業だったと思います。 そして、
コールセンターの件もそうなんですが、やはり安心、市民が市役所はしっかり見てくれている、市民のことを考えてくれていると思っていただけるようにするには、やっぱりそういった窓口をしっかりつくっていただいて、土日、中には夜間もあるかもしれません。その辺に対してですね、なかなか夜間の対応となると難しいと思いますが、土日の対応は、ある程度していただけるようにしなければ、なかなか土日じゃないと窓口にも来れない方もたくさんいますので、本当に平時ではありませんので、有事ということで、二次感染に向けてはですね、そういった準備をきちんとしていただいておきたいなというふうに思っております。 あと、
環境経済部長にお伺いしますけれども、いろんな施策があるかと思います。本当に３月の議会中はですね、それほど、こんなになるとは正直思ってもいませんでした。しかし、中央から情報を頂いたり、
経済産業省の人間から話を聞くと、どんどん、どんどんひどくなるという話を聞いている中で、いち早く金融関係はご理解いただいて手を打っていただきましたが、そのほかの施策がですね、どうも国の施策を待ちのような形が非常に多かったんですが、ただもう３月の議会で、この後もちょっと触れますけども、通った施策等も一向にまだ進んでいないところもあります。この辺について、部長のほうはどのように考えてしていたのかについてお伺いいたします。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） ４月１日に、最初にやったマル経の後、しばらく音沙汰がなかったんではということだと思いますけども、取りあえずマル経については、これは有無をも言わさずやるべきだということで、すぐ措置をしたところでありますが、議員おっしゃるとおり３月の時点では、まだ影響というのは非常にまだ見えていなかったところでございまして、４月以降、いろんなところからいろんな話がどんどん入ってくるような状況になりましたので、その中で実態をよく見て、すぐ手を打つべきところは打つべきだというところでやっておったんですが、なかなかその現場の情報収集にちょっと時間がかかってしまったこともあり、かつ、先ほど申し上げた
交代制勤務もありましたので、ちょっとその
マンパワー的にですね、なかなかつらいところもあって、ちょっとこういったところになってしまったところは、我々としての反省点ではあろうかと思っております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 亀山 彰君。
◆６番（亀山彰君） まさに、いろんな知恵を出して施策をつくるのは本当大変だと思います。中央の情報を取りながらやるということはなおさら、資金的に裏づけを取りながらやらなくちゃいけないので、大変だと思いますが、その中でも令和２年度の当初予算で計上されている
創業者支援事業、家賃や
ランニングコストの支援をする事業が３月の議会で認められています。今回の国の施策の中でも、なかなか創業した人たちへの支援がありません。この第２次補正で大きく状況が変わるようなお話を聞いておりますけども、いまだかつてなかなか難しい状態であります。 その中で鉾田市はもう予算も認めて、市独自の支援策ということでこういった事業をつくっているんですが、この辺の進捗について、いま一度お伺いいたします。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君）
創業者支援事業でございますけども、こういった状況でありますので、なかなか創業者、創業したいという方、もしくは創業してすぐの方のご相談がない状況ではございます。ただし、こういった緊急事態でありますので、この
創業支援事業についても、その創業して間もなくて、なかなか当初想定したとおりにお客さんが集められないということで、何か手を打ちたいというふうな方がいらっしゃれば、すぐ使えるように、そういう柔軟な対応はしていきたいと考えております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 亀山 彰君。
◆６番（亀山彰君） 部長、相談に行っていますよ。今年の１月、正月から創業して、この３月に私がこの議会で通ったので、その方に、こういった支援策が、家賃や
ランニングコストの支援をする、それを３月以降に支援ではなくて、ここで質問したと思います。１月１日なり起算日をきちんと設けて、対象者であればしっかり支援していくと。決まっているもかかわらず、その方がお伺いしたらば、コロナで人がいなくて、まだ何も決まっていないから何もできませんという回答をその方は頂いております。まさに
高みの見物なんですよ。
マンパワーが足りない。観光客が押し寄せて、大竹や大洋のとっ
ぷさんて下に、大洗や鹿嶋から追い出された観光客がごった返している。他市町村では、職員や警察が立ち会ってどんどん観光客に戻ってもらっている。その中で鉾田市はできない。そのときにもお話ししましたよね。ぜひ他市町村のように巡回してもらえないかと。そしたら、
マンパワーが足りなくてできないと言いましたよね。 非常にこういった有事のときに、経済が非常に密接で、国も経済のことたくさんやっているかと思います。その経済の要である
環境経済部が全く機能しなかったことについて、市長、今回の２班体制について、この体制で本当によかったのか。この
マンパワー不足、もう少し冷静に考えて、
部署部署を分けることができなかったのか。その辺についてお伺いいたします。
○議長（
岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） まず、今の
亀山議員の冒頭の件、これを、今日議会が終わりましたら、よく調査して、本当にその方がそのような状況で、残念な思いで市役所を訪ねてきて帰ったというならば、その辺はよく精査して、また同じような方をつくらないようにしたいと思います。 また、２班体制ということでございますけれども、やはり会議等開きまして、その中でやはり交代制ということで決まりまして、そのときはいろいろありました。その中で、
部署部署によりまして対応違いますけども、ただ反省点の中には、やはりそういう部分が出てきたならば、今後はそういう部分を対応しながら進めたいと思います。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 亀山 彰君。
◆６番（亀山彰君） ぜひ、本当に初めてのことで混乱はしていると思います。
自分たちの安全もきちんと守らなくちゃいけない。これ市長であればなおさら職員の安全確保は一番大切な仕事だと思いますので、そこはしなくちゃいけませんが、しかし末端で苦しんでる市民もたくさんいるわけですから、その辺についてよく検討いただいて、そして、特に経済に対してはいろんな方がおりますので、その辺に目を向けていただいて進めていっていただければと思います。 次に、２項目めに移っていただきたいと思います。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） まず、ご答弁の前に、先ほどの件で、ちょっと私、そういう門前払いをしたというのは存じ上げておりませんでして、大変失礼いたしました。 そういったことがあってはならないと思いますので、
マンパワー、確かに職員の中でもぎりぎりの中でやっている部分ありますので、その点はきちんと私のほうでも確認をしてですね、そういうことのないようにぜひやっていきたいと思っております。 では、答弁させていただきます。１点目、２点目まとめてご答弁させていただきます。全体の中で市の施策についてご答弁いたします。中小企業、小規模事業者の支援策ということでございますけども、ちょっと主なカテゴリーに分けてご説明したいと思います。 カテゴリーについては、大きく５つ、売上げや収入減に対する直接の給付、
金融支援、固定費の支援、コロナ対策への支援、需要の喚起、この大きく５つに分けられると考えています。 まず、売上げ、収入減に対する直接の給付については、国の持続化給付金、県の制度として
休業要請に協力した事業者に対する
休業要請協力金がございます。 次に、
金融支援につきましては、こちらについては国が実施します日本政策金融公庫の各種無利子資金、県も制度資金、パワーアップ資金などのほか、国の融資が受けられない事業者への緊急貸付けというのを実施してございます。市としましては、これらのほか、県のパワーアップ資金及び自治金融に関しまして、保証料と利子の補給を行いまして、この両資金に関する無利子化と保証料の免除を実現しまして、民間金融機関による迅速な資金供給の体制を構築しております。 次に、固定費の支援としまして、人件費対策としまして、国、県で休業手当相当分を全額給付します雇用調整助成金と、市で実施しております家賃補助でございます。これについては国のほうでも今回の
補正予算で計上しているものと存じております。その上で、市独自の対策としまして雇用調整助成金の申請を円滑に実施するための社会保険労務士への委託費用の補助を実施しております。 次に、コロナ対策の支援、これはコロナに対応するために様々な設備投資をしなければならない場面において、そういった投資に関しての補助をするものでございます。国が実施するものとして持続化補助金がありますが、これに該当しないような取組も含め、また農林水産業者、そういったものを含めて幅広く支援するため、がんばる商店支援事業の拡充を実施します。 最後に、需要の喚起策でございますが、出前やテイクアウトの推進事業、こちらは飲食店の支援策として実施しますけども、それに加えて
Ｖ字回復フェーズにおいては、特に影響の大きかった飲食、観光、宿泊業を中心とした支援策を実施しまして、コロナ収束後の経済の早期回復を目指すこととしております。 議員ご指摘の
Ｖ字回復フェーズはいつからかということでございますが、まだ第２波への警戒感が漂っているところもありますので、この辺については実施時期、慎重に見極めてやっていきたいと思っています。準備はしておりますので、実施となればすぐ実施ができるような状況でございます。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 亀山 彰君。
◆６番（亀山彰君）
Ｖ字回復フェーズが準備はできているということで安心しました。見極めていただいて、スタートをすぐできるような体制をしっかり取っていただきたいなと思います。 国の施策、持続化給付金も含めて、いろいろ国もびっくりするような施策がたくさん出ておりますが、その中でやはり持続化給付金に特化しますと、50％売上げを割った業者じゃなければ対象にならない。50％売上げ減るというのはですね、非常に少ない、大変なことでもありますけども、それほどないとは思うんですよね。特に飲食店はもちろん20％から８割減っている、９割減っている方たくさんいますが、それに付随して代行業者だったり、あと酒屋さん、魚屋さん、そういった方たちも、売上げが減っているが、50％いかない。そこに満たない業者さんがたくさんいるかと思います。そういう方に、今回がんばる商店街という事業がかなり予算を見ておりますけども、この辺はどのぐらいの、そういった方々が対象になるような事業なのか。この事業があまりちょっと見えてこない、予算の中でまたご質問しますけども、この辺についてちょっと触れていただければというふうに思っております。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） がんばる商店支援事業でございますけども、売上げ減少にかかわらず、コロナの対策としていろいろ販路開拓とか、そういった前向きな取組も含めまして、実施する事業者に対する補助金として給付するものでございます。 なので、今回コロナの一通りのこれまでの経緯を見てきて、いろんなことが起きているわけでございますので、なるべくそういう取組に幅かけずに、さまざまな取組が面倒見れるように幅広に対象としていくような事業として考えてございます。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 亀山 彰君。
◆６番（亀山彰君） ぜひこのがんばる商店支援事業については、売上げ減少もなしに門を広くするというお話ですので、もう既にコロナ対策でかなりの経費をかけている事業者さんがたくさんいます。そういった方に、もう既にどんどんそういったことを支援できるようにですね、これは待たずにどんどん発表していただいて進めていっていただきたいというふうに思っております。 時間がちょっとありませんので、３項目めお願いいたします。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） 次に３点目でございます。台風の補助事業でございますが、現在、各農家の補助金の交付申請の作業を進めてございます。農家ごとに現在の状況把握しまして、今後必要となる書類を一覧で記載した上で、５月上旬から各農家にその旨はご案内を郵送させていただいております。 現在は、順次、農家からその書類が返ってきておりまして、その審査と現地の確認ですね、それを実施しているところでございます。これが一通り終われば、農家のほうに補助金を振り込むという形になりますので、できるだけ早く補助金の支払いができるよう農家と協力して進めていきたいと思っています。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 亀山 彰君。
◆６番（亀山彰君） 昨年の台風の後に、こういった支援策が出たときに
全員協議会で説明を受けたときにですね、担当者の方から、本当に大変な被害で支給を早く提供しなくてはいけないという答弁の中で、異例中の異例だと思うんですよね。支払いの振込の確認をしなくても補助金は振り込むと。補助金を支給するというお話まで担当者からあった事業だと思うんですが、そこまで意気込みがあったのに、今なお１円もまだ農家さんには届いていないということですよね。何でこんなに遅くなっているのか。鉾田市が悪いわけじゃなくて国が悪いのか、制度が悪い、いろいろあるかと思うんですが、その辺についてちょっとお伺いするのと、併せてですね、非常に先ほど来のように、コロナの影響で、
マンパワーが足りなくて遅れているというのがもしもあるんであれば、そこについてもお伺いしたいと思います。 そして、この担当者の方々が３月の定期異動で異動していると思うんですよ。こういった大きな事業、何件の農家さんが対応で何千万円だか、何億円の支給があるか、その辺も含めてですね、そんな大きい事業ある中で、担当者が替わっている。替わった。なぜ替えたかの人事異動の理由についてもお伺いいたします。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） まず、何で遅いのかということでございますけども、これについては、国が悪いというもの、私の口から言いづらいところありますけど、非常に制度が複雑でございます。その理由はですね、共済に入っている人、入っていない人でその補助金の率を変えているからというのが大きいです。それがパイプハウスの経過年数に応じても変わってきますんで、それ１棟１棟計算するとなると、かなり労力的にもかかるし、時間もかかるし農家も大変。なので、農家からもいろいろ聞き取りをしている中でも、どうしても時間がかかってしまうと。こういった複雑な制度が原因じゃないかというふうに考えております。職員はかなり努力、夜遅くまで、休日も出てやっていただきましたが、何せ作業量が膨大というのが大きな原因だと思っています。 ２点目、何で人事異動したかということに関しては、私の口ではなかなか言いづらいところはありますが、それでもきちんと引継ぎをしてですね、４月以降もちょくちょくフォローには、前の担当には来ていただいて、なるべく農家には迷惑をかけないよう、運用上ですね、対応させてはいただいております。コロナの関係では、
マンパワーのところについては、土日出勤も含めて
交代制勤務のときはやっておりましたので、土日も含めて対応していたということはありますので、そこまで作業の遅延は発生はしていなかったかなというふうには思っております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 亀山 彰君。
◆６番（亀山彰君） 私の主観なんですが、人が全然足りないのかなというふうに思うんですよね。受付状況も見に行かせていただきました。本当に受付も夜中までやっていて、大混乱している中で受付。それも指摘させていただいて、順調にいくようにやってくれとお願いした中で、この補助金対応用で人員を４月から増やしてあるんですか。それとも平時と同じような形でやっているのか。その辺についてですね、混乱しているの分かっていて、時間がかかっているの分かっていて、ましてコロナで足りないという中で、その辺についてきちんと対応しながらやっていたのか、そこが非常に疑問があるんです。これ担当者の人事異動というのは仕方ないことだと思いますけども、しっかり市役所ですから引継ぎも行っているので、それでどうのということはないと思います。しかし、そうやって仕事量が膨大というのは、もう目に見えているんであれば、４月から増やすことも可能だったと思うんですが、その辺についてどのように考えているか、お願いいたします。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） 人事については全体の話でございます。こちらとしてはですね、なるべく増やすよう関係各所にお願いはしてまいりましたが、全体としてもなかなか忙しい部署、たくさんあるということで、今のような人員配置になった結果と承知しています。ただ、その中でなるべく農家には迷惑をかけないようにやっていきたいと思っていますので、ご理解いただければと思います。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 亀山 彰君。
◆６番（亀山彰君） 市長、その辺について、人事、
マンパワーについてもご質問お願いいたします。
○議長（
岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 今、人事の件ということで、私の最終的な決裁でございますから、その職員も、また新たな職員も能力はもう十分対応できるという配置でございます。今後ですね、そういう配置があれば、この経済部に限らず、他の部分も同じかなと思いますので、考えています。 そして、もう一点お話ししたいのは、この遅れたということで、国のほうが、ご存じでしょうけど、国のほうが示されたのが５月の中旬過ぎということで、私も国会議員数名の方に話しました。今、特に私、鉾田の市長でございますから、鉾田の農家さんがこのような状況ですよ、先生、という話はお話ししました。私のほうからみずから電話をかけて、この鉾田市の状況、そして鉾田に限らず日本全国の農業の方が大変苦慮しているということも含めまして、特に茨城県から出ている方でございますんで、よろしくということをお話ししております。それは皆様方にお知らせしたいと思います。以上です。
◆６番（亀山彰君） ありがとうございました。
○議長（
岩間勝栄君） 以上で亀山 彰君の質問を終了します。 10分間休憩します。 午前１０時４４分休憩 午前１０時５４分開議
○議長（
岩間勝栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、羽成洋一君。 〔２番 羽成洋一君登壇〕
◆２番（羽成洋一君） 議員番号２番羽成洋一でございます。傍聴者の皆様、お忙しい中、傍聴いただきましてありがとうございます。
新型コロナウイルス感染に関する
緊急事態宣言が５月14日に解除され、昨日、県の対策もステージ１に緩和されました。感染防止のために献身的な努力、我慢をしている全ての皆様に、まずは心から敬意と感謝を申し上げます。 収束に向けては長期戦を覚悟しなければならない中、中でも飲食、宿泊、観光関連事業では消費が大分落ち込んでると思います。皆さんが地元の商品を購入したり、週に１度は地元の飲食店で外食やテイクアウトをするなど、地元の生産者や事業所を一緒に応援していただきたくお願い申し上げまして、通告に基づき、３項目５点質問させていただきます。 １項目め、百里の騒音問題についてお伺いします。１点目、去る５月13日午前、大洋地区上空で戦闘機数機により約２時間の旋回の飛行がありました。市への苦情問合せの件数と対応をお伺いします。併せて、百里基地への苦情件数もお伺いいたします。 ２点目、当市と百里基地との間で、訓練飛行ルートや飛行高度の制限、また騒音レベルの調査など協定があるのか、お伺いします。 ２項目め、理容、美容業や運転代行事業者等への支援についてお伺いします。令和２年５月13日付の議長から市長への
新型コロナウイルス対策に関する要望書の中で、理容、美容業や運転代行事業者への支援について、今後の支援対策の実施予定があるのか、お伺いします。 続いて、３項目め、農業者に対するコロナウイルス対策支援として、就労者減少対策についてお伺いします。 １点目、本市に居住または就労する外国人技能実習生の令和２年３月末現在の人数と、４月１日以降１年間の期間満了による帰国予定者の人数をお伺いします。 ２点目、農業事業者の雇用人員の減少は死活問題であり、市としての雇用人員の確保対策の見解をお伺いします。 以上が私の第１回目の質問です。なお、再質問は質問席で行わせていただきます。
○議長（
岩間勝栄君） 羽成洋一君の質問に対し答弁願います。政策企画部長。
◎政策企画部長（岡崎正元君） １点目の５月13日の件でございますが、大洋地区上空における戦闘機による旋回飛行の苦情につきましては、市には８件、百里基地には１件の苦情がございました。 苦情を受けまして、百里基地に確認しましたところ、特別な訓練を実施していたということではなく、通常の訓練でありましたが、通常飛行している区域に雲があったため、雲を避けるために通常より北側の大洋地区を飛行したこと。また、風向きが頻繁に変わったこと、及び百里基地における離発着の状況により航空機が着陸待機をしていたこと。これらのことが重なりまして、通常より大きな騒音が発生したのではないかという回答を受けたところでございます。 航空機騒音につきましては、日頃より懸念される問題でありましたので、翌日市長より直接百里基地に、今回のこのような騒音による航空機訓練に対する住民の不安が増大してしまうことのないように求めていただいたところでございます。
○議長（
岩間勝栄君） 羽成洋一君。
◆２番（羽成洋一君） 私も当日大洋地区におりましてですね、今までに聞いたことないようなほどの爆音、２時間にわたってですね、旋回ですか、全く同じルートかどうかはちょっと分からないですけれども、かなり旋回していたと。２時間についても旋回しておってですね、私も今までも何度も、旋回ではなくて通過の音は聞いたことがあったんですが、特に他地区で、離発着ですか、する場所では騒音等かなり大きい、ゴルフ等もするんですが、その付近ではかなり大きいなというふうには感じておりましたけれども、私ども大洋地区でですね、今回のような音を聞いたの初めてで、そう思っている最中ですね、住民の方から私に電話で問合せが来ました。私も、なぜかというふうに聞かれても、私も答えられずにですね、基地のほうへ連絡すべきか、市のほうへ連絡すべきか迷ったんですけども、私も市のほうへ連絡したところですね、市のほうではその時点では、音も確認できないし、どういうことなのか、聞いていないわけですから、理解できないので、対応もできなかったかと思います。 そんな中で、今後ですね、そういった苦情等を、やはり今までもあったかと思うんですけれども、市に問合せが来てもですね、答えられないと思うんですね。市ではですね、多分私への返答と同じように、調査してみますということで電話を切ることしかできないと思うんですね。ですので、電話を受けたときに市へ直接つながるようなホットライン的な、そういったすぐ転送できるようなシステムがあるのかどうか。それがなければ、逆に、市では、ただ電話を受けて住民の方に折り返し電話するのか。そういう対応になってしまうと思うんですが、そういったホットライン的な直通で、今から百里のほうにおつなぎするので、そちらで聞いてくださいとか、そういったホットライン的なものがあるかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（
岩間勝栄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（岡崎正元君） ご質問の直接のホットラインというようなものは現在ございません。ご質問の中にもありましたとおり、苦情があれば、その都度、百里のほうに確認して、折り返しの連絡が欲しいということであればそれは回答するような状況でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 羽成洋一君。
◆２番（羽成洋一君） 苦情があってですね、そのほか大洋地区以外でも、私もかなりの音を聞いたりする。先ほど議員席のほうで他議員からも、うちのほうもすごいんだよと、最近苦情が多いんだと、そういった声も聞きます。そのたびにですね、市に苦情が来たときに基地へ問合せをして返すようでは大変だと思いますので、これ提言になりますけれども、直接基地のですね、苦情か問合せの連絡先をお教えするとか、丁寧にですね、
たらい回しではなくて、そういったホットラインがあればいいかなというふうに思いました。 次の質問、２点目のほうを答弁お願いします。
○議長（
岩間勝栄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（岡崎正元君） それでは、２点目の飛行ルート関係のご答弁をさせていただきたいと思います。 現在、航空自衛隊百里基地と鉾田市を含め周辺自治体との間における協定の締結はございませんが、訓練飛行ルート等の状況につきまして、百里基地に確認いたしましたので、その内容につきましてご説明させていただきたいと思います。 初めに、飛行ルートについてでございますが、こちらにつきましては国防に関するため、市にも提示することはできないということであり、実際のコースについても、常時決まったコースなどの規制はなく、雲の位置などの気象状況や民間航空機の飛行状況により変わることがあるという回答を受けたところでございます。 また、飛行高度につきましては、航空法第81条で最低安全高度を定めておりまして、通常はそれ以上の高度で訓練飛行を実施しているということでございました。 次に、騒音レベルの調査につきましては、国が騒音の大きい地域として、紅葉、大和田、菅野谷、造谷地区の４か所、また茨城県が紅葉地区に１か所、観測地点を設けておりまして、常時騒音測定を行うとともに、茨城県におきましては、旭スポーツセンター及び鉾田総合公園の２か所において、短期の測定のほうを６月と11月に実施していることから、市としては、国、県の測定データを注視しているところでございます。 百里基地との協定につきましては、国防上、機密事項をということで、具体的な事項を盛り込んだ協定書の締結は大変困難であるという回答でございます。 本市としましては、騒音に関する苦情等につきましては、これまでどおり百里基地に地区住民が受けている騒音被害の状況について随時訴えるとともに、併せて北関東防衛局に対しましても、騒音対策等の要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
岩間勝栄君） 羽成洋一君。
◆２番（羽成洋一君） 私もですね、百里基地の国防としての重要性というのは認識しているつもりでございます。ただ、今答弁の中でですね、国防にかかわるので、飛行ルート等はお教えできないという中で、離発着は当然同じ場所、飛行場が定位置ですので、同じ場所になると思います。そこから旋回してですね、鉾田市の上空で訓練飛行を行うということが、まずはあってはならないと思います。洋上なのか、そういったところですべきものだと思っております。そこは、まず確認していただきたい。 それと、高度の制限、先ほど、ない的なご答弁だったかと思うんですが、その離発着の場合はですね、もちろんそれはゼロから高度幾つまで上がるわけですから、定めはないと思いますが、持続なのか、そのスピードが上がった時点なのか、そこからは何メートル以上の飛行でもって洋上に出るとか、そういった協定のあってしかるべきではないかと。でないと、国防に関わるから、先ほどの大洋地区での騒音もそうですけれども、尋常じゃないですよ。同じところを、雲があったとか。私の電話での問合せだと、防災ヘリか何かが飛んでいて着陸ができなかったとか、そういった理由だったかと思うんですけども、であればですね、洋上で待機する。たかだか東西５キロのエリアです。少なくとも大洋地区はですね。なぜその上で２時間にわたって旋回しなきゃならないのかと。これは、市長のほうも抗議していただいたということでございますけれども、今後、さらに協定というか、組織の中で訴えていただきたいと。 もう一つ、騒音レベルについてですけれども、先ほど観測しているというところの地域は分かったんですが、具体的にですね、何デシベルというんですか、音のレベルで言えば。それを超えたらば、これは住民に対して非常な苦痛を伴うとかですね、その辺の騒音レベルの規制なり、発着とか、このエリアではこうだけれども、その以外のエリアではこの音量以下で飛行しないと問題だという点はないんでしょうか。以上お願いします。
○議長（
岩間勝栄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（岡崎正元君） １点目のルートと協定の話でございますが、そちらにつきましては、もう一度、百里基地のほうにはお話はさせていただきたいと思います。 それと、２点目の騒音の関係でございますが、騒音の規制といいますと、区域的に第１種区域が82デシベル、第２種区域が75デシベルということで、これは百里というか、防衛のほうで出している基準でございます。こちらのほうも超えている地域もあるのは事実でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 羽成洋一君。
◆２番（羽成洋一君） 大洋地区では今回初めてというか、私は初めてだったんですけれども、他議員さんからも聞くところによりますとですね、風向きによってかなり苦情がひどいという声も聞きます。測定、音の調査ですか、先ほどの地点で、例えば何デシベル以上、常に市のほうで監視できるような体制並びにですね、もう少し地区を広範囲に増やしてもいいのかなというふうに思います。これも要望になりますけれども、その辺、協議していただいて、住民の方の不安、苦痛が少しでも減るような努力をしていただきたいと思いますが、市長のご答弁お願いします。
○議長（
岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 今、羽成議員のほうの要望でございますけど、やはり鉾田全地区を見た中で、今、測定しているところはもう百里基地に近い地域ということでございますけど、今回このような鉾田の中で例を見ないようなという、多分、羽成議員の見解だと思うんですけども、そういう部分含めましてですね、測定箇所の部分につきましては、百里基地の関係者と話をして要望なりはしていきたいなと思っております。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） ２点目、ご答弁申し上げます。理容、美容業や運転代行事業者等につきましては、これらの業種に特化した支援は考えておりませんけども、飲食店などと同様に客足が遠のき、厳しい状況にある事業者もいらっしゃるだろうというふうに考えております。このため市といたしましては、先ほど
亀山議員にもご答弁申し上げたとおり、混雑する政府系金融機関以外の民間の金融機関を活用した迅速な無利子資金の供給、雇用調整助成金の申請ハードルの引下げや家賃補助等による固定費負担の軽減、コロナへの対策を講じた際に要する設備費用等の助成を通じて運転資金の枯渇を防ぎ、厳しい経営環境にあっても持続的な経営ができるよう支援していきたいと考えております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 羽成洋一君。
◆２番（羽成洋一君） 市民の皆さんの自粛の効果というか、努力結果として、先ほど
亀山議員からもありましたけれども、鉾田市では今感染ゼロが続いております。これはひとえに事業者、また市民の皆さんの日々の取組のおかげだと思っております。緊急事態措置に基づく外出自粛等の影響がですね、
休業要請の対象となっていない事業者にも広く及んでいるというふうに思っているところです。 そこで、理容、美容業者、運転代行事業者、
亀山議員からもありましたけれども、50％売上げの減少という数字の中で、市としてはですね、この３つの業種の昨対比の４月、５月の売上げの減少はどのぐらいであろうというふうに見込んでいるんでしょうか。お願いします。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） 我々、定量的な数字は持ってはおりませんので、各事業者から聞き取った内容というような形でちょっとご答弁させていただきたいと思いますけども、まず理美容業でございますが、かなり店舗によってお客さんが入っているところ、入っていないところ、かなり差が開いているというようなことは、美容組合、理容組合の組合長さんなどからお聞きはしてございます。 運転代行業でございますけども、事業者から聞いた話でございますと、代行業、いわゆる専業でやられている方と、日中は別の仕事をお持ちで、夜は代行業をやられている方といらっしゃると思いますが、いわゆる日中、別の仕事をお持ちで、夜、代行業をやっている方というのは仕事がないような状況であったと。ただ、本業の方でやっている部分、台数で言うと１～２台ぐらいは稼動はしていたというような話は伺っているような状況でございます。なので、それがどのぐらいの売上げ減少につながるかどうかは、ちょっとなかなか聞き取りづらいところもありましたので、聞き取ってはいないところでございますけども、そのような状況にあったというような話は事業者のお話として伺っております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 羽成洋一君。
◆２番（羽成洋一君） 先ほど昨対比で50％以下の減少だと、国のほうで持続化給付金ですか、のほうが支給されるというところがあるんですけれども、やはりそれに満たない、例えば30％減だとか40％減という事業者の方は持続化給付金を受けられないと。そんな中でですね、また他市町村で申し訳ないんですけれども、例えば那珂市においてですね、これは農業ですけれども、例えば売上げが30％以上50％未満の事業者の方には最大50万円の支給と。あとは神栖市なんかでもですね、県の
休業要請の非対象者、かつ売上げの減少に対しては助成金を上げると。そういった施策を行っておりますので、これも要望になってしまいますけれども、第２次
補正予算もですね、国会のほうで通るかとは思いますが、その辺見た中で、ぜひともご検討いただきたいというふうに思いまして、次の質問お願いしたいと思います。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） ３点目でございます。本市に居住する外国人実習生の件でございますけども、外国人実習生のまず人数でございますが、令和２年３月31日現在で2,366人でございます。また、期間満了による帰国予定者の数でございますが、これ在留期限満了ということでの数字でございますが、2,307名というふうになってございます。令和２年度、本年度でございますので、そのうち何人がこの在留期限の更新をするかどうかというのは今後の話になりますので、まだ分からないといった状況でございます。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 羽成洋一君。
◆２番（羽成洋一君） 今の答弁の中でですね、部長も、実習生１号、２号、それから３年目、４年目には３号というふうに分かれているかと思うんですけれども、それ承知の中でのご答弁だと思うんですが、今の数字だと令和２年３月末現在で2,366人と。１年以内にそれが２号で帰る予定の方が2,307人というふうに私は取ったんですけれども、その中で質問を続けてよろしいですか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆２番（羽成洋一君） ですから、帰国予定者が2,307人いるという数字でもってお話しさせていただきますと、１年間、ちょっと先のことだから分かりませんけれども、例えばベトナム、タイ、４か国については、今、入国規制がそろそろ解かれるんじゃなかろうかというところなので、また順次入国してくるかもしれませんが、その他の地域ではまだ入国規制が行われていると考えると、約１年は外国から新たに、面接も済んで入国予定になっている方がですね、入国して就労できないんじゃないか。逆を言えばですね、これで言うと、もうほぼ１年間で全員帰ってしまって、鉾田市の外国人技能実習生はいなくなってしまうよと。それ何人かは３号に希望して、今は帰国しないでも、そのままいられる特例が解かれていますので、そのままいますけれども、これ2,000人からのですね、鉾田市内で技能実習生がいなくなるということは想定されていると。 そんな中で、次の質問になりますけれども、それを把握した中で、次の２点目の対策を行う予定があるのか、もう既に行っているのか、答弁をお願いします。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） まず、外国人の帰国に関しては、入ってこれないところについて、多分帰れないと思いますので、この実習生の、いわゆる在留期限の延長をしなくちゃいけないという事態が発生するかと思います。これに関しては、法務省のほうで特別の在留の許可、６か月間でございますけども、そういったの更新ができる制度が緊急的に用意されていますので、そういったものを活用しつつ、今いるメンバーで帰れない方は、引き続き実習生として就労期間を延ばす形でいていただくことは、制度上、可能にはなってございます。３号に切り替えなくても、２号のまま特別活動という在留許可で、引き続き実習に励むことは可能でございます。 その上で、このコロナの状況における農業の、いわゆる労働者の確保でございますけども、農林水産省のほうでですね、外国人実習生が来れない、来日できない事案を念頭に、代替人材を雇用する際に必要となる掛かり増しの経費、いわゆる差額の部分に対して支援をする事業ですとか、代替人材を募集するための募集経費、こういったものに関する支援、そういったものを実施するところでございます。そういう国の事業を活用いただくというのが多分一番よろしいんじゃないかと思っておりますので、市内の農家のほうにも周知に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 羽成洋一君。
◆２番（羽成洋一君） 部長ですね、私は農業関係の仕事をしていますから、その辺の情報なり実情については詳しく、それなりに詳しく知っているつもりです。ただ、部長の答弁だとですね、あまりにも現実を知らない。なぜならば、先ほど延期ですか、帰国予定者が延期になる。それは特例でもって半年、それは私も存じ上げています。ただし実際、特に中国人研修生の場合ですね、いや、東京が危ないんだと。日本危ないんだと。もう中国は安心だから、すぐにでも帰りたいということで、実際飛行機が月に１遍なり、近くではないにしても上海等に飛んでおります。それを見つけてどんどん帰国しております。ですので、そんなに減らないんだろうなという認識は、まず変えていただきたい。農業者の方、みんな困っております。 その上で、農業にとってはですね、土地もさることながら、人手が死活問題なんですね。どこのテレビでも今報道でやっているかと思いますけれども、人手がいなくて収穫ができない。作付を減らさなきゃならない。農業大国の鉾田でですね、この自体が今後起きてきますよ、必ず。まして、先ほど国の支援、上乗せの支援があると。それは国の制度ですよ。ましてや農業の業界、なかなか人手が集まらない。そんな中で、国の上乗せの制度を活用してもらったらいいんじゃないか、この答弁はちょっとがっかりしました。 そんな中で、市内でできる農業者へのですね、農業とか違う、例えば市内でも宿泊だとか、そういったところでなかなか仕事にありつけない外国人労働者もいます。今は異業種間で外国人の移動ができるような制度もなっております。それから、日本人の方でもシルバー人材の活用とか、そういったこと方で、方法でですね、ぜひ農業者へ労働力を集めるというか、補えるような、そういった相談窓口、それからあっせん、市内、市の部署でできるかどうか、ちょっと私も分かりませんけれども、そういったことをぜひ検討してですね、これは本当に大きな問題になります。その辺、市長の考えも併せてちょっとお伺いいたします。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） そういう就労の相談ですね、募集も含めてですけれども、市の機関としては職業相談室というものがございます。こちらに関しては、当然就労のあっせんに関しては、これは行政でやる場合にはハローワークがやるというようなことになっていますので、当然ハローワークにも求人を出していただいた上ではありますけども、その求人票の取扱いをですね、市の職業相談室でやっていただくといったことはできます。 農業で働けないかと。もともと働いたところが、確かにこのコロナでやられて、なかなか大変なのでといった相談に関しては、職業相談室のほうで相談ができるような体制はできております。これは別に農業にかかわらず、どの業種でも対象でありますけども、そこを通じてですね、そういった対応はぜひやっていきたいというふうには思っております。 ですので、あくまでそのお金の話は、国の制度がかなり充実していますので、そちらを使ってくれといった次第でございますが、ソフト面での現場での支援というのは、職業相談室を起点に取り組んでいきたいとは思っていますので、ぜひご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） シルバー人材センターの件が出ましたけど、私、現在理事長しておりまして、間もなく私の指示によりまして募集のチラシが鉾田市内に入ります。それは特に、皆さんが認識ない、特に60歳以上という年齢をよく強調して募集かけろと。それは最近シルバー人材センターのほうにも、そういう方々から問合せがあるということを伺いまして、それならば状況を鑑みまして、早急に局長に指示をして、間もなく市内に折り込みが入ります。そういう部分で、シルバー人材のほうの活用もしていきたいと思います。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 羽成洋一君。
◆２番（羽成洋一君） 最後になりますけれども、先日、私のほうの自宅にも市のほうから送られてきましたけれども、内閣府のほうの地方創生臨時交付金の活用事例と、その中で緊急対応型雇用創出研修事業にもあるような養豚、養鶏を含め農林水産業等に就業するために、感染症対策を十分に踏まえながら、実地やウェブでの研修を行う事業者に対しての必要な経費に一部支援をするなどしてほしいというような項目というか、例がありました。せっかく活用事例の中で、農業分野、ほかの分野でもですね、使える事例たくさんあります。先ほどの
補正予算の中でも、農業者に対する支援のほうが、利子助成等でですね、ちょっと少なかったように思われる中で、ぜひともですね、給付も含め、いろんな対策を、大胆な施策を行っていきたいと思いますが、最後に市長、何かあればと思いますけども、お願いします。
○議長（
岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 今、議員のほうから大胆にということでございますけど、今、前回の部分は議員の皆さん、遅いですよということでございますんで、国からある程度示されていますので、今、事前にある程度の金額を想定して、いろいろもんでおりますので、期待に応えるかどうか分かりませんけど、いろんな部分で早く出すように、今回は同じ轍を踏まないというような状況でやっております。以上でございます。
△発言の訂正
○議長（
岩間勝栄君） 政策企画部長から発言を求められておりますので、これを認めます。
◎政策企画部長（岡崎正元君） 先ほど百里関連の質問でちょっと数字が間違っていたところもありましたので、そこを訂正させていただきたいと思います。 百里の防衛の第１種区域でございますが、82デシベルと言ってしまいましたけど、62デシベルでございました。 それと、第２種区域が75デシベルというふうに申し上げましたが、73デシベルということでご訂正をいただきたいと思います。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 以上で羽成洋一君の質問を終了します。 10分間休憩します。 午前１１時３３分休憩 午前１１時４３分開議
○議長（
岩間勝栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、井川倫士君。 〔５番 井川倫士君登壇〕
◆５番（井川倫士君） 皆様、こんにちは。議員番号５番井川倫士です。ただいま議長より許可を頂きましたので、
一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、
新型コロナウイルスにより亡くなられた方や治療を受けられている方々に心よりお見舞い申し上げます。また、対応に当たられている医療関係者の皆様、感染予防にご尽力されている事業者の皆様、そして対策に奔走されている職員の皆様に感謝申し上げます。 先般５月13日付で議長名で、第２弾となる市議会の要望書を市長宛てに提出いたしました。その提出の際に、以下のような意見をお伝えしております。 １、市独自の追加
経済対策支援等が出ていないことに市民が不満を持っていますよということ。方針だけでも早めに示さなければ市民が安心できないですよというふうにお伝えしました。 ２点目が、先月５月３日発行の広報紙に、新型コロナ対策の情報が少なかったことに不満があるというふうにお伝えしました。臨時増刊号や６月発行の広報紙の充実を伝えております。 また、３点目に特別臨時給付金の対応強化のことをお願いしました。具体的には、勤務者への対応、申請者が殺到することや詐欺対策の対応を改めてお願いした次第です。 これらについて、
一般質問の内容に関連しますので、補足的にコメントしたいと思います。答えは逆順になりますが、まず３点目の特別臨時給付金の対応強化について、私の想像以上の対策を考えてくれました。職員も潤沢に、そして駐車場の警備員も配置してくれました。ありがとうございます。ところが、私の予想に反して、市役所の訪問者は予想以上に少なく、この状況に見合う形で順次受入れ態勢を変更しての対応としてくれました。この点も申し訳なく思いますし、感謝しております。 約２万世帯、市内にはおりますが、対象者に対して既に１万6,000世帯以上の申請が終わっております。添付書類忘れ等の不備が１割に当たる約1,600程度あると聞いております。不備がなかったものについては、今週中に振込が完了予定ということになっております。お疲れさまでした。 私らしく、ただ欲を言えば、書類記入の見本がもう少し分かりやすくしていただければ、多少不備は解消されたように感じます。この点は次回以降の改善を要望いたします。 次に、２点目の広報紙の充実については、皆様もご存じのとおり、６月の広報紙でたくさんの情報を掲載していただきました。早速の対応ありがとうございました。 最後に、１点目の市の対策の方針についてですが、５月15日の臨時会後でありましたが、ようやく示されました。本市は第１弾の対策等は、他市と比較して早かったという別の同僚議員の方の指摘もありましたが、私もそう感じておりましたが、その後の対策は出てきませんでした。このあたりは事業の詳細は別にしても、例えば飲食業者に対しての
経済対策を検討中などと、もう少し早く方針が市民に伝えられれば、市民も少しは安心できたように思います。 さらには、15日に示された中身を見ると、
経済対策も入っていますが、コロナ禍に関連はするものの、衛生対策に関する施設整備関連の予算が大多数でした。これを見たときに、私はふと震災時の国の復興予算を見ているようだと正直感じました。もちろん施設の増強は必要です、衛生対策として。しかし、今、目の前で困っている生活支援や
経済対策がないがしろにされている印象が拭えなかったというのは事実です。市は基金がたくさんあることを市民は知っています。それを有効に使ってほしいと市民は多くは望んでいるのが事実です。これらの方針が示された
全員協議会の場で、正直がっかりしたとコメントした私の気持ちが、今、表したとおりです。これら私の発言の理由について、さらに誤解なきようにきちんと説明したいと思い、今回の
一般質問を準備しました。 そこで、コロナ禍への対応策に対する市長の方針や職員への指示をどのようにしてきたのかを確認するために、合計２点５項目にわたる質問要旨を用意しました。今回はかなり抽象的な質問が多いですが、大事な考え方について意見を調整したいと考えております。 それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。まず１つ目は、コロナ禍の中での市施策の事業継続方針と
相談体制についてです。今回の
新型コロナウイルス対策では、人と予算がなければ施策を立案することも実行することも難しいことがはっきりしており、実際に先ほど前の質問の中でも、人がいない、
マンパワーがないという話がありました。通常業務を回しながら、職員がコロナ禍という特別な事情に対応するためには、明確なトップのビジョンがなければ実行に支障を来します。 １つ目は、この実行力強化のために、次の２点の質問により本市の職員の配置と事業継続方針について問いただしたいと思います。 １点目、市民の生活支援
経済対策並びに感染症予防のために人材や予算の確保が必要となっている。このような状況で、本市の一部事業などに延期または取りやめしたものがあると思われます。これらに当てはまる事業名を伺いたいと思います。併せて、事業選別の意思決定の方針についても説明を求めます。それらについては、先ほど朝方お配りしてあるとおり、皆様のお手元にあると思います。その資料がですね。 ２点目、上記に該当する事業等によって捻出された人材や予算はどの程度あるのか。人的配置や予算組替えの状況について、詳細なる説明を求めます。 ３点目、コロナ禍における市民や事業者からの
相談体制はどのようになっているのか、伺いたいと思います。先ほど来、先輩議員たち、同僚議員の質問がありましたので、補足等あればお答えいただきたいと思います。特にプロジェクトチームの設置等について、お答えいただきたいと思います。 次に、大きな２点目は、緊急事態時の対策の施策づくりのための仮説づくりと対策メニューづくりについてです。平時と緊急事態時には、市の施策づくりの考え方は違ってくるものと考えます。まず一番大事になるのがスピードです。これには事業の正確さが犠牲になる部分があっても仕方がないと私は考えます。これらの考え方は、私が通常の
一般質問等で話している内容と全く逆のことになり、一部の職員の方々にとっては、おまえ、ふざけるなとまではいかないまでも、腑に落ちなかった職員がいるものと思われます。これは私のコミュニケーションの足りなさが招いた結果であり、申し訳なく思っておりますが、一方では、これらの状況は、私がふだんから述べさせていただいていることがきちんと職員の方々に根づいてきていることの証左であり、うれしいことであります。それでもなお、私はこの有事の考え方を捉えていくことで、平時の考え方も際立ってくると言いたいと思います。有事なら許されるという感覚は、逆説的には平時では許されないということを浮き彫りにするからです。 政府では、空前絶後の予備費10兆円が計上されようとしております。この金額の妥当性は別にして、これほどの危機を政府が感じているということです。そこで、次の２点の質問をさせていただきます。 １、コロナ禍は予断を許さない状況が続いております。収入減と支出増に見舞われる市民や事業者が多く、市民の生活や経済が脅かされております。このような中で、生活支援、
経済対策並びに子どもたちの学習機会確保等の立案のために、市長は職員にどのような指示をされているのか、伺いたいと思います。また、市長、副市長、教育長の役割分担についても、併せてお答えいただきたいと思います。 ２点目、事業メニューの立案について平時と緊急時のプロセスや考え方の違いについてどのように捉えているのか、伺います。具体的には人材確保、予算枠、エビデンスや市民の声を聞く方法の確立などについてお答えいただきたいと思います。 以上が今回の
一般質問の内容です。人口減少でも住みたいまちにするための事業推進するために、今をどう乗り切るのかが大事になっております。２点５問にわたる質問させていただきました。多くの質問をさせていただきましたので、簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
岩間勝栄君） 井川倫士君の質問に対し答弁願います。政策企画部長。
◎政策企画部長（岡崎正元君） それでは、１点目からご説明申し上げたいと思います。 まず、事業選別の意思決定の方針でございますが、本市では
新型コロナウイルス感染拡大による地域経済や市民生活への影響を最小限に抑えることを目的とした緊急
経済対策等に対応するために、令和２年度の新型コロナ感染症対策に係る業務方針を４月に定め、業務を実施しております。 内容としましては、市民生活に直接影響の出ない政策的な事業で中断できる業務は、おおむね９月まで行わない。市が主催する事業イベントは、屋内会場など３密が想定される場所、参加者が不特定多数であること、参加者の多くが子どもや高齢者であることを考慮する場合においては、原則として中止する、また、国、県等の財源支援により令和２年度中に開催しなければならない場合においてでも、おおむね９月までは行わないなどの一定の指針を示しております。 事業の選別につきましては、第１四半期終了時に見直しを図るため、全ての事業が確定している段階ではございませんが、方針にのっとり、現在中止の判断をしたものとしては、大竹海岸海水浴場の運営、敬老会式典、都市緑化フェスティバルなどでございます。
○議長（
岩間勝栄君） 井川倫士君。
◆５番（井川倫士君） 議員の方々にお配りしているとおり方針が出ているわけですが、基本的には９月までとなっています。そこで、お伺いしたいんですけれども、これ今後ですね、普通に考えれば第２波来ます。ワクチンもない、薬もないということは、感染予防は無理ということなんですね。気にしていても。なので、必ず来ます。そのときに市民生活に支障を来さない事業というものを年度内やっぱりやめるべきだと思うんです、もう。市長、どう思いますか。 先ほど来、同僚の議員、私もふだんから市役所の職員の方たちと話していると、
マンパワーがないんですというふうに明確に言われます。ふだんの鉾田市であれば、お金がないからできないというのがほとんどの回答です。今回は違います。国から２億円、そして今度第２次補正で、多分４億円弱は恐らく少なくとも来ると思います。そのお金があるということは、お金はあるんですよ。
マンパワーがないんですよ。
マンパワーをどう生み出すかといったら、今の事業をやめるしかないんですよ、今年度に関しては。それは思い切ってやらないと、人が捻出できなくて事業折衝ができないわけです。市長はどう考えますか。
○議長（
岩間勝栄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（岡崎正元君） ９月までとしましたのは、早めに決定を促すということで９月とさせていただいております。９月以降、もしくは９月までの間に変更があるんであれば、６月末に、もう一度見直すということは決めているところでございます。
○議長（
岩間勝栄君） 井川倫士君。
◆５番（井川倫士君） もともとの計画は６月末で決めるでいいんですけど、市長のトップ判断だと思うんですね、これは。なので、市長、どう考えていますか。
○議長（
岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 先ほど羽成議員にもお答えしましたけど、やはり議員の方々から、先日申し上げた国からの第１次補正によりましての補助金等によりましての事業、これは遅いというご理解でございました。しかしながら、今、その部分は大分よくなったなということで、しかし今回は、もう来るのが想定ということで、早め早めで、いつ国から示されてもできるような状況をつくりつつあるということで、同じ轍は踏まないということでございます。この後の問題につきましては、やはりその案件案件によって判断したいと思います。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 井川倫士君。
◆５番（井川倫士君） 繰り返しになりますけど、今回は予算はあるんです、いつもと違って。人がいないからできないと言っているんです。なので、人を工面するためには、採用して増やすか、今の職員から配置替えするか、この２つしかないわけなんです。なので、この話をしています。 では、２点目の項目に対しての答弁いただいて、また再質問したいと思います。
○議長（
岩間勝栄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（岡崎正元君） それでは、２点目、お答えさせていただきたいと思います。 今回の新型コロナ感染症拡大防止に関わる対策におきまして、必要な事業を実施するに当たっては、予算の流用、基金、国の交付金で対応しており、現在予算の組替えは実施しておりません。今後、
新型コロナウイルス感染の第２波も、議員ご指摘のとおり懸念されております。状況によって、政策的なものは、さらに変更や延期するものも考えられますが、新しい生活様式などを基に今年度実施できる事業については、実施に向けた努力や代替策を講じ、実施の方針や方向性によって適宜予算を調整していきたいと考えております。
○議長（
岩間勝栄君）
総務部長。
◎
総務部長（
関谷公律君） それでは、私のほうから、今回第１波といいますか、それによりまして人事配置をどのようにしたかということについてご答弁申し上げたいと思います。 基本的には、政策企画部長から答弁がありましたように、あとは井川議員のご指摘のとおり、人員を生み出すためには、事業を取りやめる、あるいは既存業務、市民生活に影響がない業務について一時的に業務を縮小する。そういった形で人材を生み出さなくてはならないというのが今回の基本方針ということでございます。 それと、今回のような災害あるいは感染症対策というような一時的な非常時の業務、人的配置については、基本的には正式な人事異動ということではなく、まず部内流動、部内で流動が可能かどうか。それが無理な場合は、部外流動ということで、ほかの部から人員を確保するということを基本として実施してまいっております。 まず、今回の場合は、先ほどのようにいろんな事業を中止または延期したということで、あるいは施設を一時的に臨時休館をしたと。そういったところからの人材を部外流動という形で確保してございます。総勢で、事業実施が困難、人を集めたりする事業が困難、そういった点で、まちづくり推進課から２名、生涯学習課から１名、あと臨時的に施設が休館した中央公民館から１名、図書館から１名、それとその不足分ということで、その業務を一時的に若干縮小して、収納課から１名、計６名の職員を部外流動という形で、今回の特別
定額給付金支給事務に当たっているところでございます。 ５月末日の段階で、先ほどありましたように申請件数がもう８割を超えているということ。それとですね、
緊急事態宣言の解除等を踏まえまして図書館が再開したということで、１名が今は図書館に戻っているという状況で、現在のところ５名が部外流動という形で社会福祉課で特別
定額給付金事務を行っているという状況でございます。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 井川倫士君。
◆５番（井川倫士君） 職員は通常業務を回しながら、こういった特別な対応するのは不可能に近いんだというのは、やっぱり私の印象なんですよね。だって、これだけ事業、取りあえず当面やめるということで生み出しても、部外流動が６名しかいないんですよ。だって、先ほど来、同僚議員から話がありましたとおり、台風の対策費、これだってコロナ対策の
経済対策だとも言える部分だってあるわけですよね。実際上、お金が下りてくるんですから。そういったことにも人が割けない。人がいないですよ。ということは、内部で調整するのが、今の時点で今の考え方の中では無理であれば、やっぱり外から採るしかないというふうになるわけですけれども、そのときに人の採用については、昨日の茨城新聞からも、こういった職員緊急採用の動きみたいな話が出てきて、神栖市ではやったけど、うまくいかなかったという話がありました。やっぱり鉾田市も多分これ手を上げたとしても、なかなか応募してくれる人は現時点では少ないと思うんですよ。 なので、２つの方向性が私はあると思っていて、まず一つが再任用職員の方。というか、一旦定年退職された職員の方にもう一度働いてもらうという手があるんじゃないかなと思うんですよ。というのは、彼らは、当然ですけど、普通の一般事務に関しては、もうほとんどのうちの市民からすれば絶対優位ですよね。人の管理にたけている人たちが多いはずなんですよ、普通は。そういった役職された方も多いので。なので、この人を一時的にもう一度働いてもらうということをやらないと、戦力生み出せないんじゃないかと思うんです。なのでその方向がまず一つ。 もう一つは、来年度の新卒採用についてです。というのも、新卒採用やっぱ増やしてほしいんですね。これは今の雇用環境悪いです。民間は採りません。ということは、求職者が困っている状況にあるはずです。こういう状況というのは、公務員希望者が多くなる傾向が過去の例でも見てとれます。なので、優秀な人材が比較的人材所にあふれています。ですから、こういうときに計画的な採用されているのは前から聞いておりますが、採用していくことで次年度以降にこれはプラスになりますから、ぜひこういったことを考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
岩間勝栄君）
総務部長。
◎
総務部長（
関谷公律君） まず１点目、定年した職員の再雇用といいますか、そういった部分で一時的に使ってはどうかというご質問でございますが、現実的にですね、
定額給付金、その他の事務について、会計年度職員ということで、今回合計で６名ほど公募しましたが、これなかなか集まっていないっていうのが現状でございます。そういった中で、やはり頼りになるのは、そういった過去役所に勤めていた人にぜひ少し協力してくれないかなというような形でのお声がけはさせていただいております。とはいっても、やっぱり一度退職されて、ゆっくりして、なかなかうんとは言ってくれないという現状でございます。そういった点は、まず第一義的に我々としても考えているところでございます。 それと、次年度の新卒採用でございますが、これについては例年どおりといいますか、来年度は部長級職員の退職者もかなりいられますということで、今年度採用職員よりは若干増えるのかなと考えてございます。第１回目として大卒採用については７月12日、現状のところは７月12日に実施する予定でございます。応募については、40名ほど応募がございます。これが多いか少ないかというと、これは実際のところ例年どおりです。特に内容を見ていますと、首都圏の大学に行っている人が案外、これはどういうわけか、これ実際分からないんですが、移動制限が出ているということかもしれませんが、首都圏の大学に進学している方の応募が例年より少ない。地元の大学生が多いというような状況になってございます。 応募人数、どのぐらい採るかというのは今後検討していきたいと思いますが、１回目、２回目という形で今回実施する考えでございますので、昨年度より、例年よりは増えるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 職員の増ということでございますけれども、やはり最初から増やす、減らすんじゃなくて、その職員採用試験を見て、本当に優秀な人だったならば増やすと、そういう観点でいきたいと思っています。成績の状況を見て、やはり頭から数でいくんじゃなくて、そういう状況も踏まえていきたいと思います。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 井川倫士君。
◆５番（井川倫士君） 再任用の会計年度任用職員については、既にもうお伺いしていただいているということが確認できたので、それで少しは安心しました。ただ、実際協力が得られていないということなんで、ちょっと残念でありますけれども、やっていただいているというのは分かりました。 新卒採用については、多分、通常公務員志望ではない方、要は民間志望者が、そろそろ本来は内定をもうもらっている時期なんですよね、通常の時期なら。なので、今後多分ふえると思うんですよ、間違いなく。今まで40名の方というのは、元からと言った変ですけれども、公務員志望でいる方が多いんじゃないかなと思うんですね。２回目やっていただけるということなので、そちらにやっぱり期待していきたいと思います。 では、３点目の答弁お願いします。
○議長（
岩間勝栄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（岡崎正元君） それでは、３点目のご質問にお答えしたいと思います。 市民や事業者からの相談に関しましては、コロナ対策専用の相談窓口は設置しておりませんが、広報、
ホームページに相談案件ごとにダイヤルイン番号を掲載するとともに、代表電話への問合せについては、各担当課のコロナ対策における詳細な事務分担を作成し、電話交換室より適宜担当課へつないでございます。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、健康相談、学校関係、
経済対策などの予想される相談が多岐に渡るため、
コールセンターや専用窓口で一旦相談を受けたとしても、個別詳細な相談に対しまして、各担当課へ再度回すようになることが相談までの時間がかかってしまうということも考えられます。
相談体制の一元化には、一長一短があると思います。今回のコロナ対策のような状況や制度が変わっていく中においては、ダイヤルインや電話交換室から直接担当課へ相談できる体制のほうが、相談されている方に対して正確な情報提供とともに時間短縮が図れるものと考えております。
○議長（
岩間勝栄君） 井川倫士君。
◆５番（井川倫士君） では、電話の窓口、当然うちはあります、代表電話で。その方たちに、こういった業務はここに回してほしいというようなレクチャーというのは、もうしているんでしょうか、それでは。
○議長（
岩間勝栄君）
総務部長。
◎
総務部長（
関谷公律君） それでは、電話交換業務については総務部の担当ですので、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。 取りあえず随時ですね、新たなもの、特別
定額給付金であればここですよという形でお話はしてございます。それと、今回いろんな各種支援業務があるので、この業務についてはこの番号にという形で、それはそれぞれ電話交換業務にお示ししてございます。そういう中でも、実際シルバーから派遣ということで、60歳を超えている方ということで、あと役所経験がないという方で、なかなか聞き取りがうまくいかず、お客様からの。それが違うところに回ってしまったりということがないとは言い切れない状況でございますので、その辺については、紙に書いて、ここですよという形ではお示しはしているところでございます。
○議長（
岩間勝栄君） 井川倫士君。
◆５番（井川倫士君） なので、やっぱりレクチャーは必要なんですね、いつも以上に。だから、本来なら、通常と違うので、彼らが、彼女たちが悪いとかじゃないと思うんですね。この状況だからそういうことが起こりやすいわけです、いつも以上に。本来なら誰か、ある程度、業務全般が分かっている。定年退職されたような職員の方１名を配置してもらうとかを考えてもらえれば本当はいいんですね。だって、民間の
コールセンターというのは、正社員を後ろに抱えていて、目の前で全部対応しているのは派遣社員ですよ、ほとんどが。そういう体制取っているわけですよ、通常も。なので、市役所だって私は同じように考えていいと思います。それはそれで置いておいてですね、やっぱり先ほど話をしているとおり、通常業務の空いた時間に職員がコロナ対応は無理ですよ、正直言って。
相談体制を一本化しない理由というのは、今話ありましたけど、プロジェクトチームの設置というのは考えてもらいたいと思います。 では、逆にですけど、そんなこと言ったって、ふだん何やればいいんですかとなると思うんですね。もし、ある程度業務を遂行した中で、第２波、第３波がなかなか来なかったことも想定されると思うんですよ、もちろん。その職員たちを遊ばせるんですかという話を多分職員の方たちは心配するし、市長だって考えるかもしれません。仮にですけど、幸いコロナ感染が広がらなかった場合の、余剰の時間が、この人たち生まれるわけですよね。その際は、この生まれた時間を業務改善のツールづくりや文書整理とか、サーバー内のデータ整理など、重要だけど緊急性がないもので、今までできてないものに従事させることだってできるわけです。だって、今まで通常業務を回しているだけで、そういったツールづくりとか、できてないでしょう、職場環境づくり、職員って。だって、正直インターネット環境も含めて職員の職場環境の業務効率、低いように感じますよ。これだけ優秀な職員がいる割に、アウトプットがすごい低いんですよ、正直言って。それは環境を整えていないからです。何でそうなるかというと、重要だけど緊急性がなきゃやらないんですよ、人は。自分だってそうです。
一般質問をしなきゃいけないからと、原稿書いたの昨日ですからね。そういうものなんです、人間というのは。 なので、こういった特別チームを設置して、何か起きたときには遊軍的に手伝いに行ってもらったっていいわけですから。そういうことができるような人繰りというのを考えてもいいと思うんですよ。人は急に増やせない。余剰の人員もいないと。八方塞がりです、これ。お金はあるけど、何もできないと言っているのですから、逆に言うと。だから、今年度はもうやめるしかないですよ、事業をほとんど。市民に直接影響が出ないものはやめるしかないんです。 なので、市長、もう一度聞きます。今年度いっぱい取りあえずいいので、多分市民だって許してくれます、きちんと説明すれば。そういう決定下してもらいたいと思うんですけど、どうですか。
○議長（
岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 先ほど
総務部長が話したとおり、鉾田は鉾田のやり方で今やってきたわけでございます。井川議員の思いも重々分かりますけれども、やはりその状況に応じた判断で行きたいと思っております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 井川倫士君。
◆５番（井川倫士君） 状況に応じての判断は、市長は得意なのは分かります。消防署の職員だったんですから。そこじゃないんです、今話しているのは。もう必ず発生するのですから、第２波、第３波というのは、普通に考えれば。だって、ワクチンもない、薬もないんですから。経済活動再開しなきゃいけない。学校だって、今は安全衛生対策すれば再開していいとなっている。子どもたちはクラスター化しにくいとはっきり分かっている。ということは、みんな人の活動が増えるわけです。そうしたら感染者増えます。しようがないんですよ。だって、コロナ以外で人が死んでいくの増やすのか、コロナで死ぬ人を増やすのか、どっちか選べという状態なんですから、実際。しようがないです、これは。どっちか選ばなきゃいけない。なので、先が見えているんですから、その場、その場で判断ではなくて、前倒しで判断していただきたいということだけお伝えしておきます。 では、大きな２点目、緊急時の施策づくり等についてお答えいただきたいと思います。
○議長（
岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策に万全を期すとともに、感染症の影響を受けている市民生活の安定化、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者の事業の継続、また子どもたちの学習機会の確保に対し、必要な対策や支援の検討について指示しております。 私の指示に基づき、副市長には、各部の企画立案の具体化や
事務事業の調整を担ってもらい、また教育長には、学校休業の調整や休業中の子ども安全や学習等に対して、各校長とも協議しながら進めるとともに、環境面などについても適宜、私や副市長と協議しながら、現在も対策を進めているところでございます。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 井川倫士君。
◆５番（井川倫士君） 先ほど来の質問等で分かっていると思うんですか、衛生対策等というのは、本市はある程度進んでいるという印象なんですよね。足りないのは生活支援とか
経済対策なんですよ。これをいかにやっていくのかという話なんだと思うんですけど、私は一番最初に心配したのは、司令塔の役割分担がちょっと明確じゃないんじゃないかなと思ったんですね。要は、船頭多くして船山に登るという話ですね。そういうことがあるんじゃないかと思ったんですけど、具体化については副市長に任せているということだと思うんですけれども、本来であれば、もっと区分分けすることで業務スピードアップということも考えられるわけですね。結局、今の話だと、職員の上に副市長がいて、副市長の上に市長がいるんですよ。そうすると意思決定段階というのは変わっていないですね、通常時と。 そうじゃなくて、私は、職員の上の意思決定機関は副市長と市長２人いていいと思うんですよ。教育に関しては教育長がきちんとやっていると思うんですね。そういうことを考えてもらわないと業務スピードが上がんないんですよ、これ。今そういう話をしているんですよ、いつも以上に。いつもでもそうでもいいんですけど、いつも以上にそう言っているんです。 私が、すみません、私があくまで見ている範囲ですよ。教育長と市長はよく面談されているの見ているんですけど、市長と副市長が面談しているの、同じ近くの部屋にいるからかもしれない、分からないんですね。結構、どのぐらいの期間で１回ぐらい面談しているんですか。普通は隣にいるし、こういうときだから、１日に１回話をしたっていいんですよ。この辺はどうしますと、こういうことが上がってきたらこうしましょうとか、先にもう決定することを決めておいたっていいわけですからね、２人で話をしておいて。そういうことを調整をしているのかどうか、ちょっと聞きたいと思います。
○議長（
岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 私はですね、鉾田市の市長ということで、最終的なものは全て私の決断ということで、その中でいろんな、先ほど申したとおりの状況でございますけれども、市長、副市長、教育長。特に教育長の場合は、本当に庁舎が別で大変やりにくい。利便性に欠けると。そういう部分で、副市長とは同じ庁舎におりますんで、いろんな部分で本当に、回数が何回やったから、100回やったからいいのか、13回やったからいいのか、この回数ではないと思うんです。そういう部分で意思の疎通を図っております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 井川倫士君。
◆５番（井川倫士君） 私は回数は大事だと思います、こういうときは。何でかというと、副市長に任せても、丸投げじゃなくていいですよ、もちろん。市長が最終的には責任取らなきゃいけないんだから市長が決定するのは分かるんです。じゃなくて、こういうことが起きたときにこういうものに関してはゴーサインでいいですよと、事前の協議をしていくことが大事なんです。問題が起こってから協議するじゃ遅いんです。協議しておいて、この事象が発生したらこうしましょうと、先に決めておくべきなんです、本当は。そのためには最低でも１日１回、できれば２回、朝と晩ですね、本当は協議が必要だと私は思っています。 次に２点目、事業のメニューの立案づくり等についてお話しいただきたいと思います。
○議長（
岩間勝栄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（岡崎正元君） 今回のコロナウイルス感染症対策では、市民からの相談や各団体からの要望や意見の聴取、職員の実体験に基づき、現在、真に対策を講じなければいけない部分はどこかということを意識しまして、各部において協議検討し、現在も市民支援のための事業立案を継続しているところでございます。 事業メニューの立案における平時と緊急時のプロセスの考え方や違いということでございますが、平時では、エビデンスに基づき、時間、人材を投入して立案するということになりますが、緊急時ではそれらが限られた中でスピード感を持って立案しなければならない点が、議員ご承知のように大きく違う点であると思います。 今回の対策では、市役所の中においても感染防止策、これを講じながら、限られた時間や職員で事業を立案する必要性があったため、政策企画部におきまして考えられる施策を感染症対策に取り組む各部に対し、事業案として例示しまして、各部ではそれらについて検討するとともに、併せて各部ごとの独自の施策を検討するという手法を取ったところでございます。しかしながら、スピード感を重視し過ぎると、本来、重点的に手当てしなくてはならないところを見逃し、全体的に効果の薄い事業となってしまうこともございます。 全市民が不安感を募らせる緊急時こそ、その原因や内容、エビデンスに基づく事業の立案が必要であると認識しております。それらを探る手法については、今後も研究課題でありますが、今回の対策においては、限られた予算の中で大きな効果を発揮する事業を立案し、実行していきたいと思っております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 井川倫士君。
◆５番（井川倫士君） やっぱり通常業務を回しながら立案するというのは難しいという話の流れなんですよね、やっぱり今の話もね。なので、私はプロジェクトチームが必要だと思っていますし、そこには再任用に当たる会計年度任用職員の方を私は配置したほうが、各課の情報詳しいんですから、調整もしやすくて、非常に私は彼らの力を発揮しやすいんじゃないかというふうに感じています。 先ほども話がありましたけど、ちょっと１点だけ聞きたいので、すみません。少し意見を言ってからあれなんですけど、職員はですね、市民生活の最後のとりでなんですよ。別の議員の方たちからは、安心をつくり出してくれという話が、同じようなことだと思うんですけどね。その意識を私はまだまだ感じないんです。衛生対策については、やってくれていますけど、そのほかの部分というのが、やっぱり
マンパワーがないからできていないんです。やっぱりどのような市民や事業者が困っているのか、意見を聞く機会はこういう状況なので、なかなか会いにくいし、できないんですよね。なので、仮説を立てて、それについて必要度の高い順にある程度の予算枠つくって、メニュー一覧つくるしかないんですよ。通常なら私は、不用額なんか悪だとか、エビデンスはどうなんだとか言いますけど、そういうのは申し訳ない、問いません。ほかの議員は違うかもしれないけど、いつも僕が言っていることは棚に上げます。なぜなら、頼りになるメニューがなくて、困った人が本当に困ってきたときに、メニューがないから何もできませんというのは一番最悪なんですよ。だって、職員が最後のとりでなんですよ。なら、それ自体をやっぱり有事なので、平時じゃないから考えてもらいたいんです。 最後に、すみません。ちょっと秒数少ないですけど、聞きたいんですけど、公平と平等という考え方があります。政治の永遠のテーマです。よくみんな平等にやらなきゃいけないみたいなことを言うんですけど、私、違うと思います。公平さが必要なんです。一番困っている人にどれだけ手当てするかが大事なんです。その辺、平等と公平、どっちを大事にしているのか、市長の考えを聞いて終わりにしたいと思います。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆５番（井川倫士君） では、すみません。時間制限なので、終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
岩間勝栄君） 以上で井川倫士君の質問を終了します。 午後１時30分まで休憩します。 午後 零時２５分休憩 午後 １時３０分開議
○議長（
岩間勝栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、土子勝也君。 〔１番 土子勝也君登壇〕
◆１番（土子勝也君） 皆さん、こんにちは。議席番号１番土子勝也でございます。通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 傍聴席の皆様、議会中継を御覧の皆様ご苦労さまです。
緊急事態宣言が解除となりましたが、新しい生活様式となり、皆様ご苦労なされていると思います。これ以上、感染拡大がないことを、一日も早く
新型コロナウイルス感染の収束を願うばかりです。 それでは、３項目６点の質問をさせていただきます。 １項目め、
新型コロナウイルスにおける農業支援についてです。 １点目、農業従事者への持続化給付金の鉾田市における対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響により売上げが前年度同月50％減少している法人、個人の方を対象となり、最大、法人200万円、個人事業者100万円の持続化給付金が支給されるわけですが、鉾田
市ホームページから
経済産業省の
ホームページへリンクしているだけで、市民には分かりにくいものです。農林水産省でも持続化給付金について
ホームページに出ていますが、鉾田市で分かりやすく解説をしてもらえないのでしょうか。また、請求先が市役所でも受けられるようにならないのか、お伺いいたします。 ２点目、農産物の販売低下、販売低迷に対する市としての支援についてです。外出自粛要請などから直売所などで販売が落ち込んでいる。メロン時期と重なり、昨年より収入が減っていると思います。持続化給付金は50％減が対象ということですが、鉾田市独自で支援する施策があるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ２項目め、台風15号、19号、21号の豪雨被害についてお伺いいたします。昨年の台風15号をはじめ豪雨被害に伴い、農業施設に甚大な被害がありました。復旧については、パイプハウスは建ち始め、葉物野菜、メロンを植えつけられたところもあります。ただ、残念ながら、いまだにパイプを解体しただけのところも大変多いです。復旧が進んでいないことも見受けられますが、大変な被害だったわけで、昨年から準備ができていたはずですが、補助金請求が始まったばかりであると聞いています。
進捗状況をお伺いいたします。 ３項目め、
新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 １点目、
新型コロナウイルス感染予防マスク事業についてお伺いいたします。不足しているマスクを市でまとめて10万枚購入、医療機関、介護施設等に配布、第２波、第３波に備えて備蓄するということでありますが、具体的に、どこへどのくらい配布するのでしょうか。 また、第２波、第３波が起きた場合、感染者が少なくなるとも、多くなるとも言えませんが、新しい生活様式として活動していかなければならない場合、市民全体としてマスク不足が考えられます。どのように対応していくのか、お伺いいたします。 ２点目、微
酸性電解水配布状況についてお伺いいたします。４月18日から電解水の配布が行われましたが、当初、市では準備した500ミリリットルのペットボトルで、およそ何人程度がこの電解水を使用されたのか、お伺いいたします。また、当初の配布から電解水を再使用するためにどのくらいの方が再度受け取りに来られたのか、お伺いいたします。 ３点目、微
酸性電解水の正しい取扱方法と有効性についてお聞きいたします。鉾田市は、電解水は遮光してから２週間が使用可能としているようですが、県内で同じように配布している市町村では、１週間程度使ってくださいとあり、容器密封していれば１か月は使用可能。また、場所は冷暗所保存、容器をアルミホイルで巻くなど、扱いがばらばらです。保存の仕方では、日に当たるところでは効果が半減してしまうという話もあります。今後、社会福祉課では、電解水の配布を行っていくと思いますが、すぐに使用する分は別として、どのような使い方が正しいのか、お伺いいたします。また、２週間先の有効性についてお伺いいたします。 以上３項目６点、再質問は質問席でさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君の質問に対し答弁願います。
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） 持続化給付金についてご答弁申し上げます。 持続化給付金ですけども、議員ご承知のとおり、感染症拡大によりまして特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に使える給付金でございまして、個人、法人問わず、また農林漁業者も広く対象となる制度でございます。 本制度でございますが、議員、
ホームページの周知ができていないということですので、その点は改善したいと考えております。 また、市役所で受付ができないかということでございますが、こちらについては国に直接申請する制度で、もうでき上がっておりますので、これは電子申請ないしは、県内７か所にございます申請サポート会場に予約を取っていただいて、そこでサポートを受けながら申請するという、いずれかの方法で申請をしていただくということになってしまいますので、農家からそういう問合せがあれば、その申請サポートの会場ですとか、そういったものに関してはご案内をしたいというふうには考えております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君。
◆１番（土子勝也君） 正直、これインターネットでの請求ということなんですけども、実際、私もその
ホームページを開いてみたんですけども、ユーチューブで、こういった作業ですよというのが流れているんです。でも、実際農家さんが、去年より売上げが下がって、これ申請したいなと思ったときに、今のインターネットのメールアドレスを持っている人はいいと思うんですよ。メールアドレス持っていると、大体の人ができると思うんです。でも、持っていない人、メールアドレスもない、インターネットもちょっと使いづらいという農家さんの場合は、こういった市役所で窓口をつくって、そこで、代行業務はできないと思うんです。これはだめなんですけども、こういったやり方なんですよというのを丁寧に教えてあげられるような窓口を設置してもらえるのかどうか、お伺いしたいと思うんですけど。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） 今申し上げたとおり、例えば水戸ですとか土浦、石岡、この近辺で言うとございますけども、そういったところにサポート会場というのがございます。これはイメージしていただくと確定申告みたいな感じですかね。横にスタッフがいて、そのスタッフが、こういうふうにここへ入れてくださいとか、こうしてくださいと懇切丁寧に指導してくれるというような場所でございますので、市役所でそれやっても別に構わないんですが、二度手間になってしまうので、そこはそちらの申請サポート会場でプロのスタッフにやっていただくのが一番よろしいんじゃないかと思いますので、我々としてはそちらのほうをご案内させていただいて、１回で済むようにしたいと思っています。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君。
◆１番（土子勝也君） そうですね。これ市民の人でまだ、茨城県に水戸とか石岡、土浦にあると今部長言ったんですけども、これを知らない人が多いと思うんですよ、実際。これを市の
ホームページだけでは、恐らく市民が知る、
ホームページ見る人ばかりじゃないんで、こういうのを、区長さんが大変かもしれないけど、いつも言っているように市で回覧板で回すとか、そういった形、回覧板は結構農家さんの人が見ると思うんですけど、そういったものを、今コロナだの、台風だのといろいろあって大変だと思うんですよ、部長のほうも。でも、これもやっぱりすぐにやらなくちゃいけないことだと思うんですけど、こういうのをそういう回覧板で回すなり、市の
ホームページに載せるなりして対応してもらいたいと思うんで、よろしくお願いいたします。 では、すみません。次のお願いします。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） ２点目でございます。農産物の販売低迷に関する市の支援ということでございます。ご承知のとおり農産物に関しましては、特に外食の用途が多いパセリとか大葉ですね。こちらを中心にかなり需要が落ちているという話は、我々も承知はしています。そういった中で、こういった方々に何かできるかということだと思うんですけども、こちらについては国の対策としては、いろいろ農林水産省のほうで用意をしてございます。例えば次期作に前向きに取り組む生産者の支援ということで、高収益作物次期作支援交付金というのが１次補正でありまして、種苗等の資材購入等ですとか機械のレンタル、そういったものに関する支援といったものですとか、あとは今回の
補正予算で、２次補正で計上してございますけども、コロナに対する経営、感染防止対策を行いつつ、さまざまな事業転換等を図るもの、これは
経済産業省の持続化補助金にとても似ているシステムでありますけども、経営継続補助金といったいろんなメニュー用意してございます。 市としましても、なかなか給付金という形はないんですけども、先ほど
亀山議員のほうにもご説明したとおり、これを機会に新しい販路開拓、例えば、なかなか対面販売は難しいから通販に切り替えて売っていきたいとか、そのための設備を導入したりとかという方に関しましては、がんばる商店支援事業の拡充といった対応で農林漁業者にも使えるように措置しましたので、こういった事業をぜひご活用いただいて、国の補助金と違って、市の補助金は早く出るのがメリットだと思いますので、いち早くそういったことに取り組んでですね、補助金欲しいという方は市の事業もご活用いただければと思っております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君。
◆１番（土子勝也君） そうですね。鉾田市、今回メロン、ちょうどこの自粛要請があったときに、一番基幹産業のメロンが一番最初に大打撃を受けたと思うんですよ。販売しづらいという、実際。ほかの県ではメロンに関しては多少なりとも補助金が出ているみたいなので、鉾田市でも、市長も言っているように基幹産業だと言っている。部長も今年の販売はメロンだと、鉾田市のＰＲはメロンだと言っているんですから、メロンだけじゃないですよ。葉物も実際単価は下がっている。実際に鉾田市で本当にメロン、葉物系統、20％以上は下がっていると思うんです。50％の対象にならないから、これ給付金がもらえない。市独自で、お見舞金じゃないですけども、そういった市で単独で何かやってもらえないのか。そういうのを市長にちょっと聞きたいなと思うんですけども、市長どうですか。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） 今回コロナということで、なかなか単価が急に落ちてしまってというお話は、我々としても重々認識はしておるわけではございますが、なかなかこの単価変動というのは、やはり野菜についてはつきものでございます。需要拡大する形で、外食産業とかの取組を通じて農産物そのものの需要回復させるというような取組も一方でしていくつもりではございますので、そういった需要のところを下支えするような取組を通じて、農業者を支援していきたいと思っています。単価が安くなったから何か支援をということに関して言えば、野菜価格安定制度に加入している農業者なんかは自分で掛金を払っていて、そういった保険を掛けているような農業者もおられます。そういった方たちとの不公平感というところでもいろいろ出てきてしまいますので、その辺は慎重に考えたいと思っています。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君。
◆１番（土子勝也君） 取りあえず、鉾田市の基幹産業である農業を中心にやっている人が多いんですけども、農業だけじゃなくて、今回はこのコロナに関しては商業の人が一番、飲食店関係の人が一番打撃を受けていると思うんですよ。部長の部署が一番これは大変な部署だなと思うんですけども、取りあえず農業、私の地元はやっぱり農業の人が多いんで、こういったこと、農業の人たちも支援をしていただきたいなと思うんですけども。 あと市長は、いろんな要望書があると思うんですけども、市民に対して具体的に何か市長の考えがあるのか、お聞きしたいんですけども、
○議長（
岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 今の土子議員の部分は、私に対してどんな要望があるのかということ、
新型コロナウイルス関係においての経済関係活動、特に国と同じような給付金等はないのかという声が、議員の方から、また市民の方から来ておりますんで、私の中で検討はしてみたいと思っています。以上です。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） 続きまして、補助金の
進捗状況でございます。こちら
亀山議員と同じ答弁にはなりますが、今、補助事業の
進捗状況でございますが、各農家の補助金の交付申請の作業を進めているところでございます。現在、農家に送った書類を今チェックしつつ、現地確認を行いまして、こちらが済んだら、できるだけ早く補助金の支払いの段階に移っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君。
◆１番（土子勝也君） 午前中、先輩議員から質問あって説明を受けたんですけども、まず、去年、これ請求があった件数は何件ぐらいあったのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） 申請の最終的な件数でございますが、台風15号、こちらが419件、台風19号が７件でございます。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君。
◆１番（土子勝也君） 419件と７件ということなんですけども、これ、今、部長のところで今度審査なんですけれども、１日、これ何件ぐらいを目標にどのくらいの日数で終わるのかというのをお聞きしたいんですけど。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） こちらについては、農家から必要書類、こういうのを申請書等を記載して、今、コロナ対策という関係で郵送で送ってもらったりしているんですけども、これが来次第、順次やるというような状況でございますので、１日当たり何件やるとか、そういったノルマは決めてはおりませんが、なるべくそれは早い、いっぱいやれるにこしたことはないので、そういった運用のところで、なるべくいっぱい回れるように、そういったことはやっていきたいと思っています。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君。
◆１番（土子勝也君） ということは、何件組まれるか分からないということは、どのくらいに終わるということもまだ分からないということですよね。ということは、まだお金払えないということですよね。実際ハウスを建てる業者さんも、何か去年の申請のときより、今、単価が違うという話もちらっと聞いているんですよ。そういったところで、市で、ハウスを建てる業者さん、そういった、農業委員会なら農業委員会でもいいと思うんですよ。そういうところで、そういった業者さんを登録制にして、安定して市でパイプ業者さんを抱え込むような、単価もこのぐらいという、多少人件費はやっぱりありますから。それで検討して、そこは市で面倒見るとか、そういったのをやってもらえるのかどうか、そこをお伺いいたします。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） 業者を集めて単価を決めちゃうと、これはカルテルになっちゃうんで、ちょっとなかなか難しいところはあるんですが、まずパイプの供給の話を申し上げれば、茨城県内のパイプの供給は、ほとんど渡辺パイプからの供給になっています。なので、いろんな業者あるんですが、建て方、また業者があるんですけど、大体仕入れというのは渡辺パイプから仕入れています。 今回の台風で供給がやばいというような話がありましたので、私のほうとしては、ちょっと農林水産省にお願いをして渡辺パイプのほうに働きかけをしていただいて、茨城営業所だけじゃなくて近隣の営業所からもパイプを融通してもらうような話を農林水産省にお願いしてやっていただいたりしています。なので、パイプの供給の話は、メーカーの数がかなり限定的なので、そこを中心にちょっと展開していくのが一番皆さんにとってはいい形じゃないかなというふうなことがありますので、その辺は引き続き農林水産省と協力してやっていきたいと思っています。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君。
◆１番（土子勝也君） パイプのハウス供給は結構早いうちから、２月、３月に農家さんの自宅前なんかにも結構置いてあったんだと。畑なんかにも置いてあったりとか。それで、建てる側が今度少なくなって、逆に今度建てる側が間に合わないという変な、前は建てる人のほうが多くいて、パイプはあれだったというんですけど、今ちょっと建てる側の人が少なくなってきたのか、建てる場所が多いのか、業者さんが少なくて。そういうのは、ちょっとメーカーさんじゃないとよく分からないと思うんですけども、そういったところで、市でそういった登録制でやってもらえれば一番いいんじゃないかなと思うんですけどね。ＪＡと組んでやってもらえれば、農家さんも安定して、今度ハウス、そういった被害が今後ないとも限らないと思うんですよ。そういったときに、こういう業者さんがいますよと、登録制でやっていれば案内が出せると思うんですよ。そういったところを今度部長、コロナで今大変であれでしょうけど、こういうのもどんどんやってもらわないと、今年もまたこれ９月、10月、台風の時期になってきますから、そういったところをきちんと対応してやってもらいたいなと思うんです。 なるべく早くで、農家さんも資金大変だと思うんですよ。ましてやハウス、パイプを買っちゃっているわけですから。だから、メーカーさんも今度補助金を当てにして買っているわけですから、みんな。納品しているわけです。その支払いのほうもメーカーさんも大変だと思うんですけど、そういったところをなるべく早くやってもらえるようにお願いいたします。 すみませんけど、次の項目お願いします。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） ハウスの建て方、これが一番確かにボトルネックになっているというのが事実だと思います。この辺含めても、農林水産省のほうから渡辺パイプに働きかけをしていただいてございます。ただ、県をまたぐと、建て方の人の、ハウスの建て方が何かちょっとお作法が違うとか、そういった話もあるみたいで、なかなかちょっとこういう広域的な建て方の融通というのがなかなか難しいような話は聞いていますんで、今後の検討課題にしていきたいと思っています。以上です。
○議長（
岩間勝栄君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（金沢覚君） それでは、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクが入手しづらい状況が続いている中、４月に10万枚のマスクの調達の見込みが立ったことからですね、急遽、予備費と予算の流用によりマスクを購入しました。当初は市民一人一人の配布を目指しましたが、１枚１枚ごとの個包装とはなっていなかったため、５月13日から、医療機関32施設、介護施設46施設ほか障がい者施設、保育所、児童クラブ、小中学校、幼稚園、警察署、消防署などを対象に６万8,200枚を配布しました。その後も民生委員さんや保護司会の皆様方に順次配布しているところでございます。 現在、少しずつマスクも出回るようになってきましたが、今後、第２波、第３波に向け、一定数量の備蓄に努めながら、必要とされるところへ配布していきたいと考えてございます。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君。
◆１番（土子勝也君） マスク、今年、本当に３月、コロナのころになってからマスクが、２月ですか、２月の半ばぐらいから買いづらくなったと。実際、私のところでもやっぱり従業員が、毎日マスクしなくちゃいけないということで、本当にマスクを購入するだけでも大変だったという。事業者の場合は仕方ないと思うんですよ、事業をやっているんで。一般の市民の人たちは市で、市民、鉾田市、今４万8,000ちょっといますけど、１人５枚とかぐらいの備蓄をできる、そういったものを今度やってほしいなと思うんですけども、そういった考えはないんですか。
○議長（
岩間勝栄君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（金沢覚君） 備蓄に関しましては、基本的には災害用のグッズの一部としてマスクなり消毒液をそれぞれ、これは申し訳ないんですが、市民の皆様方にそれぞれ備蓄品として、これは今回、一定程度、妊婦の方とか、お配りさせていただきましたが、基本的には医療機関とか、そういったところでの利用というのを想定してマスクは備蓄させていただいておりますので、そういった点をご理解いただければなと思います。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君。
◆１番（土子勝也君） 一応やっぱり、そういった人に配るのも一番大事なことだと思うんです。医療関係とかね、そういった関係の。やっぱり今回みたく市民が買いたくても買えないという状況の中で、やっぱり一番最初に被害、車に乗れない方とか、買い物に行けない方が必ず出てくるんです。そういう人が必ずいますから。そういった人は、結局、介護を受けていないんだけど、車のない人がいるわけです。そういった人には、では、マスクが購入できない人には市として対応したんですか、今回は。恐らくそういう人がいると思うんです。車に乗れなくて買いに行けなかった人。それで、そういう生活保護も受けていない方です。そういった人が何人か恐らくいると思うんです。そういったことも、人数じゃないですからね。こういった人、いると思うんですよ。そういったことを今後部長も頭に入れておいてもらって、さっき言ったように市全体でできるように、ある程度のマスクを備蓄してほしいなという。１人、人口に対して５枚というのは、さっきの話の中で、このぐらいというんですけども、市としてそのぐらいの備蓄を持っておいてほしいなという、ある程度の要望みたいなものなんですけども、そういうことも考えてほしいなと思うんですけど、どうですか。
○議長（
岩間勝栄君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（金沢覚君） ご指摘いただいた点は真摯に受け止めさせていただきまして、第２波、第３波に備えるためにもですね、一定程度、どの程度の備蓄が適切なのかはちょっとなかなか難しいところがありますが、確保に努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
岩間勝栄君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（金沢覚君） 続きまして、微
酸性電解水の配布についてでございますが、旭市民センター、鉾田総合公園、大洋運動場の３か所で４月18日から19日にかけて、
ドライブスルー方式により、２日間で5,610台の車両が訪れていただきました。４月20日以降は、旭、鉾田、大洋の各保健センターで市民を含め、市内小中学校、介護施設、障がい者施設等への無料配布を行っているところでございます。再度、リピーターの方についてはですね、正直数字を把握してございませんが、５月末現在で延べ市民の方7,704名、35の施設等でご利用いただいているというようなところでございます。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君。
◆１番（土子勝也君） 18、19日で5,000で、トータルで7,000ということは、４月約１か月で2,000人ぐらいですか。2,000台と言うのか、2,000人と言うのか、そのぐらいしか行っていないということですね。いうことは、あまり市民でもらいに行く人が少なかったということですね。１か月で2,000人ということですから。あまり評判はよくなかった。どうなんですか。
○議長（
岩間勝栄君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（金沢覚君） この辺の評価というのは様々あろうかと思いますが、やはり当初ですね、この消毒液等が不足している状況の中で、市民の皆さんが不安に思っていたということが、まず第一あったと思って、この２日間に大勢の方々がいらっしゃった。ところが、よく考えてみると、家庭に置いてある次亜塩素漂白剤ですね、これが代用品として十分活用できる。そういったことも併せて周知させていただいておりますので、また先ほどご質問にもございましたが、
経済産業省のほうから効果の部分も、はっきりしていないよというふうなことも、市民の皆様方にもそういった部分も浸透して、代替品が各家庭でもあるんだということが認識されたことが一つの要因かなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君。
◆１番（土子勝也君） 今さっき部長も言ったように、ハイターやって手が荒れちゃったという人も中にはいるというのを結構聞くんですけども、電解水の場合はないと思うんですけども、ハイターなんかはそういった人がいるというのはちらっとは聞いたんですよ。 次の質問になっちゃうんですけども、こういった学校関係なんかでも、これで拭くんですよね。いろんな教室のノブとか、トイレのノブですね、あと机とか。それはこれを使うんですよね。違うんですか。
○議長（
岩間勝栄君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（金沢覚君） それで、今議員おっしゃられたとおりですね、この微
酸性電解水を雑巾とかに含ませていただいて拭き掃除でご利用いただくとかというふうな形でお使いいただいております。手が荒れるというふうな話のことです。私もハイター使ったことあるんですけども、それを希釈するときに、そのまま手袋せずに原液を使うと、ちょっと手がつるつるになるというか、それを荒れると言うのかどうか分かりませんけども、そういった、例えば手袋を使わないで希釈すると、そういうような現象になるというふうなことはあろうかと思いますが、この微
酸性電解水については、それは起きないというふうなことになっています。以上でございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（
岩間勝栄君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（金沢覚君） 微
酸性電解水の配布に当たりましては、除菌成分が損なわれやすいため、暗所で通常の保管をお願いして配布しているところでございます。保存期間も、設置業者からは、保存状態がよければ１か月程度効果が見込めると聞いておりましたが、製品化タグの表示で１～２週間と記載されておりましたので、配布当初は２週間以内の使用をお願いしておりました。なお、製品は時間の経過とともに効果が薄れますので、その後、保健センターでの配布においては、１週間以内での使用を推奨してきたところでございます。 また、使用に当たりましては、微酸性で塩素濃度も低いため、安全性が高く、安心して使用できる除菌水と考えており、
ノロウイルス、
インフルエンザウイルス、大腸菌等において高い除菌効果が見込まれるため、日常的に触れるドアの取っ手やテーブル、トイレ等水回り等の設備等へ拭き取り仕上げ剤としての使用が有効と考えてございます。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君。
◆１番（土子勝也君） 午前中、先輩議員のほうからも同じような質問があって、一応推測という言葉が何か出てきたみたいなんですけども、推測ではやっぱり市民に対しても不安になると思うんですよ。きちっとした成分、こういった成分で、こういうふうに使用、こういうふうに使えますよというものをきちっと明確に伝えてもらわないと、部長なんですから、そこら辺をきちっとやってください。これ、ちゃんとした成分のあれはあるんですよね、メーカーからもらって。そういうのをやっぱりきちんと市民に配布するなり、学校に置いておくなりしてもらいたいなと思うんですけど、そういうことができるんですか。
○議長（
岩間勝栄君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（金沢覚君） その辺、今、
経済産業省のほうの発表でですね、効果ははっきりしませんよというふうな話、案内が届いていますけども、一方で、ちょっとこれ、後からちょっと見た資料では、どこか北海道のほうの大学の先生では、これ一定程度効果があるんだというふうな論文というか、そういう発表もありますので、この辺の評価は何とも正直分かりませんけども、当市の状況としてはですね、やはり先ほど言ったような次亜塩素漂白剤等の代用品があるというふうなことはある程度理解しておりましたが、市民の皆様方に安心を届けなきゃいけないかなというふうな思いでですね、配布はさせていただきました。この辺の評価はですね、なかなかよく分からないというふうなのが正直なところありますけれども、その辺の見解がはっきした段階で再度案内する等の対応は取っていきたいなというふうなことで考えてございます。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 土子勝也君。
◆１番（土子勝也君） 何か部長が言っているの、ちょっとよく分からないんですけども、メーカーさんからこの機械、私、この電解水の機械の話をしているんですよ。この機械を買って購入して。その取扱いのことを聞いているんですけども、何か違うように、配布とか関係ないと思うんですけども、取扱方と成分を聞いているわけですから、有効性を。それを使って配布するというのもいいことなんですけども、成分だけはきちんとしてほしいなと。 今度、先ほどに戻りますけど、学校なんかでもこういうのを徐々に全体的に使っていくんだろうから、そういうところ、やっぱり子どもたちが触るところなんで、こういう成分をきちっとしてほしいなと思いますんで、そういうことをきちんとやってもらいたいなと思いまして、そういうところはきちんとやってもらえるように頑張ってもらいたいと思います。 私の質問はこれで終わりにさせていただきます。
○議長（
岩間勝栄君） 以上で土子勝也君の質問を終了します。 10分間休憩します。 午後 ２時０９分休憩 午後 ２時２０分開議
○議長（
岩間勝栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、高野 衛君。 〔１８番 高野 衛君登壇〕
◆１８番（高野衛君） 日本共産党の高野 衛です。通告順に従い、３項目７点について
一般質問を行います。 質問に入る前に、質問３番目の暴風雨冠水対策の「対」の文字が誤字となっておりますので、どうぞご訂正をお願いいたします。 １、新型コロナ感染対策についてであります。
緊急事態宣言は解除されましたが、経済社会活動の再開が感染の抑止をしながら段階的に進めていかなければならないと考えます。子どもたちの教育環境については、長期の休校による学習の遅れと心身のストレスは大きな問題を抱えています。手厚く柔軟な教育と感染症の対策が重要であります。 小中学校での安全に学ぶ環境をつくるためには、教室内での少人数指導が可能となる教室の確保が必要と考えます。また、子どもたちが使用するマスクの常備や消毒液、非接触型体温計、ペーパータオルなどの物品の配備は急務であります。また、保健室の体制を強化し、対応マニュアルの作成も必要と考えます。これらにどう対応する考えか、お伺いいたします。 ２番目、
緊急事態宣言による休業自粛要請に応えた事業者への助成や給付が２か月に及ぶ
緊急事態宣言の解除をされた段階になっても、多くの人に届いておりません。６月危機と言われるなど、大規模な解雇、中小、小規模事業者の倒産や廃業が広がろうとしています。雇用を守る支援が迅速に支給されるかどうかが問われています。 茨城県においては、外出自粛と
休業要請の緩和の方針が示されました。また、県民に対し、予防を心がけた行動を取る必要があるとして、新しい生活様式の実践を改めて求めました。一人一人の間隔を２メーター空けることも感染防止に必要とはいえ、飲食業では客数を減らさざるを得ず、事業者の大幅な収入減が予想されます。国や県の対策がなければ、３密の回避も進まないと思いますが、鉾田市としての独自の支援の考えをお伺いいたします。 ３点目、これから台風や豪雨などで多発する季節を迎えます。コロナ危機の中で、土砂崩れ等の危険箇所の緊急工事を進め、避難所となる公民館や小中学校の体育館などにおいて集団感染を生まない避難体制をどうつくるか、お伺いいたします。 ２番目、鉾田保健所の復活についてであります。この間、エボラ出血熱、エイズ、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、そして今回の
新型コロナウイルスなど次々に新しい感染症が発見されています。感染症への取組の強化は人類的な課題であります。 保健所はこの30年間で約半分に減り、職員は7,000人も減らされました。新型インフルエンザを総括した2010年の政府の報告書では、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門的に担う組織や人員体制の大幅な強化が提言されましたが、実際には公務員削減を優先し、正反対のことをやってしまったわけであります。保健所の予算を増やし、人員体制を緊急に補強することは急務となっております。 今回の
新型コロナウイルスの感染の拡大によって、地域の保健所の役割は大きく、対応に当たる保健師の方の負担は重く、同時に疲弊し、現場では人手が足りない状況であると報道されています。 昨年11月より鉾田保健所は潮来保健所に統合され、現在鉾田支所となり、大幅な機能縮小となっています。感染拡大防止には、保健所の機能強化は不可欠と考えます。市民の命と健康を守るために、鉾田保健所の復活を県に強く要望してはどうでしょうか、お考えを伺います。 ３番目、暴風雨冠水対策についてであります。１点目、４月12日から13日にかけて暴風雨警報発令となり、鉾田市内において家屋の被害、倒木、農業被害、市の施設の被害、停電も多数発生しました。市内において人的被害はありませんでしたが、農業被害は１億4,900万円と議会にも報告されています。農業施設復旧補助など被害に対する市の独自の救済支援についてどう対応する考えか、お伺いいたします。 ２点目、同じく４月12日から13日にかけての暴風雨により、巴川鹿行橋付近で堤防を川の水が乗り越える寸前でありました。借宿地内に巴川と水田をつなぐ金属製の管が敷設されていますが、水田に逆流している状況でした。水田や住宅への冠水を防ぐためには、ゲートの設置が必要と考えます。また、堤防のかさ上げの工事も予定されていると聞いております。今後の計画についてもお伺いいたします。 ３点目、昨年秋の台風において、巴川鹿行橋付近の県道は冠水してしまい、２日間の交通止めと住宅床上浸水も発生しました。巴川の越水だけでなく、水田や周辺の道路からの雨水が押し寄せている状況です。 令和元年第３回定例会
一般質問で、被害が繰り返されていることから同様の質問を行い、抜本的対策を求めました。当時の建設部長より、調査をしながら進めたいと回答をいただきました。今後の対応についての考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
岩間勝栄君） 高野 衛君の質問に対し答弁願います。教育部長。
◎教育部長（二重作勝君） 初めに、少人数指導可能な教室の確保の件でございます。 こちらにつきましては、現在のところ教室の確保が困難な場合でございますが、児童生徒の間隔を可能な限り距離を離し、換気を十分に行うことやマスクを着用することなどを併せて行い、３つの密を避けるよう努めているところでございます。 次に、空気清浄機の設置、熱中症計や非接触型体温計の導入など感染症対策に必要な物品は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して整備してまいります。 また、鉾田市や公民館利用団体、市内小中学生が作成した手作りの布製マスク、さらには使い切りマスクを市で購入したものや、市民の方から直接学校に寄贈されたものなどにより、感染症への対応をしているところでございます。 さらに、各小学校においても、養護教諭や教職員がふだん以上に予防対策を強化しておりまして、児童生徒には毎朝検温をして健康観察カードに記入したものについて担任が確認をしているところでございます。また、学校でのマスクの着用や手指の消毒などの対応をしているところです。 感染症への対応マニュアルとしましては、本年５月に文部科学省が作成しました学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に基づきまして、必要な対応を追加しながら取り組んでまいります。 今後とも感染症予防意識の緩みが出ないよう対応に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 可能な限りの３密を防ぐ対策を取って、通常の授業の再開、昨日から始めたというようなことで、内容は分かったんですけども、ただその中で、やはり３密に本当にならないような対策なのかというのをですね、やはり少し疑問に感じます。というのは、統合した２つの小学校、そして各中学校４校あるわけですけど、１クラス当たり30人から、多いところは40人に近いということでですね、その中でクラスが、教室が新たに確保できない限りは、約40人近い子どもたちが今までと同じ一つの教室の中に入る。換気だとか、マスクとかいろいろ努力はされてもですね、やはり国や県が方針として出している２メーターを空けるような間隔を取りなさいという、そういう国、県の方針がですね、十分実践されていないんではないかなと、このように思うんですけど、それは大変すぐにはなかなか大きい問題で、予算も伴ったりいろいろあるかと思います。 例えば２つの教室を使うということになれば、教員なども配置もしなきゃならないということで大変だと思いますけれども、そういうところは、やはり国に要望するなりですね、やっぱりこの機会を通じて本当に少人数の学級づくり、そういうものもですね、これ目指していかなけりゃいけない、このように思うんですよね。だから、国に要望すべきことは要望しながら対策を取らないと、本当に３密を解消したようなクラスの教育環境になっていないんじゃないかなというふうに感じるんですけど、いかがなんでしょうか。
○議長（
岩間勝栄君） 教育部長。
◎教育部長（二重作勝君） 先ほどの新しい学校の生活様式、さっきマニュアルのお話をさせていただきました。その中でも、児童生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るよう座席配置を取りますというような表記がございます。そこのところで、これはあくまでも目安であるというようなことで、その中では現場の状況に応じて柔軟に対応するようというような言葉がございますので、そういった密、座席が１メーター、最少でも１メーター空かなくても、少しでも教室を最大限うまく配置して、その上で換気、あとマスクの着用。あと、生徒たちは対面方式でなくて、必ず先生のほうを。そういう形のところでやっていくことで、あくまで３密、先ほど申し上げたように３密にならないような最大の配慮をできる限りしていきたいと思っております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 市の広報でもですね、新しい生活様式の実践例ということで、人との間隔はできるだけ２メーター、最低でも１メーター空けるというふうに、これ広報でも書かれているように、それはあくまでも１つの例で、状況によっていろいろ変えることも可能なんだというようなお話ですけれども、実際子どもたちのですね、40人近くいて、最低でも１メーターの確保されているのか。実際どうなんですか。
○議長（
岩間勝栄君） 教育長。
◎教育長（石﨑千惠子君） まだ統合前の小さい学校につきましては、１クラスの人数が少ないので、かなり距離は確保されていると思います。それから、新しく統合した鉾田北小学校、鉾田南小学校については、教室と廊下の境が壁ではございませんで、オープンに開けられるようになっております。廊下もかなり広く取ってありますので、指導の仕方を工夫して、廊下まで使いながら、人との距離を取るようにということで指導しているところでございます。 それから、中学校についても、中学校が一番これ非常に課題でございまして、確認したところ、横１メートルは、一番子どもの数の多い鉾田南中に確認したんですが、ぎりぎり横１メートルは空けられると。ただ、前については80センチ弱であるという報告を受けました。なので、先ほど部長からも答弁申し上げているように、まず換気をよくする。窓を開けつつ冷房をかけるというような状況も出てくるかと思います。ただ、これは今回に限りはやむを得ないと。マスクも着用ということになっておりますので、どこの学校にも、窓を少し開けて換気をしつつ冷房かけてもいいというよう指示をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） ３度目なので、縦は80センチだということで、十分１メーターの間隔が取れてはいないけど、いろいろ工夫してということで、やむを得ないところはあるんですが、ただ少人数クラスの編制にしていけば、そういう問題が解決できるということで、やはりコロナに合わせてですね、やっぱりそういうことを国などにもですね、教育長から要望してほしいなと、このように思います。 次、お願いいたします。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） 続きまして、２点目、飲食店についてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していくことが求められております。飲食業においても、来店客のみならずですね、従業員を守るためにも当然何かしらの措置を講じていかなければいけないでしょうし、こうした対策を講じないお店ということは、なかなか今後同じ数のお客さんを維持していくのがもう難しい時代になってきてしまうんじゃないかと、こういうふうに思っています。 しかしながら、外出自粛等の影響で売り上げが落ち込む中で、こうした対策を講じていくためのハードルが高くなっていると思っています。運転資金も確保しなきゃいけないという中で、こういう対策はなかなか取りづらいということでございますので、市としていたしましては、既存のがんばる商店支援事業を拡充することで、事業者が行う感染防止対策、または非接触での販売等の取組を支援することとしてございます。また、大幅に落ち込んだ消費の喚起策として、出前・テイクアウト推進事業、または
Ｖ字回復フェーズにおける飲食推進事業を実施しまして、業界の需要の維持、拡大に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 人との接触を減らしながら営業に当たらなければならない。特に飲食業、旅館業、観光業が特に人との接触が多いということで、特に収入減になりやすいというようなことが言われて、これらの対策については５月の臨時議会において、市のほうから33事業で３億8,000万円の
補正予算が計上され、可決して、今、事業が始まったというようなことです。 ただ、やはりこれはもう国のほうでも第２次補正というふうに言われているように、１度だけで足りるものではありません。これはもう長期にわたる影響があるということで、やはりこれは鉾田市としてもですね、追加の策が必要だというふうに思いますけども、それについてどのようなことを考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） 追加の支援策でございますが、もちろん今現在検討しているところでございますけども、いろんな考え方があろうかと思います。飲食店組合などのご意見等も踏まえつつ、今、綿密に連絡を取っていますので、彼らにとって何が今必要か、改めて今の状況、刻々と変化していますので、その辺を吟味しながら対策を適切なタイミングで打っていきたいと思っています。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 収入減少した個人や事業者に対する支援策、適切にこれからいろいろ打っていきたいというようなことですけど、ほかの同僚の議員からも何人もから質問がされている持続化給付金、個人で100万円、法人で200万円。ただ、前年同月日で50％以上の収入減にならなければ駄目だと。一番大きな要件になっているわけですけども、これは本当に全国的に非常に、この50％を境にしてですね、50％に満たない収入減の方を切り捨ててしまうんではないかということで、大変批判が高まっております。 私も農家の方、事業者の方などのお話を聞きますと、やはり50％に満たない方が非常にあります。例えば今年のメロンで言うとですね、昨日農協に行って聞いてきましたけど、５月の上旬、売出し始め、出荷開始、約１ケースで1,000円くらい安い。現在は持ち直して、それでも200円から300円の価格がですね、今年は安い。これはいろんな、結婚式であるとかイベントとかですね、そういうデザートに使われない、そういう、これはやはりコロナの影響が多分にあるというふうに思いますし、併せて、例えばパセリの農家などはですね、これも今までの値段と大体２割くらいの値段しか今ないということで、これも例えば刺身には、これはもうパセリと。やっぱりこういう需要がなくなってしまう。これもコロナの影響が考えられますし、高校に弁当ですね、お昼に販売に行っていたところが、休業になってしまい販売がなくなってしまったということで、これも収入減になったと。行政のほうにいろいろ相談したけれども、これらの方はいずれもですね、やはり50％の収入減になっていないということで、対象外、駄目だと、こう言われたということなんですね。これでは本当の
経済対策や、本当に家族農業で頑張って、地域を盛り上げようとして頑張っている農家の皆さん方を励ますことにはならない。 市長、やはりこれはまさに市長の出番だというふうに思うんですよね。国、県が十分対応ができないようなところは、やはりこれはもう市がやる以外、市長、ないと思うんです。これはもう市長の判断と決断、行動力にかかっていると思います。いつものようにですね、市民の立場に立って、分かりましたというくらいのですね、そういう決意を私は答弁してもらいたいなと思うんですけど、その点、市長にぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） 売上げ等の減少が50％に満たない方に対して、持続化給付金がもらえないということで、何かすべきじゃないかというようなご意見かと思います。こういった事業者に関しましては、こういう言い方はよくないですが、まだ影響としては、国としても50％以上の持続化給付金の対象者がまずは第一で、その次の方ということになろうかと思いますので、市としましては、こういった売上げが落ち込んでいる方に関しての支援メニューというのは、融資含めいろいろご用意してございますし、当然これから前向きに頑張っていこうという方に関しましては、先ほど申し上げたがんばる商店支援事業ですとか、そういったものも含めていろいろメニューはご用意しています。ぜひこういったものを活用していただいてですね、ぜひ前向きに取り組んでいただいて、売上げのＶ字回復を支援していきたいと考えております。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 市長にもぜひ答えていただきたいと思うんですけど。安倍総理もですね、100年に１度の経済危機だというふうに言っているんですよね。これはもう普通の事態じゃないですよ。これはそういう面では、市長、これは思い切って手を打つべきだと思います、市の独自でも。国の給付金と同額というわけにはなかなかいかないかとは思いますけど、それでも５割で線を引いてしてしまうと、残りの方は50％に売上げが落ちていなければ対象にしないというのは、あまりにもこれは冷た過ぎるというふうに思うんです。 市長、これは同僚の議員の皆さん方からも同様の質問が出ているように、これは市長、決断をして手を打って、市独自でも考えてもらいたい。市長、答弁をお願いいたします。
○議長（
岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） まず、鈴木部長のお話しした部分を多くの方々、各職種の方々、市民の方にですね、まず周知するというのがまず第一かなと。その中で、先ほどの土子議員、そして高野議員、また多くの市民、また議員の方々から、本当に鉾田独自の大きな施策はないのかということでありまして、私も思うには、鉾田全体一人一人に関わる状況の検討をしていきたいと思います。鉾田市民全体の部分でいきたいなと思っております。そういう部分で検討に入っております。以上です。いいですか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長（岸田一夫君） 職種ばかりじゃなく、全部平等に当たるような感じでいきたいと。以上です。
○議長（
岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） ぜひ期待したいとは思うんですけども、まだちょっと分かるようで十分分からない。持続化給付金を市単独でも、やるのかやらないのか、ちょっとはっきりしませんが、ぜひ市民は期待をしていますので、決断の時期だと思います、今がね。これを今決断しないで、いつやるんですか。そういう問題だと思うんです。これは決断をするときが今だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、次、お願いいたします。
○議長（
岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（中根衛君） それでは、３点目についてご答弁いたします。 危険箇所の緊急工事として急傾斜地崩壊対策事業がございます。本市では、県において七軒町と梶山の２地区で整備が進められております。七軒町は、平成29年度に着手し、令和９年度の完成を目指して進められております。梶山は、平成30年度に着手し、令和７年度の完成を目指して工事が進められているところでございます。 本市としましては、引き続き工事の積極的対応と早期完成を県に要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（
岩間勝栄君）
総務部長。
◎
総務部長（
関谷公律君） それでは、私のほうから避難所の感染症対策についてご答弁申し上げたいと思います。 避難所につきましては、４月以降、内閣府から３回にわたり発出されております、
新型コロナウイルス感染症対応、避難所における、それに基づいてガイドラインに沿って対応してまいりたいと思います。 具体的には、ハード面ですが、ご承知のように避難所が３密が重ならないような対応ということで、国のガイドラインでは指定避難所を増やしてほしいということで、それらにつきましては４つの中学校を指定避難所に新たに指定してございます。そして、その感染症防止資機材につきましては、今回
補正予算で対応させていただきます、専決処分対応させていただきましたように、その４つの中学校分については、間仕切り、あるいは避難用のテント、そういったものを整備して３密の回避に努めていきたいと考えてございます。 もう一点、２点目です。２点目としては、これも同じくガイドラインにあります。これは避難者に対するお願いということになりますが、避難する際は、マスク、消毒液、ウエットティッシュ、そういったものの持参の呼びかけ、それと当然入る前に検温を行うということでございます。避難所に入ってからは、うがい、手洗い、せきエチケット等の基本的な対策の徹底をお願いするということになります。それと併せまして、避難所には医療救護班として保健師を巡回させまして、定期的な検温あるいは健康管理を行っていきたいというふうに考えてございます。 そして、さらに３つ目です。３つ目として、一番これは大事なことですが、避難所を密にしてはいけない。そのためには、市民一人一人の行動が重要になってくるということでございます。本当に避難が必要な人、方が避難をしていただく。それと、避難先は避難所だけではない。日頃から、知人、親戚、そういった方々、安全な場所、位置で、そういった方々を避難先として
自分たちでそういったことも考えていただく。これが避難所を密にしない一番大きな対策であるというふうに考えてございます。これらにつきましては、６月の広報紙のほうでも周知しているところでございます。７月号においても同様に周知をして、幅広く市民の皆様にお願いをしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） まず、建設課関係ですけども、土砂崩れの危険箇所の対応ということで、これらについては計画的に県のほうで、緊急傾斜地というようなことだと思うんですけど、進めているということで、それ以外にですね、やはり台風ということになれば土砂崩れと水害ということは、もうこれつきものになってですね、床上浸水とか、そういうのもあるところもあります。早めに手を打ち、水害についても対応できる、まず危険箇所をよく点検して、やっぱり水害などについても早めの対応が必要じゃないかと思うんですけど、その点はいかがですか。
○議長（
岩間勝栄君） 建設部長。
◎建設部長（中根衛君） 現在のところ、災害防災計画等でもですね、土砂災害警戒区域とか、確かにございまして、崩れやすい場所だということは認識しておりますけども、現段階ではですね、制度上、国庫補助と県単事業で、今言った急傾斜地崩壊対策事業実施してございます。これはあくまでも人家のあるところ、高さが幾つとか採択基準がございます。そちらのほうでですね、極力今のところは対応してもらっておりますので、今後も県に働きかけまして、どちらか積極的にですね、危険箇所の対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。 〔「水害対策について……」と呼ぶ者あり〕
◎建設部長（中根衛君） 水害についても、平坦地とか、大分浸水している場所もございます。その辺についても現在予算を取ってございまして、その中で積極的に対応はしてまいりたいと考えております。
○議長（
岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 努力していきたいというようなことで、やはり避難につながらないようにですね、やはりそういう事前の点検やですね、必要ならば、もう早急に工事をするとか、やっぱりそういうことがなんといっても重要だと思います。そういう点で、予算も取って進めているところもあるということでですね、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、避難所の関係ですけども、新たに中学校を避難所と指定してということでですね、３密にならないような対策も今始めているというようなことです。そういうことになると、避難所、避難計画の見直しというようなこともやる、順次やっていくというようなことでよろしいんですか。
○議長（
岩間勝栄君）
総務部長。
◎
総務部長（
関谷公律君） まず、指定避難所を増やしたことにつきましては、これは３月の防災会議で、３月の補正でございましたが、これは決定してございます。改定しています。避難所は４つ増やしたのは改定してございます。 また、あとどういった、それでよろしいですか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（
岩間勝栄君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（金沢覚君） それでは、潮来保健所の今回の
新型コロナウイルス対応では、本所に人を集約したものの、それでも人員が不足し、本庁等から最大８人の応援をもらいながら、
保健所機能を何とか保つことができたとのことで、再編前の潮来保健所及び鉾田保健所の人員では、機能不全に陥る可能性があったというふうに伺っております。 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症における保健所の役割は大きく、感染拡大防止には保健所の機能強化は重要です。国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においても、第２波への対応について、医療提供体制の維持や
検査体制の強化とともに保健所の体制強化が重要とされておりますので、今後、県に対し、職員の充実など保健所の機能強化が図られるよう要望してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 現在ある保健所の機能強化ということで、私の質問の趣旨は、この鉾田保健所が潮来保健所に統合された、これを復活を要望、県に要望してはどうかという趣旨なんですけど、それについてはいかがですか。
○議長（
岩間勝栄君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（金沢覚君） 議員おっしゃっているとおりですね、鉾田保健所の機能が強化されるというか、復活して、できれば一番それは望ましいかとは思いますが、今大事なことは、
新型コロナウイルス感染症に対して適切な対応が取れる体制を構築するということが一番重要かというふうなことで、そういった機能強化を要望していきたいということでございます。以上でございます。
○議長（
岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） そうすると、鉾田支所もですね、人員を増強するとか、今、職員の方が全部で６名、そのうち１名は保健師さんだそうです。保健師さんをですね、もう一名増やすとか、支所であっても職員あるいは保健師さんの増員というのを要望していくということでよいのかどうか。お願いいたします。
○議長（
岩間勝栄君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（金沢覚君） 鉾田保健所に何人か人を増やして、それで第２波に対応できるかどうかというのは、ちょっとその辺は県のほうの対応になってくると思いますので、まずは、きちっとそういった状況が発生したときに対応できる体制を構築してもらうというのが一番重要ではないかなというふうに考えてございます。
○議長（
岩間勝栄君） 高野 衛君。
◆１８番（高野衛君） 市長にも最後にその点はお伺いしたいんですけども、潮来保健所でですね、６月４日までにコロナの感染の相談は4,400件、４月６日一日だけでも208件も相談があったそうです。これが、例えば鉾田保健所が通常の保健所であるならば、このように殺到するようなことも少なかったんじゃないかと。鉾田で感染者がいなかったからよかったでいいわけですけども、これが発生するような事態になればですね、さらに逼迫した状況があるということで、市長からも潮来保健所との統合についてはですね、反対の要望書を、議会もそうですけど、一緒に県知事に出したということを考えると、やはり鉾田保健所の復活を要望するということに何ら矛盾もないし、まさに道理ある要望だと思います。市長いかがですか。
○議長（
岩間勝栄君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 今、高野議員のお話でございますけれども、やはり私のほうも、そして議会のほうも要望書を出したということで認識しております。その中で、結果的に潮来保健所鉾田支所ということで残してもらいましたけど、今回の
新型コロナウイルスの件に関しまして、やはり多分ここにいる議員はみんな同じかなと。そういう部分で、やはりあのときの統合した部分と今の実情の部分をよくお話をして、何らか鉾田保健所と言わなくても、それなりの対応できる人数配置は要望していっています。以上です。
○議長（
岩間勝栄君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（鈴木賢君） ４月13日の強風でございますけども、昨年の台風と違いまして、こちらについては局地的かつ規模が小さいため、国からの特別な支援はないところでございます。この突風については、昨年の台風の際にも発動した県の農林漁業災害対策特別措置条例が発動されております。当市も該当になる可能性がありますので、要望調査を実施して申請をしていきたいと思っています。 助成措置としましては、樹勢回復用の肥料の購入費用、代作用の種苗費用の購入費用などの補助事業のほか、被害を受けた農業者に資金を融通する金融機関に対して、市が利子補給を行うものがございます。そういった制度もございますので、こちらを使って支援をしていきたいと考えております。以上です。
◆１８番（高野衛君） 時間が来ましたので、回答頂けなかったことについては、また次回に回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（
岩間勝栄君） 以上で高野 衛君の質問を終了します。
△散会の宣告
○議長（
岩間勝栄君） 本日の日程は終了いたしました。 次会は、明日10日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時０２分散会...