鉾田市議会 2020-03-13
03月13日-議案質疑、委員会付託-05号
令和 2年 3月 定例会(第1回) 令和2年第1回
鉾田市議会定例会会議録 第5号 令和2年3月13日 午前10時00分開議 出 席 議 員 議 長 12番 岩 間 勝 栄 君 9番 根 嵜 眞 君 副議長 7番 二重作 茂兵衛 君 10番 水 上 美智子 君 1番 土 子 勝 也 君 11番 入 江 晃 君 2番 羽 成 洋 一 君 13番 井 川 茂 樹 君 3番 鬼 澤 治 男 君 14番 米 川 宗 司 君 4番 髙 埜 栄 治 君 15番 山 口 德 君 5番 井 川 倫 士 君 16番 田 口 清 一 君 6番 亀 山 彰 君 17番 堀 田 正 衛 君 8番 小 沼 勝 君 18番 高 野 衛 君 欠 席 議 員 な し 出 席 説 明 者 市 長 岸 田 一 夫 君 健 康 福祉部長 金 沢 覚 君 副 市 長 寺 門 利 幸 君
旭市民センター長 飯 島 衛 君 教 育 長 石 﨑 千惠子 君
大洋市民センター長 舊 役 秀 行 君 総 務 部 長 関 谷 公 律 君 会 計 管 理 者 小 沼 富 男 君 市 民 部 長 二重作 勝 君 教 育 部 長 中 根 衛 君 産 業 経済部長 鈴 木 賢 君 上 下 水道部長 才 川 一 弘 君 建 設 部 長 寺 家 喜 重 君
農業委員会事務局長 菅 谷 吉 弘 君
出席事務局職員 事 務 局 長 小 沼 喜 勝 庶 務 係 長 菅 井 光 輝 事務局長補佐兼 和 泉 経 義 書 記 会 沢 かおり 議 事
調査係長 議 事 日 程 第 5 号 令和2年3月13日(金曜日) 午前10時00分
開議開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第31号について提案説明、質疑、討論、採決 議案第31号 令和元年度鉾田市
一般会計補正予算(第5号)日程第3 議案第1号から第7号について、質疑、委員会付託 議案第1号 令和2年度鉾田市
一般会計予算 議案第2号 令和2年度鉾田市
国民健康保険特別会計予算 議案第3号 令和2年度鉾田市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第4号 令和2年度鉾田市
介護保険特別会計予算 議案第5号 令和2年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第6号 令和2年度鉾田市
水道事業会計予算 議案第7号 令和2年度鉾田市
下水道事業会計予算 1.本日の会議に付した事件議事日程に同じ 午前10時10分開議
△開議の宣告
○議長(岩間勝栄君) おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和2年第1回
鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長(岩間勝栄君) 日程第1 諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか13名でありますので、報告いたします。 議案第31号 令和元年度鉾田市
一般会計補正予算(第5号)
○議長(岩間勝栄君) 日程第2 議案第31号 令和元年度鉾田市
一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を願います。市長。 〔市長 岸田一夫君登壇〕
◎市長(岸田一夫君) 皆さん、おはようございます。それでは、追加議案についてご説明申し上げます。 議案第31号は、令和元年度鉾田市
一般会計補正予算(第5号)であります。本案は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,443万1,000円を追加し、総額227億6,698万9,000円に定めるほか、繰越明許について
放課後児童健全育成事業、
新型コロナウイルス感染症対策ほか2事業を追加するものであります。 補正の主な内容につきましては、保育、幼児施設等における
新型コロナウイルス感染症対策経費の増額及び実績見込みの増に伴い、
生活保護扶助費を増額するもので、歳入において国庫支出金及び繰入金を増額して収支の均衡を図るものであります。 以上、大要について申し述べましたが、関係部長より要点を説明させますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 続きまして、担当部長から要点説明を願います。総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) それでは、議案第31号についてご説明申し上げます。 初めに、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出総額につきましては、2ページから5ページの第1表、
歳入歳出予算補正のとおりでございます。 続きまして、6ページをお願いいたします。第2表、
繰越明許費補正でございます。先ほど市長からご説明がありましたが、
新型ウイルス対策緊急対策としまして、
放課後児童健全育成事業ほか
保育環境改善事業、
幼稚園運営費、その2事業について、次年度へ繰越明許費を設定するものでございます。 続きまして、今回の補正に計上しております、
新型コロナウイルス対策分について若干ご説明申し上げたいと思います。お手元に配付してございます
追加補正予算説明資料、この赤い、こういう、ポンチ絵なんですが、それを御覧いただきたいと思います。配付されていますでしょうか。されていますか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎総務部長(関谷公律君) 大丈夫ですか。 今回、国の
新型コロナウイルス緊急対策第2弾といたしまして、児童を預かる施設に対する補助金、交付金が国のほうで新たに設けられました。この通知が先々日に市のほうにも下りてまいりました。内容的には、
厚生労働省分、
文部科学省分という2本立てでございます。 まず、
厚生労働省分につきまして、上段でございます。上段の部分については、
特別開所支援、これはいわゆる
放課後児童クラブ、これが、通常ですと、放課後ですから、学校終了後から夜6時等ぐらいまで児童を預かる
放課後児童クラブですが、それが学校の臨時休校に伴いまして、朝からお子さんを預かるという体制をそれぞれとっていただいております。それにつきまして、全額国がそれは支援するというのが緊急対策で決定されました。現状、当面3月いっぱい、春休みまでということになっていますので、その分の新たに増えた経費分について今回計上するものでございます。 右側上段の8施設分、これは私立の
放課後児童クラブ分でございます。これは、市が補助金の交付申請を行いまして、補助金として市から各施設のほうへ交付するものでございます。この3施設分122万円、これにつきましては、市が運営しております公立の
放課後児童クラブ分でございます。これは歳入のみと書いてございますのは、既に3月2日からもう特別開所を行っております。そういった点から、市では予備費を活用しまして既に、歳出のほうを予備費を活用して歳出の増額を行い、変更契約を結んで事業を実施していることから、今回は補正予算においては歳入のみの補正となってございます。 続きまして、その下でございます。これは、公立、
私立放課後児童クラブへの
空気清浄機等の備品購入の支援でございます。これは、1施設当たり50万円が補助基準額となってございます。鉾田市の場合は11施設ございますので、11施設掛ける50万円が交付の限度額ということでございます。550万円で
空気清浄機等の備品の購入を進めてくださいというような内容となってございます。これは、補助の交付率としては10分の10、
全額国庫負担という形になってございます。 この備品購入に関しましては、現在のところ繰越明許が不可ということになってございます。3月31日までに事業を完了したものが、補助金の交付対象になるということになっているものでございます。 続きまして、2段目です。これは、マスク、
消毒液等消耗品の補助金でございます。これも1施設当たり50万円ということで、11施設ありますので、これは鉾田市の交付限度額が550万円でございます。これらについては、マスク、消毒液等といった消耗品については、現在はなかなか入手困難ということでございます。そういった点を踏まえ、この補助金に関しては、繰越明許は可となってございます。ただし、3月中に発注をしたものというものでございます。 続きまして、文部科学省の補助金でございます。文部科学省、これは幼稚園1施設当たり4万円でございます。これは、内容的には、同じく消耗品に対する補助ということでございますが、なぜか文部科学省に関しましては、現在のところ3月31日までの購入分ということで、繰越明許費は不可となってございます。したがいまして、現実的に難しいと。教育委員会としては、補助金の交付申請はしますが、事業の実施はなかなか現実的には不可能ということで、今回この予算計上を見送りまして、幼稚園につきましても保育所等と同様に、一般財源、市の単独事業として同様に今回予算を計上したものでございます。
新型コロナウイルス対策分についての概要については以上でございます。詳細の内容につきましては、各課所管部長からご説明申し上げます。 それでは、事項別明細書につきましてご説明申し上げます。まず、歳入でございます。12、13ページをお開き願いたいと思います。最下段の19款繰入金、2項基金繰入金、1目基金繰入金でございます。今回の
財政調整基金繰入金700万円につきましては、今回の補正予算の収支の均衡を図るため、補正を行うものでございます。 歳出でございます。14、15ページをお願いいたします。最下段の予備費でございます。13款予備費でございます。この46万9,000円の増額につきましては、本補正予算の収支の均衡を図るため、補正を行うものでございます。 総務部所管につきましては以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) それでは初めにですね、歳入からご説明申し上げます。 12ページ、13ページをお開き願います。上段、15
款国庫支出金、1目
民生費国庫負担金、5節
生活保護費等負担金1,125万円の補正でございますが、生活保護費のうち医療扶助費が増加したことに伴うものでございます。詳しくは歳出でご説明申し上げます。 続いて、2段目、15
款国庫支出金、2目
民生費国庫補助金、1節
民生費補助金550万円及び1,068万1,000円の補正でございますが、先ほど総務部長から説明がございましたとおり、
新型コロナウイルス感染症緊急対応策に伴うものでございます。詳しくは歳出でご説明申し上げます。 歳入の説明は以上でございます。 続きまして、歳出をご説明申し上げます。14ページ、15ページをお開き願います。上から3款民生費、1目児童福祉費、18節備品購入費150万円の補正でございますが、公立の
放課後児童クラブ3施設に対して、
新型コロナウイルス感染症緊急対応策として
空気清浄機等を購入するものでございます。なお、この事業に対する経費は、
全額国庫補助ということでございます。 続いて、同目19節負担金、補助及び交付金796万2,000円の補正でございますが、
社会福祉法人等が運営する私立の
放課後児童クラブに対し、
新型コロナウイルス感染症緊急対応策として、学校の臨時休業に伴う受け入れを行っている
放課後児童クラブに対し、3月2日から春休みの前日までの間、平日において、午前中から開所する費用及び人材確保等に要する費用、さらに
感染防止対策、
空気清浄機等の購入に対して助成するものでございます。なお、この経費は先ほどと同様、
全額国庫補助でございます。 続いて、3款民生費、3目保育所費、11節需用費550万円の補正でございますが、公立を含む保育施設11か所に対し、こちらには認可外の2園も入ります。
新型コロナウイルス感染症緊急対応策として、子ども用のマスク、消毒液、体温計などを一括して購入し、配布していくというものでございます。なお、こちらの経費についても
全額国庫補助ということでございます。 続いて、2段目、3款民生費、2目扶助費、20節扶助費1,500万円の補正でございますが、
生活保護扶助費のうち医療扶助費の予想を上回る請求があったことに伴い、追加で補正をお願いするものでございます。 この扶助費補正に至った経緯につきましてご説明させていただきますと、今月9日に1月分の医療費請求が
社会保険診療支払基金からございました。この請求内容は、これまで月平均4,400万円程度で医療費の支払いが推移してきたものを、大幅に上回る約5,400万円という想定を超える金額でした。この主な原因ですが、通常月単位で請求される診療報酬を、市外のある医療機関が、入院及び手術費の支払い請求を4か月分まとめて、約900万円請求してきたことによるものでございます。この結果、扶助費の
支払い見込みが想定を上回ってしまったものでございます。 健康福祉部からは以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 次に、教育部長。
◎教育部長(中根衛君) 教育部所管の補正予算につきましてご説明いたします。 14ページ、15ページをお開き願います。歳出でございますけれども、上から3段目、9款教育費、4項幼稚園費、1目幼稚園費、
幼稚園運営費を補正するものでございます。 補正内容としましては、
新型コロナウイルス対策でございまして、まず消耗品がマスクや消毒液などの購入のために200万円及び空気清浄機などを購入するための備品購入費として200万円を増額し、合わせて400万円の補正をお願いするものでございます。 なお、先ほどもございましたが、こちらの400万円の財源につきましては、
文部科学省等の補助がございませんので、一般財源ということで計上してございます。よろしくお願いします。
○議長(岩間勝栄君) これより議案に対する質疑に入ります。 質疑は、会議規則第55条第1項の規定で、その範囲を超えてはならない、第56条の規定で、同一議員につき3回を超えることができないこと、この点ご注意願います。また、答弁は簡単明瞭にお願いをいたします。 それでは、質疑を許します。高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 質問させていただきます。 今ですね、
新型コロナウイルス対策で、国からの通知が昨日来たということで、今月いっぱいが期限ということで、対応できるものと見送らざるを得ないものがいろいろあると。内容的には、市が一括購入して、児童クラブなりに配布、言わば補助というよりもですね、一括購入して、それぞれ配布をするというような内容でよいのかというのが1点。 それと、
放課後児童クラブあるいは特別開所したそういう児童クラブについてですね、全部で11、民間、公立含めて11ということになっており、説明では、
認可外保育園も含まれているということで、そうすると認可外施設というのは3施設ということでよいのかという、それが2点目です。 もう一つは、生活保護の扶助費の件ですけれども、医療費関係の請求が予想を上回る額が来たということで、説明では、これは市外の医療施設から4か月分まとめて来たというようなことで、増額の補正ということになっておりますが、しかし4か月まとめて来たにしても、月額当たりの請求というのは当初から見ているのではないかなと。請求そのものが4か月まとめて来たということで、それらは当初から、この扶助費については対応できたものではないかなと、このように思うんですけれども、まとめて請求されたことによっての補正というのは、そこら辺が少し理解ができないので、その点をご説明頂きたいと思います。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) まずですね、まず1点目のご質問については、一括して購入をしていきたいというふうに考えてございます。 続いて、2点目の認可外の施設ですが、3つではなくて2つでございます。2か所でございます。 3点目のですが、1人の入院患者、高額の入院患者の4か月分のレセプトですが、900万円というふうな金額になっているということで、高額であった。手術とか、そういった経費の多額の医療費の部分がまとめて請求されたということで、あと入院患者が増えているというふうな要素もございましたが、平均4,400万円というふうな、前月まで、2月までで4,400万円の平均で来ていたところ、5,400万円ということで、ちょうどほぼ、担当としては、前月のレベルでは足りるだろう、通常であれば足りるであろうというふうな医療費の
支払い見込みだったのですが、そこが狂ってしまったというふうなことでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 非常に3月末の購入が義務づけられている、あるいは繰越しも可能だという内容もありますが、問題は今いろいろ、マスクにしても消毒液あるいは空調なども、全国的にどこのところでもですね、購入ということになると、資材が間に合うのかという疑問がですね、あるわけですけれども、それらの見通しをお伺いしたい。 それと、先ほどの生活扶助費の関係ですけれども、4か月まとめてということに伴ってというお話もありますけれども、これは通常のそういう、毎月請求に対してはですね、ルールをちょっと逸脱した行為なのかなという気もしますけれども、そこら辺は、その請求の仕方は問題があるという認識なのか、あるいはそこをどう改善を求めていくのか、求める必要があるのか、その点もお伺いしておきたいと思います。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) 購入についてはですね、頑張りますということを申し上げたいと。とにかくそういうことでご理解頂ければと思います。 また、医療費の部分につきましては、基本的には
診療報酬請求は、例えば3月分であれば、翌月の10日までというふうな一定のルールがあった、これが基本的な原則でありますので、医療機関のほうについては、これはルールを守るよう申入れをしたところでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第31号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第31号については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第31号 令和元年度鉾田市
一般会計補正予算(第5号)について採決いたします。 お諮りいたします。議案第31号について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第31号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
△議案第1号 令和2年度鉾田市
一般会計予算 議案第2号 令和2年度鉾田市
国民健康保険特別会計予算 議案第3号 令和2年度鉾田市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第4号 令和2年度鉾田市
介護保険特別会計予算 議案第5号 令和2年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第6号 令和2年度鉾田市
水道事業会計予算 議案第7号 令和2年度鉾田市
下水道事業会計予算
○議長(岩間勝栄君) 日程第3 議案第1号から第7号についてを一括して議題といたします。 これより議案に対する質疑に入ります。 なお、質疑は、会議規則第55条第1項の規定で、その範囲を超えてはならないこと、第56条の規定で、同一議員につき同一議題については3回を超えることができないこと、この点ご注意願います。また、執行部答弁は、簡単明瞭にお願いをいたします。 それでは、通告順に質疑を許します。髙埜栄治君。 〔4番 髙埜栄治君登壇〕
◆4番(髙埜栄治君) おはようございます。4番髙埜栄治でございます。 昨日は、市内中学校におきまして、
卒業証書授与式があり、本日は新しい進路が決まるわけですけれども、今年においてはですね、
新型コロナウイルス禍によって、本当に大変な状況にございます。そういった中で、卒業生の皆様には、夢に向かって頑張っていただきたいと思います。 さて、新年度予算案について、議長の許可を頂きましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。岸田市長も、今回の予算編成は3回目となり、行政トップとしての見識も豊かになり、厳しい財政と5万市民の心豊かで活力ある将来づくりを見据えた予算案であると期待しておりました。ところが、予算書のページをめくり、あああとため息が出てしまいました。安倍晋三流に言えば、気象、燃料未確認、上がれ、風任せ飛行船予算とでも表現すると市民の皆様には分かりやすい表現だと思われます。そこで、本当に市民目線で、将来の鉾田市のあるべき姿を考えた予算案なのか、3項目の質疑を通して市民の皆様とともにチェックしてまいりたいと思います。 まず、予算編成の基本となる事務事業の見直しによる
スクラップ・アンド・ビルドの姿を予算書から読み取ることはできませんでした。本来であれば、目的達成をした事業を廃止し、あるいは指標の変更や競争原理を通して経費削減を行い、新しい行政課題に対応する施策や行政サービスのために充当するという、誰が見ても、考えても理解できる歳入歳出の動きが本来の
スクラップ・アンド・ビルドであると認識しておりますけれども、今回は読み取れませんでしたので、質問する次第です。 さらに、予算編成のミスマッチを市役所の人材育成、仕事の進め方の観点からご質問いたします。開示請求で確認した令和2年度
予算編成方針によれば、市長は、旅費を伴う出張を避け、かつ旅費の削減を支持しております。気になって、市長はじめ全職員の旅行命令簿及び時間
外勤務命令簿を開示請求して閲覧させていただくと、市長、副市長、教育長の三役は、いわゆる役職組織の全国大会や県外研修あるいは団体合同の関係機関への要望活動程度の動きでした。 期待しておりました副市長におかれましても、1回程度県庁へ行ったようですけれども、本来は毎月二、三回程度、予算時期では週二、三回、若い職員を連れ従い、特に産業土木部門関係部署で国予算の分配を県がしておるわけですけれども、そういった交付金、補助金等の獲得のためのロビー活動をご指導頂ければよかったのですが、全く期待に反しまして、大切な椅子をしっかり温めていたようです。残念です。 また、ブランドアップは、団体の事業補助があるので、産業経済課担当職員だけは、市長の言う首都圏へのイベント活動への出張をしておりましたが、関係部署である政策秘書課や商工観光課職員の旅行命令簿には、一体的な事業推進の姿を確認することはできませんでした。 さらに、まちづくり推進課、政策秘書課においては、1回のみ企業誘致関係の出張が記録されておりましたけれども、政府が主催、共催などする全分野での先進事例研修会あるいは私が提言続けております、市町村アカデミーや各種民間シンクタンク主催のワークショップなど、その取組もありませんでした。ただ、新年度の予算の中で、まちづくり部門の旅費だけは増額となっていましたので、安心したところです。 このような実績と予算案から、普通旅費及び研修旅費予算の充実による行政運営及び人材育成の改革への活用について、また少額でも重要な旅費等を削減しておりますので、事業予算の
スクラップ・アンド・ビルドの実態についてはどのようになっているか、新年度予算編成ではどのように取り組んだのか伺います。 次の4点について質問いたします。令和2年度の予算編成に関して、
スクラップ・アンド・ビルドの主な事例について伺います。 2番目に、国、県から充当がされるのではなくてですね、独自に要望して、全国枠から選考等により獲得した国庫補助、交付金等の実績について伺います。 3つ目に、国策でありながら市が大きな負担をしております児童扶養手当について、提言した養育費負担推奨による児童扶養手当鉾田市負担軽減の減額のための取組について伺います。 そして、4つ目として、削減した旅費総額を示し、職員の企画力、交渉力及びエビデンスに基づくまちづくり推進力向上のための視察研修、研究協議等の必要性について伺います。 続いて、大きな2番目として、令和2年度最大級の行政課題であり、進め方を間違えると、鉾田市民の子々孫々、末代まで大きな負の遺産となる公共施設の在り方について、その土台となる公共施設等総合及び個別施設計画の策定内容と管理方法の考え方についてご質問させていただきます。特に本市の当該個別施設計画策定は、本来は平成25年度に国、地方自治体が一丸となって作成するとしておりまして、本市では全てのインフラが網羅されずに遅延するなど、課題が山積しております。特に新市建設計画においては、うたわれた小学校の統合があり、学校施設の活用も視野に入れるべきなのに、実際にはですね、廃校になった学校については入っておりません。 次に、その内容を確認させていただきます。1つ目として、国の計画は、ずばりインフラ長寿命化計画としているが、本市計画では長寿命化計画を念頭に入れたものにするのか。また、そのために、予防保全型維持管理、フレキシブル設計管理、個別専門性の高い地元事業者の育成等も視野に入れたものになるのか伺います。 2番目として、令和2年度予算計上している認定こども園、社会教育複合施設及び飯名地区市有地活用事業について、統合小学校同様重要な計画だと考えられます。各施設の設置場所及び施設、事業内容の検討委員会を設置せずに場所を特定しておりますけれども、今後正式には、場所認定等の検討委員会を設置するのか伺います。また、新市建設計画では、抽象的な表現で方向性を示してございますが、具体的な位置づけをした計画はありません。新たに計画する3施設はどのような取扱いになるのか伺います。 最後に、現在高齢者及び予備軍である国保被保険者も含め、身体的、精神的及び社会的な特性、いわゆるフレイル状態等を踏まえ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る本市の予算化と取組について伺います。 これについては、令和元年5月22日に公布された両保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に基づきまして、市町村が中心となって、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するための体制整備等について、改正後の高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法、介護保険法等関係法令の規定に基づき推進することになっていますけれども、本市の取組について伺います。 1つ目に、市民部及び保健福祉部の協議内容、予算及び推進体制をどのようにしているのか。 2つ目として、目的達成に効果的と考えられる地域保健福祉コミュニティーの推進についてはどのように考えているのか。 3つ目に、ハイリスクアプローチ及びポピュレーションアプローチのための後期高齢者医療広域連合の市町村委託事業の取組について伺います。 牛乳がなかったのですが、今回はないようですので、ちょっと我慢して。 再質問については質問席で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君の質疑に対して答弁願います。総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) まず、1項目、1点目の
スクラップ・アンド・ビルドについてご答弁申し上げたいと思います。
スクラップ・アンド・ビルドの考え方については、先ほど髙埜議員からご提案があった内容、そのとおりであると思います。本来であれば、新たな事業を展開するために、既存事業の見直し、廃止をして、新たな財源を捻出して、それを振り分ける、そういったものが
スクラップ・アンド・ビルドだということは認識してございます。現実的にそうやってやるべきだということは、非常に強く思っているところでございます。 そういった点で、今年度からサマーレビュー、これはこういったものをやりたいというばかりではなくて、当然その財源を生み出す手法として、これはもう目的を達成した事業についての廃止、そういったものを検討してくださいといった内容で、今年度新たな試みとして、夏の段階でそういった試みをやったところでございます。 そういった中で、今回それほど大きな廃止というものはなかなか見出せませんでしたが、水稲病害虫等防除補助金あるいはエコキャップ清掃選別委託料、あとファミリー・サポート・センターの社会福祉協議会の委託の打ち切りで、その事業内容を子育て支援センターで実施していく、そういった見直しは行ったところでございます。それが具体的に予算にどのように反映したかというのは、まだまだ難しい状況でございますし、まだまだ物足りないものだというふうには強く認識してございます。 今回の、当然全く事業を廃止というものではなくて、本当に必要な予算をつけるという形で、多くは財源を捻出した、あるいは国庫補助事業の活用、そういったものを通して一般財源の縮減を図った、そういった内容で今回予算編成をしてございます。そういった面で
スクラップ・アンド・ビルドという姿勢については、まだまだ本当に浸透はしていないというのは率直に感じているところでございます。今後そういった点を踏まえまして、よりそういった認識を市内全体で共有をできるような仕組みづくりを考えてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 今総務部長のほうから、なかなか廃止に向けた内容について、事例についてということでは厳しいということなのですが、こちらについては特定しておりませんので、その事例として考えて捉えられるとすれば答えていただきたいんですけれども、133ページの保健衛生費の予備費、不妊不育治療費助成事業ですね、こちらについて様々な提言があったわけですけれども、こちらについての
スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく検討はどのようにされたか。 それから、167ページ、商工費、商工振興費、中小市街地活性化事業、こちらについては亀山議員がご専門なんですけれども、私の立場からこちらについて、市長が特にですね、市街地活性化を強く主張しておりますけれども、令和2年度にはこちらの事業がないわけですけれども、この2つについて、答えられる範囲で結構ですので、担当部長のほうから、
スクラップ・アンド・ビルドに関連してですね、考え方を頂ければと思います。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) 不妊不育治療費助成事業でございますが、妊娠を期待しているにも拘わらず、なかなか妊娠が思うようにできない方々に対して、その不妊治療費に対しての助成というようなことでございますが、細かい数字はちょっと、すみません、手元にございませんが、実際としてですね、これの事業で喜んでいただいてるい方、実際妊娠に至ったという方も現実にいらっしゃいますので、そういう意味では特に少子化あるいは晩婚化が進んでいる中で、とても重要な事業というふうに認識してございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) 2点目の中心市街地活性化事業でございますが、議員ご指摘のとおり、去年やると言っていた中心市街地での施設整備等の予算については、今年は計上してございません。 これについては、以前この議会でもご説明させていただいたと思いますけれども、予定した施設が耐震工事、耐震基準を満たさないといったことで、なかなかすぐ使える施設ではなかったということ。あと、ほかの空き店舗に関しても、同様の状態だったということで、ちょっと見直しを迫られたということでございます。 そういったこともありましたので、ちょっと一旦ですね、腰を落ちつけて、どうやったら中心市街地を活性できるかというところを、ちょっといろんな遠回りをしたかもしれませんけれども、真剣に議論してみようということで、中心市街地にあります仲田精肉店の方が、商工会の青年部長もやっておりますので、そういった方と一緒に勉強会を立ち上げております。ちょっと今コロナウイルスの関係でストップしていますけれども、年明け1回やって、いろんな意見を出していただいたところであります。そういったのを通じて、弾込めのところをしっかりやっていきたいと思っていますので、それがある程度見えてき次第、また新たな施策として今後を考えていきたいと思っております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) まず、1点目なんですが、こちらについては、提言したことということなんで、がん等の治療に伴う妊孕性の確保について等検討されたかということを伺ったわけなんで、この辺について少しですね、
スクラップ・アンド・ビルドの関係でですね、どのように取り扱ったか、再度確認します。 また、産業経済部長のほうからお話のあった件、積極的にですね、今後やはりきちっとしたですね、協議などを踏まえて進めるということで、本当にそういった意味では
スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づくものかなと思います。 それで、岸田市長に尋ねたいんですけれども、様々な市長の思惑があったり、いろいろやりたいことはあるでしょうけれども、事務事業の
スクラップ・アンド・ビルドと予算編成に関してですね、副市長、教育長並びに職員の皆様からどのような諫言があったのか、そしてその諫言に耳を傾けて廃止、廃止はほとんどなかったということなんですが、事業化したのかですね、そういった事例がありましたら、ご報告いただきたいと思います。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) 妊孕性の件につきましては、大変子孫を残したいというご家族の方々の思いは十分理解しているところでございますが、県内にも実施、近辺では実施している自治体もございますが、県内でも実施している自治体がない、あるいはそういった部分に関しての盛り上がりというか、そういったところも含めて、ちょっと実施には至らなかったというようなことでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) 質問につきましては、それぞれですね、私のほうで指示をして上がってきているところでございますので、編成したといいますか。以上です。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) それではご答弁申し上げます。 独自要望による国庫補助・交付金等の実績ということでございますが、国や県の補助金、交付金については、日頃よりですね、職員に対しまして、制度の情報収集を行い、積極的に活用するよう指示しているところでございます。職員も制度にはかり、事業計画の段階から国との協議を重ね、事業計画を策定し、承認が得られるよう努めており、地方創生推進交付金や社会資本整備総合交付金、またコミュニティー助成事業など外郭団体が行う助成制度について予算化をしております。 また、事業主体が国や県のため、予算書には記載されておりませんが、涸沼の水鳥湿地センターや国道51号子生地内の拡幅工事、県道大竹鉾田線の延伸及び災害復旧等についても強く要望活動を行ってきたところでございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) ただいま市長のほうからですね、市の取組についてですね、ご報告頂きました。 そのほかもですね、各省庁においてはですね、その補助金、交付金たくさんあります。追加募集なんかも、同じ事業なんですが、年度内にやる場合もあるわけなんですね。そういった意味で、その情報は各担当課で取り扱っていると思いますけれども、予算に関わる関係、財政課あるいは政策秘書課ではですね、そういったところを、その担当課のほうの取組についてチェックする意味でですね、担当部局とどのように接して、指導、チェックされているのか伺いたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) おっしゃるとおりでございます。基本的に補助金、交付金等の流れというのは、全く縦割りでございまして、各省庁から県を通じて市の所管課に下りてくると。所管課のほうで見過ごしてしまえば、それで終わりというような状況がございます。それを何とか打破したい。職員は、髙埜議員も職員ですから、なるべく補助金より単費のほうが、それは非常にやりやすいというのは事実でございますので、そういった意識をまず排除するために、補助金、交付金の活用ということは、これは財政担当あるいは政策企画担当である政策秘書課でも、それは言っているところでございます。 それを何とかしなくちゃならないということで、その情報の一元化もしたいなと思っているんですが、これもなかなかうまくいっていない。一度ですね、私が企画課長の頃、前年度のそういった補助金、交付金の一覧表、前年度ベースですね、各省庁のホームページを確認して作ったことはございます。そういったのをベースにして、それは作っていきたいなと思ってもございます。これが本当に各担当が見過ごしちゃうと、そのままになってしまうということがありますので、その辺の情報の集約化について、何とかしたいという思いがあります。それは政策秘書課でやるべきかなと私は考えてございますので、そういったのを再度ですね、どういった手法でできるかというのを精査してみたいなと思ってございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 総務部長よりですね、なるべく政策秘書課等でですね、取りまとめるということも一つかなということで案が出されました。こちらについては、いろいろ鋭意努力していただければという感じなんですが。 次に、対象がですね、商工会とか団体あるいは農畜産業者ですね、そういった場合も多々あるわけなんですよね。さきに先輩である小沼議員からもあったようにですね、市民、事業者にもですね、そういったプラスになる、行政課題も併せてクリアできる補助金等については、もっと情報を流して、てこ入れが必要だと思うんですけれども、特にですね、畜産生産環境改善等については、それが必要なのかなと思うんですが、市長いかがでしょうか。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) いろんな議員の一般質問等におきましても常々言われておりますんで、その辺を重々把握しながら、職員に指示をしながら頑張っていきたいと思います。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 次、副市長。
◎副市長(寺門利幸君) それでは、養育費の関係、3点目についてご答弁申し上げます。 養育費につきましてはですね、独り親家庭の子どもさんに対する支援ということで、食費とか医療費とか教育費と、そういったものについては、当然ながら支払い義務は、強い義務はあるというふうに思ってございます。 現在離婚の相談等につきましては、所管の子ども家庭課のほうでですね、様々な相談の中での一つとして、養育費の援助を受けるようなお話をさせていただいたり、あるいは具体的な金額についてもですね、標準的なお話もさせていただくという形で進めておるところでございます。 ただ、実際上は、お話を聞きますと、離婚の際にですね、いろいろ、暴力があったり様々理由があって、離婚を優先させたいというご意見もございまして、なかなか養育費のほうまでいっていないというのが現実でございまして、現在市内の独り親家庭の約2割の方しか養育費は受けていないというような状況でございます。 このたび毎年ですね、児童扶養手当の現況届というのが出されますけれども、その際に、担当課のほうでですね、先ほど言ったような相談もしますけれども、養育費についても、現況どのようになっているか、あるいは今後受けられるような可能性がないか、そういったものについてもですね、様々なご相談を受けて、対応しているというような状況でございます。今はメインはですね、子ども家庭課でございますけれども、例えば市民課で離婚届の際あるいは子育てに関する包括支援センター、そういったところがですね、相談を受けてございますんで、そういった様々な機関を通じて、養育費についても受けられるような仕組みづくりを持っていきたいと思っております。 ただ、先ほどのご質問の中ではですね、養育費を受けることによって、市の負担を減らしてはどうかというお話でございますが、3分の2は市の負担でございますが、例えば直接的に養育費の額そのものがですね、増えた分がそのまま児童扶養手当が増えるというお話でもございませんので、金額的にはなかなか難しい点はございますけれども、できるだけ独り親家庭の子どもさんも大事な鉾田市の将来の宝でございますんで、そういった宝の方に対してですね、経済的あるいは社会的、あるいは教育的な自立ができるような、そんな支援体制をですね、今後とも市全体として取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 副市長のほうから、私がいかにも子どもを軽視しているような発言が今ありましたけれども、そういったことではありませんからね。民法では、養育費についてどのようにうたっておりますか。これをもう一度確認してください。 それから、暴力行為等から避けなければいけないということで、そういった方もいらっしゃいます。これは、今は届出によって、住民基本台帳で確認できるんですよ。そういった方にですね、当然そういった場合は離婚が優先されると、そういったことは当然承知のことなんですよ。あえてそんなことをですね、ご説明頂く必要はないわけなんですけれども、そういうことではなくて、養育費を頂いたから、その全額が減額につながる、そういったことも私は言っておりません。 ただ、人間としてですね、やるべきことですよね。そういったことについてきちっと。それについての支援をしていく必要性があると思うんですね。それについて、もう一度確認をしたいと思います。これについて、だから取り組まないのかということではなくてですね、離婚届の際にもですね、やはりそれなりの説明。 どういったものを、では考えていらっしゃいますか。
○議長(岩間勝栄君) 副市長。
◎副市長(寺門利幸君) ご答弁申し上げます。 先ほどちょっと誤解を受けるような話を申し上げて申し訳ありません。私は、そういうお話をさせていただいたわけではなくてですね、できるだけご本人のご事情に合わせたですね、寄り添った支援をしていきたいという形でお話を差し上げたので、その一つとして養育費もあるんではないかというお話を差し上げたという意味でございます。 そういった意味では、先ほどのご質問の中で、根拠という話ですと、民法の規定になりますけれども、当然ながら実の親御さんについてはですね、民法で当然ながら支払い義務というのは前提としてお話をさせていただいていますので、議員のご指摘のようにですね、できるだけ子どもさんに沿った形で支援をしたいと思っています。 具体的になかなか、養育費をですね、受けるためだけというような支援というのは、今実際上は難しいので、ご相談の中で、親御さんのほうから、そういうような話があった場合はですね、具体的なその手続あるいは裁判所を使う方法とか、あるいは公正証書、あるいはその際に例えばどういう手続をすればいいのかという話とか、具体的に標準的な金額はこういう形になりますよとか、そういう話は一般的なご相談の中でお話をしているという状況でございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 具体的にはですね、私も先日家庭裁判所と公証役場のほうを訪問してきました。結局やはり法的な手続をとってもですね、駄目な場合もございますけれども、そういった家庭裁判所、公証役場等のですね、取扱いによって、きちっと整理する、方向性を示すということが必要なのかなと思います。そのためには、若干の経費負担もですね、必要になってくる場合がございます。あるいは今ですから、マイナンバーを確認して、事業所との、やはりそこに一筆振込依頼書を提出、併せてですね、するなど、いろいろ考えられると思うんですよ。そういった意味で、そういった支援、18節の負担金、補助及び交付金等の予算化がやはり必要なのかなというふうに考えるわけなんですけれども、これについて今年度の予算にはありませんが、こちらについては何かご検討の考えはございますでしょうか。
○議長(岩間勝栄君) 副市長。
◎副市長(寺門利幸君) ご答弁申し上げます。 今お話があったように、予算上はそういう形はございませんけれども、今お話差し上げたような、ある程度の金額を支援するとかというような形はですね、幾つかの市町村もやっているというお話は伺ってございますけれども、今のところのお話の中ではですね、具体的にその金額が厳しいので、そういう手続がなかなか取れないというよりは、なかなか個別の事情でそういう対応がなかなか難しいのだという話を聞いてございますんで、今後様々な相談の中で、そういう話があればですね、今後検討していきたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) それでは、旅費に関してご答弁申し上げたいと思います。 一般職旅費の比較で見てみますと、令和元年度と令和2年度当初予算ベースで、単純に一般職旅費を拾って見てみますと、令和2年度が1万6,000円の減ということで、大幅な減ではないですが、ほぼ前年度並みとなっています、旅費総額という点では。先ほど質問の中でございましたように、そういった中で研修というのは非常に必要だと思ってございます。 そういった行った先でいろんな情報を入手する、あるいは議論をして刺激を受ける、そういったことが必要だと思いますので、令和2年度につきましては、先ほど髙埜議員からのご質問の中にありましたように、政策秘書課からの予算で40万円の研修費の増額、まちづくり推進課のほうでも増額をしてございます。私もそういったビジネス交流、企業誘致に伴うビジネス交流等で、やっぱりなかなかどうしても夜、そういった方と会うのは夜ということで、実際私も1回行きましたが、そういう若手のビジネスエリートと交流を深めて、私も刺激を受けますし、そういった考えがあるのか、あるいは鉾田市がこういうところなんで、ぜひ、何か新たな新規事業の展開を考えてもらえないか、そういってお話をするいい機会であったと私自身も思ってございます。 そういった点で言うと、やはり腰を落ちつけて、1泊をしてやっていく必要性は非常に感じておりまして、そういった夜遅い、そういった会合に関しては、1泊をしてやってこいよという形で私も旅行命令を押したことも今年度ございます。 そういった点で、これはまちづくり推進課については単独の課の事業予算となってございますが、政策秘書課の予算につきましては、そういった機会を、職員が自らこういったところに行きたいというやつには、率先してそうした旅費をつけるという名目で、今年度初年度ということで40万円の予算化をしました。それが、どんどんこういうところに行って勉強していきたいという声が職員から持ち上がってくれば、来年度以降も増額はしていきたいなと考えてございます。まず第一歩として、令和2年度としてはそういった旅費の取組をしているところでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) ただいま総務部長から前向きな発言がございました。私も予算書の中でですね、その辺の確認はさせていただいたところです。 今も例えばですね、私、以前からですね、企業誘致等についても、例えば北関東地域、群馬、栃木等ですね。こちらについては、1泊ですぐ帰ってくるとかではなくてですね、例えば連泊してやはり企業を回るということも一つ、今総務部長からあったように。 その際にですね、やはり鉾田市のPRということも考えられると思うのですね。手ぶらで行くというのは、なかなかできづらいのかなというふうに考えるんですね。市長の許可を頂ければ、市長交際費というのはあるのかなと思うんですが、この辺に、旅費と一体的なですね、そういった、ブランドアップで産業経済部長も担当している、そういったものがうまく、増額してですね、活用できないのかどうかというかですね、その辺の何か検討されていることがあればですね、ちょっと確認したいんですが。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) その手土産代、いわゆる行政経費というものに関しましては、今髙埜議員がおっしゃったように、ブランドアップの協力を得て、鉾田のPR物品を持っていく。あるいは、それぞれ事業課で報償費という形で、これは私の所管するまちづくり推進課ですが、報償費という形でその辺は予算計上してございます。職員が個人的に負担することがないよう、そういうことは十分配慮して、いろんな工夫をしながら、手土産代の支出はこれからもしていきたいなと考えてございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) ぜひともですね、積極的な活用を、予算の有効活用をお願いしたいところです。 それから、研修の、先ほど総務部長からありました。全国からですね、本当に優秀で、先進的な取組みをしている市町村の職員が集まるですね、研修で市町村アカデミーがございます。これは2年ぐらい前にも提言させていただいたものがありますけれども、こちらの費用というのはですね、そんなに高くなくてですね、鹿行広域の研修をやっていると思うんですが、その経費負担を考えれば、同様な額でですね、しっかりとした、缶詰め状態で1週間勉強できます。こちらについてのですね、研修が、今回の研修旅費に入っているかどうかですね、それだけ最後に確認させてください。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) 市町村アカデミーについては、髙埜議員のほうからご提言を頂いて、私も承知してございます。本当にザ・公務員という方が集まる場で、そういったところで闊達な議論が、それですばらしい研修。ただ、まず第一にその研修に行って堪え得る職員をまずつくるのが先決かなと思っています。ただ行って帰ってくるだけでは何にもならないと思ってございます。そういった職員がいれば、十分に負担するだけの予算は取ってございます。そういった、もし行きたいという、自ら名乗りを上げる職員がいたら、ぜひそういったものには行かせたいなと思ってございますが、まず足元を固めるのも大事かなと思ってございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 10分間休憩します。 午前11時13分休憩 午前11時23分開議
○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) それでは、2項目めの公共施設個別施設計画についてちょっとご答弁申し上げたいと思います。 まず、平成28年度に策定しました総合管理計画につきましては、長寿命化については、予防保全型の維持管理、そういった視点で維持管理費の縮減に努めるという方向性で積算して、700億円程度の今後維持管理費がかかっていくよというような計算が出たものと考えてございます。今回策定しておりますのは、平成30年4月に総務省から通知があった、より具体的な適正管理をするための数値ということで、個別施設計画の策定を執行しているところでございます。 今回の個別施設計画におきましては、さらに長寿命化の実効性を高めるということで、施設ごとの維持管理カルテを作成、そして劣化度状況
調査を行っているというところで、この前全員協議会でご説明を申し上げたいところでございます。 今回の部分に関しましては、各施設を、今度は予防保全ばかりではなくて、事後保全、要は長寿命化は図らない施設、そういった施設については事後保全という形で区分して、より具体的な効率性を高めるとともに、適正な維持管理をしていくという方向性で今後の個別施設計画はまとめていきたいと考えてございます。 当然計画自体は事後保全、予防保全という形で各施設を取りまとめるわけでございますが、具体的に今後の施設のご提案がありました、フレキシブルな設計管理、そうした視点については、例えば専門性の高い維持管理が必要な施設については、そういった視点も導入できるのかなと考えてございますが、直接計画に記載することはございませんが、方向性としてそういった、述べることはあろうかと考えてございます。それについては、計画ばかりではなく、いろんな面で検討していく必要があろうと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) ただいまは事後保全ということも視野に入れてということなんですけれども、今回ですね、国では、今地方においては特にですね、技術者不足ということがありまして、技術的支援を重視した形で、民間資格の136資格ですね、こちらを含めて、社会資本の維持管理に関する資格制度の充実とその運用に図るということなんですけれども、今回の計画の中で、メンテナンス産業育成という、これは産業経済部長のほうの関係かもしれませんけれども、そういった意味で人材を確保する意味で、しかも本市のですね、長寿命化の担い手をつくるという意味で、この計画の中で、そういったことについては言及する予定になっているのかどうか伺います。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) 方向性的にそういった視点は記載することがあろうかと考えているところでございますが、具体的に今言った136項目のこういった視点をやる、あとは総合管理的な部分でお願いするということも考えられるかと思います。今回の個別施設計画で、来年策定いたします再編適正配置計画、そういったものについては、具体的にはそちらの予防保全、事後保全の区分、そして長寿命化、これは80年間、今度RCでやれば80年までの長寿命化考慮というような方向性も出されておりますので、そういった視点が中心になっていくのかなと考えてございます。具体的にどういうというまでは言及することができるのかどうかは、ちょっと今後検討したいと思います。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) それでは、2点目のですね、認定こども園における検討委員会の設置の件でございますが、場所の選定につきましては、教育総務課等関係課との協議を経た上でですね、総合教育会議や庁議に諮り、決定させていただいたところでございます。 また、認定こども園の教育・保育の内容につきましては、令和4年度に開園する予定であることから、令和2年度に議会議員、教育委員、保護者等で構成した検討委員会を設置し、認定こども園の基本方針、運営に関することなど、設置に関し必要な事項について協議していく予定で考えてございます。また、現職の幼稚園教諭、保育士による作業部会を立ち上げ、月1回ペースで教育・保育課程や行事の編成、施設規模や構造について協議を行っていきたいと考えてございます。 現鉾田市公共施設等総合管理計画において、子育て支援施設は、安全性や必要性を考慮しながら改修・改築等を実施するとした考え方が示されております。認定こども園は、このことを踏まえ、改修による長寿命化も含め検討してまいりましたが、施設が建築から37年以上経過し、老朽化が進行していること、少子化の進展に伴う児童数が減少していること、幼児教育・保育のそれぞれの長所を生かすという認定こども園への移行が求められていること、公立施設の整備には国、県の補助が対象とならず、財源面での課題があることなどを踏まえ、公立保育所と鉾田幼稚園を統合し、認定こども園に移行することで今後の施設維持に関する経費を削減したいと考えてございます。 また、令和3年度末までに新園舎を建設することで、本来補助対象とならない新園舎が有利な起債事業である公共施設等適正管理推進事業債の事業対象となり、補助金を受けるのと同様の効果が見込まれます。財政負担の軽減が期待できるところです。 以上の点から、新たに旧鉾田小学校敷地に建設するものでございます。また、総合管理計画の位置づけにつきましては、来年度に策定いたします公共施設等個別施設計画にこの公立保育所及び鉾田幼稚園の統廃合計画を盛り込むとともに、上位計画である鉾田市公共施設等総合管理計画にも併せて反映させていきたいと考えてございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 教育部長。
◎教育部長(中根衛君) 2項目め、2点目の社会教育複合施設についてご答弁いたします。 社会教育複合施設につきましては、現在のあけぼの館が老朽化及び震災の影響などを受けている状況でございます。また、すずらんルームにつきましては、事務室と教室が一緒になっていて、手狭というような状況でございます。そこで、鉾田市学校跡地利用基本方針に基づき、閉校になった鉾田北小学校区内の5校より、耐震強度がない施設、借地でない施設等を考慮して選定することとしました。失礼しました。耐震強度がある施設ですね、と借地でない施設を考慮して選定したというところでございます。その結果、鉾田市学校跡地利用基本計画の学校跡地利用の基本的な考え方を満たしている施設として徳宿小学校を選定したところでございます。 また、施設選定には検討委員会設置はしておりませんが、今後施設の活用方法や運営方法につきましては、委員会等を設置して進めてまいりたいと考えてございます。 総合管理計画の位置づけにつきましては、来年度に作成いたします公共施設等個別施設計画に盛り込むとともに、整備につきましては、公共施設等適正管理推進事業債の活用を予定しております。上位計画である鉾田市公共施設等総合管理計画にも併せて反映してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) それでは、飯名地区の市有地の活用につきましてご答弁申し上げたいと思います。 まず、飯名地区の市有地の利活用につきましては、まずほかのところと違いまして、(仮称)市民交流館の予定地であった土地利用をどうするかという視点でここは検討してきたということでございます。検討委員会は、当然立ち上げまして、ご承知のとおり、副市長、議員、市民、学識経験者にて、その飯名地区の市有地の立地条件あるいは鉾田市の現在の公共施設の状況、そういった点を踏まえて提言が出されたものと考えてございます。 総合管理計画においては、当時、(仮称)市民交流館事業が進められておりましたので、その部分についての維持管理費、ライフサイクルコストについては700億円のうちに入ってございます。当然市民交流館がなくなります。その計画から除かれますので、その市民交流館と比較すると、ライフサイクルコストについては抑えられるものと考えてございます。 施設の最適配置という考えの下、来年度ですね、並行して策定してまいります基本構想、基本計画の中で具体的な内容が定まってまいると思います。それに伴いまして、今後のライフサイクルコストについては、きちんと個別施設計画の中に位置づけてまいりたいと考えてございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) それぞれ部長方から進め方等についてご回答をいただきました。岸田市長に、こちらについて再度確認します。 前鬼沢市政ではですね、文化交流館でも統合小学校でもですね、設置場所を選定、事業内容を審議するため、最低限度の検討委員会を設置しております。ご存じのとおりですね、今度の社会教育施設も改修工事でやはり億単位のお金が動きます。認定こども園についてもそうですね。30年度これではなくて、今後、先ほども長寿命化については80年も利用しようという、そういう考えで進めていらっしゃると思うんですが、なぜ検討委員会、もう場所ありきでやってしまったのか。 例えば安塚の市有地、鉾田小学校跡地よりもずっと安全です。そういった土地を利用することも考えなければ本来はいけないと思いますけれども、そういったところについて、どうして検討委員会を立ち上げないで、もう場所ありきで進めるのか、その説明をお願いします。 それから、教育部長にお尋ねします。今回の公共施設の個別施設計画案ですね、こちらについては、暫定的に今利用している鉾田小学校や地元NPOから、青少年健全育成を目的に利用希望の出ている野友小学校、そして社会複合施設整備事業として今進めている徳宿小学校、こちらについて、利用計画がですね、ないと見えて、
調査の項目に入っておりません。この間議会で配った、この計画にはそれぞれの跡地の学校の
調査はしておりません。そういった整合性のない仕事をした上でですね、そこに希望しているよと言っても、誰もそれを認めることはできません。 そちらについてどう考えていらっしゃるのか。あるいは全く、その考え方ですね、今回の
調査について、教育部のほうには連絡がなくて、そういったことも調整してないのか。こちらをそれぞれ伺いたいと思います。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。 〔「答えられませんよ」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) いや、私が指示しているんだから。 〔「私は市長にお願いしているんです、いつも。答えられないです、 部長のレベルでは」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) それでは、すみません、お答えさせていただきたいと思います。 認定こども園の件につきましては、議員ご指摘のとおり、本来ですと、第1期の子ども・子育て支援計画を平成26年度に策定しました。その…… 〔「時間ないので、一言で端的に、議長最初から答弁もらって言っ ているので、一言でお願いします」と呼ぶ者あり〕
◎
健康福祉部長(金沢覚君) はい。保留児童対策として、今喫緊の課題として認定こども園を建設するに当たっては、最短の方法だというふうに考えたからでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 教育部長。
◎教育部長(中根衛君) ちょっと内容がよく理解できていなくて申し訳ないんですが…… 〔「経費のってないでしょう」と呼ぶ者あり〕
◎教育部長(中根衛君) ちょっとのってなかった…… 〔「暫時休憩でお願いします。確認してください」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 暫時休憩します。 午前11時39分休憩 午前11時41分開議
○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) 学校につきましては、劣化度状況
調査はやってございます。それで、学校跡地利用計画の中で、野友小学校については、公共的な利用というのは位置づけをされてございます。したがいまして、市としては事後保全というような扱いで今のところは考えてございます。計画には、今回事後保全についてはのっていないということですが、当然公共的な事業、先ほど言ったNPOの利用とかをする場合は、当然劣化度状況等は
調査しなければ、公売あるいは一般的な事業提案型の公募するのもできないので、劣化度状況
調査については行ってございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 総務部長からありました。
調査は学校跡地等のあれで中でやっていると思うんですよ。個別計画にはやはりきちっとですね、事後の部分ということもあるかもしれませんけれども、やはり計画として今回の新しいものには入るのがそうかなというふうに考えています。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) そのとおりでございます。今回の部分については、それと皆さんに、
調査結果をやったのはそういうところで、あとは学校部分に関しては別につくれというような文部科学省からの指示がございますので、それは別様になっていくということでございます。個別の再配置計画まで含めた来年度の計画については、当然事後保全に関しても出てくるということでございます。
○議長(岩間勝栄君) 市民部長。
◎市民部長(二重作勝君) まず、1点目の一体的実施に関しましてご答弁申し上げます。 10月にガイドラインが示されました。その後、介護保険課、あとは保険年金課等で会議のほうを開きまして、一番大事な点としては、介護予防事業を実際展開しているサロン事業といいますか、そういったものがございます。そういったところと調整もあるのが1点。あと、かかりつけ医等の連絡調整もございます。あと、人権、人の張りつけと、そういったことで急ぐ、性急にやる必要、やはりせっかくやるからのは実効的な計画、事業にしたいということから、2年度は予算化をしなかったということでございます。 その中で、今回私のほうからは、先ほどの、次年度からは市民部で保険年金課がございました。今度は福祉保健部の中で、健康増進課、介護保険課、それと保険年金、そういった3つが同じ部内でやっていきますんで、一体的な実施を図っていかなければならないのかなと思っております。 もう一つは、やはり介護予防のサロン事業等で、そういった今ボランティア的にやっていらっしゃる方、そういったところとの調整、その中に入っていって、個人指導とか、そういったものが入ってまいりますので、そういった調整とか、そういったものも逆にお願いしたり、そういったことも出てまいりますので、そういったことは次年度検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) 地域福祉、コミュニティーの推進についてでございますが、高齢者等の特性を踏まえた保健事業ガイドラインの取組の中に「通いの場」がございます。これまでも実施しております地域支援事業の介護予防の取組の中でも、サロン活動のように、歩いて行けるような身近なコミュニティーづくりを推進しているところでございます。 今後予定されております高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施における事業においては、既存事業と連携できるよう、体制づくりに努めてまいりたいと考えてございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 今部長からありましたけれども、それぞれすばらしい事業は展開していると思うんですが、なかなか一貫性が見受けられません。やはり対象などの絞り込みでですね、その健康管理、フレイル管理等の追跡によるエビデンスの基礎データを取得してですね、サロン等のレベルアップですかね、事業のレベルアップにつなげていくのが本来の考えかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) 議員ご指摘のとおりですね、医療情報あるいは介護情報、保健情報、そういったものをデータを一括管理というふうな形に持っていってですね、その人々の状態に合った適切な指導をしていければというふうに考えてございます。
○議長(岩間勝栄君) 市民部長。
◎市民部長(二重作勝君) 3点目でございます。先ほど結論を言ってしまったんですが、そういったところで広域連合と調整を図りまして、一体的実施に向けて検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 髙埜栄治君。
◆4番(髙埜栄治君) 近隣の鹿嶋市、行方市は、令和2年度から実施することになっておりますので、こちらについての取組についてはですね、質問のあったようにですね、今度は1つの部になりますのでね、一体的にできるかなと思います。 この辺についての取組については、現在どういったことで調整しているでしょうか。具体的な調整具合を。
○議長(岩間勝栄君) 市民部長。
◎市民部長(二重作勝君) 調整という言い方もあれですけれども、先ほど議員がご指摘されたように、やはり一番問題なのはサロン事業とか、それとあとは地区に入っていくことだと思っておりますので、現在それをやっているのかというと、実際次年度以降になってくるかとは思いますが、そういうことでございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 以上で髙埜栄治君の質疑を終了します。 次に、小沼 勝君。 〔8番 小沼 勝君登壇〕
◆8番(小沼勝君) 8番小沼 勝です。傍聴席の方、大変傍聴ありがとうございます。 時間もお昼前ですので、挨拶は後にしまして、地方交付税過去10年間の実績と今後の見通しについてお伺いします。 予算書18ページ、地方交付税についてお伺いいたします。本市の大きな財源となっている地方交付税は、合併後10年が過ぎて一本算定になり、段階的に縮減されている時期に入り、本市の財政も厳しい状況になっております。一本算定前と算定後の最終的な交付税の見込額と過去10年間の推移についてお伺いいたします。 2点目として、基金繰越金、過去5年間の実績について、基金現残高と今後の見通しについてお伺いいたします。予算書35ページ、基金繰越金12億8,166万7,000円を計上された予算編成になっているが、過去5年間の当初予算における基金繰越金の実績についてお伺いいたします。 さらには、基金残高と今後の見通しについてお伺いいたします。 再質問は質問席でさせていただきます。
○議長(岩間勝栄君) 小沼 勝君の質疑に対し答弁願います。総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) それでは、普通交付税の推移についてご答弁申し上げたいと思います。 まず、金額を申し上げたいと思います。10年間ということですので、平成22年度からの10年間ということで、平成22年度から元年度まで、これは実績ベースでの数値ということで順に読み上げたいと思います。 平成22年度、68億3,267万円、次が68億3,004万円、平成24年度が70億1,108万円、平成25年度が71億2,330万円、平成26年度が68億9,337万円、平成27年度が69億109万円、平成28年度が67億5,092万3,000円、平成29年度が63億7,579万円、平成30年度が60億7,705万円、令和元年度が61億2,868万円ということになってございます。 先ほど合併算定替えと、いわゆる一本算定ですね、一本算定と合併算定替えの期間が、一応平成27年度、合併した年度プラス10年間ということで、平成27年度で合併算定替え期間は終了してございます。そこがピークだったのかなと思ってございます。平成24、25年度については、これは災害があったということで増えているということでございます。平成28年度からは、段階的な縮減期間ということで、平成28年度から令和2年度までが段階的な縮減期間ということで、これがだんだん一本算定に近づいているという状況になってございます。平成30年度から令和元年度、本来であれば縮減されるんですが、鉾田南小学校の開校に伴うスクールバス分が見られたということと、急減補正というのがありまして、統合後3年間は統合前のクラス数、学校数で算定されますので、その辺の移行期間の関係があります。その関係で元年度は増えているということでございます。 今後の推移ですが、令和2年度が最終年度ということで、令和3年度からは一本算定になってございます。先ほど言いました小中学校の統合あるいは人口減少ということで、地方交付税の基となるのは国勢
調査、5年ごとの国勢
調査人口ということがございますので、全体的な規模は縮小されていくということでございますが、先ほど言いました急減補正が働きまして、小学校が統合した場合は、3年間は統合がなかったとして、みなしで算定されるというようなことがありますので、今後5年間ということでございましたので、令和7年度あたりまでは、今の算定方式であれば、横ばいで推移していくのではないかなと考えてございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 小沼 勝君。
◆8番(小沼勝君) この一本算定に当たり、地方交付税がなされている部分があって、その中で本市においては60億円を下回るんではないかというような予測も、おそれが見られるということがあるのかな。ある程度の予測、運営方針は立てられる思うんですが、繰越明許と、また補正予算に対しても、先ほど出た災害時というような部分というのがあって、これは仕方ないのかなと、この災害があった時期にはね。そういう中で、バランスのとれた、均衡が取れていないように多少見受けられる部分というのがあります。 そして、先ほど出た災害時のときの特別交付金というのは、激甚災害等での取り組まれるという部分で、私のほうがちょっと勘違いしていた部分があるのかなと。災害時のときにも地方交付税の中にやっぱり取り込まれているのかなということを、2つほど確認させてください。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) 災害等に伴うものは、特別交付税ということでございます。普通交付税、先ほど災害があったというのは、例えば経済対策の部分、臨時的な措置がされると。災害等で景気が落ち込む場合は、臨時的な措置で経済対策的な要因が取り込まれるということで増える傾向はございます、普通交付税自体が。特別交付税というのは、交付税総額が100とすると、6%分が特別交付税という形です。これは国の全体の中で。そのパイの中で、例えば令和元年度で言えば台風等の被害によって、千葉県等が激甚災害としてすごい被害を受けたと。そういったところに集中的に特別交付税は交付されるということになろうかと思ってございます。 鉾田市も確かに多かった分はありますが、千葉県に比べればそれほどでもないということでございますので、令和元年度について特別交付税が増額になるということはないのかなと考えてございます。以上でございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) それでは、今度過去5年間の当初予算の基金繰入れの実績ということは、当初予算の実績ということでございますので、平成26年度から申し上げたいと思います。 平成26年度が3億7,281万円、平成27年度が3億230万円、平成28年度が3億5,696万円、平成29年度が6億8,480万円、平成30年度が12億7,192万円、令和元年度が13億505万円、そして令和2年度12億8,166万7,000円となってございます。 基金の現在高と今後の見通しということもご質問されていますので、今回の先ほどの令和元年の補正予算後のベースで申し上げますと、財政調整基金が50億5,300万円、特定目的基金、総額で申し上げますが、114億8,180万円で、定額運用基金、これは都市開発基金あるいは石上福祉貸付基金、そういったものでございますが、これについては定額で運用するという定めがございます。例えば石上福祉貸付基金であれば貸付金をして、その部分も貸付金という形で基金に残っているというような形で取り扱いますので、現実的にこれはほかのものに使えない基金でございます。そういったものを合わせますと、現在高は約170億円ということでございます。 今後の推移はどうなるのかということでございますが、基本的には財政調整基金というものは、財政調整機能というものがございます。収支のバランスを取るという側面がございますので、そのときの状況で財政は取り崩して行っていくというものでございます。その他目的基金については、それぞれの目的に応じて基金を取り崩していくということになってございます。 総体的に申し上げますと、基金については昨年より交付税の縮減等もございます。そして、公共施設の今後の維持管理等で大幅な財政出動も想定されますので、今後は年々減少していくものと考えているところでございます。
○議長(岩間勝栄君) 小沼 勝君。
◆8番(小沼勝君) 私の手元にもやっぱり多少なりとも、資料等の中であるんですが、基金が、一生懸命財政運用の中で上手に運用されている部分というのを理解できます。 そういう中で、本市における財政基金の活用の繰入れについて、どのような基準、使い勝手のいい部分があると思うんですけれども、その基準というのはどういう形で取決めというか、形になっているのかちょっとお聞かせ願います。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) 財政調整基金ということでございますと、財政調整基金につきましては、先ほど申し上げましたように、財政調整機能というのが大きな目的でございます。今補正予算でもお願いしたように、収支差額を埋める機能でございます。結果的に次の井川議員の質問の中にも出ていますが、結果的にですね、当初予算というのは、歳入についてはこれは内輪で見る傾向がございます。歳出につきましては、これは設計額ベースで目いっぱい組みます。当然入札差金が出ます。例えば歳入で2.5%上振れして、歳出で2.5%下振れすれば、5%の余剰が出るということになります。当市で言うと、大体予算規模200億円ということを考えれば、10億円程度の毎年余剰金が出てくると、決算ベースですね。 そういった点で言うと、これまでは大体財政調整基金、当初で予算化したとしても、最終的には帳尻が合っていくというのが平成30年度まででした。令和元年度につきましては、台風等による災害の財政出動があったので、今年度ベースで言うと約6億円ぐらいは財政調整基金が減少するというような形になってございます。基本的には先ほど申したように、突発的事象あるいは当初段階の財政調整機能、そういった役割で判断していくということでございます。
○議長(岩間勝栄君) 小沼 勝君。
◆8番(小沼勝君) 理解できました。 それで、もう一つお尋ねしたいのは、財政基金を含めて基金の管理運営方針なんていう、そういう、先にスケジュール等をつくるような考えというより、つくっているんでしょうけれども、ほかでもね、伊丹市はじめいろんなところで、ホームページを見たときに、いろんな基金の積み方、使い方ということで、管理方法を、スケジュール等をつくっているところがあるんです。鉾田市のほうはそのような形はどのような状況になっていますか。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) 財政調整基金については、先ほど言ったとおり、その場の臨機応変な財政出動に対応するというものでございます。特定目的基金、鉾田市にも数多くございます。そういった中で、一番大きなものは公共施設整備基金ということで、60億円。60億円については、これは本当に、これはいろんな議員から指摘を受けているところでございますので、これは活用計画といいますか、今小沼議員が言われた管理計画、そういったものはつくっていきたいなと。いつも答えているんですが、なかなかできないところもあるんですが、来年度の個別施設計画に合わせて、大体の維持管理コスト、ライフサイクルコスト等が出ますので、そういった点でどのぐらいずつ活用していくのか、そういったものをしっかり考えていきたいなと思ってございます。 ふるさと創生基金、これは合併前からのいろんなあれがあります。これは大きな方向性を持ってやっています。旭から6億円持ってきた。あるいは鉾田が1億円で、後から1億積んだということは2億円。大洋はなかったとかという部分があります。そういったあれがありますので、この部分はある程度そういった部分で、ある程度そういった部分というのはおかしいんですが、そういった今までの流れを踏まえた形で使っていく必要があるのかなと思ってございます。 あとは、その他小さい金額のやつは毎年定期的に2,000万円ずつとか、そういった部分でつくっていくことと、防衛の公金を使ってつくった基金については、事業計画で防衛省のほうとの、許可が必要ですので、これはきっちりくつってございます。 あと、大きな部分で言うと、合併特例債を活用して基金を増設した地域づくり基金、これにつきましては、現在のところ利子だけを活用できるということになってございます。これは総務省に確認したところ、約20億7,000万円あるんですが、これは合併特例期間中については現状のまま活用してほしいと。その合併特例期間が終了した段階で、合併特例債事業の積み残し等のハード事業に活用することが可能ですよということが言われていますので、当面の間は、これは活用できないということでございます。 しっかりですね、一番大きなものは公共施設整備基金だと思いますので、その辺については活用計画について検討してまいりたいと思います。以上でございます。 〔「以上で終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 以上で小沼 勝君の質問を終了します。 午後1時10分まで休憩します。 午後 零時07分休憩 午後 1時11分開議
○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 井川倫士君。 〔5番 井川倫士君登壇〕
◆5番(井川倫士君) 皆様、こんにちは。議員番号5番井川倫士です。質疑に先立ちまして、すみません、通告の訂正をさせていただきたいと思います。 2点目のGIGAスクール構想の質疑を取り下げさせていただいております。これは、令和元年補正予算の中で繰越明許されていたため、当初予算に反映されているものと勘違いしておりました。しかし、過日の補正予算審議の際に内容を吟味したため、今回の質疑では取下げさせていただきます。 また、先日、産業経済部のほうで、コロナウイルス対策と経済対策との中で、出前、持ち帰りが可能な飲食店の店舗の一覧のホームページでの提示をしていただいております。ありがとうございます。こういった取組は大変ありがたいんですけれども、せっかくなのでですね、市民課等の窓口でもこの一覧を配布していただいて、今コロナウイルスの影響で飲食店は大変厳しい状況にあるでしょうから、支援していただければなと思います。 それでは、議長より許可を頂きましたので、通告に従いまして質疑をさせていただきます。今回の施政方針演説を確認したときは、余りにも膨らむ予算に目を白黒させました。人口減少問題に積極的に取組む姿勢を昨年に続き言葉からは感じるものの、実際の予算反映は小規模であります。令和元年度に約4億円以上増えた土木費、道路関連予算が、次年度にはさらに約10億円程度膨らみ、何と2年で土木費が倍になる状況です。実際には、来年度の予算は道路予算です。 一方、この道路予算は、時限的な国の補助を受けられる債券発行を基にしたものであり、施政方針で述べられている内容に一定の理解ができる部分もあります。この質疑を通して、前倒しして行う道路予算の価値やその他の施策についての疑問、不安の検証をしたいと思います。 1点目です。公共施設等総合管理計画を基にした公民館施設の在り方についてです。 1、本市は、計画の中で、今後40年間で公共建築物の保有量30%削減を目標に掲げております。この中で、旭の公民館と大洋の公民館は、いつまで使う予定で考えているのかお伺いしたいと思います。 2点目、飯名地区に計画している施設は、市としてどのような位置づけであるのか再度確認したいと思います。 大きな2点目は、すみません、削除させていただいて、3点目の観光協会の一般社団法人化の目的について再度確認したいと思います。観光振興事業の中で、令和2年度に観光協会の一般社団法人化を目指しております。法人化の目的とこの組織の代表者は誰が務める予定なのか伺いたいと思います。 4点目です。道路の舗装維持修繕についてです。施政方針の9ページと10ページに、劣化の著しい市道幹線道路等約341キロメートルの
調査結果を反映した鉾田市舗装維持修繕計画に基づき、道路改修工事を実施とありますが、この市道マップを提示していただいた上で、予算額等の詳細なる説明を求めたいと思います。 5点目です。予算編成の優先順位や事業選択の基準についてお聞きします。 1点目、施政方針の14ページに、選択と集中の視点を強化し、既存事業の徹底した削減との記載がありました。昨年から予算を削減した事業のリストと金額を明示していただきたいと思います。これについてはですね、執行部より事前に協議がありまして、リストがちょっと難しいという話でしたので、金額等についてお示ししていただきたいと思いますが、同僚議員の午前中の質問の中で、話もありましたので、概略部分のみでよいので、答弁頂きたいと思います。 2点目です。施政方針の中には、5ページに、今手を打たなければいけないことはちゅうちょなく取り組む勇気が必要。14ページ、当該年度の歳入のみで予算を編成することは、もはや困難な状況。不要不急の事業は認めない方針。特定財源を確保できるものから選択とあるものの、16ページには、鉾田市誕生以来最大の積極型予算であると記載があります。全体を通して見れば矛盾しているように感じますが、改めて明快なる説明を求めたいと思います。 3、上記を見ると、意気込みや基準などが様々に記述されております。予算編成の基準を再度説明願いたいと思います。 4点目です。施政方針15ページに、削減しようのない経常的、義務的経費等への財政調整基金の投入を決断とあります。これは異状事態でありますが、基金取崩しを選択する際の基準を説明していただきたいと思います。 5点目、次年度予算を執行する中で、入札差金等から生ずる事業予算の残が発生するはずです。この発生した余剰金の使い方はどのように考えているのか市長の説明を求めます。 6、都市計画マスタープランについてです。1、都市計画マスタープランに記載されている内容を全て事業化しようと考えた場合、合計幾らの予算が必要なのかお聞きします。 2点目、都市計画マスタープランの見直しを行う構成メンバーはどのような体制で考えているのかお聞きしたいと思います。 以上の質問をしましたので、簡単明瞭にお答え頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君の質疑に対し答弁願います。教育部長。
◎教育部長(中根衛君) 1項目め、1点目についてご答弁申し上げます。 今年度鉾田市では、公共施設等個別施設計画策定に伴う劣化度
調査を行っており、次年度につきましては、この基礎的な
調査を踏まえ、市有施設の再編配置計画を定めていく方針となっております。旭公民館及び大洋公民館につきましても、この中で判断していくことになるものと考えております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) 要はですね、まだ大洋と旭の公民館をどうするか決まっていないというのが実情だと思うんですね。すぐに閉めるとかという計画ではないと思うんですけれども、何年使うかということまでまだ煮詰まっていないと。 そういった中で、次の質問に通じるんですけれども、飯名地区に建設する基本構想とか基本設計を行うというのは、よく分からない状況だと思うんですよ。だって、トータルでは40%公共施設削減すると言っているんですね。これで、仮にですけれども、プラスそのうちですけれども、大洋や旭がもう少し経年劣化した場合には、文化センターもつくるという話になると、意味が分からない状態だと思うんですよ。なので、ちょっと次の質問にお答え頂きたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) 飯名地区の市有地につきましては、これまで議会で答弁したとおり、井川議員につきましても検討委員会のメンバーに入っていただいたとおり、その提言内容に沿って進めていくということになってございます。 それで、個別施設計画、来年再配置計画をつくっていくわけです。総量30%削減、これを平たく言えば、多分類似施設の統廃合というのが当然必要になってきます。例えば同じような施設が旧町村ごとにあるようなものは、3つのうち1つは事後保全といいますか、その耐用年数が来た段階で廃止するというような方向性を来年取りまとめていくということになります。 その中で、飯名地区につきましては、提言内容に沿って進める場合は、コミュニティーセンターということで、将来的には、もしそれがそのままできるとするならば、いろんな諸室も備えてというような内容でございますので、公民館の代替機能にはなり得るだろうというのも、これまで答弁してきたところでございますので、そういうのを踏まえて、前段の大洋公民館、旭公民館をどうするのかというのが来年の議論の中で決まってくるというふうに考えてございます。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) 検討委員会に入っていたので、はっきり分かるんですけれども、執行部からの説明はですね、飯名地区に何を造るのかを前提なので、やめるという選択肢はありませんという話がありました、その中で。飯名地区のことだけ考えてくださいという話でした。その中で進められたんですね。なので、委員の人たちは、少なくとも旭や大洋の公民館がなくなるということは考えていません、そもそも。 アンケートを根拠に多分執行部は話ししてくると思うんですけれども、あれについても文化センターが必要か必要ではないかというアンケート。それだけを単独で聞けば、半々の状況。そして、飯名地区については、どういう施設がふさわしいですかということを聴いていますけれども、飯名地区にふさわしい施設だけ聴いていて、大洋と旭はなくなるかもしれないですけれども、何がいいですかとは全然聴いていないわけですよね、少なくとも。 さらに言うと、先日議員のほうにも配られました、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略を見ていると、悲しいかな、このアンケートの中にはですね、文化的な施設が欲しいということは全く読み取れません。本当に少ない人しか考えていないというのは分かります。これは悲しいことなんですよね。本来であれば、あったほうがいい施設なんですから、もっとたくさんの人が欲しいという状況をつくっていくことが、本来は姿勢としてあるべき姿なわけですけれども、そういうふうになっておりません、残念ながら。 そういったことを考えるとですね、全体の状況がきちんと決まってから、本当にどういうものが必要なのかを市民に提示して、今回の件は進めるべきだと思うんです、飯名地区の件は。なので、入札への応札というのはあったようですけれども、予算執行はストップさせるべきだと思うんですけれども、市長はどう思いますか。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) これは、応札もあったということで、それは粛々と進めていくということになります。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) 市長が答えないということだと思うんですけれども、答えたくない、答えられないということだと思うんですけれども、これは市民が一番注目している事業の一つなわけですよね。先ほど申し上げたように、アンケート結果からは、それほど多くの人が望んでいるわけではない。けれども、これまでの経緯を踏まえて、たくさんの人がいろんな意見を言っているわけです。賛成の人が多いとか反対の人が多いとか、そういうことではなくて、市として考えた場合に、適正に予算執行していく中ではですね、一旦これは立ち止まって、本来は、公共施設の個別計画がきちんと整った段階でゴーするのか、どういうものが必要なのか、それを待たなければ、基本構想自体がつくれないと思うんです、本来は。なので、私は言っているわけです。つくるなと言っているわけでもありません。単純に、適正に、きちんと市民に理解を取った上で全体計画を捉えなければ、この飯名地区の件は再編、不認否、お荷物になってしまったり、みんなが期待していたものとは違うような結果になってしまうわけです。欲しい人にとってもですよ、これは。 なので、私は、一旦立ち止まって、事業執行をストップすべきなのではないかと思っているわけなんですけれども、再度聞きます。市長はどう思っていますか。答えてください。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) このまま進める状況です。そして、その中の委員会におきまして、いろんな部分が、皆さんからの本当の必要なものが出てくるのかなと思っております。以上です。 〔「3回目なんです。3回で終わってしまうんで、次へお願いしま す」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) では次、観光協会についてご答弁申し上げます。 また、冒頭ご指摘いただきました出前、あとはテークアウトができるお店のリストについては、前向きに市民部、あとは両市民センターと調整をしていきたいと思っております。 では、ご答弁申し上げます。観光協会でございますけれども、これまで商工観光課の職員が実際その運営をやってきたわけでございますけれども、インバウンドがですね、急速に拡大するとかレジャーが多様化するとか、そういったことがありまして、情勢が目まぐるしく変化していて、3年程度の人事ローテーションでやっている市職員では、なかなかこれに対応できないということで、専門的な人材を招いて鉾田の観光にてこ入れをしていくということから、一般社団法人の鉾田市観光物産協会というものを設立したいと、こういうふうに考えているわけでございます。 議員のご指摘に関してですけれども、まず法人化する目的でございますが、先ほど申し上げた、情勢の変化にきちんと対応していくということ。実際鉾田市の観光というのは、今まではほぼ海水浴以外なかったに等しい状況でございますので、そういったスタートアップということでもあろうかと思っています。こういうスタートアップに関しましては、いかに速くPDCAみたいのを回していってですね、どんどん、どんどん事業内容をブラッシュアップしていくと。リーンスタートアップみたいなやり方もありますけれども、そういったものがあるので、年1回の市の予算編成みたいな形で、1回しか意思決定をするような機会がないと、なかなかそういう、早めにやっていかなきゃいけない。かつ予算を取るに当たっては、かちかちっとした事業計画をその段階でつくらなきゃいけないので、こうしたスタートアップみたいな事業とはちょっとなじまないんではないかなというふうに考えたことで、別法人としてやっていったほうがいいのではないかというふうに考えております。 また、組織の代表については、当然市の予算の組み方みたいなのがボトルネックになっていると今申し上げたところなので、トップについては市長以外の方を考えておりまして、この間の一般質問でも申し上げたと思いますけれども、例えば商工会の会長など、そういった民間の方にトップになっていただくべきであろうというふうに思っております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) 部長答弁の中の考え方というのは、本当にそのとおりだと僕も評価はしています、そこは。なんですけれども、でもちょっと考えて、先ほど部長、別の方の答弁で、一旦落ち着いてという話をしていましたけれども、そのとおりちょっと言いたいことがあるんですけれども、やっぱり私たち議会が、まずトップの部分と進め方の部分、2つ再質問したいんですけれども、まず観光協会のトップを市長ではなくて別の人にと言ったのは、市長がだめだからという意味ではないわけですよね。市長以外の人で、きちんと観光協会をレベルアップさせてくれるような人材をそろえてもらいたいという趣旨で、私はそうだし、多分ほかの議員の指摘も恐らく同じ意味だと思うんですよ。なので、商工会の会長が不適任とか、そういうことではなくてですね、充て職的な人事で考えてもらいたくないんですよ。なので、その点についてどう思うのかというのをまず再度確認したいんですけれども。 もう一点がですね、事業内容についてです。事業内容の説明を、今時点で考えている事業内容の説明をいただきたいというのが質問です。 なんですけれども、ちょっと話をきちんとどういうことで聴くのかという話をすると、事業内容が、私が伺っている範囲ですよ、今回の議会の中で。伺っている範囲で、余り確定していないように感じています。令和2年度は、一般社団法人に向けての事業立案の年にして、令和3年度以降の法人化でよいんではないかと、いいんではないかと思っています。 特にビジネス、これからやっていきたいという思いだと思うんですね。それは本当に評価します。年1回の意思決定では遅いという考え方もわかります。でも、それは工夫すればどうにかなります、別に市の予算の中でも。特にビジネスの基本、またこの私の後ろにいる先輩方は、特にその点は私よりも分かっていると思うんですけれども、ビジネスの基本は、小さく始めて大きくするなんですよね。だから、器だけできても、意味がないわけです。 特に登記費用がこれくらいかかります。そして、毎年の法人税なども、ほとんど収入が見込めなかったとしても最低かかってきます。そして、特に登記する場合は、事業の目的なんかもきちんと明確にして登記しなきゃいけないわけですよね。そういった部分でも、急いでやりたい思いも分かります。でも、私は、2年度は、まずは法人化をせずに事業を固める時期にすべきだと思うんですよ。 なんで、さらに言うと、1個目の質問にもかぶってくるんですけれども、トップの人事が決まっていない。実際の専門家を招聘したいというのも分かりますけれども、その人事に関しても、まだ多分案も余りできていないんではないかなと推測するんですね。なので、そういった意味で、この質問をしています。 なので、繰り返しになってしまいますが、1点目が代表者、本当にそれでいいんでしょうかと。充て職的な考え方でいいのかということと、実際の事業内容、どんなことを考えているのか、この2点お聞きしたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) まず、1点目、きちんとした人材をそろえるべきということだと思っております。本当であれば、観光事業をメインでやられているような方、こういった方に当然なっていただくこともあろうかと思いますけれども、2つ目の事業内容のところにもかかってくると思いますが、当然、2点目のほうから先に答弁したほうがよろしいですか。 〔「どうぞ」と呼ぶ者あり〕
◎産業経済部長(鈴木賢君) すみません。2点目のほうから先にご答弁させてもらいます。 まず、事業内容でございますけれども、確かに今議員ご指摘のとおり、まだ詰まっていないところがございます。実際私がコアな人材として考えているのは、観光協会の会長というよりは、実際の事務局のトップ、この人にいろいろ、営業とか、そういったものを立案してもらって、そこの下に1人か2人職員を雇って、その人と一緒に事業を実際の現場で回していくということを考えています。 そういった意味では、会長のところの重要性というところに関しては、ちょっと議員との認識の違いみたいなものはもちろんあろうかと思っていますが、私としては事務局の一番トップ、事務局長みたいなところを確認して事業展開をきちんと考えていきたいと思います。 そういった意味で、事業内容については、今お声がけをしている事務局長の候補の方と詰めているような段階でございます。それがちょっと遅いと言われればそうだし、ちょっと今観光に関しても、コロナウイルスの影響で全然、これまでの前提が覆ってしまっている状態ですので、議員のご指摘も踏まえてですね、観光が冷え込んでいるときに、あえて立ち上げる必要があるかどうかというところは当然あろうかと思いますので、その辺は実際をよく見て、また市長等と協議して最終的な判断はしていきたいと思っています。 そういった意味で、最初にご質問のあった人材に関しては、事務局長のところをきちんとした人を据えたいというのがまずありまして、そこを押さえているような状況でございます。その上で、ある程度事務方の体制が整った段階がいいのか、ちょっとその辺はありますけれども、その段階でどういった方に上司として来てもらうべきかというところは、事務局長とのある程度の詰めが終わった段階で決めていきたいなというふうに思っていますので、そんなに後には回さないつもりではありますけれども、まずはちょっと事務方のほうを固めたいというのが私の意向でございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) 本当に思いは、部長の思い自体は本当に評価しているんですけれども、やっぱりちょっと気になるのは、トップはそうすると充て職的な人なわけですね。一般社団法人化した場合は、一応、形式上はですけれども、給与としては何かしらか払わなければいけないと、充て職の人に。それって無駄なお金だと思うんです、正直言って。なので、私は、今のまま、取りあえずまず進めるべきだなというのが自分の持論ではあるんですね。 ただ、仮にですけれども、その際に、もし一般社団法人化しない場合に、事務局長を務めていただける方に賃金的なものが発生しないと、その人だって生活もできないと思うんです。これだけしっかりやろうとすれば、ある程度専業でやっていただくような考え方になるでしょうから、その場合に、これはすみません、財政的な考え方になると思うんですけれども、一般社団法人化しない、手前の部分の、賃金として払う場合は、報償費等で充当することで賃金としてみなすことができるのかどうかだけ確認したいんですけれども、どういう考え方で協議している、一般社団法人化する前の賃金的なものを払う予定なのかお聞きしたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) その点に関しては、まだちょっと具体的な、賃金、給料を幾らにするかという話はしているところではあるんですけれども、いつから来てもらうかというところに関しては、先ほど申し上げたとおり、時世をよく見なきゃいけないということなので、それによって立ち上げの時期をちょっとどうするかというところはあろうかと思っています。 今の内々にやっている打合せに関しては、休みの日にボランタリーで来てもらっているということで、ここに関しては報償は発生していないし、それは先方も了承していただいているところではありますけれども、今後本格的にですね、動き始めた場合については、何らかの当然、報償費等をお支払いしなければいけないと思いますので、その辺は、その場合できちんと財政当局、もしくは人事上のルールにのっとって対応していきたいと思っています。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 建設部長。
◎建設部長(寺家喜重君) 道路の舗装維持修繕についてお答えいたします。 本市では、公共施設などの総合的かつ計画的な管理を行うため、平成29年3月に鉾田市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。本計画では、施設ごとに長寿命化計画などを策定し、計画的に維持管理、修繕を行うことで、ライフサイクルコストの軽減や平準化を図るとされております。道路につきましても、本計画に基づき、今年度個別施設修繕計画を策定いたしました。 修繕計画でございますが、1、2級の道路やその他の幹線道路において、交通量があり、舗装に損傷がある道路について、今後40年間の長寿命化を図るため、お配りした図面の青、赤、緑で示した路線約341キロにつきまして、舗装の状態を
調査し、そのうち傷みが激しい箇所を防災安全対策交付金や公共施設等適正管理推進事業債を活用し、舗装の修繕を行う計画でございます。 修繕の内容でございますが、交付金を活用した事業では、今後5年間で図面の緑で示している9路線において、傷みが激しい箇所約3キロを路面再生工で修繕してまいります。さらに、今年度から令和3年度までの期限が限られた公適債を活用しまして、図面の青と赤で示している71路線につきましても、傷みが激しい箇所約70キロを舗装打ち換えで修繕する計画としております。 令和2年度における舗装維持修繕費の予算及び内容でございますが、予算書の市道維持補修事業の工事請負費8億8,711万2,000円の中にですね、交付金による400メーターの舗装再生工として2,860万円、そして公適債による35キロの舗装打ち換えとして6億9,030万円が含まれておりまして、これらによりまして舗装修繕を進めてまいります。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) ちょっとすみません、私きちんと確認できなかった部分が答弁の中にあったんですけれども、341キロを
調査した上で、9路線プラス70キロの舗装打ち換えということでまずよろしいのでしょうか。その点がまず1点と。 あとはですね、すみません、通告の仕方が悪かったんで、大変申し訳ないんですけれども、冠水対策の道路もこの中に入っているんですかね、このいただいている地図の中に、その点、まず2つ目をお答えいただきたいのと。 3点目が、結局ですね、私が心配しているのは、同時期に工事するということになると、たくさんの路線をですね、固有の道路の状況もあるとは思いますけれども、基本的には同じ時期にまた修繕を行う必要性が出てきて、そのときにこういった特定財源等がなければ、市が持ち出しとしてまたやらなければいけないというふうになってしまうわけですよね。 本来であれば、こういった修繕工事というのは平準化が基本ですから、計画的に、ある程度、この341キロの中の何キロかを指定した上で、毎年、毎年更新していくというのが本来だと思うんですね。この中での、70キロぐらいの舗装のところなんですけれども、どのぐらいの工事、今までやっていなかったでしょうか。 担当とかにお聞きしているのは、相当数やっていなかったところを、今回お金があるからやるんだというふうに聞いていますけれども、私たちはその言葉では分かんないわけです。どう分かんないかというと、やんなくていいところまでやるんではないのと、そこが心配なんです、簡単に言えば。なかなかできていないと。どのぐらいの年数できていないものを今回やるんですということをやっぱり聞ければ、多少納得できる部分もあるかもしれないので、その点聞きたいんですね。なので、ちょっとすみません、何個も聞いて申し訳ないんですけれども、お答え頂きたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 建設部長。
◎建設部長(寺家喜重君) まず、数字のあれですか、再確認という意味ですかね。 〔「そうです」と呼ぶ者あり〕
◎建設部長(寺家喜重君) 公適債でやります路線は71路線で、
調査延長としましては321キロで、そのうちですね、修繕を行うのが70キロ。交付金でやるのが9路線で、
調査したのが20キロでございまして、そのうちの3キロを修繕していくという計画でございます。 それと、冠水箇所は含むのかということでございますけれども、ちょっと突然なんで……ちょっと私もあれですけれども、数か所は入るとは思います。 あと、今回一気にやることがいいのかということでございますが、これまでにですね、舗装の修繕につきましては、国費、交付金ですね、交付金で粛々と進めていたところなんですけれども、なかなか交付金につきましても、我々計画的に予算を要求しているわけではございますけれども、満額つかない状態で、例え話、例えばの話5,000万円を要求したところで、国費がつくのが約半分ということで、目的に達しない、半分もいかない状態での整備をやっているというのが現状でございまして、今回ですね、その341キロを選んだ理由といたしましては、交通量がやっぱりそこそこあって、なおかつ今まで修繕ができなかったというところを中心に直していくということで、通常でいくと、やみくもに舗装を、オールカバーというんですけれども、打ち換えるというのが一般的にやっているんですが、今回はその全部ではなくて、本当に傷んでいるところを中心にやっていって長寿命化につなげるというものでございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) すみません、いっぱい聞いたんで、答弁が漏れているところがあったんですけれども、今回主要な道路を341キロだと思うんです。その中で、どのぐらいの年数修繕をしていなかったんでしょうかね、その道路は。一説には数十年だという話を受けたりもするんですけれども。 要は本当に財源がないから、何年もできないものを前倒しするというんだったら納得できる部分もあるわけですよね。でも、数年に1度実はやっていて、そこを単純に、この数年分を前借りして今やるんですと、それではちょっと違うんではないかと思うわけですよ。なので、そこをまず確認させてもらいたいのと。 あとはですね、オールカバーではなくて、傷んだところだけやるということは、ずっとやるわけではなくて、部分的にやるという考え方だと思うんですけれども、それで合っているのかどうかというのを2点目にすみません、確認したいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 建設部長。
◎建設部長(寺家喜重君) これまでにですね、修繕というのは、先ほど言った交付金が…… 〔「社総交」と呼ぶ者あり〕
◎建設部長(寺家喜重君) そうです、社総交ですね、でやっていたわけなんですけれども、地方債、起債ですね、起債では維持というのは、過去ずっと認められていなかったものでございまして、今回冠水対策もそうなんですけれども、初めて維持修繕について認めていただいたということで、今回この機会を有効に活用しようということで計上しております。だから、過去にがっつりやったのかという話になりますと、そういう案件はありません。ありませんというか、できませんでしたという話になりますかね。 あと、修繕方法といたしましては、悪い箇所をスポット的にやるというわけ、1メーターとか、そういうわけではなくて、延長的には100メーター単位でやっていきますんで、本当に継ぎはぎにやるつもりはないです。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) それでは、5項目めの1点目ですね、昨年度から予算を削減した事業ということにご答弁申し上げたいと思います。 単純にですね、昨年度と比較しまして減額となった事業、これは数万円程度も含めてですが、それは168事業ございます。金額で言いますと、その168事業に対して19億2,771万3,000円を減額してございます。この中には、当然廃止といいますか、目的を達成して廃止となった、例えば国体推進事業、そういったものも含めた数値となってございます。 また、既存事業の徹底した削減という表現でございますが、これにつきましては予算編成に当たりまして、各部各課から出された要求額に対して幾ら削ったかという視点で申し上げますと、事業数の242事業に対して10億4,137万6,000円の削減を算定で行ってございます。そういった点で、不要不急といいますか、なるべく既存事業についても、前年度ベースとの比較等を通しまして、事業内容を精査して、減額すべきことは減額し、一般財源の確保に努めたということでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) 今回はですね、私も予算が余りにも膨らんでいるんで、いつも以上に、昨年度の当初予算と比較して自分も見ていました。そうしたところ、工事のように、1年で、単年で終わるものや国体のように終わるものは削減を当然されているんですけれども、本当の意味で削減しているような事業というのはなかったというのが自分の印象だったんですね。午前中の同僚議員の質問でも、削減事業というのは多分かなり細かい事業しかなかったと思うんですよ。 これは、今後のことを考えるとですよ、例えば道路であったり、今回の予算であれば、道路であったり、あとは大洋小学校であったり、あとはデジタル無線であったり、旭保育園の認定こども園の助成であったりというのは、基本的にはそんなに長く続くものではないと思うんですけれども、その他の経常的なお金というのは、基本的にずっと続くわけですよね。そのお金が、こうやって恒常的にずっと赤字というのは、やっぱり看過できないわけですよね。 なので、本来は
スクラップ・アンド・ビルド、特にスクラップの部分が大変に重要になってくるわけだと思うんですけれども、多分の今の総務部長の話では、かなり絞り込んでいるという意識だと思うんですけれども、これ以上やっぱりなかなか予算額自体を既存事業については絞っていくことは難しい状況なんですかね。もう一度ちょっと確認したいんですけれども。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) 基本的には既存事業はかなり、必要数分ということで削減はしているところでございます。 ただしですね、例えば予防接種事業とか、そういった、これも当然経常的な事業ですが、これというのは結構対象者をマックスで見ていたりしている部分もございます。そういった部分は当然、この後の質問に出てきます剰余金等で残ってくるということで、現段階では、例えば髙埜議員の質問でお答えしたように、10億円財政調整基金を当初予算で繰入れても、結果的には総額200億円規模の予算の5%で、10億円ぐらいの剰余金が出てきて、最終的な決算ベースでは帳尻が合うというような状況が今のところだと思います。 しかしながら、今後、井川議員がご心配のように、多分財政規模が小さくなってきます。そういう中で、やりたい事業だけをどんどん増やしていく、これは当然できなくなるわけです。そうすれば、ある程度目的を達成した事業はやめる、これは勇気が必要になってくると思いますし、これはもう本当に重要な政治判断が伴うものでございますが、そういった形でやっていかなければ、こういうことをやってほしいという事業だけをどんどん増やしていくということは、できなくなってくるというのは、その辺は承知しておりますので、髙埜議員の質問に答えたように、本当の意味での
スクラップ・アンド・ビルドをできるシステムを何とか構築してまいりたいなと考えています。本当に難しいんですが、それをやっていかなければならないという思いはございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) 努力はやっぱりしているというのは、感じはするんですけれども、やっぱり私たち議員としては、もっと頑張れというのが正直な感想なわけですね。 簡単に絞ることが不可能であるならば、やっぱり方向性は、あくまで入ってくるものと出てくるものの調整しかないので、今回は特定財源等は活用していただいているんですけれども、それだけではないところの収入、歳入のアップというのは考えなければいけないわけですね。 これまでだったらふるさと納税というのがあったと思うんですけれども、これ以上のアップというのはなかなか難しくなってきているのかなという状況があると思うんですね。それ以外の収入アップの方法というのを模索していかなければいけないと思うんですよ。 例えばの例で言えば、企業版ふるさと納税をどうするのか。大体これに関しては、企業とある程度合致している中で新設するというのがベースだと思うんで、そういった努力をしてはいるのかどうかということがあると思うんですけれども、そういった企業版ふるさと納税であったりとか、あとは自治体職員がやる……自治体で、すみません、行うようなクラウドファンディングの事業のようなものを考えているのかとか、あとは今回の観光協会の話ではないですけれども、事業化して、収益が出るような事業を市で考えていかなければいけないという、本当にドラスティックな変化を考えているのかどうかというのがあると思うんですね。そういった歳入アップの方法の模索についてどう思っているのかというのが一つです。 もう一つが、逆に言うと絞るほうなんですけれども、今の現状のスタッフの中で、これ以上の事業再編というのがなかなか難しいんだと思うんですよ。これまでやってきた経緯がある中で、いつも話ししていますけれども、利用されているような市民の方が当然いるわけですよね。それをいきなりやめるというのは難しいわけです、自治体の性質として。なので、こういった事業再編、基本的には統合しての削減ということだと思うんですけれども、そういったことを専門的にやるスタッフをつくんなきゃ無理だと思うんですね、現状のスタッフ以外でです、しかもそれは。 だって、今現状のスタッフは、スタッフが足りなくて、目の前の仕事に追われてしまってできない状況なんですから、そういった、雇っていかなきゃいけないと思うんですけれども、新年度予算の中で、来年度以降になると思うんですけれども、そういった人の採用計画というのはあるんでしょうか。午前中の質問の中では、技術職のスタッフの確保というのはしていただけるということで、大変ありがたいと思うんですけれども、そういったスタッフの確保というのを考えているのかどうか。2点確認したいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) では、議員からご指摘のあった企業版ふるさと納税の件についてご説明いたします。 ちょっとうちもスタートが遅れてしまったんですが、今年の7月以降に企業版ふるさと納税のシステムがうちでも使えるような形で手続は進めてございます。そういった意味で、今のうちから声かけをしようということで、先日茨城県人会が東京でございましたので、そういったところを使ってですね、ちょっと市長のコネとかも使って、いろいろお声がけはさせていただいたところでございます。 ただ、今またこういう状況なので、ちょっとこれもまたしばらく動けないなというところではありますので、今すぐというわけにはいきませんけれども、また経済が活性化してきたあたりで、もう一回ちょっとそういったことについてはやっていきたいというふうに思っております。 また、
スクラップ・アンド・ビルドということでございましたけれども、観光協会に当たって、かなりこちらの予算が増えていますので、商工観光課の予算の中でですね、いろいろ調整していきたいと思っています。 具体的には、海水浴については、需要がかなり落ち込んでおりますので、この辺も今年度少し見直しをして、大体1,400万円ぐらい駐車場収入と実際かかっている経費で赤字になっています。そういったところも縮減できるような形で、ちょっと事業の見直しをしていきたいと考えています。予算自体は通常の予算で計上はしておりますけれども、今後の運営の中でそういった経費の圧縮については、我々としても考えていきたいと思っていますので、そういったことは、うちの部内ではありますけれども、実施はしてございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) それでは、2点目といいますか、1点目を含めてお答えしたいと思うんですが、クラウドファンディング、これは非常に興味深いといいますか、こういったクラウドファンディング、自治体が実施するクラウドファンディングを業とするような事業所もあります。そういった方のお話を聞いたこともあるんですが、いかに人々が感銘を受ける事業が展開できるかということだと思うんですけれども、そういった点は、これは研究してまいりたいなと思っています。企業版ふるさと納税とかぶるところもあるんですが、そういったクラウドファンディング方式での事業展開というのは、ちょっと研究してまいりたいなとは思います。 それとですね、事業再編、この事業はやめるというのはなかなか難しい。トータルで4つの事業を3つ組ませて、パッケージでこういった効果が上がるよというのが当然必要なのかなと考えてございます。 それを専門とする職員が必要ではないかというご指摘でございますが、もし仮にですね、そういう人を採用するとなると、かなり専門的な知識といいますか、しっかりとした人、そういった人が果たして応募してくるのかどうかという点もございます。 一方で、そういったことを業とするようなシンクタンクといいますか、そういったものもあろうかと思います。ご趣旨は十分賛同できるんですが、それを職員で雇っていくのか、あるいはアウトソーシング的に外部の力を借りるのかというのはちょっと研究してみたいなと思ってございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) 企業版ふるさと納税も遅かったんですけれども、取組が始まるということでよかったなと思うんですけれども、クラウドファンディングは多分部長もご存じだと思うんですけれども、出品、応募して実際に募集かけるのに、かなりの実は手間がかかるんですよ。集めるお金以上にですね、応援してくれる方々の人脈ができるということが実は価値が高くて、自治体でやる場合も、かなり注意してやんないと、これは費用対効果のと考えると、本当に費用がめちゃくちゃかかるだけというふうになりそうな気配なんですよね。 なので、これについても話はしたんですけれども、なかなか難しいだろうと。なので、専門的な、そういった先ほどは企画関係、事業再編のスタッフが難しいから、シンクタンクという考え方もあると思うんですけれども、こういったやっぱり技術の専門官もやっぱり雇っていく必要があると思うんですね、何度もお話ししているとおり。 もちろん地域おこし協力隊のような制度を使って、そういった人材を確保するという方法もあるとは思うんですけれども、その方が残ってくれれば、もちろんうちにとっても大変ありがたいんですけれども、なかなか、この人こそ組織の中に残ってもらいたいわけですよ。IT人材って、申し訳ないですけれども、引く手あまたなんですけれども、結構数自体はいるんですよね、実際は。全体数は多いので。単純に需要がすごく多いから、なかなか来てくれないかもしれないですけれども、なのでこっちのほうがむしろたやすいんではないかと思うんですね、事業再編ができるような方を雇うよりは。 なので、そういった技術に特化しているような方を雇っていく、特に情報専門官のような方で、単純にホームページ等を作成したりしてもらう技術的な部分だけではなくて、できれば庁内の情報の流通の妨げになっている部分も、垣根を越えてやってくれるような方が、本当は採用できれば最高なわけですけれども、そういったところの採用計画というのはどうなっていますか。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) その人を職員として採用するという計画は今のところございません。それを一つの事例として、井川議員に今議会で答弁したと思うんですが、地域おこし協力隊を募集して、1人応募があったんですが、それが残念ながら親の反対で、それがキャンセルになったという状況もございます。 一方で、ある企業と組んで、そういったIT関係で何かできないかというような取組もございます。おっしゃるとおりIT人材はかなりいるんですが、引く手あまたという状況だというのは聞いてございます。そういった人材を独自で、市といいますかね、鉾田市でそういった仕組みができる、それが逆に言うと新たな職の掘り起こしにもなるんではないかなということもありますんで、そういった視点でちょっと、令和2年度から企業と組んで取り組んでいきたいと思います。 採用については、採用がいいのかどうか、そういったところに頼むのがいいのかどうかというのは、先ほどと同じようなんですが、採用というと、これはずっと囲い込みとなります。それは、採用ではなくて、専門的な知識の人を必要に応じて来てもらうというのがいいのかなと考えてございます。以上でございます。 〔「じゃ、次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) 2点目、施政方針と矛盾しているんではないかという、施政方針の内容が、言っていることが矛盾しているんではないかなということについて答弁を申し上げたいと思います。 端的に言いますと、ここで書いてある井川議員のご質問にありますように、当該年度の歳入のみで予算を編成することは困難な状況とか、不要不急の事業は認めない、そういったことで危機感をあおりながら、最終的には鉾田市誕生以来の最大の積極型予算になっているのは矛盾しているんではないかというようなお話だと思います。 それについてご答弁申し上げたいと思うんですが、先ほど来議論になっているとおり、現実的には当たり前、経常的な経費を含めまして当たり前の道路予算あるいは教育予算、そういったものについて、現状では当該年度、当初予算ベースです。で、基金に頼らない予算編成は困難になっているという状況、これは現実でございます。 そういう中で、これは特定財源を確保できる事業を最優先と言っていますように、令和2年度、3年度限りで有利な起債、有利な特定財源が出てきたということで、令和2年度に関しましては、そういった、これは借金が膨れ上がるだけではないかというような、見た目ではそういうふうになる、そういうご批判を受けるということは覚悟して、これはきちんと説明をして、今だからこそできる、そういった事業に積極的に取り組むという意味で、先ほど建設部長から説明がありましたように、冠水対策あるいは老朽化した市道の維持補修事業に積極的に、それは特定財源を取り入れてやっていくと。 それと、防災という視点で、庁舎内に新たに重油タンクといいますか、72時間電源供給なしでもできるような、そういった設備を整備する、あるいは個別受信機を整備する、そういったことで積極的に取り組む。これは、特定財源がある今だからこそできる事業ということで、結果としてそれを行ったことにより、鉾田市誕生以来の最大の積極型予算になったということでございます。この辺はご理解を頂きたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) 分かるんですけれども、申し訳ないんですけれども、ご理解できないんですね。というのが、やっぱり下の質問にこの後答えてもらおうと思うんですけれども、やっぱり意気込みとか基準は分かるんですよ、言っていることは。でも、きちんと整理できているのかなという心配があるんですね。きちんと整理できているのかなって。だって、人口減少に頑張ってやると言っているのに、去年とほとんど予算が変わらない、その部分に関しては。増えているのは認定こども園のお金だけ。それで何かやる気があるのかなと感じますし、だって道路ができたら、確かにインフラは鉾田は遅れているかもしれないですよ。そういう思いがあって市長は進めたいのかもしれないですけれども、道路がきれいになったからって、人口減少が止まりますかね。ということのわけです。 確かにですね、まち・ひと・しごと総合戦略のアンケートを見ると、公共交通であるとか、そういった交通の不便さというのは出ているんですね。それは分かるんです。ですけれども、やっぱり道路を修繕したり、冠水はですね、家にまで水が入ってしまうようなところも何戸かあるので、必要なところもあるとは思うんですけれども、そこまでお金かけて意味があるのかなと思っちゃうんですね。なので、心配しているんです。 だって、基金に頼らないと予算編成ができないわけですよね。今後はもっと厳しくなるわけですよね。その中でやらなきゃいけないことというのは何ですかという話なわけですよね、今は。なので、聞いています。そういった視点で、すみません、3点目答弁お願いします。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) では、3点目でよろしいですね。 予算編成の基準、これは今まで申し上げたとおり、市長の6つの基本政策、それを実現する。特に今言われたように人口減少、少子高齢化、そういった喫緊の課題に対応するということが
予算編成方針で示されております。人口減少に関しましては、予算規模は確かに増えてはいないと思います。 しかしながら、今回ですね、移住定住に関しましては、もう一つ多世代加算あるいは小さいお子さんがいる世帯には加算とかという措置も取って厚みを増しております。あと、事業内容についても再検討して、積極的にそういった、単なる企業誘致ではなくて、ビジネスエリートとの交流を深めて、新たなビジネス展開、そういった視点も取り入れておりますので、実際に昨年の予算とは変わりませんが、内容は充実させてきているところでございます。 一方で、先ほど言った道路あるいは災害対応というのは、これは人口減少あるいは少子高齢化の中では、これは必要不可欠な問題で、大事なことであると思います。そういった点では、今だからこそ、特定財源がある今だからこそやるべきであろうということで、今回令和2年度で予算を計上したところでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) そう答えると思うんです。私も、そこの点は実は理解はできています。矛盾があるとかとわざと指摘していますけれども、大変な状況の中で予算編成しているんだというのも感じています。ただですね、私たち議員、少なくとも市民が知りたいのは意気込みではないんです。やっぱり本当にどう思っているかなんです。 今回はですね、目玉政策はやっぱり道路なんですよ。だったら、そのまま誠実に書けばいいと思うんですよ。人口減少頑張れとか言いながら、充実している政策があるのも分かりますよ。だけれども、実際は道路のわけですよ。遅れている、手がつけられない道路を積極的にやるんだと言ってくれれば、逆に分かる部分もあるんですけれども、小手先でだまされているんではないかなという感じがしてしまうんです、正直。なので、こういう質問をしています。 すみません、時間がもうなくなってきているので、4点目の項目に対して答弁をお願いします。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) 基金の取崩し基準、ここで言うと財政調整基金のことかなと思うんですが、財政調整基金については、これは髙埜議員に答弁したとおりでございます。基本的には、財政調整基金は、財政の調整機能あるいは災害等よる突発的な事象に対応するための基金となってございます。今回10億円の繰入れについては、当初予算段階での収支差額を埋めるための繰入れをしています。方向性としては、予算編成前から、この10億円では堅持したいという思いで予算編成に当たってまいりました。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) 災害は、これから大変何度も毎年のように発生すると思います。そのたびにそういった予算がかかっていって、どんどん財政調整基金が削られてしまうんではないかというのが私の心配なわけですね。だから、差額が例えば5%、5%で10%できるとしても、2.5、2.5で5%と言ったのかな。すみません。できるとしても、こういったことにはきちんとしていかないと、本当にね、たがが緩んじゃうんですよ、基金が多いから、逆に。なので、僕は心配して言っています。 それに関連する5点目の答弁をお願いします。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) 予算を執行する中で生じる剰余金の使い方についてでございます。 予算剰余金につきましては、法令上、当初予定していなかった事業につきましても、予算目的の趣旨を損なわず、目を超えない範囲での予算執行は可能とされております。しかしながら、財政調整基金を繰入れて予算を編成している状況であり、歳入予算の執行残につきましては、原則減額し、歳入予算において基金繰入金も減額する予定でございます。また、補助金、起債、基金の充当を予定している事業、特に令和2年度の道路関係の予算につきましては、歳入において起債等の特定財源が100%ないし90%と高率の充当率によって裏づけられた予算でありますことから、起債の対象とならない事業に予算残額を使用した場合、歳入欠陥に陥る可能性が十分ございます。 こういったことから、私の責任において、事業計画によらない予算執行につきましては、厳に慎んでまいります。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) 確認なんですけれども、では今年に関しては、特に道路に関してはですけれども、入札差金が出た場合は、基本的に全て財政調整基金に積むというところでいいんですかね。もちろん突発的なことがあって、必要な部分が出てきている、もちろん工事しなければいけないところとか当然あると思います。ですけれども、これだけ本来だったら後にやってもいいようなものを先にやるということは、基本的にはすぐにやんなきゃいけないものは出てこないはずなんですね。なので、そういったことでいいのか再度確認します。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) 今市長が答弁したのは、今年度特に起債別市債、35億6,000万円になっています、予算で。道路関係では15億円程度市債を充てています。それは、みんな充当率100%、90%という状況ですので、入札差金で落ちれば、当然その分しか歳入は入ってきませんので、それを歳入が伴わない支出をしてしまうと歳入欠陥になりますので、当然その段階で決算ベースでの剰余金は出ないことになります。両方とも同時に落とすと、予算を落とすという考えでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 井川倫士君。
◆5番(井川倫士君) とはいえですね、逆に言うと10%分はあるので、一般財源が。多少はあるわけですね。その他債券を発行しないものもあるので、やっぱりそういうものも出てくるわけです、どうしたって。なので、私はそうやって言っています。 次、すみません、時間がなくなってきて、先に、答弁もらう前に先にしゃべってしまうとですね、次のマスタープランの件は、岸田市政になってから、市の最上位の計画で総合計画というのは見直しがないですよね。今回のマスタープランは、それに次ぐような計画なわけです。これを大きく見直さないというのは、鬼沢市政を認めて、そのままやると言っているんですよ。ほとんどそれにイコールなんです。特にこの10年前のマスタープランは、市が誕生したばかりで、旧3町村のマスタープランをそのまま踏襲しているようなものなんですね。たった1年ちょっとで策定しています。ですから、簡単に言うとですね、夢プランです、はっきり言って。夢のプランです、3町村が合併した。ただの夢のプランで、さらに人口減少なんていうものは全く考えていなかった、20年、30年以上前の計画をそのまま、また今回も使いますと言っているんですよ、多少の手直しで。それで聞いています。このまま踏襲することは断固反対です。 さらに言うと、職員だけでやるもので1,000万円の予算を使うというのはおかしいと思いませんか。もし手直しするだけなら、職員でやってくれればいいんで、予算0円でいいと思います。さらに個別計画と一緒に本来やってもらって、マスタープランが有効なものになるようにしてもらうべきだと思うんですね、多少ゾーニングだとしても、たとえ。だと思うんですけれども、このあたりどう考えているんでしょうか。1番、2番の答弁を一緒にお願いします。
○議長(岩間勝栄君) 建設部長。
◎建設部長(寺家喜重君) マスタープランが……質問にありますことで答えてよろしいでしょうか。 まず、事業費についてでございますけれども、マスタープランというのは、先ほど議員もおっしゃったように、あくまでも鉾田市の総合計画を基本にして、それを具現化するというのがマスタープランでございまして、結果的にはその土地利用を制限するなり、方向性を決めるというものでございます。したがいまして、事業費ですかね、事業費につきましては、要は事業については限られた予算の中で適時的確に行っていくものでございますので、マスタープランにのっているからといって、全てその事業を算出して幾らかかるというものはやっておりません。以上です。 それと人ですね。人について、マスタープランのやり方についてでございますけれども、ワーキングチーム、先ほど議員がおっしゃるとおり、市のワーキングチームと、あとは審議会、要は茨城大学の先生とか学識経験者を踏まえた人たちで構成していくわけでございますけれども、今回の見直しにつきましては、単純にやるわけで……見直しを行うわけではなくて、要は10年前の土地利用と今の土地利用がどうなっているのかというのを、まずメッシュを切って、要は昔太陽光がなかったところが太陽光ができちゃったとか、そういった利用状況を確認しながら進めていくので、委託業者にはそういった面をお願いするというものがございます。 あと、総合計画でも新たに決まったものもあるし、ほかの関係する計画もいろいろと変わっていますので、そういったものも踏まえて見直していくというものでございます。以上です。 〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 以上で井川倫士君の質疑を終了します。 10分間休憩します。 午後 2時14分休憩 午後 2時25分開議
○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 鬼澤治男君。 〔3番 鬼澤治男君登壇〕
◆3番(鬼澤治男君) 皆さん、こんにちは。議員番号3番鬼澤治男でございます。 予算質疑に入らせていただく前に、ただいま世界中で猛威を振るっているコロナウイルス対策では、様々な場面で、そして立場で対応していただいている方々へ敬意を払いつつ、また発病にて亡くなられた方々にはご冥福をお祈りいたします。 それでは、通告書に基づいて質問させていただきます。予算書を見ておりまして、私の考えと執行部との考えが違いがあると思い、その考えは予算書のどこにあるのかをお聞きしたいと思います。その予算と財源はどこに明記してあるのかをお聞きします。 通告書1項目め、ふるさと納税事業について、1点目、ふるさと納税の納税額、返礼品と経費、鉾田市民が他の自治体へ納税した額と交付税の戻り分の純納税額をお伺いします。 2点目、納税額が増収となった理由と原因は何か伺います。 3点目、納税金の使途について、制限、決まりがあるのでしょうか、お伺いします。 2項目め、子育て支援、学童保育の事業について、学童保育使用料半額負担についてです。 2点目、学童保育時間外預かりの予算増について、また学童保育の位置づけについてお伺いします。 以上、2項目、5点をお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君の質疑に対して答弁願います。産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) ではまず、1項目め、ふるさと納税についてご答弁申し上げます。 まず、1点目でございますけれども、まずふるさと納税の本年度2月末現在での寄附額でございますけれども、こちらが1億1,062万5,000円でございます。経費としては、5,763万5,000円となっておりまして、差引き、粗利ですかね、粗利というのが正しいか分かりませんけれども、粗利としては5,299万円となっております。 議員ご指摘のところについては、ここからさらに他市町村へ移転した住民税額を引いた額が幾らになるかということだと思いますけれども、これについては現在税の確定申告中でございます。このため、これが確定するまではですね、他地域に納税した額は把握できておりませんというような状況でございます。ただ、市としての今の利益というのは5,299万円となっております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。
◆3番(鬼澤治男君) わかりました。すばらしい数字です。昨年実績の約5,000万円に対して1億2,000万円とは、倍率にして2.4倍、約7,000万円もの増額が果たせたことになります。大変すばらしい実績だと思います。鈴木部長をはじめ商工観光課の皆さん、大変ご苦労さまでした。 私、インターネットで県内の納税ランキング、これは先ほど言ったようにまだ集計は出ておりませんが、昨年の鉾田市、県内24位からランクアップして、私の予想では15位から20位ぐらいの間で収まるのではないかと予想しております。本当にご苦労さまでした。 2点目の質問なんですが、納税額が増収となった要因はどういったところだったのかお伺いします。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) こちらの増収になった理由でございますけれども、全国的な理由が1つ、あとは鉾田市独自の取組というのが2つございます。 全国的な理由としましては、昨年の6月にですね、地方税法が改正になりまして、いわゆる高い返戻率というのがなくなりました。アマゾンギフト券で話題になった泉佐野市等ありますけれども、そういったものがなくなりましたので、純粋に鉾田市としても勝負がしやすいような環境になってきたというのがございます。 鉾田市独自の取組としては2つありまして、1つは、先日亀山議員にもお答えしましたけれども、ポータルサイトのプランの見直しによりまして、ポータルサイトが実施する特集等に出やすくなったりとかですね、そもそも露出が増えたりとか、そういったことによるものが1つ挙げられます。 もう一つは、寄附金の額が高い、高額な返礼品のラインナップを、協賛企業にですね、ご協力頂きながら増やしてきました。その2点が市の取組としての増えた要因として考えております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。
◆3番(鬼澤治男君) わかりました。昨年部長が私の一般質問で答弁してくれたとおりのことをやってくださった結果なんですね。インターネット等で複数のサイトを利用してくれたことは、強い要因だったのではないでしょうか。先ほど県内のランキングの話をしましたが、私がチェックしたところ、ふるさとチョイスというサイトだったんですけれども、閲覧のランキングですね、鉾田市は県内で9位になっておりました。品目順では、鉾田の干し芋が3位になっておりました。まだまだ成長できる可能性を秘めている事業だと感じます。どんどんアピールすることにより、一般の販売ルートでも鉾田の農産物、畜産あるいは商品の宣伝につながり、販売拡大につながっていくものと思います。 それでは、再質問で、先ほど返礼品に高額なものを増やしたと答弁頂きましたが、どういったものがあったんでしょうか。分かる範囲でお願いします。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) 干し芋についてはですね、先日マツコさんの番組で取り上げられた後、非常に反響がありましたので、そういったのもあったのだと思っております。 再質問についてご答弁申し上げます。具体的な返礼品なんですけれども、例えばですね、大きいロースハム、骨つき4キロ、これは7万円でございますけれども、の寄附での返礼品でございますが、そういった、なかなかほかにはないようなやつですとか、あとはいわゆる定期便と言われているものなんですけれども、1回返礼品を送って終わりではなくてですね、年に何回か発送するようなやつ、これですと例えば常陸牛とか豚とかの定期便、年6回お送りするやつ、これは15万円でございますけれども、そういったものなども増やしております。 また、工芸品ですね、こういったのも、いろんな方を
発掘しまして増やしております。具体的にはウクレレを作っている方ですね、これが60万円の寄附での返礼品とさせていただいていますし、あとはテーブルですとか竹のすごい精密な竹細工、そういったものもございます。あとは、宿泊ですね、とっぷ・さんてのコテージ等、そういったものも用意して、農産物以外の部分でかなり力を入れて高額のラインナップを増やしたというふうなところでございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。
◆3番(鬼澤治男君) わかりました。初めて聞くような骨つきハムですか、7万円。何回にもわたって発送するという……15万円ですね。ウクレレの60万円というのは何本出たんでしょうかね。これは3つ目ですか、よろしくお願いします。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) 正確なところは記憶にないんですけれども、たしか1本発注があったと認識しています。以上です。 〔「次、お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) この寄附金の使途でございますけれども、寄附を頂く際にですね、6つの使い道から寄附者にご選択を頂いておりまして、その内容に沿った事業に充当するといった形を取っております。この6つの事業というのは、順にちょっとご紹介させていただきますと、1つ目は、産業の振興に関する事業。2つ目が、市のイメージづくり及びイベント開催等に資する事業。3点目が健康づくり、スポーツの推進に資する事業。4点目が文化・芸術活動に資する事業。5点目が子育て・少子高齢化・人口減少対策に資する事業。6番目として、バスケットクローズ的な感じですけれども、市長が必要と認める事業というようなものでございます。 これに加えまして、本年度台風の被害が非常に重大でございましたので、10月から12月の間、期間限定ではございますけれども、台風15号及び19号の復興支援事業というようなものを使途として追加をさせていただきまして、期間限って7つ目のものも寄附として使えるように寄附者の方にはお願いしていたところでございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。
◆3番(鬼澤治男君) わかりました。これは、予算書の説明書の47ページに記載されている内容のことですよね。事業名1から6の項目で寄附者により指定された事業に充当されていると理解しました。ちなみに私が気になっているところは5番目なのですが、子育て・少子高齢化・人口減少対策に資する事業に4,200万円の充当金、これはそのまんまの金額ではないんですよね、経費引いたり……質問になりますか。 この項目、例えば人口減少対策事業、育む子育て事業、これも項目は部長が決めるんでしょうか、それとも
健康福祉部長ないし市長、どなたがこの項目は決めるのでしょうか。お願いします。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) ここの記載の事業はですね、来年度の予算の充当ということでございます。この辺の割り振りについては、当然その寄附者がこの1から6の事業にこのくらいいくだろうというようなものがありますので、その中から財政当局のほうで割り振ってと言ったらあれですけれども、財政当局のほうで検討頂いて充当しているというような形でございます。
○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。
◆3番(鬼澤治男君) ありがとうございます。質問が、ちょっと説明が足りなかったと思います。これは2項目の質問に移行しつつの話でありまして、ここの学童保育、2項目めですね……。 次の質問に行きます。予算書の113ページ、説明書は18ページで、
放課後児童健全育成事業に8,325万円の計上がありますが、前年に比べて約300万円増と思います。私が考える学童クラブ使用料6,000円を市が半額負担するという項目は、この予算に組み込まれているのでしょうか、お教え願います。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) それでは、市の半額助成についてのご質問と思われますので、その点についてお答え申し上げます。 まず、この半額の部分についてはですね、市が実施している
放課後児童クラブを例にご答弁申し上げたいと思います。昨年の9月の定例会の場でもご説明させていただきましたが、現時点でも国、県を含め、多額な補助金支出がなされているところでございます。また独り親家庭や障がいを持つ方々など前年度分の市県民税が非課税の世帯は、保育料が全額免除というふうなことでなってございます。
放課後児童クラブは、保育園と同様にですね、誰もが利用できる施設ではございませんので、受益者負担の公平さも考慮していかなければならないというふうに考えてございます。 以上の点を踏まえますと、半額の負担実施は難しいというふうに考えてございますが、料金設定の考え方など研究の余地も若干あるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。
◆3番(鬼澤治男君) 部長、予定どおりの答弁、大変ありがとうございます。私も昨年の一般質問、1回だけを提言させてもらっただけで、そのフォローもせず、お願いに伺っていなかったので、仕方のない、当然の結果だと思っております。 しかしながら、最近のコロナウイルス対策では、学童保育の重要性が浮き彫りになり、対策が長引けば長引くほど経済が失速して、共稼ぎの家庭も増えると予想されます。また、コロナウイルスが収束しても、学童保育の必要性は変わらず続いていくものだと思います。幸い鉾田市では今のところ学童保育の定数に問題はない様子ですが、将来を見越した対策、予算書に反映させていただきたいと思います。 それでは、もう一度、今後補正予算や次年度予算に、先ほどのふるさと納税の充当分の項目または学童保育の予算の項目の中に、半額負担のもう1項目増やすことは可能でしょうか。お願いいたします。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) 半額の話の前にですね、今年度というか令和2年度のほうでですね、予算の中で、今まで条例改正のほうでご提案申し上げていますが、延長保育、今まで公立の学童のほうについては、延長保育を実施してございませんでしたが、今回先ほど議員からご指摘頂いた312万円ちょっとですか、計上させていただいております。そういう意味で、より共働きのご家庭の方等については、
放課後児童クラブが利用しやすくなるのではないかというふうに考えてございます。 ただしですね、半額というような、先ほども申し上げましたが、
放課後児童クラブは、どなたも、小学生の子どもさん誰もが利用できるかというと、そういった家庭の事情で、家庭で保育、見守りができない子どもさんたちを対象ということですので、そういう意味ですと利用の機会がない方々もいるということを考えますと、一定程度の受益者負担は求めるべきではないかというふうなことで、なかなか半額負担というふうな部分はですね、将来負担のこともございますし、ちょっとそこは慎重にならざるを得ないのかなというふうに考えてございます。
○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。
◆3番(鬼澤治男君) おっしゃることは理解しました。前回の、去年の一般質問でも木を見て森を見ないという例えでお話ししましたが、やはり子どもたちに、今少子化ストップをさせるために使う財源、それは決して無駄になるものだとは私は思っておりません。必ず将来返ってくるものだと思います。その財源ですが、先ほどからも言っておりますが、ふるさと納税の充当分4,200万円、全額は下りないにしても、国が今幼児教育無償化を進めておりますが、補助金により、部長、この間答弁で、2,600万円の余剰金が発生したと、私、聞き間違いか、お聞きしましたが、そういう面では財源としては不足していないのかなと。私の単純計算、利用者129名掛ける3,000円、38万7,000円が12か月で460万円、決してたやすい金額ではございませんが、何とぞ補正予算でも可能なのではないかと思います。 次の質問をお願いいたします。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) 令和元年度のですね、時間、委託料の増のような部分でございますが、令和元年度10月にですね、延長保育に関するアンケート
調査を実施したところですね、利用者希望が多数を占めたことから、保護者のニーズに応え、サービスの向上を図るため、延長保育を実施するための委託料を計上させていただきました。学校授業日については、午後6時から午後6時半までを、学校の休業日については午前7時半から午前8時まで、及び午後6時から午後6時半までを延長保育としております。 学童保育の位置づけとのご質問でございます。児童福祉法の規程により、小学校に就学している児童であって、就労等により、昼間家庭にいない保護者に対する子育て支援策として、放課後児童の安全な居場所を提供し、その児童の健全な育成を図り、保護者が安心して働き、仕事と子育てを両立できる環境を整えるということを目的としてございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 鬼澤治男君。
◆3番(鬼澤治男君) 部長、ありがとうございます。この延長も私、考えていた部分で、去年の答弁でも、アンケートを実施して要望に応えていきたいと答弁頂きました。そのとおりで本当にありがとうございます。このまま予算組みして、その需要に応えていただきたいと思います。 次の質問で、学童の位置をお聞きしましたが、その先に私の考えがございまして、これは質問になるかどうか。 少子化ストップだからこそ、そのニーズに先回りして、アンケートを聞いて対応するのではなく、そういう環境を提供するような、そんな予算組み、そういう執行をお願いしたいところでございます。提言になってしまいますので、以上をもちまして私の予算質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○議長(岩間勝栄君) 以上で鬼澤治男君の質疑を終了します。 次に、高野 衛君。 〔18番 高野 衛君登壇〕
◆18番(高野衛君) 日本共産党の高野 衛です。令和2年度鉾田市
一般会計予算について質問いたします。 1つ目は、消防費についてであります。鉾田市においては、地域防災計画を策定し、市民の安心、安全を確保し、災害に強いまちづくりを進めているところであります。各地においては、防災活動を積極的に推進するためとして、消防団に対し補助金を交付し、令和2年度においては625万円の補助金を予定しております。消防施設や備品を整備するとなっておりますが、その内容についてお伺いいたします。 消防組織法では、消防に必要な費用は市町村が負担しなければならないとしており、住民に負担をさせることは大きな問題があると思います。 2番目、農林水産業費の中の畜産業費についてお尋ねいたします。全国各地で発生したCSFコレラに対し、関係者の要望が実を結び、茨城県内において、2月の17日からワクチンの全頭接種が始まりました。同時に、2回目以降の接種の手数料は農家負担となることが報道されています。豚舎へのイノシシ進入防止柵の費用、そして今後の経費、経営を見据え、廃業を考えている養豚農家もいると伺っています。危機的状況を克服し、鉾田市の養豚経営の安定のために、ワクチン接種に対し、鉾田市として経済的負担軽減対策は不可欠と思います。当初予算の中にはCSFワクチン接種負担金として3,376万9,000円が計上されておりますが、その内容について伺います。 3番目、保健衛生費の中の予備費についてであります。二次緊急医療体制支援補助金についてお尋ねいたします。行方市にある土浦共同病院なめがた地域医療センターも民間の病院ではありますが、公的病院として位置づけられた病院です。しかし、ご承知のように機能が縮小されております。そういう中で、令和2年度予算では、新規事業として、二次緊急医療体制支援補助金として1,170万円の予算が計上されております。緊急搬送受入れのための予算に要する費用の補助と説明書には書かれております。内容についてお伺いいたします。 4点目は、教育費、中学校費の中の部活動指導員配置事業についてお尋ねいたします。教員の長時間労働の緩和と専門的な指導を行う事業として、県の補助も得て大変関係者の皆さんに期待をされている事業であります。平成31年度においては、4名の指導員を予定しながらも予定人数を確保することができない結果でありました。令和2年度の計画についての内容についてお尋ねいたします。 5番目は、教育費の中の社会教育複合施設整備事業についてお尋ねいたします。小学校統廃合による校舎のうち旧徳宿小学校の施設を利用して共同資料室、あけぼの館、すずらんルームなど、さらにスポーツクライミング施設の整備を行うと説明がされております。これらの内容について説明をお願いいたします。 6番目は、土木費、市道維持修繕事業9億4,910万円の予算についてお尋ねいたします。前年予算では4億4,555万2,000円の予算から見て、市民の要望に応えた2倍以上の積極的な予算となっており、国の補助も1,326万円となっております。説明書では、4メーター未満の現道舗装、幹線道路舗装打ち換え工事、幹線道路の路面再生工事、その他道路や水路の維持修繕などとなっております。これらの事業の内容を説明をお願いいたします。 7番目、議案第2号、
国民健康保険特別会計予算についてであります。令和2年度の国民健康保険会計予算は71億5,890万7,000円の予算であり、前年度よりマイナス1.2%、国民健康保険税はマイナス6.9%減となっております。今定例会中において、保険税率の変更による加入者40歳から65歳未満の方は、保険税の値上げの条例が可決となりましたが、保険税は新年度の予算ではマイナス6.9%減となっております。昨日条例の変更がされましたが、これらも含めた内容の予算となっているのか説明をお願いいたします。 8番目は、議案第3号、後期高齢者医療の特別会計予算についてであります。75歳以上の高齢者が加入する医療保険であります。予算額では6.6%増、保険料も9.4%増となっております。保険料の値上げがあるのか、含まれているのかお伺いをいたします。 9番目は、議案第4号の
介護保険特別会計予算についてであります。1.2%増の予算並びに保険料についてはマイナス2%減を予定し、地域支援事業として1.6%増、どのような内容の予算なのか、また値上げなど考えられているのか、その点もお尋ねいたします。 1回目の質問を終わります。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君の質疑に対して答弁願います。総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) 1点目の消防施設設置等補助金の内容ということでご答弁申し上げます。 まず、今回625万円の内訳でございます。機庫の修繕が4か所、火の見やぐらの修繕1か所、ホース乾燥塔の建設が7か所、それぞれ補助限度額の数字を今回予算計上させていただきまして、トータルで625万円となってございます。予算上は、補助限度額で今回設定しております。実際にかかる経費については、各分団で見積りを取っておられまして、全てその範囲内でございます。したがいまして、地元負担は一切ございません。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 確認いたしますが、ただいま住民の負担は一切ないということなんですけれども、本当にそうなんでしょうかと、私ちょっと信じられない思いで。そうなっていれば、それは最高なんですけれども。これまでも補助をつけるそのものがですね、本来ならば市の負担でやればいいのに、補助金制度でやるというのは、やっぱり市民がそれぞれの分団から修繕あるいは購入などの申請があって、それについて補助限度額を設けて、市が行う。ですから、実質的には市民のですね、住民の方の負担というのは存在しているんではないかと、私はそのように思うんですけれども、間違いないですか。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) 申し訳ございません、ちょっと質問の趣旨がよく分からないんですが、補助金で支払うから住民負担が生じているということですか。これは税負担をしているということですか。 最初のですね、全部機庫あるいは消防施設を全部市がずっと整備してきたという方法は、これは理想的だと思います。しかし、長い歴史の中で、地元のほうで、今地元の財産になってございます。そういった機庫とかホース乾燥塔、そういったものはなってございます。それを将来的には、これは行方とか潮来なんかでは実施していますが、分団の統合等を条件として、統合すれば、ここに市が統一的な機庫を建設するよとかという形で進めている方法もございます。現状は、今までの長い歴史の経過の中で、地元の持ち物となっているということでございますので、補助制度でその限度額、市に必要な部分については全て補助しているということでございます。 今回の部分は、具体的な修繕あるいはホース乾燥塔の建設ということでございますので、全て見積り等は取っていただいております。これは、例えばホース乾燥塔建設であれば、70万円が限度になってございます。実際は70万円はかからなくてもできるというようなことになっていますので、地元負担はなくて、補助金のみで今回の予算のやつは全てできているというふうに判断してございます。 〔「じゃ、次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) 続きまして、CSFワクチンについてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおりですね、CSFワクチンの接種については、初回については費用負担が免除になりまして、2回目以降の豚の追加接種については費用負担が発生すると、そういった状況でございます。追加接種については、1回目の接種がですね、来月から本市もスタートするところでございますけれども、おおむね1か月ごとに未接種の豚に対して接種を行う計画を県のほうで想定しています。この当該接種分については、接種頭数が確定し次第ですね、また補正をちょっとお願いしたいとは思っているんですけれども、今回計上した予算においては、この補正までの当座の分として、県の畜産課から示された市内の飼養豚、市内で飼っている豚ですね、これが接種対象になるわけですけれども、この9万9,319頭に手数料であります340円を乗じた3,376万9,000円、こういった形で計上してございます。予算の説明としては以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 1回目の接種についての予算ということで、そうするとですね、接種を始まれば、これはもう毎年接種が必要になるということで、1年のうちでも養豚は常に更新していますから、1年の中でも2回接種することも、これは大いにあるわけで、問題はですね、やはりこれだけの危機的なウイルスの感染がですね、広まる中で、やっと始まったという中で、イノシシの防護するための費用などもですね、補助は頂いておりますけれども、そういう費用もかかる。農家の方からいろいろ聴き取りした中で、今後廃業するというような方の意見などもあるようですね。これは、新聞などでもですね、この機会に養豚経営をやめるというような声もいろいろあるということが言われているようです。県内屈指のですね、養豚の鉾田市においてですね、やっぱりそういうことがあってはならないと。さらにですね、まさに日本一の農業のまちを目指す上で、やっぱりできる支援は大いにすべきだというふうに思います。 そう考えたときに、やっぱり1回目だけで終わらせるんではなくてですね、今の危機的な状況を克服していくための農家の支援として、やはり2回目、3回目、これからも継続した支援が県とともにですね、ぜひ考えていただきたいなと、このように思うんですけれども、いかがですか。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) ワクチン接種に補助を頂けないかというようなご指摘だと思いますけれども、この点に関しては一般質問のときにもご答弁させていただきましたけれども、県とかほかの市町村の状況をきちんと確認した上でですね、必要なものを考えていきたいと思ってございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 先ほど申しましたようにですね、全国屈指、そして生産額日本一を目指すという市長の方針でもありますので、やはりこういう危機的な中で、ぜひとも最善の市として努力をお願いしたいと思います。 次、お願いいたします。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) それでは、二次救急医療体制についてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、昨年4月から土浦共同病院なめがた地域医療センターの事業が縮小され、休日夜間の救急車の受入れが廃止となってしまいました。これにより、市内の緊急告示医療機関を含む周辺の医療機関における救急患者の受入れが増加傾向にあり、安定した地域医療体制の構築が必要となっております。二次救急医療体制支援補助金は、鉾田市周辺の医療機関への救急搬送の受入れに要する費用の一部について、市内及び近隣の私的二次救急告示医療機関に対して補助金を交付し、本市の救急医療体制の強化を図ることを目的としてございます。 補助対象は、鉾田市及び鉾田市に隣接する市町に立地する医療機関であり、茨城県知事が定める医療計画に位置づけられた二次救急医療機関であること、かつ国公立医療機関・公的医療機関のどちらでもない、いわゆる民間の医療機関ですね、を要件としております。補助の金額は、救急搬送の受入れ件数により算定いたします。1件当たり1万3,000円とし、該当年度の総受入れ件数を乗じた額を補助金額とし、医療機関に対して交付するものでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 新規事業で市単独の事業ということでですね、非常に努力されているということは理解いたします。 そこでお尋ねいたしますが、市内あるいは隣接している市外の市町村にですね、受入れに要する費用の1件1万3,000円の補助ということなんですけれども、この受入れに要する費用というのはどういうものを指すのか、そして1万3,000円の補助ということですけれども、その金額の根拠はどのようにして算出されたのか、何件くらいを予定されているのか、その3点お願いいたします。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) その算定基準というのは、実はですね、県内で同じような事業をやっているという事業を参考にですね、1件1万3,000円というのは算定してございます。昨年度の救急搬送の件数ですが、平成30年度ですか、すみません、まだ。平成30年度で申し上げますと、約860件というふうなことでなってございます。近隣の医療機関からもですね、実は病院経営が大変だというようなことで、実は要望等も出されているというようなことで、今回の補助金等については創設したいというふうに考えているところでございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 先ほども申しましたけれども、市単独の事業ということになっているわけですね。金額もなかなか高額だということもあるのとですね、この補助の対象になる民間の医療機関というのは、あくまでも県知事が定めた医療計画に位置づけられているというのが補助の対象だということで、どの病院でも受け入れたから補助の対象になるということではないということなんですね。 やっぱりこういう医療の体制というのはですね、これは県にとってもですね、重要な政策でもありますし、県が定めた医療計画に基づくということですから、県のほうのですね、補助支援を求めてもいいのではないかなというようにも考えるんですけれども、そこら辺は十分検討されたのかどうかお願いいたします。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) 県のほうにはですね、こういった医療体制の維持というのについては、県の大きな仕事であるというふうに考えてございますので、そういう意味での支援についてはですね、お願いをしていきたいというふうに考えてございますが、県のほうもですね、例えば輪番制のほうの負担等が、過去はあったのが今はなくなってしまっているというようなことで、なかなか現実的には厳しいのかなというふうに考えてございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 市民イコール県民でございますのでですね、強く県にも要請をしていただきたいと思います。 次、お願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 教育部長。
◎教育部長(中根衛君) それでは、4項目についてご答弁いたします。 部活動指導員配置事業につきましては、競技経験のない部活動の顧問の割合が約50%を占めており、技術的指導に苦慮しているところでございます。また、顧問は、部活動に関する拘束時間も長いことから、精神的にも肉体的にも大変な労働環境になっているところでございます。 このため、市では働き方改革の一環として、令和元年より指導員配置事業に取組んでおり、令和2年度は今年度より1名増の5名の予算を計上しているところでございます。 しかしながら、指導員がなかなか見つからない状況もありますが、令和2年度から運動部だけでなく、文化部も対象となったことで、依頼する枠も広がったことから、幅広く人員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 今議会の補正予算にもですね、計上がされて、減額というような内容になって、そこでも質疑もさせていただきましたが、なかなか見つからないというのが非常に大変になっているということで、昨年の実績は4名予定した中で半数、2名であったというようなことになったわけですけれども、積極的に5名ということでね、計上されたことは、大変いいことだと思うんですが、見つける方法だと思うんですよね。一生懸命見つけなきゃならないというのは、せんだっても答弁頂きましたけれども、どのような方法で見つけて対応されているのか、その方法についてお伺いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 教育長。
◎教育長(石﨑千惠子君) 昨年4名計上していたところ、2名しか配置できなかったということにつきましては、大変残念であるし、今年度それを踏まえて努力してまいりたいと思います。 それで、2名しか配置できなかった理由でございますが、一つは、今運動、部活動については、平日は大体2時間、それから土日についてはいずれか3時間、週2日は部活動を休みにするというような方針を決めて、各学校で実施しているところでございます。 まずはですね、部活動指導員については、部活動の時間内の指導していただくことが原則となります。そうしますと、大体午後4時前後から部活動が始まります。2時間となりますと6時ぐらいまでということになるかと思います。その時間帯に学校に来ていただける方が非常に少なかった。かなりの方に交渉をさせていただいたんですが、なかなか難しかったということがございました。 また、運動部活動指導員につきましては、顧問の教師とともに指導するのではなくて、働き方改革の視点から、教師に代わって指導するということになっております。このことが非常に指導員さんをお願いした方にとっては負担になっておると。その場に顧問の教師はいてはならないという約束事がございますので、一人で指導しなければならないということもございました。また、その学校の部活動、その学校が必要としている部活動の指導者と、その人材がうまくマッチしなかったということもございました。 こういうこともございましたので、過日ご提案頂いたとおり、退職した教員ですとか、それから長年スポーツ少年団等でボランティアとしてご活躍頂いた方ですとか、そういう方のネットワークを使いまして、本年度については再度、文化部も含めて、幅広く人材を探していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 見つける方法としては、退職された先生方やスポーツ少年団等の関係者の方々、そういったネットワークを生かしてということで、それらについては、令和元年度についてもやはり同じような方法でやられたのかなと思うんですけれども、やはり同じ方法でやって、また見つかるかなということで考えるとね、十分ではないのかなというような感じもするんですけれども、人材を見つけるというのはなかなか難しい面が本当にあるかとは思うんですが、例えば市の職員を募集しているような公募で募集するというのも一つの方法なのかなと。ただ、それがなかなか、学校やいろんな、学校の先生方がですね、その指導員に適する方をそういう中で見つけるというのも、また難しい感じもしますけれども、一つの方法として公募というのは考えていないのか、いかがですか。
○議長(岩間勝栄君) 教育長。
◎教育長(石﨑千惠子君) 公募ということについても検討してまいりたいとは思うのですが、先ほどご説明申し上げたように、教員に代わって指導しなくてはならないということもございますので、その生徒指導上の問題等もございますので、その点は慎重に考えてまいりたいと思います。 またですね、任用に当たっては、幾つか、これを必ずというのではないのですが、こういう方という例がございまして、教員免許を授与された経験を有する者、日本スポーツ協会等の中央競技団体認定の指導者資格を有している者、当該部活動の専門的知識、技術指導に堪能で20歳以上の者、学校の部活動において指導した経験を有する者または地域のスポーツ活動において指導した経験を有する者等で、当該校長が指導員としてふさわしい人格を有していると判断した者などの条件もございますので、これらを加味しまして、今年度は予算計上した人数が確保できるように、今議員からご提案頂いた件も含めまして、検討してまいりたいと思います。以上でございます。 〔「次、お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 教育部長。
◎教育部長(中根衛君) 5項目めについてご答弁いたします。 社会教育複合施設整備事業の内容といたしましては、旧徳宿小学校を活用した社会教育複合施設の整備となっております。複合施設につきましては、校舎へエコハウス内にある適応指導教室すずらんルーム、旭幼稚園にあることばの教室、塔ヶ崎地内にあるあけぼの館の移設、さらに旭地区学習等供用施設内にある文化協会・青少年育成市民会議の移転を計画しております。さらに、体育館を利用してクライミング施設の整備をいたします。 工事の概要についてですが、キュービクル設備、雨漏り修繕、屋上防水、床修繕などを予定しております。また、委託料として、設計委託、看板作製、内部の表示物作製など、そして備品購入費としては、展示台、棚等を整備する計画でございます。体育館につきましては、リード、クライミングウオールを整備する計画でございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) いろんな資料を展示したり大変、いろんな方がですね、議会でも私も何度か取上げさせていただきましたけれども、待っていた施設ではないかなと、このように感じます。 それで、鉾田市は、鉾田陸軍飛行学校もですね、あった、そういうまちでありまして、監的所の保存などもですね、議会などにも要望されたりとか、そういう戦争遺跡とか平和の資料などの収集とか展示などについてですね、いろんな各団体の方々が、教育委員会などにも要望がされているというふうに思っております。 資料室をですね、集約していくというようなことで非常に期待しているんですけれども、そういった戦争遺跡とか平和の資料とか、そういった収集とか展示というのは、この社会教育複合施設の中でどのように位置づけていく考えなのか、それらについてお尋ねいたします。
○議長(岩間勝栄君) 教育部長。
◎教育部長(中根衛君) 戦争遺跡関係については、議員おっしゃるとおり、現在様々意見を頂いているところでございます。まだ文化財等の指定等については、現在どのようにやっていくかとか、まだ定まってはございません。今後進めていく問題でございます。 また、資料等についても現在集めているような状況でございまして、その辺の状況を見ながらですね、この中にどんなふうに扱うべきかも検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) それとですね、この施設には職員なども配置をする予定なのか。開館するということになると、来年度ですよね、開館は。開館する時間というのはどのくらい予定しているのか。お聞きいたしますと、クーラーや暖房などの空調設備を、今年度の予算の中には入っていないというようなことも伺っておりますけれども、どういうことで計上がされていないのか、その点もお尋ねいたします。
○議長(岩間勝栄君) 教育部長。
◎教育部長(中根衛君) まず、管理の面でございますけれども、現在文化協会とか、あるいは市民会議、この方々は事務員を設けて今現在事務に当たっているというようなこともございます。また、郷土文化研究会等も入ってくるような計画もございます。その辺も含めまして、どうあるべきか、よりよい管理の方法は今後やはり考えていかなくちゃならないというふうに思いますし、あと空調設備でございますけれども、明確に現在どこまでということまではちょっと定まってございませんが、人が常にいるような場所は、極力空調設備までは整えたいというふうな考えではおります。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 開校といいますか、始まるのは来年度だから、令和3年度からということですよね。というとになると、空調についてもやはり今年度の、令和2年度の予算の中でやはり計上していかなければ間に合わないというように思うんですけれども……
○議長(岩間勝栄君) 質問の回数を超えていますので、次の質問に。
◆18番(高野衛君) 超えていますか。そういうこともありますので、いろんな事情があろうかと思いますが、これは必要不可欠のことでもございますので、強くお願いしたいと思います。 次、お願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 建設部長。
◎建設部長(寺家喜重君) 市道維持修繕事業9億4,910万円の事業内容についてお答えいたします。 市道維持修繕事業は、一般通行の安全確保と地域住民の日常生活の利便性の向上を図るため、舗装や砕石道路及び水路などの維持修繕を行うことを目的としております。 主な事業内容といたしましては、昨年度から実施している幅員4メーター未満の道路を舗装する生活道路整備事業で1,889万8,000円、次に公共施設等適正管理推進事業につきましては、令和3年度までの制度となる起債を活用しまして、幹線道路の舗装打ち換え約35キロの修繕として6億9,030万円を計上しております。この予算は、井川議員においても述べましたように、予算書の市道維持補修事業の工事請負費8億8,711万2,000円の中に含まれております。 次に、防災安全対策交付金事業でございますが、幹線道路の路面再生工事として400メーターを行うもので、同じく市道維持補修事業の工事請負費に含まれ、2,860万円を計上しております。 その他といたしましては、旭、鉾田、大洋地区の道路などの補修や舗装、側溝清掃の修繕や道路除草、そして維持補修の材料費や市道台帳の更新などの経費を計上しております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 4メーター未満の現道舗装についてもですね、説明がされておりますけれども、平成元年度から始まっていただいているということで、たしか3年計画で要望に応えていくというようなことだったのかなと思うんですけれども、今年度どのような、件数並びに延長など計画されているかお尋ねいたします。
○議長(岩間勝栄君) 建設部長。
◎建設部長(寺家喜重君) 今年度ですか。 〔「令和2年度」と呼ぶ者あり〕
◎建設部長(寺家喜重君) 来年度はですね、10か所でございます。以上でございます。 〔「延長」と呼ぶ者あり〕
◎建設部長(寺家喜重君) 1か所につきまして200メーターを限度にしておりますんで、2キロ弱程度になります。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 1か所200メーターというのは、場所によっては300メーターある道路もいろいろあるわけですよね、もっと長い道路も。その200メーターに切ってしまうとなると、また次年度というようなことで200メーターなんですか。
○議長(岩間勝栄君) 建設部長。
◎建設部長(寺家喜重君) 道路整備審議会で、ルールで200メーターというルールを設けましたんで、それで各区長さんから要望してやっている事業でございます。ですので、今回の事業が完了した後にまた要望があれば、その先の200メーターなりという話になります。以上です。 〔「じゃ、次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 市民部長。
◎市民部長(二重作勝君) 国民健康保険特別会計におきます国民健康保険税が6.9%減となる主な要因でございますが、これは被保険者数の減でございます。 どのような要因かと申し上げますと、社会保険から離脱する方と、あと社会保険に加入する方、その差引きで、それによる減と、あと75歳を迎えて後期高齢者に移管する方の減と、そういったもので約900名程度になります。算定に当たりましては、現実的には確定申告中で、その所得を基に算定はしますが、予算の算定に当たりましては、昨年の保険税の基礎課税額ですか、そちらのほうを参考に、そちらに……被保険者の減分を換算するのと、あと議員から先ほど質問がございましたが、過日の国民健康保険税条例の改正分、逆にこれは400万円の減というようなお話、トータルで減とは申し上げましたが、その分は加味してございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 加入者の減の影響で予算、保険税などが減というとだという説明なんですけれども、トータルで900名ですか、加入者が減っていると。高齢化社会の影響だということも言えるかというふうに思うんですが、昨日の条例改正の部分もですね、予算の中には入っているというようなことなんですが、予算を見るとですね、医療費の伸び、保険給付費がですね、2.2%ほどは伸びているようですけれども、逆に国に納める納付金は6.6%減ということで、金額にすると1億7,000万円国に納める納付金が減っているというようなことでございまして、前年の決算を見ると、1,900万円の黒字の会計というような内容になっておりまして、これらを考えるとですね、このままでは前年度を上回るような黒字の会計が予想されるんではないかなというように思うんですよね。どうですか。なかなかそこまでの予想はつかないですか。
○議長(岩間勝栄君) 市民部長。
◎市民部長(二重作勝君) まず、保険給付費の伸びがあると申し上げましたが、こちらは1人当たりの医療費が上がって増加したことが主な要因です。その中でも、やはり国民健康保険でも、後期高齢に行く前の比率、74歳までの方の、65歳から74歳までのその年代の方が構成比としては高くなってきているというようなことが一つ要因として挙げられると思います。また、茨城県に納めております国民健康保険事業の納付金ですが、一番減額の理由としましては、先ほど申し上げました被保険者数の減によるものと思っております。 今後の、先ほど納付金のほうも、この前の高野議員の質問でもお答えしましたが、保険料率も県内で統一を図るようなことも今後予定されておりますので、現実的今後どういう見込みですかと答えると、答えがなかなか困難なのかなと思っております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) なかなか予想は難しいということですけれども、やはり県に納める納付金なども1億7,000万円も減少している、そういう状況を見るとですね、このままでは大幅な黒字になるんではないかなと、このように私は思います。 次に、お願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 市民部長。
◎市民部長(二重作勝君) 続きまして、後期高齢者医療特別会計の件についてお答え申し上げます。 まず、主な保険税、同じように税の主な要因は、被保険者数の増によるものでございます。それが一番主な要因です。 また、もう一つ、理由ですが、現在均等割額については軽減措置としてございます。それが昨年ですと、ある程度の基準で、33万円以下の世帯で申し上げますと、その基準が、昨年が8.5割だったものが、令和2年度では7.75割というようことで、そういう軽減措置の見直しが反映されているのが一因として挙げられます。 また、質問でございましたが、保険料の見直しはあるのかというようなことで、これにつきましては2月の21日、広域連合の議会において条例のほうが可決されたと伺っております。理由としましては、平成24年から昨年まで、均等割で3万9,500円、所得割で8.0%で運営しておりましたが、基金等で多く取り崩してやってまいりましたが、もう基金等が枯渇したというようなことで、どうしても保険料を値上げしなくちゃならないというような話を聞いております。その結果、均等割で4万6,000円、所得割で8.5%というようなことで伺っています。 現在私のほうの後期高齢の保険料では、この条例改正分は含まれておりません。影響額としましては、約1,800万円、本市では1,800万円程度でございます。今後実際この保険料が値上げになった分については、歳出のほうで広域連合への納付金として納めることになりますので、そういった点では、そういう不足分が今後出てまいりますので、そういった部分については、今後確定次第、補正予算等で対応させていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 引上げが行われたようですよね。条例改正が広域連合の中で行われたと。理由については、基金の取崩しをやってきて、もうその基金が枯渇したということ。 しかし、私が聞いている限りでは、前年度の決算で見るとですね、医療給付に対する準備基金というのが16億1,500万円現在はまだ残っているんだと。あるいは突発的な感染症などのための財政安定化基金、これも37億9,000万円からの基金もあるんだと。合わせると54億円から基金があるんだという情報も入っているんですけれども、今のお話だと、もう基金が取り崩してないというようなお話ですけれども、全部ないというような話ではないかなと。ちょっと私が聞いている話とですね、かなり食い違いが大きいんですけれども、何かございましたらお願いしたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 市民部長。
◎市民部長(二重作勝君) 申し訳ございません、後期高齢者の、先ほど広域連合で基金というのは、あくまで保険料率を補う基金ということで、今議員がおっしゃられるような、医療費等、そういったものとは別の基金だと承知してございますが、それで今まで保険料に充てられた部分の基金がもうないというようなことでの、どういう基金かと言われますと、ちょっと私のほうでは承知はしてございませんが、基金が幾つかのうちのその部分かなというようなことを思っています。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 質問回数は。 〔「じゃ、次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) それでは、保険料が2%減となった理由についてご答弁申し上げます。 保険料でございますが、平成30年度までは第1段階のみの軽減でございましたが、昨年10月の消費税10%の引上げに伴いまして、対象者及び軽減割合が変更となったことから、前年度比2,065万7,000円、率にして2%収入減となったものでございます。 なお、低所得者の軽減分につきましては、低所得者保険料軽減負担金として国、県より交付されることとなってございます。 また、地域支援事業費が1.6%増えたというふうなことでございますが、これは地域支援事業でございまして、地域支援事業の充実として、在宅医療や介護連携、地域ケア会議等の推進を図るものでございまして、前年度比150万4,000円、率にして1.6%増としたものでございますが、この主な理由としましては、地域ケアシステムの活動態勢の強化を目的に、専属職員を社会福祉協議会大洋支所に配置するものでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 高野 衛君。
◆18番(高野衛君) 説明はわかりましたが、鉾田市の前年度の決算で見ると、1億4,000万円からのですね、黒字の会計ということで、これまで値上げがされてきた、そういう結果としてですね、大幅な黒字がなっているのが前年度の決算の状況です。今年度も保険給付費1.2%ほど増えてはいるようですけれども、このままの状況でいけば、やはり2年度においても大幅な黒字に私はなるんではないかなと、このように思います。 以上で質問を終わります。
○議長(岩間勝栄君) 以上で高野 衛君の質疑を終了します。 10分間休憩します。 午後 3時41分休憩 午後 3時52分開議
○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○議長(岩間勝栄君) 教育長から発言の訂正の申出がありましたので、これを許します。教育長。
◎教育長(石﨑千惠子君) それでは、申し訳ございません。お時間頂きまして、先ほど高野 衛議員への答弁について一部訂正させていただきます。 先ほど高野 衛議員から公募というご提案がございました。部活動指導員につきましては、来年度から会計年度任用職員となりますことから、総務部総務課から、ほかの会計年度任用職員と同じように、一括して公募という形はとっておるところでございます。ただ、応募して来る方が今のところなかなか集まらなくて、いないということですので、さらに募集の方法を工夫して、5名配置できるように努力してまいりたいと思います。以上、訂正させていただきます。申し訳ございません。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。 〔6番 亀山 彰君登壇〕
◆6番(亀山彰君) 6番亀山 彰です。通告に基づきまして6点質問させていただきます。 まず、1点、観光振興事業についてお伺いいたします。先ほど来より同僚議員から質問がありますが、(仮称)一般社団法人鉾田市観光協会設立についてお伺いいたします。スタッフの人数、また事業目的等は、同僚議員のほうが質問しておりますので、私のほうは、この社団法人、1,450万円の財源の内訳、そして拠点をどこに置くのか、そしていつ頃スタートさせるのか。また、一般社団法人化したときのメリットは、先ほど来より部長からご説明がありましたが、デメリット、これまでと違ってどういったデメリットがあるのか想定しているのかをお伺いいたします。 2点目、サーフィンを活用した環境拠点整備についてお伺いいたします。こちらは事業目的、また事業内容を詳しくお伺いいたします。 3点目、さんて旬菜館管理事業化についてお伺いいたします。今年度リニューアル工事をして、イートインコーナーを設けるということでありますが、リニューアル工事後の売上げの増、そして事業計画、どのぐらいの売上げ増を狙って、どのぐらい粗利益を取って事業計画をしているのかについてお伺いいたします。また、こちらの国庫補助も使っているようですので、財源の内訳を、この国庫補助とその他の中身についてお伺いいたします。 4点目、健康増進施設運営についてお伺いいたします。こちら、今年度も昨年度に引き続き、昨年度から比べて600万円近い増額の委託費を払っております。この委託費の根拠となる事業計画について詳しくお伺いしたいと思います。特に収益事業であります各施設の売上げの目標、そして対前年度の伸び率、こちらについて詳しくお伺いいたします。 5点目、道路整備事業についてお伺いいたします。冠水対策、舗装打ち換え工事財源である事業債の内容を、これまでもご説明がありましたが、いま一度詳しくお伺いいたします。また、この2つの事業ごとの償還計画を一覧表にしてご提示いただきたい。そして、中学校区ごとの工事計画についてお伺いしたいと思います。 3点目、高齢者タクシー利用助成事業についてお伺いいたします。こちらのほうの事業目的、利用促進対策をお伺いいたします。この間の補正予算でもありましたが、1,942万9,000円から補正で1,504万7,000円を減額しまして、実際は438万2,000円の実行でございました。こちらは多分9か月ぐらいの実務だったのかなと思うんですが、これを単純計算で割りますと、月平均48万6,000円、これを12月を掛けると584万2,000円ということで600万円という予算が出ているかと思いますが、こちらは利用促進をどのようにやっていくのか、その辺について事業計画をお伺いしたいと思います。 以上、6点お伺いいたします。再質問は質問席でお伺いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君の質疑に対して答弁願います。産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) 議員のご質問にお答えいたします。 まず、鉾田市観光協会でございます。その目的等々については、先ほど井川議員に答弁したものでございますんで、議員から具体的にご指摘があった点、4点ご答弁したいと思います。 まず、事業の1,450万円の財源の内訳でございますけれども、こちらは実は3点目のさんて旬菜館管理事業とも共通なんですけれども、地方創生の交付金2分の1の補助を頂いております。2分の1国庫の補助がありまして、そのほかは一般財源というようになっております。拠点につきましては、まだ正式には決まっていなくて、いろいろ調整中ではあるんですけれども、念頭としては、大洋の市民センター脇にありますふるさと見聞館、こちらの事務室をお借りしようかと思って、事務的には検討しているところでございます。 いつ頃スタートかということでございますが、先ほど井川議員にもお答えしましたけれども、これはコロナウイルスの関係で、かなり先が見通せなくなってきてございます。なので、はっきりしたことは、今の段階だと観光の冷え込みが予想以上にすごいので、どうしようかと今私も思っているところではあるんですけれども、先ほど井川議員からもご指摘がありましたとおり、小さくてスタートしていきたいと思っていますので、いきなりハイシーズンにぶつけるのはあれかなと思っていますので、秋以降の設立みたいな形でやっていければなというふうに考えております。 4点目の法人化のデメリットということですけれども、法人化することのデメリットというのは実は余りないと思っています。確かに先ほど井川議員からもご指摘があったとおり、法人住民税、これは全くもうけがなくても、5万円毎年払わなければいけないとか、そういった金銭面でのものは多少あるかとは思いますけれども、法人化することのデメリット自体はないんではないかなと。これはきちんと検討した上で、法人化することのデメリットというのは、そんなにないんではないかというような結論には至っております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) まず、財源、国庫補助の地方創生資金を2分の1充当するということでございますので、非常に有利な補助金を使って設立すると。この補助金のほうはですね、一生涯、50年も60年も出るのでしょうか、それとも単年度で終わるのでしょうか、そこについてもお伺いいたします。 またですね、私が聞きたかったのは、いつ頃スタートするのかというところを一番聞きたいのは、人件費について。この間お伺いしますと、1,450万円のうちに900万円は人件費を想定しているということです。今井川同僚議員からの質問では二、三名を雇用を予定していると。そうすると、いつ頃からスタートするのかによって、人件費等の算出も変わってくると思うんですね。当初どのぐらいで計画していたのか。すると、来年度の大体人件費が予想されると思うんですよね。その辺について。 また、総務課が所管になると思うんですが、地域おこし協力隊とか、そういったことがあります。そういう人たちも活用するのか、その辺についても非常に疑問がありましたので、お伺いさせていただきます。もう一度お願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) まず、地方創生交付金でございますが、こちらは3年間の計画で申請をしております。なので、今計画、認可が下りれば、3年間はその事業計画どおり、ある程度進んでいる部分については、予算的には頂けるものだと考えております。 あと、2点目のスタートするところ、人件費でございますが、予算上、組んだ段階ですと、夏頃からスタートするような前提で組んではおりました。そういった、正確に何か月というのはあれですけれども、夏頃からスタートするような前提での人件費の組み方をしていたと考えております。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) 今3年ぐらいは2分の1補助でできるというお話で、毎年725万円、単純計算ですね、市の負担を毎年すると。 この観光協会、事業内容を前回の委員会でお聞きしましたけれども、事業内容は今のところ、今やっている観光協会の事業と余り変わりないような事業内容。今までは、今までといいますか、昨年度は200万円の予算でやっていた事業です。単純計算で525万円増額して3年間やっていく。3年後、なくなったときにどうしていくのか。これは自操しているような、自力で操業できるような団体にしないと、つくった意味がありませんし、今1回目の質問でデメリットはないというような答弁がございましたが、事業計画も何もなくて、同じような事業計画で500万円も予算を増額して、人を雇用して、その雇用も補償もできないで、デメリットがない、事業計画もない、これが一番デメリットではないですか。部長、ただやるだけやって、風呂敷包まないような話ですよ、これ。事業は計画しました、あとは知りません。 私は非常に、デメリットがないと言われたときにびっくりしたんですよね。最終的にいろんな、地方創生資金を勉強して有利な財源を確保して、本当に日頃の努力は非常に認めております。すばらしいことだと思います。チャレンジするのはいいと思うんですが、そういう危機管理もない中でやったら、必ず失敗すると思いますよ。 健康福祉財団の、この後にもありますが、毎年、毎年非常にお金のかかる事業が棚上げで残されている。そこには、一般社団法人になれば、毎年の当初予算には口は出せますが、議会は一切手を出せなくなっていきますから、我々の目の届かない、チェックができないところで何をやっているか分からないお金が、毎年、毎年数百万円ならいいですよ。これが健康財団のように何億になっていったら本当に、今後鉾田市が存続できるか分からなくなってくる。 そういったことについて、最終的に市長もこの事業がいいということで予算計上してあると思いますので、市長の考えをお伺いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) すみません、私の説明が足りず、申し訳ございません。 あくまで今の任意団体であるか法人化でやるかということについてのデメリットということで、すみません、ご答弁させていただいたわけですけれども、当然事業計画のところは一番大事なところで、今はそれを一生懸命事務局の候補の方と詰めております。当然何をもって収益をきちんと上げていくか。地方創生交付金についても当然自操ということがある程度計画の中で求められております。当然当たり前の話でございますので、そこはきちんとビジネスとして成り立つということを目的にこの法人化をするわけでございますので、ちゃんとビジネスとして成立させなければ意味がないと思っています。それを今、どうやったらきちんとビジネスとして成立するか、その辺の詰めを今一生懸命やっておりますので、ご理解頂ければと思います。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) では、2点目のサーフィンについてご答弁申し上げます。 まず、事業内容でございますが、基本構想の策定というような内容でございます。なぜサーフィンをやるかというところをまずちょっとご説明させていただければと思いますけれども、先ほどちょっと井川議員のご質問のときにもお答えしましたが、今海の観光ということについては、海水浴場を開設しておりますけれども、震災以降、入り込み客数がかなり落ち込んでおりまして、これがずっと落ち込んだ状態で続いております。これは、大竹海岸だけではなくて、県内の海水浴場も同じような状況、大洗にしても阿字ヶ浦にしても同じような状況でございますし、レジャー白書というものがありますけれども、そういった全国の状況から見ても、ここ10年で海水浴の需要、市場というのは3分の1になっております。そういった状況もありまして、海の観光はじり貧の状況でございます。 こういったのがまずあって、一方とっぷ・さんて下の海岸については、これまで議会に何回かご紹介させていただいているかもしれませんけれども、サーフィン愛好家の中では著名なサーフスポットとして知られておりまして、年間でも1万5,000人ほどの方が訪れているようなところだというふうになっております。また、サーフィンの市場についても、国内のいわゆる水中アクティビティーと呼んでいますけれども、そういったサーフィンも含めた市場については大きく拡大しておりまして、2019年から2023年の4年間で約2倍になるんではないかというような予測もされているようなところでございます。それで、この中にサーフィンも入っておりまして、大きく伸びるんではないかというふうに言われております。 そうした状況を踏まえて、サーフィンを軸としたマリンレジャーの開発をほかの鹿行、大洗を除いたような場所に先駆けてやりたいなというふうに考えておりまして、こういった基本構想を策定して、必要な環境整備や観光メニューの取組みの計画みたいなのをつくっていきたいと考えておりまして、この委託料を予算としては計上させていただいているところでございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) 人を呼び込むということで海水浴場もですね、鉾田市は設立以来、海水浴場をみんな潰して、1か所だけに絞って、その1か所だけに絞った海水浴場も、今は本当に疲弊しております。その疲弊したままどうするめんだという問題もあるんですが、そこはそこで縮小するようなお話を聞きましたけれども、縮小させてサーフィンを活用した観光客を呼び入れる、非常に考え方としては私も賛成できます。 今回予算額も49万5,000円と低額ではあるんですが、現実にサーフィン単体でやっても、トイレ造って、駐車場造って、ごみを捨てられて、大竹海岸と同じような、海水浴場と同じような、ただ、ただ毎年金をどぶに流すような。実際のところ、それほど消費アップにはプラスにならない。ただ来てごみを置いて帰っていく、そんな事業になりかねないと思うんですね。 この基本構想の中にどのぐらいまで、まだなかなか言えないと思うんですが、部長の頭の中でですね、あの地域一帯をどうしていくんだと、そういう構想があれば、そういう構想があるからこういう事業を立ち上げたと思いますし、財源の確保も、今聞いていますと、いろいろ混ぜてやっているんだと思うんですが、今後どのように考えているのかについてもお伺いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) 当然ほかのいろんなことでも私は申し上げているかもしれませんが、差別化をしていくことが当然観光スポットにおいては大事だと思っています。ただサーフィンをやっているだけでは、そんなところは大洗にもあるし、幾らでもありますので、それでは多分駄目なんではないかと思っておりまして、おります。 なぜとっぷ・さんて下かというのは、サーファーにまず知られているスポットということももちろんありますけれども、近くにとっぷ・さんてがあったり、あと旬菜館があったり、あとは畑も近いですから、そういった観光農園みたいなのもやりやすいと。そういったことも踏まえて、サーフィンにとどまらず、一日時間をつぶせるような施設もしくは……あとはサーファーの特徴をきちんと分析しなきゃいけないと思っていまして、サーファーは多分サーフィンだけをやりたいと思っております。サーフィンをしに来ているわけですから。ただ、そうではない、ある程度観光をしに、サーフィンに興味があって観光をしに来た人たちも取り込めるようなものをやっていかないと、当然鉾田市にお金は落ちませんので、そういったサーファーだけではなくて、サーフィンに興味がある層、こういったのは多分サーフスクールとか、そういった形で取り込んでいくんではないかと思っていますけれども、そういったもろもろの手だてを総合的に講じですね、誘客を図っていき、かつ鉾田市にお金が落ちるような取組みにしていきたいと頭の中では思っています。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) 昔からサーファーは非常に商売人にとってお金にならない相手として有名です。ちょっとこの場では発言できないような汚い言葉がたくさん並んでいますが、本当に大洗、私も地元もそうですし、このとっぷ・さんて下もほぼ、私も小学校からずっといるような土地ですので、よく知っておりますが、本当になかなかサーファーをお金に、売上げに替えるというのは非常に苦難があると思うんですよね。 やはりサーファーを取り巻く家族だったり恋人だったり、そういう人たちも含めてレジャー施設を造っていかなければならない。その中で、確かに近くに温泉施設もありますが、そういった、さんて旬菜館もあります。近場であるのはいいとは思うんですが、本当にその辺の構想をしっかりやっていただかないと、ただ造った、大洋地区に造った。そして、本当に何にもならなかったという形になってしまうので。 私は、部長から聞きたかったのは、各課を超えて、部を超えて、総合的に、やはりわざわざこういう順番で聞いているのもそこの1点があるんですが、その辺についてですね、もう少し本当にどのように考えているか詳しくお伺いしたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) 当然これは、商工観光課だけにとどまらない話でもありますし、大洋なんかをよく歩いていると、サーファーが移住してきた例なんかもよく聞きます。そういった形で、別に来てもらうだけではなくて、住んでもらったって構わないと思っていますんで、そういった移住とかも絡めて、いろいろできることはたくさんありますし、当然私一人だけ考えてもしようがないので、これはいろんな方の職員の知恵を集めてですね、よりよいものをつくっていくということだと思いますので、いろいろ呼びかけて、部横断的にやっていきたいと思います。以上です。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) 3点目、さんて旬菜館の事業でございます。こちらについては、まずちょっとリニューアルの目的をご紹介させていただきますと、今まではさんて旬菜館、ご承知の方は結構いらっしゃると思いますけれども、地元の高齢者を中心とした客層で、行くとお年寄りが多いというようなところでございました。 そういった中で、鉾田の農業のPR施設だと言っている割には地元のお客さんしかいないというような状況でございました。かつそういう意味で、決算……利益率なんかもそんなによくなくてというような状況でございました。ただ、私としては、農業の多様性を確保していくためには、小さい農業の推進というのも大事だと思っていますので、そういった小さい農家の発展のための拠点としても非常に使えるし、先ほど申し上げましたサーフィンの誘客を図る、差別化できる拠点としても使えるということで、ぜひここはうまく活用したいと思っております。そういった意味で、51号線を通るですね、バイカーとかサーファーとか、まずサーファーの家族とか、そういったのをターゲットにリニューアルを実施していきたいと思っています。 その具体的な売上げ増と粗利、そういったものをご指摘頂いていますけれども、ターゲットとしては、サーファーとバイカーを念頭に置いていますが、彼らの需要としては、サーファーは多分レストランで食べるよりは、波の近くで何か買ってきて食べたいといういうような意識もありますし、バイクもトイレ休憩で寄ったついでに何かちょっと買って帰りたいとか、そういった需要がございますので、そういったものを軸に、軽食を提供して旬菜館の売上げ、これは手数料ビジネスではない、自前の収入でありますので、これは利益率もいいというところでやっていきたいと思っています。 売上げに関しては、基準となるものとしては、土日でやっている旬菜館のそばがございます。これについては、大体二、三十名土日で入っているというふうに聞いておりますので、客単価をとりあえず300円としまして、20名で計算すると、300円で計算して、お昼だけで6,000円ぐらいの売上げ。そのほかちょっと時間をずらして買う方もいらっしゃるというふうに考えて、七、八千円一日売上げ想定をしております。それで、年間通して大体、休日のほうがこのくらいの売上げ、平日は三、四千円だというと、まずそのくらいの売上げを見込んでおります。 経費については、旬菜館に置いてあるものをそのまま、例えば廃棄してしまうような、ちょっと日がたっちゃったものとか、そういったものを活用すればかなり押さえられると思いますので、利益率もかなりいいんではないかと思っています。そばに関してもかなり利益率が、粗利で大体利益率50%とか、そういう形で聞いていますんで、そういった形で手堅くちょっと稼いでいきたいなというふうには考えております。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) ちょっと笑っちゃってすみません、申し訳ないです。1,500万円設備投資して、事業計画になっていないですよ。今そばは飲食店で粗利が50%で高いほうだと言っていますけれども、飲食っていうのは最低原価、利益率20%でなくては成り立たないと言われているんですよね、ロスがありますから。特に今部長が言うのは、冷凍食品だ何だを使わないで、地元のものを加工してやるとなると、非常に食品ロスがあるわけですよ。 そういった計画の中で、確かに国庫補助で鉾田市の歳出は抑えられますけれども、国民の税金ですから、もともと国家公務員でありますし、あまりにもですね、事業計画がこんなずさんなものはないですよ。 1,500万円で、話を聞くところによると9坪の建物を増設する。大半が多分飲食なんで、浄化槽とか、そういったところに費用がかかるので、建物自体、厨房自体も大したものができないのかなと思うんですが、確かにこの程度の予算でやるんであれば、その軽食ぐらいが限界なのは分かりますけれども、そんな、あまりにも、もっと私はちゃんとした、ある程度の見込みがあって、先ほどの一般社団法人の件もありますけれども、本当にここは部長、3回目になってしまうんですけれども、この件に関して、やはり私このさんて旬菜館、いろんな今お話したとおり、地域の小さな農家、特にお年寄りたちがみんな持ち寄っている。これは商売云々だけではなくて、地域のコミュニティーとして非常に大切なコミュニティーだと思うんですよね。存続すべきだと思います。存続させながら自操できるような、これも方法を考えていかないといけないと思います。 その中でてこ入れをするというのは分かるんですが、あまりにも市が介入してやった中で、もともと毎年400万円近いお金を支出して、100万円の家賃をもらって、極端な話で、市としてはマイナス300万円の事業です。そういう中で、これまでも批判がある中でも、地域コミュニティーなんです。でもありますし、大洋村時代からの施設ですから、しっかり大事にしていかなきゃいけないという思いがあるんですが、今回のですね、この事業、こういったことをやろうといったときに、これはその会の皆さん方がやりたいと。イートインを造って売上げを伸ばしたいから、何か市のほうで応援してくれないかということで、こういう設備をするんだというふうに私は認識しているんですが、その辺について、最後お伺いします。
○議長(岩間勝栄君) 産業経済部長。
◎産業経済部長(鈴木賢君) これの経緯について申し上げますと、先ほど議員おっしゃっていたとおり、市としては毎年数百万円単位でお金をかけていて、やっているところでありますが、先ほどちょっとご答弁申し上げたとおり、余り経営状態が芳しくないということでありましたので、ではどう経営を改善するかきちんと議論しようということで、さんて旬菜館を運営している大洋村の農家でつくる部会に関しては話を続けてきました。その中で、売上げを改善するためにはどうしたらいいかということで、いろいろアイデアを出していく中で、こういった軽食をつくるのがいいんではないかというような話がありましたので、ではやってみようかというような話で、市と農家との話合いの中で、こういったアイデアで進めていこうというような結論に至ったというような状況でございます。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。 〔「私が現場で聞いた声と部長の今の答えは全く違うので、それだ け言って、次の質問お願いいたします」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) それでは、まずですね、先ほど料金収入のお話がございましたので、まずそちらの点について、来年度の予定というか、見込みとしましてですね、ほっとパークで4,496万8,000円、それととっぷ・さんてで5,557万2,000円、合わせて1億54万円ほどを収入として見込んでいるというようなところでございます。 それとですね、それを踏まえてですね、ご答弁申し上げます。健康増進施設管理運営事業としましては、ほっとパーク鉾田ととっぷ・さんて大洋の施設を活用し、市民の健康づくりと健康寿命の延伸のため、活動拠点として事業を行っております。 主な事業内容としまして、施設運営のほか、介護予防運動指導事業、健康づくり事業を行っており、介護予防運動指導事業においては、元気づくり事業、さわやかフィットネス、さんていきいきクラブ、ひざ楽々教室、市民が…… 〔「同じことですから、そういうことはいいですよ」と呼ぶ者あり〕
◎
健康福祉部長(金沢覚君) 以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) 事業計画をですね、議会にちゃんと提出するべきだと思うんですよ。冒頭でお話ししたとおり、昨年度の予算で見ると、委託金が、さっき500万円ぐらいと言ったんですが、636万5,000円増額しているんですよね。この600万円の委託費の増額の根拠を、これをまず示していただいて、基本的に毎年いろんな同僚議員からもありますけれども、ちゃんと事業計画を出していただかないと。 今売上げ目標というか売上げの見込みが1億円あるという話がありましたけれども、これは2つだけではなくて、健康財団は、そのほかに鹿島灘海浜公園で売店業務とか飲食業務をやっていると思うんですよね。決算書のほうには必ず出てくるんですが、そちらは幾らあるんですか。幾らを見込んでいるんですか。経費を引いてどのぐらいの粗利を見込んでいるのか、それについても、その2点再質問させていただきます。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) 売店のほうにつきましてはですね、鹿島灘海浜公園、2,400万円程度の見込みというふうなことでございます。鹿島灘海浜公園。 あと…… 〔「粗利でどのくらい」と呼ぶ者あり〕
◎
健康福祉部長(金沢覚君) 経費を除いた粗利となりますと、人件費等がかかりますので、百数十万円ぐらいかなというような。 それと……先ほど六百何万円という話がございましたが、こちらについては人件費が伸びというようなことが大きな要因でございます。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) まず1点、人件費の伸び、これは人を増やすのか、それともですね、働き方改革にのっとってですね、一人一人の所得が大きくなるのか、そこについてお伺いいたします。 この件に関しましては、これからまた予算委員会が立ち上がります。予算委員会には、きちんと事業計画を全員に配付していただきたい。もう既にそういったものはあると思いますから、それを根拠にこういう委託費を計算しているかと思いますので、それについてはお願いしたいと思います。 それと併せてですね、市長の出番でございます。市長、先ほど来より幾つか質問させていただきました。特に大洋地区のことについて質問させていただきましたが、市長の施政方針でも、集中と選択、また今日の同僚議員の話の中でも
スクラップ・アンド・ビルドという話がたくさん出ております。この健康増進施設、鉾田市にはお風呂だけで3つございます。今回の健康増進施設2つある中で、これを2つとも存続をしていく、そういう考えで今回の予算を組んでいるかどうか、そこについて市長のビジョンをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) この問題はですね、前から亀山議員をはじめ議員の皆様といろいろございますけれども、やはりですね、先ほど部長が申したとおり、この部分においては、何が目的なのか、そういう点でいきますと、やっぱり市民の健康、また寿命の延伸という部分、そして基本的に健康づくりということでございまして、いまも多くの方々から利用がございます。そういう部分におきまして今これを切るべきなのかどうかという部分では、大変岐路に立っている状況でございます。 そういう中で、私が以前から亀山議員ともお話ししますけれども、やはり私が理事をやっているのはいかがなものかなということで、人を当たったんですけれども、見つからなかったということでございまして、そういう部分でもやはり新しい、市長の二またではなく、専任の方を置いて、やっぱりそういう方の感覚で、今まで以上の利用促進を図れればなと思っているところでございます。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。 〔「次じゃないですよ。まだ」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) すみません、先ほどの人件費で申し上げましたけれども、主な理由はですね、修繕費が…… 〔「それが。議長、これはおかしいよ。人をばかにしてっぺ。再質 問しなかったらそのままいっちゃうんじゃない。時間くれ、ち ょっと」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 暫時休憩いたします。 午後 4時30分休憩 午後 4時35分開議
○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) それでは、5項目め、今回の道路整備事業に係る事業債についてご答弁申し上げます。 まず、道路冠水対策に充当を今回いたします市債につきましては、名称が緊急自然災害防止対策事業債でございます。事業に対する充当率が100%。元利償還金に係る交付税算入率が70%となってございます。この起債につきましては、昨年の暮れに地財計画ですね、地方財政対策の計画で道路防災まで活用できるということで拡大されたものでございます。当該制度は、令和2年度限りということになってございます。しかしながら、令和2年度中に着手をすれば繰越しも可能ということになってございます。 続きまして、舗装打ち換えに充当する市債でございます。名称が公共施設等適正管理推進事業債でございます。この起債は、充当率が90%、元利償還金に係る交付税算入率が50%というものでございます。この起債につきましては、令和3年度までの時限的措置ということで、現在のところ、国のほうでは、事業の繰越しは原則認めないということになってございます。今回の起債の内容については以上でございます。 〔「続けて」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長(関谷公律君) では、続きまして償還計画でございます。 まず、道路冠水対策に充てます緊急自然災害防止対策事業債でございます。これは令和2年度については、予算上5億9,560万円を発行を予定してございます。あくまでもですね、現在の借りている利率で想定して計算しますと、大体利率が年利0.25%です。一応期間を20年に設定しております。20年につきましては、この起債の交付税算入が20年間ということでございますので、元金3年据置きで20年間。要するに最初の3年間だけは利息だけ返すという方法での借入金で計算した場合でございますが、元金均等償還として毎年約1,800万円、4年目以降ですね、約1,800万円償還することになります。このうち交付税措置される額は、元利償還金の70%ですので、約1,260万円が措置され、市では、実質的な市の負担は540万円、これは1年当たりでございます。トータルで見ますと、20年間で利子を含めた償還額は6億1,307万4,963円となり、交付税で措置される額はトータルで4億2,915万円、実質的な市の負担は約1億8,392万円となります。 続きまして、道路の打ち換え等に予定しております、公共施設等適正管理推進事業債でございます。今回道路に対して6億2,370万円の起債を考えてございます。これも同様に、0.25%で元金3年据置きの20年償還で想定した場合のシミュレーションですと、4年目以降、毎年約1,900万円を償還していくこととなります。このうち交付税で措置される額は元利償還半分、50%の950万円、実質的な市の負担は950万円となります。20年間で利子を含めた元利償還金の償還額は、合計しますと6億4,199万4,804円となり、交付税措置される額が50%の3億2,100万円、市で負担する額も同額の3億2,100万円となってございます。 以上、これがシミュレーションの結果ということで、よろしくお願いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 建設部長。
◎建設部長(寺家喜重君) 3点目の工事計画についてお答えいたします。 まず、中学校区ごとの冠水対策と舗装打ち換えの工事計画についてでございますが、旧町村単位で説明することにご理解いただければと思います。 初めに、冠水対策でございますが、昨年度末に総務省において、緊急自然災害防止対策事業の拡充が示されまして、道路防災で冠水対策が対象となりました。事業期間は令和元年から2年までの限定去れた起債事業でございます。これまでに冠水箇所や排水整備につきましては、交付金などの国費がつかず、整備が進められなかったものでございますが、今回この事業によりまして、旭地区3か所、鉾田地区5か所、大洋地区5か所の合計13か所につきまして、冠水の改善を図るため、計上させていただきました。また、舗装打ち換え工事につきましては、こちらも起債の制度期限となる令和3年度までの整備をすることで、市の負担の抑制になることから、舗装の路面
調査を行い、その結果、旭地区で25キロメートル、鉾田地区で39キロ、大洋地区で6キロ、合計で70キロの修繕計画をしております。令和2年度は、70キロのうち約35キロの修繕費を計上させていただきました。 なお、冠水対策及び舗装打ち換えの工事の詳細の箇所につきましては、発注前ということでございますので、説明は控えさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) まずもって職員の皆さん方がですね、一生懸命いろいろ知恵を絞って、また情報のアンテナを立ててですね、今回特例債と同じような有利な交付金を見つけていただいた。また、これは公共施設個別施設計画がなけばもらえないということで、それをやっていなかった市町村は利用できないというお話も聞いています。本当に財政課、そして建設課の皆さん方のご努力をありがたく思っております。 その中で今、償還等の単体ではですね、毎年1,500万円ずつ、3年後はですね、最初の3年間は据置きで、その後1,500万円ずつ償還金が増えていくと。インフラ整備ですので、我々議員も含めて地域の要望もあります。そして、市民の皆さんも、本当にこういうインフラ整備は大歓迎ですが、大歓迎の裏にですね、本当に財政は大丈夫なのかと、誰かの宣伝のために大盤振る舞いしているんではないかとちまたではうわさになっております。 本当に心配、鉾田市の将来を心配する中で、そういった意味で償還計画を出していただいたんですが、これは単体だと、毎年1,500万円ぐらいだったらば何とかなるんではないかなと私も思うんですが、全体ですね、これからいろいろ計画、小学校の建設もあります。これまでもたくさんの地方債がございます。こういった全体の償還計画、こちらのほう、平準化を保つと施政方針にものっておりますが、それを示せていないので、皆さん疑問に思っているんだと思うんですね。 やはりその償還計画、将来的にこうですよというのを必ず予算のときには提示をきちんとしていただいて、これは今提示しろという話ではないので、予算委員会に間に合えば、委員会に出していただきたいし、その後でも構わないんですが、これは毎年ですね、きちんと、新たな事業もありますから、そういった償還計画は、恐らくあるから、簡単に毎年新しくつくるのはできると思うんですよね。前の交流館事業等のときでも、そういうのを出せという話があって、何度か出ていますので、そういったものを必ず予算の資料に添付頂きたいというふうに思っていますが、その辺が可能かどうかについてお伺いします。 また、建設課のほうで今回35キロ。それと、聞き逃したんですが、冠水工事はトータルで13キロをやるという、13か所ですか。13か所ですね、冠水が13か所、舗装の打ち換えが35キロを予定していると。これもですね、業界にとっても、地域住民にとっても非常にうれしい話なんですが、舗装の打ち換えとなると、専門業者が最終的には関わってくる。急に35キロ、他市町村でも多少あるかと思いますので、工事が進捗できるのかなという心配がございます。これは、工事の発注時期をですね、本当に暇な年度当初に行えるのかどうか。それで、2回ぐらいに分けていただければ、この鉾田市内の建設業者の皆さんも非常に助かると思うんですが、その辺の発注見通し、どのぐらいに考えているのか、時期ですね、時期的なものが前半できるのかどうかについてお伺いいたします。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) 償還計画、これにつきましては、今まで借りたやつも、それぞれの起債の償還表ができてございます。それと、トータルのやつも出すことは可能です。ただ、これはあくまでも現在もう既に借りたものの、今後どういうふうに減っていくかということでのやつは可能でございます。しかしながら、これはやっぱり平準化を図るには、今後借りていくものがどのぐらいあるのかというのも作らないと、実際平準化が図れるのかどうかというのはなかなか見えないのかなと思っています。 それを仮置というのもなかなか難しい部分があるんですが、例えばですね、亀山議員がおっしゃっている内容であれば、今年度まで予算上発行するであろう部分まで含めたやつの償還計画、そうすると今年で終わっちゃうんで、次年度以降全然ないような状態ですから、だんだんなくなっていくような計画なんですが、大体こういうふうに今借りているのが減っていくんだよというのは見えます、それで。それに、その償還額が増えないような形で借りていくということが今後大事だと思いますし、借りたとしても、今までは交付税が例えば20年つくといった場合でも、特例債なんか10年で借りてしまって、返したりとかしていたんで、今後はそういった特例債であっても20年での償還計画、償還でいくとかという形で、年間のやつを平準化図っていく方法は、その辺は十分考えていかなくちゃなんないと思いますので、ちょっと後でどういったものでいいかというのは協議させてください。すみません、失礼します。
○議長(岩間勝栄君) 建設部長。
◎建設部長(寺家喜重君) 議員がおっしゃっているのは発注見通しだと思うんですけれども、今これを明確に言うことはできないんですが、集中せずに分散して、あとは地域バランスも考えながら計画できればと思っております。以上です。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) 亀山議員の発言の中で大変心配されることでございますけれども、やはり私も政治家でございますから、公約を上げた中のインフラ整備ということで、特にですね、建設課のいろんな部分で、ご存じのとおり、地元の区長さんをはじめとした方々から道路の要望があるということで。 特にですね、亀山議員のお住まいの旭地区におきましては、昭和43年前後ですかね、その頃に当時の村長あたりが5メートル未満の道路は拡張しないのだというようなことで整備されて、その後で大規模な修理がされていないというようなことでございまして、本当にその辺をきちんとしたいという思いで、たまたま今回は単年もの、2年もの、時限的なものがありましたんで、それを有効活用しようということで、このような状況になったということでございます。 本当にですね、昨日もありましたけれども、やはりですね、若い人たちが結婚するに当たって、地元に連れてきたときに、その道路が傷み、そして本来なら5メートルある道路がいろんな、両側から雑草や篠等が生い茂って、本当に若い人たちがこの鉾田市に住んでいきたいなと、例えば私が婚約者を連れてきたときに、胸を張って連れてきたというような道路状況もつくらなくちゃなんないんかなという思いでございますんで、そのことをご理解のほどをよろしく。 また、皆さんのご支援も賜り、そして私の思いは、やはり亀山議員がおっしゃるとおり、この12か月間でできるのかなという部分でございますんで、発注につきましては、もう前々といきたいなと思っているところです。以上です。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) ぜひ市長、前々と進めていただきたいと思います。 今道路が割れて、雑草が生えているというお話がありました。まさにですね、1週間ぐらい前なんですが、私の友人の息子夫婦が離婚して、横浜市の実家に2人の子どもを連れて帰りました。その帰るときに、義理母に言ったのが、道路も雑草だらけで割れていて、田舎で買物もできない。あげくの果てに子どもを保育園にも預けられない。こんなところに住めませんと言って捨てぜりふを言って帰ったそうです。せっかくこの地で生まれて、結婚して生まれた、横浜市の都会から来た子らがですね、そう言って出ていったそうです。非常に私も心を傷めました。ぜひですね、そういう家庭がないよう、今後とも続けていただきたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 市長。
◎市長(岸田一夫君) 今ですね、亀山議員がおっしゃった話を聞くと、市長としては涙が出ますよ。同じでしょう、議員も。本当にですね、この鉾田市に来てくれた若い夫婦、奥さん等が、私が心配したような状況でいっているというのは、ただこういう件につきましても、いろんな部分で手を打っています。それがですね、できなくて、その方が横浜市に帰ったというのは、本当に5万の市長としては悲しいですよ。 そういう部分で、私もですね、これは本当にこの部分については、もう何としても皆さんの力を借りて、鉾田市が他の市に負けないような状況、行きますんで、よろしくお願いします。以上です。 〔「次の人」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) それでは、6点目のタクシー利用助成事業についてでございます。 まず、1点目の事業目的についてでございますが、鉾田鹿嶋間、鉾田大洗間の路線バスが廃止となり、公共交通空白地域が拡大しているため、高齢者等交通弱者の移動手段の確保が喫緊の課題でした。特に移動手段の少ない高齢者にとっては、その確保が高齢者の外出支援に結びつくとともに社会参加の促進につながります。また、高齢者の利便性向上に合わせ、介護予防策としての効果を期待して実施しているものでございます。 続いて、利用促進対策についてでございますが、利用促進対策につきましては、昨年6月の開始でしたが、4月から公的施設及び商業施設等においてのポスター掲示、周知用チラシの配布依頼をするとともに、事業開始以降は、高齢者スポーツ大会、敬老を祝う会等高齢者が集う様々な機会を捉えてチラシ配布等周知活動を行ってまいりました。特に75歳になる方の場合は、後期高齢者医療制度の手続に市役所、市民センターに来庁されることから、担当課に事業案内を依頼し、利用登録の促進を行ってまいりました。 今後の対応といたしましては、これまでの取組みに加え、市内全域に支援を行っている在宅介護支援センターや高齢者サロン、シルバーリハビリ体操士会など様々な関係者のご協力を頂き、移動支援が必要とされる方々に対する周知の徹底を図り、利用増進を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) 何度も金沢部長のところに行ってしまうんですが、これは冒頭でもお話ししたとおり、去年の当初予算で1,900万円からの予算を見ていて、実際使わなくて、1,500万円補正で減額修正したわけですが、実質そうすると、438万2,000円の実車だと思うんですよね。これを今話しすると10か月でしたので、これを4,382掛ける10か月で割って、これをまた12掛けると525万8,000円なんですよね。約520万円。今年の予算が大体600万円見ています。すると、これから一生懸命周知しますということで、80万円しかこれから増えていかない。この増えない要因。増やす要因のためにも、周知は、皆さんコロナウイルスのせいにしていますが、コロナウイルス以外でもずっとそうなんですが、コロナウイルスで動かないというのはよくわかりますが、この計画したときにはコロナウイルスは関係なかったと思うんですよね。これで実際80万円程度の増、そして80万円増の見込みの方策をですね、どのように考えているのか。 元来より私は、いろんなところでお話ししていますが、本当にタクシー空白地帯の旭地区をどのようにしていくのか。そこについてもお伺いします。いろんな施策で今どんどんインフラ整備も市内全域にやっておりますが、特に大洋地区は集中してやっておりますが、私が思うですね、特にタクシー空白地帯の旭地区は、切り捨てられたのかなと。旭地区の年寄りは切り捨てられたのかなというような思いがたくさんであります。特に公共交通会議では、ぜひ水戸地区への利用を賛否を取ってくれ、議題に上げてくれというお願いもしていますが、それすらも議題に上げていただいておりません。ぜひその辺の計画と福祉部長、そしてその公共交通会議でなぜ議題にも上がらないのかについて副市長にお伺いします。
○議長(岩間勝栄君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) 亀山議員から市外の事業者を入れるべきではないかというふうなご意見を頂いているところでございますが、その趣旨はですね、いいことかなというふうに考えているところでございますが、現実問題としまして、市内の事業者の理解が進んでいないというふうなこともございましてですね、その辺がですね、推進の課題というふうなことでございます。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 副市長。
◎副市長(寺門利幸君) 公共交通会議ではですね、タクシーのお話については、議題というかご意見として伺っておりますんで、様々なご意見を頂いている中で検討しているということでございますので、結論は出ておりませんけれども、ご意見としては伺っているというような状況でございますんで、今部長が申しましたようにですね、関係者の協議は進めていきたいというふうに思います。 それから、公共交通会議だけで議論する話ではないので、その必要な協議については、市としても進めていきたいというふうに思っています。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) 地元業者の理解が得られないということで、その業者は誰ですかという質問をすると、また口が滑ると大変なので、そういう質問はいたしませんが、地元業者を大切にする余り、本当の交通弱者を助けられない、旭地区を切り捨てるということは、私はどうしても容認できないと思います。よく地元の業者の方々を大切にするという、これはもちろん地場産業育成です。私もそういう立場でありますが、今回の予算の中で657万6,000円の中で、その他550万円、この財源についてお伺いいたします。最後にお伺いしたいと思います。
○議長(岩間勝栄君) 総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) これは、期間限定で3か年分の財源として積み立てました、再編訓練移転等交付金を活用した基金を充当しています。以上でございます。
○議長(岩間勝栄君) 亀山 彰君。
◆6番(亀山彰君) 再編交付金を3年積み立てたお金を使っているということは、市税、うちの自己財源、一般財源ではなくてですね、国から頂いた交付金を使っているということですね。非常に市内業者の中でも、市内で払った税金は市内で使うべきだと。一円でもほかの市町村に払うべきではない。そしてまた、ある方に言えば、一般財源、市税だけでやっている事業であれば、もちろんこれは市内でやるべきだと。しかし、国庫補助とか国から補助金が入っていれば、これはやはり利便性を考えるのが、優先的にやるべきだという商工会員の方々もたくさんいますので、ぜひご検討をお願いしたいと。 時間も過ぎましたので、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(岩間勝栄君) 以上で亀山 彰君の質疑を終了します。
△会議時間の延長
○議長(岩間勝栄君) 本日の会議時間は、都合によってあらかじめ延長します。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第1号から第7号については、議長を除いた17人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 5時00分休憩 午後 5時01分開議
○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△予算特別委員会委員の選任
○議長(岩間勝栄君) お諮りいたします。 ただいま設置いたしました予算特別委員会の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、ただいまお配りした名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩間勝栄君) ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 それでは、委員会条例第10条第1項の規定により、議員控室において直ちに委員会を開き、委員長、副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。 暫時休憩いたします。 午後 5時02分休憩 午後 5時09分開議
○議長(岩間勝栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告いたします。 委員長に7番二重作茂兵衛君、副委員長に6番亀山 彰君。 以上のとおり決定いたしました。 先ほど付託いたしました案件につきましては、16日、17日及び18日に予算特別委員会を開き、審議されるよう願います。
△散会の宣告
○議長(岩間勝栄君) 以上で本日の日程を終了いたしました。 次会は、24日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 5時11分散会...