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03月06日-代表質問、一般質問-02号

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  1. 鉾田市議会 2019-03-06
    03月06日-代表質問、一般質問-02号


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    平成31年  3月 定例会(第1回)                  平成31年第1回               鉾田市議会定例会会議録 第2号                                                    平成31年3月6日 午前10時00分開議                                        出 席 議 員  議 長 12番  井 川 茂 樹 君       9番  水 上 美智子 君  副議長 10番  入 江   晃 君       11番  岩 間 勝 栄 君      1番  髙 埜 栄 治 君       13番  米 川 宗 司 君      2番  井 川 倫 士 君       14番  友 部 政 德 君      3番  渡 辺 拓 哉 君       15番  山 口   德 君      4番  亀 山   彰 君       16番  田 口 清 一 君      5番  二重作 茂兵衛 君       17番  堀 田 正 衛 君      6番  郡 司   功 君       18番  石 津 武 吉 君      7番  小 沼   勝 君       19番  高 野   衛 君      8番  根 嵜   眞 君       20番  倉 川 陽 好 君                                        欠 席 議 員      な  し                                        出 席 説 明 者  市     長  岸 田 一 夫 君      健 康 福祉部長  金 沢   覚 君  副  市  長  寺 門 利 幸 君     旭市民センター長  飯 島   衛 君  教  育  長  石 﨑 千惠子 君    大洋市民センター長  小 沼 三 男 君  総 務 部 長  関 谷 公 律 君      会 計 管 理 者  松 金 邦 行 君  市 民 部 長  二重作   勝 君      教 育 部 長  小 沼 富 男 君  産 業 経済部長  鈴 木   賢 君      上 下 水道部長  中 根   衛 君  建 設 部 長  寺 家 喜 重 君    農業委員会事務局長  飯島與治右衛門 君                                        出席事務局職員  事 務 局 長  方波見 隆 雄        庶 務 係 長  豊 田 隆 弘  事務局長補佐兼  和 泉 経 義        書     記  会 沢 かおり  議 事 調査係長                                                        議 事 日 程 第 2 号                               平成31年3月6日(水曜日)                                   午前10時00分開議開議日程第1 諸般の報告日程第2 会派代表者質問       1番 公明党鉾田市議団           入江  晃 君日程第3 一般質問                                        1.本日の会議に付した事件議事日程に同じ                                                        午前10時06分開議 △開議の宣告 ○議長(井川茂樹君) おはようございます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成31年第1回鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(井川茂樹君) 日程第1 諸般の報告をいたします。 地方自治第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか13名でありますので、報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 △会派代表者質問 ○議長(井川茂樹君) 日程第2 これより会派代表者質問を行います。 念のため申し上げます。質問は、答弁を合わせ60分間といたします。また、執行部答弁は、簡単明瞭にお願いいたします。 公明党鉾田市議団、入江 晃君。          〔10番 入江 晃君登壇〕 ◆10番(入江晃君) おはようございます。傍聴、大変にご苦労さまでございます。それでは、公明党鉾田市議団を代表いたしまして、会派代表質問をさせていただきます。質問は、施政方針のみに限られておりますので、市長の考えや方向性について気になるところを伺っていきたいと思います。 岸田市長も就任1年3カ月が過ぎ、無謀な考えも少しは落ちついてきたのかなと思いますが、人間誰しも高齢になればなるほど自分の考えが間違いないと思い込み、それに気がつかず、周りの声を聞かず、暴走しがちです。私も含め、皆で注意をしながら、新年度に向け頑張ってまいりたいと思います。私ども公明党鉾田市議団も毎年度ごとに予算要望を提出させていただいております。おかげさまでそれなりの要望の成果も見られますので、敬意を表します。 それでは、初めによりよいまちの実現に向けてについてお伺いいたします。急激な人口減少に歯どめをかけることが一番大事な喫緊の課題であるとの考えについて、市長の考える人口減少に歯どめをかける一番の施策は何かを伺います。 2点目に、誇れるまち鉾田市をともにつくっていこうとありますが、市長の思う誇れるまちの考えを詳しく聞きたいと思います。 3点目は、市長の座右の銘である、市民が主役の理念を聞きたいので、お願いをいたします。 次に、徹底した行政改革について伺います。市民サービス向上のために人材育成職員研修は大変よいことですが、職員も大事な市民です。育成の加速化はリスクも生まれると思いますが、市長の見解はどうなのか、伺います。 2点目に、事務的なことですが、休日開庁は大変ありがたいことです。本庁のみなのか、また旭、大洋のセンターはどうなのかをお伺いいたします。 続いて、安心の子育てについてお伺いいたします。スクールバスの無償化について、条例は可決となりましたが、将来の財源確保が懸念をされております。どのようにしていって確保していくのかを市長の考えを伺います。 2点目は、また事務的ですが、教育ローン利子助成事業について、上限300万円、助成率100%について詳しく聞きたいので、説明を願います。 次に、頼れる福祉についてお伺いいたします。福祉事業は、施策も多く、複雑化しています。第3期の地域福祉計画も策定されましたが、この計画をしっかりと進めていくのにも職員の人数は足りているのかをお伺いいたします。 次は、便利なインフラについてですが、高齢者タクシー利用助成事業は大変ありがたいことで、歓迎をいたします。しかしながら、暫定措置とありましたので、タクシーよりも便利な公共交通は難しいのではと思うので、市長の見解をお聞きいたします。 2点目に、防犯カメラの設置を積極的に進めていただき、感謝をいたします。しかしながら、まだまだ不十分でありますので、今後の計画目標があればお伺いをいたします。 最後に、質問事項ですが、主要施策についてです。鉾田西部工業団地への企業誘致を図るとともに、起業・創業支援をするとありますが、合併してから毎年恒例で記載しているだけにしか思えません。本気で企業誘致を実施する気はあるのかないのか、西部工業団地にこだわらず、企業誘致を進められないのか、考えを聞きたいと思います。 最後に、本市単独では困難な行政課題に対処しますと言っていますが、広域で検討しなければならないごみ処理場計画の建設計画については触れておりませんが、なぜなのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 以上、再質問は質問席で行います。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 皆様、おはようございます。それでは、ご答弁申し上げます。 1項目め、1点目、人口減少に歯どめをかける施策についてご答弁申し上げます。施政方針で述べさせていただきましたが、本市の平成30年の出生数は231人、婚姻数は162組という衝撃的な数字でありました。その要因として挙げられるのは、未婚率の上昇にあるものと考えております。特に20歳から39歳までの結婚、出産適齢期での未婚率は、男性で40%、女性で20%を超えております。この未婚率を減らしていくことが、真っ先に取り組むべき課題であると考えております。短期的に人口減少に歯どめをかけることは並大抵のことではありませんが、施政方針の中でもお示ししたとおり、結婚から妊娠、出産、子育て支援教育環境の充実、雇用の場の創出、住宅支援生活環境の整備などといった切れ目のない施策をパッケージとして市全体で取り組み、若い人たちが安心して結婚し、子どもを産み育て、生まれてきた子どもたちが恵まれた教育環境で教育を受け、健やかに育ち、鉾田で働き、結婚し、子どもを産み育てていくといった好循環社会の礎を築いていきたいと考えております。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) おっしゃるとおり、これは施政方針にもしっかり載せてあった内容だと思うんですけども、私が当然これすばらしい施策で、これをしっかりやることは、当然鉾田に住む方にとってはありがたいと思うんですが、現実的に鉾田で生まれ育っても、大学等々行って、その後鉾田で働く場所が限られているわけですね。ですから、どうしても鉾田に戻ってきて頑張ろうというよりも、便利なところに住んでしまう人が多い。例を挙げるならば、それはいろいろあると思うんですけれども、例えば農家であっても子どもさんが3人いても、跡継ぎは大体1人ですよね。その残りの2人は、ではどうするのか。結局働く場所がなければ、どこかへ行って働かなくちゃいけない。どんどん新宅ばかりつくってという流れはないと思うんですね。それを踏まえて、では鉾田に住んで、鉾田をよくしようと思ったときに、やはり雇用の創出がまず大きな大事なこれは施策かなと思うんですね。ですから、幾ら言葉でこういうふうにしますよ、やっていますよと言っても、鉾田にやむを得ず住んでいる方もやむを得ないので、私らもその口ですけれども、やはり言葉ではなくて、きちっとしたそういう雇用から進めていくのも一つの大きな流れなのかなと思うんですね。 ですから、市長は今のところ、この結婚から子育てまでをしっかりパッケージで進めれば、この人口減少は食いとめられるんだと、そういう思いでこの施策を出しているのかとは思うんですけれども、そこのところをもう一つ深く考えたときに、ちゃんと雇用、鉾田で働きと市長は言っています。では、鉾田に働く場所、どのくらいありますか。大きなところは、市役所、消防署、JAさん、オハヨー乳業さん、その他ありますけれども、もう一つ農業で頑張って、今は農業もすばらしく皆さん頑張っていただいて、企業化しているところもたくさんあります。しかし、外国人がほとんどそこを頑張っていてね、なかなか日本人の方がそういうところで働いているというような状況は、中にはあるんですけども、余り見受けられない。そういうことを考えたときに、もう一つ基幹産業が農業であるのは当たり前で、これはしっかり守っていかなくちゃいけないんだけども、もう一つプラス、そういう働く雇用の場所を創設していくのももっともっと大事なとこになってくるのかなと思って、市長の考えをどうこうではなくて、さらにやっていけないのかなということでこういう質問をさせていただきました。その辺について、市長のちょっと考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 今ですね、入江議員の趣旨は、もっと大きな雇用の生まれる会社等々、企業があればいいなというお話かなと思いますけども、私のほうもですね、先月ですか、安倍総理の側近の方に公文書で企業の部分、誘致の部分は強く要請いたしました。また、担当部署におきましても、いろいろな部分でご存じのとおり、調査等しております。今回変わったのは、やはり秘書、補佐官のほうに私のほうから強い文言で要望したということで、とにかく鉾田西部工業団地、本当に誰もがいつどうなるのだろうと、また別の問題が、心配な声があったような状況も生まれますので、早くあの部分においては何とかしなければならないと思っております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) 後のほうですけども、聞いてはいますのでね、もう一回議論をしたいかなと思っているんですけども。 では、とりあえず市長は、雇用についても一番大事だということも考えながら、新たな施策として国に要望しているよということですけど、では国に要望すればいいのか。揚げ足をとるつもりは一切ございません。例えば企業等々にもかなり働きかけもしていっているのかどうか、その辺もちょっとお伺いしたいんですよ。これ後の質問と重複しちゃいますので、考え方としては当然鉾田に住んでいいなと思われるような住環境、教育環境、当然ながらここはいい場所だと思っているんですよ。非常にいい場所です。ただ、そういう働く場所が少ないもんですから、それも含めてお願いしたいなということを言っているわけでございまして、一番今市長が考えるのが、この歯どめをかけるには子育て支援が一番だということで理解してよろしいんでしょうか。それだけちょっと確認します。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) そのように受けとめてもらって結構です。その他の部分はありますけれども、その中に入っております。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 1項目め、2点目、誇れるまち鉾田市についてご答弁申し上げます。 私の考える誇れるまちとは、若い人たちがこのまちで安心して子どもを産み育て、恵まれた環境で教育を受けさせ、その子どもたちが鉾田で働き、鉾田で暮らし、結婚し、子どもを産み育てるという好循環をつくり出すことこそが、未来永劫持続可能な誇れるまちであると考えております。そのためには、結婚、出産、子育て支援教育環境の充実、雇用の場の確保、住宅支援生活環境の整備等の各施策を横断的に切れ目なく、政策パッケージ化して取り組む必要があると考えております。 みんなが行ってみたい、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと思える鉾田市の実現に向けて、私はみずからが職員の先頭に立ち、全身全霊で市政運営に取り組む所存でありますので、市民の皆様並びに議員の皆様には引き続きご協力とご支援をいただきますようお願い申し上げます。
    ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) 施政方針に書いてあるとおりの答弁なのかなと私は思うんですけども、誇れるまち、これ当然の話なんですけど、環境だけを整えていけばそれでいいんだというようにも聞こえてしまうんですね。それは当然環境大事ですので、行政がやることでございます。しかしながら、それだけではなくて、みんなでつくっていこうと市長は言っていますね、施政方針で。では、みんなが鉾田をどうしたらばいい市にしていくんだという、そのソフト面の考えも非常にこれ大切なのかなと思っています。ですから、みんなで鉾田をつくろうということにおいて、同じ目標に立っている人が全てになればいいんですけど、そうもなかなかいかないのが現実だと思います。ですから、教育面も前へ今教育長がおかわりになったので、まだ議論はしていませんけれども、やはり小中学校から鉾田はいいところなんだよ、また鉾田で頑張ろうというふうな思いを教育の面でも進めながら、大学へ行ってもらい、鉾田へ帰ってきて、鉾田で働いて、鉾田で起業しよう、会社起こしてやるぞ、鉾田のために頑張るぞ、そういう子どもたちをどんどん育てていく、そういう気概がもうちょっと欲しいなと私は思うんですね。市長の言っていることは別に間違っているわけでも何でもない。大変すばらしい考えだと思うんですよ。だから、そこに誇れるまち、考え方はいろいろあると思うんですけれども、今の現状は非常に震災の後も厳しい状況が続いていると思います。そこで、大きな手を打つのが市長のバイタリティーだと思っていたんですが、もうちょっとここが弱いなと私思っているんですけども、本当に誇れるまちをつくるためには、ここに施政方針に書いてあることではなくて、もっと深い意味での言葉が聞きたかったんですけど、それ以上はないですか。そこだけ確認したいんですけど。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 私は、今入江議員がおっしゃったとおり、この今回の予算も含めまして、議案等も含めましてですね、鉾田市が誇れるまち、前進するがための予算等の編成でございますので、ご理解いただきまして、また先ほど申したとおり、皆様方のお力をかりながら、足りない部分は何なのかなと。先ほど冒頭から入江議員のほうからありまして、大井川知事と同じような状況でございますけれども、やはり私のよさは私のよさということで自分で思っていますんで、ただ入江議員がおっしゃったとおり、皆様方の声を聞き、また市民の皆さんの声を聞くがためにいろいろ施策をぶっておりますので、ご理解をお願いします。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 1項目め、3点目、市民が主役の理念についてご答弁申し上げます。 市民が主役の行政を推進するためには、市民から市政が信頼され、より多くの声を反映させる体制を整え、市政に参画しやすく、相談しやすい組織づくりが重要であると考えております。施政方針の中で西郷隆盛敬天愛人という言葉を引用させていただきましたが、なぜ西郷隆盛が民衆から支持され、尊敬され、明治維新という大偉業をなし遂げることができたのか。それは、おのれの私利私欲や名声のために行動したのではなく、民のためにという大義のために行動してきたからであります。私も敬天愛人という言葉を胸に刻み、私自身の評価や名声といった私利私欲のために政治を行うのではなく、5万市民のためにという大義のために市政を推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) 西郷さんの生き方を頑張ってまねしようという意味ではないんでしょうけれども、それに敬意を表して岸田市長は頑張っていきたいと。西郷さんのように自分をリンクさせて頑張っていくのかなとは思う感じなんですけども、それはそれとして、市民が主役といういろんな考え方があるんですね。何が心配かというと、主役ってそんなに、言葉はもし間違っちゃったら申しわけないんですけども、主役は1人ではないですか、1つのドラマであれ、劇であれ、何であれ。その主役をいかに生かしていくかというのが大事な流れになってくるのかなと思うんですね。ですから、言葉は大変大事ですよ、市民を主役にするというのはすばらしい考え方なんですけど、ただ市民はみんないろんな考え方を持っていらっしゃるわけですよ。議会も一緒でしょう、これ。だから、議論しているわけですけども。ですから、その主役の意味を間違えると非常に厳しいのかなと私思っちゃうんですね。ですから、そこがいろんな方の意見を聞いて、では全部まとめようといっても、これ無理だと思うんですね。当然反対もいるし、賛成もいるし、どちらでもいいという人が多いわけです。ですから、市長は別に私は市長が主役でいいんではないですか。市長が主役でいいんだよ。私そう思うんですよ。だから、その主役をどうやったらしっかりと伸ばしていけるか。そのために職員も頑張っていただくし、我々議員もいろいろ暴走しないように議会でやっているわけですよ。いろんな意見を持ち寄って。だから、言葉だけの主役というんではなくて……          〔「もうやめるってこと」と呼ぶ者あり〕 ◆10番(入江晃君) ちょっと待ってください。そういうことで、そこをよく履き違えるとまずいのかなと思って、いつも5万市民のためにって市長は格好よく言っているんですけども、では本当に5万市民が市長の考えに賛同している人ばかりかといったら、いないと思うんですね、これは。当たり前のことです。誰が言ってもそうだと思います。これはどうこう言いません。ですから、もう少しそこのところの主役の意味が、何か私が見ていると、そう言いながら、市長が主役で走っているようにしか見えないんですね。別に暴走しているとは言いませんけども、そういうふうにしか見えない。ですから、もうちょっとそこら辺をよく考えて、いろんな意見を聞いて、では将来に対してこの施策だったらいけるとか、この施策はもっと考えなくちゃいけないとかということでやっているとは思うんですけども、そんな意味でちょっと市長の思いを聞きたくて、こういう質問をいたしました。 そこで、もう一度確認しますけども、その市民が主役と言えるそこの将来、これだから私はこうなのだという、もう一回確認させてもらいますんで、お願いします。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 私は、格好つけて5万市民のためという言葉を使っているわけではなくて、本当に私の思いの言葉でございます。 それとですね、当然長たる者は、また議員の皆様方が当然今現在20名おりますけども、その方々はやはり市民の方々から負託を受けて、この議員のバッジをつけて、鉾田市発展のために頑張っているわけでございます。そういう中で、やはり皆様方が私の案に対していろんなことにこのようにいろんな意見、ご提言、修正等あると思うんですけども、やはりその部分においても皆様方のいろんな部分、この議場においての意見等が市民の代表の声かなという思いでやっておりますんで、私はとにかく入江議員がおっしゃったとおり、誰が総理大臣でも、自治体の長でも、社長でも、やはり全員がそうだねという部分が少ないのかなと。そういう中でもやはり私の提案等出した部分におきましては、やはり最終的には入江議員を初め皆様方の、議員の皆様方が判断してくれるのかなと思っておりますんで、私は私の思い、また私は私の力で引っ張るのが、私が市長として選ばれた使命なのかなと思うところでございます。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) では、わかりました。別にそれをどうこう言うわけではございません。全体的に市長の思いをしっかりと行政に生かしていくということであれば、当然この後質問しております人材育成等々も大きな流れになってくるのかなと思います。そういうことで、ただ余りにも拙速にやり過ぎるといろんなリスクを生んでしまう状況がありますので、その辺をちょっと確認したいなと思いまして、こういう質問をいたしました。 では、次の徹底した行政改革についてお願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 2項目、1点目、職員研修についてご答弁申し上げます。 私がこの1年4カ月で一番感じたことは、業務を適切に遂行していくためには、管理職のホウレンソウであると感じております。このホウレンソウとは、組織の方針を示す、その方針を実現するために組織内で連携する、そしてその結果について総括するということであります。これらを実践することにより、目標に沿って事業進行を管理し、目標に向かって連携し、その結果を総括して次に生かすことができるものと考えております。そのためには、管理監督職員のマネジメント能力政策立案能力の向上、部下の育成、人材育成能力の向上が不可欠でありますので、次年度に階層別の専門研修を実施したいと当初予算は計上させていただきました。当然研修に当たっては過度の負担とならぬよう、職員のスケジュールを考慮した上で、業務に支障のない範囲で実施していきたいと考えております。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) 当然人材は本当に大事なことでございます。ただ、私思うのに、市長が一生懸命号令かけて頑張っていただいている以上、職員の方は一生懸命頑張っていただいていると私も思っております。私たちだけではなくて、皆さんもそう考えている人もいらっしゃると思うんですが、選ばれて、試験を受けて、しっかりと入ってきたメンバーばかりだと私は思っております。であるならば、それなりに皆さん実力をいただいている方々が働いてくれているんだと私は思っています。その上で、まだまだ足りないということだと思うんですけれども、そこで一番大事なのは、鉾田市の職員となってこれから頑張っていくんだという方、決意を持って頑張ってくれている方々、大変優秀な人はそんなに市役所に魅力あるかといったら、ここもちょっと考え物なんですけども、そういう意味で私が思うのには、本当に鉾田市民の一人でございます職員の方々も。中には他市から通っていただいている方もいらっしゃると思うんですけれども、鉾田市民となって頑張っていただいていると思います。そこで、要するに本当に鉾田市をよくしよう、さっきとリンクしますけども、頑張っていいまちにしていこう。そんな思いで職員の方々は頑張っていらっしゃると思うんです。ただ、仕事だという部分もあるし、難しいかと思うんですが、いろんな思いでやってくれていると思うんです。ですから、一生懸命研修だ、研修だという形で上から押しつけるようなことがあってはいけないな。もっと頑張れ、頑張れ、当たり前の話かもしれませんけども、みんなで市民と職員の方もしっかりと心を合わせて、だめなものはだめですよと、いいことはいいですよと、当然言い合えるような流れをつくりながら、みんなで逆に職員の方々が引っ張っていただいていったほうが、もっといいまちになってくるのかなと、そんな思いがいたします。ですから、私は拙速に人材育成大事なんですけども、引っ張っていくよりは、そこのところ心配な点がありましたので、今まで人材育成もやってきたなと思うんですけども、その辺ちょっと心配だったので、市長の思いを聞きたいということで質問させてもらいました。そんなに能力がないわけではなくて、みんな立派な方だと思っているし、要は知識をどんなに詰め込んでも、それを使える知恵がなければ、これだめなんだと思うんですね。ですから、そういう部分でのしっかりとした教育も含めて、皆さんにやっていっていただいたほうがいいのかなと思ったので、こういう質問をさせていただきました。これをやれば、ではよくなるのかといったら、これだって見えないですよね。それを頑張ろうという職員の方が本気になって、では市民一人のために頑張ろうという気持ちにならなかったら、幾ら研修したって、これは前へ進まないと私は思っているんですね。ホウレンソウ、昔から言われている言葉です。当たり前のことですよ。それをみずからが頑張っていこうという気持ちがあればやっていけるなと思うんですね。そこをちょっと聞きたかったわけですけどね。市長、これはどんなふうに思っていますか。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) まず、拙速という言葉を使われましたけど、私は拙速でなくて、いい案だと思っていますから。 まず、私も組織の中に入っておりまして、いろんな部分での研修もその都度行かせていただきました。また、私の場合は公安職ということで、昇任、昇格するのにはもう全て試験ということでございまして、そういう中で私が職員ならば、あの人よりも、彼よりも、この研修に行きたい、あそこに行きたいと思っていました。やはり各職員がある程度の研修を見せないと、研修等がなければいけない。しかし、研修等をつくれば、その部分に行って、僕はここで研修したい。私はこの部分でやりたいという思いがあると思うんですよ。そういう部分で、やはり職員が当然採用試験のときはやる気満々の目で採用試験を受けています。また、入っても、その目、心、気持ちが退職まで続くようにするにはどうするのかなと。やはりそれらしい研修、そしてその次のポスト等々を狙っていただきたい。そうすれば、やはり自分の働く意欲があれば、それは当然鉾田市の5万人の市民のために歓迎されるのかなということでございまして、私も昨年ですかね、文部科学省の間宮審議官に本当になかなかこういう地方には来てもらえない方に直接お願いして、わかりましたということで係長級60人の方が講習を受けまして、講義を受けました。そういう中で、私のところに入ってくるのは、今まで以上にいろんなところに行けてよかったなという話は聞いています。ただ、何でこういう研修を設けたのかなとか、生かせるのかなという話は当然市長のところは来ないんですけども、私は常に職員の意識改革ということでございまして、ただ先ほどのホウレンソウは報告、連絡ではなくて、もう本当に方針、連携、総括ということでございまして、レベルが上のホウレンソウでございますので、鉾田のホウレンソウは同じように質の高いホウレンソウでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) 市長がそういう思いでやっていらっしゃれば、それで私はいいと思うんです。別にそれを否定するわけで聞いているわけではございません。心配なところも当然出てくるから、当然頑張ろうとすればするなりに、それぞれ競争も生まれてくる。そういう競争心がいい方向に進んでくれれば、こんないいことはないんです。ところが、そればかりではないので、その辺もしっかりと踏まえた職員の方たちのねぎらいも考えながらやっていただければと私は思っているんですね。そうしないと、本当に一般の会社と同じようにね、出世だけしたくて頑張ればいいんだという、そういう方向性になってしまうと非常にこれは厳しいものが出てきてしまうんで、当然費用対効果を狙えば難しい部分はあると思うんですが、やはり市民が喜べる職員さんになってもらいたい。言葉はあれかもしれないんですけども、いろんな部分で優しく対応していただいて、よかったというぐらいの、そのくらいの一人一人の職員さんを育ててもらうことが、私の希望でございます。そのために当然いろんな知識を得るため、経験を得るため、この研修は大変大事なので、そこはうまくやっていただければといいと思いますので、逆にお願いをいたします。 では、次の質問をお願いします。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 2項目め、2点目、休日開庁についてご答弁申し上げます。 今回の休日開庁につきましては、市民へのサービス向上を目的に実施いたします。近隣の実施状況を参考にしつつ、現在の日直体制を踏まえた上で、本庁のみで実施いたします。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) これは前々からお願いをしてきた休日開庁を実施いただけると。大変ありがたいことなので、これは本庁のみということで、その辺のなぜ本庁のみなのかといったって、合併したから、今までやっていなかったから、本庁だけでやればいいのだという考えなのか、できればどうしても日曜日でないと役所に来れない方も当然いらっしゃるから、こうやっていただいてありがたいんですが、いろんなことで旭と大洋のセンターも活用しております。そこで、今後本庁のみでずっといくような思いなのか、これも暫定的に本庁だけでやっていって様子を見て、利用客が大体間に合うという形になるからこれで進めるというのか、その辺を確認したいんです。お願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長(二重作勝君) 近隣の状況を確認しながら進めてまいりました。特に行方市では、最初合併した当時、3支所で行っていたものが、最終的には本庁のみで実施するというようなことになってきた経緯がございます。また、特に鹿嶋市でも本庁のみで扱っているところがございます。近隣でもやっているところでも本庁のみ実施しているところが多かったということもございました。あと、議員がおっしゃられるように、今回実施することにつきましてあくまで試行、試しのことで考えております。当然のことながら、いろいろまだ始まっておりませんので、そういう始まった中でいろいろな課題が出てくると思いますので、そういったものを踏まえながら、今後進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 3項目、次の質問に答弁願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 3項目め、1点目、スクールバスの無料化についてご答弁申し上げます。 スクールバスについては、旭中学校区統合小学校が開校します平成37年度には51台の運行が見込まれます。歳出では、運行に関する委託料は約3億9,000万円となり、歳入では国の僻地児童生徒援助費補助金が約5,000万円、普通交付税算入額としまして約3億1,000万円となり、この時点での不足額は約3,000万円となる見込みでございます。その5年後の平成42年度には、スクールバスは44台を見込んでおり、歳出では運行に関する委託料は約3億4,000万円、歳入では僻地児童生徒援助費補助金が終了し、普通交付税算入額は2億7,000万円となり、不足額は約7,000万円となる見込みでございます。スクールバスの無料化に伴い、財源につきましては子育て環境の充実を図るための政策パッケージとして限られた財源を有効活用し、重点的に配分するものでございます。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) これいろいろ議論になりまして、はっきり言って私も条例案には賛成をいたしました。市民感情を考えると、当然無料はありがたいことでございますけれども、将来に向けて非常に不安が残るこの財政状況であります。ですから、私ども責任を持って財政を考えていかなくちゃいけない。だから、明確になっていないですね、これはまだね。当然ながら。ですから、それをどうやって導き出すというか。そうしていかないと、これ最終的になくなるころ、私どもも議員をやめているような状況になってしまいますので、あのやろう、何やっているんだとなっちゃいますから、責任持って明確にしていきたいなと、このように思っています。別にだめというんではなくて、財源を確保する方法を考えなくちゃならないよということなんです。スクールバスだって、いろんな意味で決められた数だけ出すというよりも、条例も若干考えながら、皆さんの協力をいただきながら進めていければいいのかなと思っています。これは後でまた質問を変えて、将来にわたってやっていきたいと思っていますんで、よろしくお願いいたします。 では、市長、これ今のところスタートしましたけど、先の財源についてはまだ見通しは立っていないという理解でいいんですかね。そこの確認だけちょっとしておきたいんですけど。やっていきますではなくて。我々も責任があるんですよ。ですから、ちょっとそこら辺の市長の考えをもう一回確認だけしたいと思います。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) それでは、財源につきましては、先ほど市長から述べられたとおり、平成42年度までの部分でシミュレーションして、最終的には平成42年度の段階で約7,000万円のスクールバスだけを見れば不足するという見込みになってございます。そういう意味で、今回の予算編成を含めまして市長の方針としては、これまで市長が何遍も述べられたように、政策パッケージとして何とかこの人口減少を食いとめたいという思いから政策パッケージとして実施していくということでございます。この後の一般質問等で出ますが、今後20年間程度はいろんな手段を講じて、こういった対策は必要になってくるのかなというふうに考えております。これは未来永劫までは、100年後、200年後という話はまだできませんが、そのような観点でございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) 政治は生き物と言われます。当然市長がかわったりなんかすると、いろんな変更も当然生じてくると思いますが、これは将来にわたった鉾田市の人口減少、少子化対策ということで手を打ったということで理解いたします。 では、時間もなくなってきましたので、次をお願いします。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 3項目め、2点目、教育ローンの利子助成についてご答弁申し上げます。 教育ローン利子補給金は、教育の振興を図るため、教育資金を借り入れた場合、借入資金の支払利息について利子補給金を交付するものです。これまで本市の教育ローン利子補給金の利子補給対象融資限度額は150万円、利子補給率は借入金利子の25%でした。未来を担う子どもたちを育てる教育の充実を図るため、利子補給対象融資限度額を300万円、利子補給率を借入金利子の100%にそれぞれ引き上げるものでございます。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) 今までよりは倍額にして、100%利子を補給するということで理解をいたします。 私ども、もうちょっと利子補給と言っていますけど、もっと上の話をしたかったんですけど、今回はこれだけ確認します。教育ローンっていろいろあると思うんです。銀行からお借りするローン、銀行もいろんな銀行がございます。それによって多少パーセンテージも利子の補給も変わっているんですか。その辺も例えば政策金融公庫さんあたりからだとまた内容が違うとか、いろんな利子もギャップがあるのかなと思うんですけども、その辺についてはどうなのでしょう。どこから借りても全部利子は上限300万円までの利子は助成しますよというのか、若干借りる場所によっては違いが出てくると思うんで、その辺だけちょっと確認したいと思います。 ○議長(井川茂樹君) 教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) 借り入れの場所につきましては、日本政策金融公庫または鉾田市内の金融機関ということで定めております。これにつきましては、近隣につきましては各それぞれ利子については統一すると思いますので、実際にそのような金融機関となっています。以上であります。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) ちょっと事務的な話なので、ここで余り聞こうとは思ってはいなかったんですけど、日本政策金融公庫と、では市内の銀行さん、これ支店全部オーケーということなんですか。ただ、それによってはみんな教育ローンって、利子は同じに決めているんですか。銀行さんによって違いますか。そこの確認がしたいわけですよ。安いほうから借りなきゃだめとか、若干高くても市内の銀行ならいいとかというのは、これは大きな問題。なぜかというと、JAさんもあるし、ですよね。ですから、そうするとそこなんです、問題は。自分のところでつき合いがある銀行さん、つき合いのない銀行さん、なかなか頼みづらいとか、いろいろ出てくると思うんですね。その辺も含めて、では市で応援してくれるのかとか、そういうところを確認しておきたいので、ちょっと質問させてもらったので、そこだけ確認いたします。 ○議長(井川茂樹君) 教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) 利子についての上限はございません。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 4項目め、頼れる福祉についてご答弁申し上げます。 団塊の世代が2020年代には75歳以上に到達し、今後ますます高齢化の進展に伴い、福祉施策に対する需要は高まるものと思われ、第3期地域福祉計画を着実に推進する体制整備は重要でありますので、職については専門職の配置を含め、そのときの業務量に応じた適正な配置をしてまいります。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) 本当に福祉、数が、施策が大変だと思うんです。一生懸命皆さんやっていただいています。ただね、私が言いたいのは、今日はもう職員が5時で終わりです。もう受け付けません。あした、あさってとかになってしまうと、そこなんですね。だから、残業やれとは言いません。それなりにスタッフがそろっていれば、その日で対応できることが1週間もおくれちゃったりすると大きな問題につながってしまう。そういうこともあるんでね、職員は本当に足りているんですかって私は言いたいんです。1人で大変な思いをしてやっている方も恐らくいらっしゃるかと思います。専門的な部分も非常にこれは大きくなってくるので。そこで本当に市民サービスを考える市長だったら、もうちょっとここに手を打てないのかということで、適正なあれをやっていますというだけではなくて、足りているのかどうかを確認したいんです、市長。今後そこら辺をね、これで十分やっていけるというんだったら、それで言わざるを得ないんですけども、本来どうなのかというところを確認したいんで、ちょっとご答弁願います。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) 職員の定員といいますか、それにつきましては5年に1度、定員適正化計画のほうを定めております。今回平成31年度からの定員適正化計画を今策定しているところでありまして、基本的には平成30年を基準としまして、その人数を維持していくというような計画になるように準備しております。ただし、内訳でございます。内訳でございますが、現状でいいますと国体推進室、これは平成31年度で完了、あるいは地籍調査課、現在の予定ですと平成34年度には完了ということで、実際そこで15人ぐらいの職員数が浮いてくると。あとは、現業職場といいますか、給食センターあるいはクリーンセンターの人数についても、今後5年間でかなりの方が退職になってくるということで、外部の委託とかというのも進めていかなければならないということを考えますと、総数でいいますと一般事務あるいは専門職の行政に携わる人数は、25人程度は増員ができるのかなと考えています。そういう中で、それを全て福祉に配置するということではございませんが、先ほど市長がご答弁ありましたように、それらについてその都度新たな事業ができたりとか、そういったことを踏まえまして適正に配置はしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) では、当然職員をふやすというのは大変なことだと思うので、今部長の答弁では上手にそれは配置をしていくということで。ただ、今目の前で大変だという方がいらっしゃったときに、では足りているのかというのを聞きたいわけですよ。当然それは、だから臨時を雇うも何もそれは構わないと思うんですが、きちっとそこに対応できるスタッフが足りているのか。私の聞き方が悪かったのかもしれないですけれども、そこを確認したかったんですね、今の現場が。そういうことなので、それだけちょっと確認したいと思います。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) 臨時的にふえる業務、あるいは本当に不足している業務については、必ずしも正規職員というわけではございませんが、臨時職員という形で対応はしてございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁を願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 5項目め、1点目、高齢者タクシー利用助成事業についてご答弁申し上げます。 公共交通将来ビジョンの策定に当たってのヒアリングを通じて、鉾田市の市民の皆様の移動手段は自家用車または家族の送迎が中心であり、特に高齢者の方々は公共交通を利用する意識が非常に低く、中には今まで利用さえもしたことがない方もいるという実態が浮き彫りになりました。今回の高齢者タクシー利用助成事業につきましては、まずそのような方に公共交通を利用していただき、体験してもらい、安心して免許を返納していただくとともに、今後予定しているデマンドタクシーの拡大に伴う利用促進につなげるための移行措置として実施を予定したものであります。なお、デマンドタクシーの拡大については、公共交通将来ビジョンの中では中期的な課題として捉え、次年度に予定している公共交通網形成計画において具体的な内容については検討してまいります。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) わかりました。暫定的とあったので、これ最初やって、状況でまた廃止になっちゃうのかなと思うので、1度タクシー助成金を出せば、当然それを利用したいという方はふえてくるだろうし、予算的な部分もあるだろうし、将来ビジョンが策定されて、これからだということなので、理解はいたしますけれども、やはり高齢者になると非常にここは免許がないと、車がないと生活ができないよという声がやっぱり出ているわけです。ですから、早目に、早目にというお話をさせていただいたらば、こういう形になりました。 では、今回は暫定的と言いながら、これがきちっと整うまではしっかりとタクシーを進めていくのか、さらにやはりタクシー助成はずっとあったほうがいいのか。地域によってはタクシー会社も限られているので、利便性も若干悪くなるとか、いろいろ出てくると思うんで、今後はさっき市長が言ったように、あくまでもこれは試験的な部分なんですか。そこだけ確認して、この質問を終わります。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) 先ほど申し上げました、市長から答弁ありましたように、公共交通将来ビジョンの中ではあくまでもデマンドタクシー、これを市内全域に拡大していこうということで、それまでの移行措置として捉えています。並行してということではございません。ほかの市町村でもデマンドタクシーを実施するまでの移行措置としてタクシー助成をやっている自治体がほとんどであるというようなことを県の担当者からもお伺いしております。隣の鹿嶋市でも同様であるというふうに話を聞いてございますので、鉾田市としてもあくまでも移行措置の段階でやっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 5項目め、2点目、防犯カメラについてご答弁申し上げます。 防犯カメラにつきましては、私の6つの公約に掲げている災害や犯罪に強いまちづくり事業の一つとして、主要幹線道路の交差点や大洗鹿島線の駅周辺など、人の往来の多い市内の主要な箇所に設置してまいりました。計画目標でございますが、平成31年度までに28カ所設置する予定ですので、今年度10カ所、来年度に5カ所設置いたしますと設置率100%になり、鉾田市を面的に捉えた場合の目標は達成いたします。市民の安全を守ることは、私の使命であると考えておりますので、今後は公共施設の設置に引き続き取り組み、市民の皆様が安全で安心な暮らしができる、災害や犯罪に強いまちづくりの推進に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) では、市長の今の答弁ですと、残り15基を設置すれば、それで計画は終わりだと、もう十分100%だという答弁に聞こえるんですけれども、それ以上要らないということで理解していいですか。もうちょっと必要なことはないんですか、これ。主要なところというのは非常に難しいと思うんですけど。これで終わりだというのだったら、もうそれ以上言えないんですけど、そこだけちょっと確認します。要するに、内容によってはもっとふやさなくちゃならないところも出てくると思うんですよ。だから、もうこれで終わりだと言われちゃうと困っちゃうんですね。そこだけ確認します。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 今の答弁の後段にもありましたとおり、公共的なもの、またはいろんな部分で学校等もできました。交差点も新たにできる等々、本当に必要な部分ができた場合にはつけるということで、これで終わったということではなくて、さらに予算等も鑑みながら、必要性を鑑みながら設置していきたいと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁を願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 6項目、1点目、企業誘致についてご答弁申し上げます。 企業誘致を図るためには3つのポイントがあると考えております。1つ目が、物すなわち企業を受け入れる土地があるのかということであります。2つ目は、進出企業に対する受け入れ体制、すなわち進出企業に対する支援があるのかということであります。3つ目は、企業との信頼関係、すなわち企業にとっても新たな企業立地は膨大な投資となり、リスクを伴うものであります。そのためには市と企業との信頼関係の構築は必要不可欠であります。 まず、1つ目の土地につきましては、企業はすぐに使える土地を必要とします。そのためには、鉾田西部工業団地の早期造成は必要不可欠でありますので、大井川知事に強く要望し、西側3.6ヘクタールについて、県で今年度既存の調整池を使えるかどうかの可能性調査を実施しました。また、あわせて廃校跡地についても企業誘致に活用できないかも検討しているところであります。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) では、次お願いします。時間ないので、お願いします。最後。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 6項目、2点目、ごみ処理についてご答弁申し上げます。 施政方針で申し上げましたとおり、単独では困難な行政課題につきましては広域で対処していくものであり、近隣市町との連携が大事になるものと考えております。議員からご質問のありましたごみ処理施設の整備に触れていないという点でございますが、平成31年度施政方針主要事業には、予算を伴わないため記載してございませんが、ごみ処理施設の整備につきましては重要な案件ですので、交付金の要件を満たす枠組みについて、実現性を第一に検討を進めてまいる所存でございます。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) 残り時間がほとんどなくなってしまってきているので、市長、これ当然大事なことで、皆さんが注目しているんですね。ですから、方向性なりをきちっと考えた旨、やはり年度初めですから、方向性を示していただけるのが一番大事なことだと思うんですけれども、これだってこのままでは何もしていないということで、しばらくあれですか、ごみ処理は考えないでいくんですか。それだけ確認します。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) いつもお話ししているとおり、実現性を第一ということで進めていきたいと思っております。方向性も近いところで方向性を皆様にお示ししたいと思っています。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) あと3分ですので。もう広域でやらなければ、単独では非常に厳しいと、ごみ処理は。ですから、当然今潮来市、行方市さんとはもうやらないという話になっちゃっているような状況になっていますから、あとは隣、大洗町さんとも今現実旧旭はやっていますのでね、その辺も含めて今は言えないということなのか。そこら辺がちょっとやっぱり皆さん心配なわけですよね。だから、もうちょっと考えていくのか、その辺で方向性がどうしても見えないので、市長の考えがもしあればお願いします。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 私の頭の中でもある程度プランはできていますけど、私が気をつけなきゃならないのは、拙速な市長と言われていますんで、そこを大事にやっていきたいと。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 入江君。 ◆10番(入江晃君) 早くやらなくちゃならないのは拙速でいいんではないですか。私はそう思いますんで、今後ともしっかり市民のために頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(井川茂樹君) 以上で会派代表質問を終結いたします。 10分間休憩いたします。                午前11時05分休憩                                                        午前11時16分開議 ○議長(井川茂樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △一般質問 ○議長(井川茂樹君) 日程第3 これより一般質問を行います。 鉾田市議会申し合わせ事項により、質問回数の制限はありませんが、通告にないものや質問の内容によっては質問を制止しますので、ご了解を願います。また、執行部答弁は簡単明瞭にお願いいたします。渡辺拓哉君。          〔3番 渡辺拓哉君登壇〕 ◆3番(渡辺拓哉君) 皆さん、こんにちは。議会傍聴、まことにありがとうございます。傍聴者の皆様がわかりやすく話を進めていきたいと思います。今回も前回と同じ質問がありますが、大事なことなので、何度も聞いていこうと思います。 それでは、3番渡辺拓哉、一般質問をさせていただきます。通告に従い、5項目、5点の質問をさせていただきます。最初の1項目は、(仮称)市民交流館についてです。(仮称)市民交流館は、早急に解決しなくてはいけない大事な問題ですので、今回も質問させていただきます。(仮称)市民交流館の跡地活用の検討委員会の状況はどのような感じでしょうか。4回の委員会が6回になり、話はどのようにまとまったのでしょうか。また、アンケートは3月中にできるのでしょうか、お聞かせください。 2項目は、クリーンセンターのごみについてです。前回の一般質問で聞き切れなかったので、再度聞きます。大洗のクリーンセンターと鉾田のクリーンセンターでは機械が違うというお答えでしたが、具体的にごみの受け入れるものの違いと処分するためにかかる金額を教えてください。 また、ごみで集まったペットボトルのリサイクルされる分と処分される分の割合などを教えてください。 前回の一般質問の、多少の建設資材はよいのではということに対して、対応などどのような感じでしょうか、お答えください。 3項目は、鉾田市の職員の再就職についてお聞きします。鉾田市の職員の再任用は、近隣市町村に比べて多いのでしょうか。一概に言えないでしょうが、データなど教えていただければと思います。 また、民間企業での再就職などもあわせてお答えください。 また、臨時職員を雇用する場合の流れなどもお答えください。 4項目は、農業振興センターについてお聞きします。農業振興センターの業務内容、利用状況、またGAPの状況などをお答えください。 5項目は、今年のうまかっぺフェスタについてお聞きします。今年はどのような場所でやるのでしょうか。また、どのようなやり方でやるのでしょうか、お答えください。 以上、5項目、5点の質問です。ご答弁よろしくお願いします。再質問は質問席でさせていただきます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君の質問に対し答弁を願います。副市長。 ◎副市長(寺門利幸君) 飯名地区の市有地利活用検討委員会の委員長でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。飯名地区の利活用検討委員会につきましては、今ご質問ありましたように、6回ほど検討を重ねてまいりました。飯名地区の市有地の立地の状況、現場を確認させていただいた上で、鉾田市全体の課題あるいは公共施設の現状、こういったものについて議論を重ねました。その際、単に課題を解決ということではなくて、次世代につながるような、そういうものを念頭に検討を重ねた結果、4点の方向性が示されました。1つが、子育て支援の環境づくり、もう一つが市内の活性化、それからもう一つが基幹産業である鉾田市と農業の活性化、そして最後に市民の多世代が活動できる場所の充実化という4点の方向性でございます。最終的には、4つの方向性について、想定される機能を複合的に取り入れた施設を提言させていただいたという状況になってございます。方向性といたしましては、子どもからお年寄りまで幅広い世代が気軽に集まることができる空間を創出する場として利用するということで提言をさせていただきました。 市民意識調査につきましては、当初予定しておりました文化施設のあり方に関する質問のほか、今回の提言された内容に関する質問を含めた上で実施するということで、実施時期につきましては、今月末までには発送できるように準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) ご答弁ありがとうございます。 アンケートの内容なんですけど、アンケートの内容で大分変わってくるのかなと思うんですが、議員のほうには報告だけするということで、できれば意見までちょっと聞いていただきたいなとは思うんですけど、そこまで聞く予定とかはないですか。 ○議長(井川茂樹君) 副市長。 ◎副市長(寺門利幸君) アンケートの内容につきましては、基本的に趣旨についてはご説明をさせていただきましたが、基本的には執行部のほうで案をつくりまして、皆さんにお示しするということで対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) アンケートのほうも大体できていないとおかしいのかなと思うんですけど、多少そのアンケートの内容とか、もし言える範囲でいいので、教えていただければと思うんですけど、よろしいでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 副市長。 ◎副市長(寺門利幸君) アンケート内容につきましては、現在検討中でございますので、先ほどお話し差し上げましたように、文化施設ということと、それから先ほどご答弁申し上げました方向性について、具体的にどういうことかということで意見を聞きたいなというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) そうすると、具体的にホール施設について欲しいとか欲しくないとか、そういう質問とかは入っていますでしょうか。
    ○議長(井川茂樹君) 副市長。 ◎副市長(寺門利幸君) 先ほど申し上げました方向性の中には、そういったコミュニティーセンターのようなお話も書いてございますので、具体的には検討中でございますが、そういったホールの話についても今後文言の中に入ってくる可能性はあると思います。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) あと、このアンケートで決まったことを実行に移していかないといけないとは思うんですけど、その辺はちゃんと実行に移す予定で考えていますでしょうか、市長。 ○議長(井川茂樹君) 副市長。 ◎副市長(寺門利幸君) 今後のお話でございますが、基本的には今実施いたします意識調査、アンケート調査を踏まえまして、最終的には結論を出すという形で考えてまいりたいと思っております。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) そうしますと、そのアンケートで気に入んなかったら、結局は実行に移さないという考えでよろしいのでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 副市長。 ◎副市長(寺門利幸君) 申しわけありません。気に入るとか入らないとかいう話ではなくてですね、市にとってどれが一番大事かという部分の根本的なお話でございますんで、そういったものを踏まえた上で市長のほうがご決断されるという形になっております。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) 市民の意見なので、ぜひ実行のほうに移していただければと思いますので、よろしくお願いします。 次、お願いします。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長(二重作勝君) 受け入れるごみの違いについてご答弁申し上げます。 大洗、鉾田、水戸環境組合では、粗大ごみ破砕機を整備しております。鉾田クリーンセンターで受け入れが困難な畳、トタン、流し台や洗面台等を大洗、鉾田、水戸環境組合では受け入れをしてございます。なお、粗大ごみの処理手数料でございますが、鉾田クリーンセンターでは50キロまでは無料とし、50キロを超えた分について1キログラム当たり25円の手数料をいただいております。大洗、鉾田、水戸環境組合では60キロ未満は300円、60キログラム以上は10キログラムごとに130円となっております。60キロの場合、鉾田クリーンセンターでは250円、大洗、鉾田、水戸環境組合の手数料としては780円ということになります。 次に、資源ごみとして収集されましたペットボトルについてでございますが、汚れがひどいものや異物が入っているものもございますので、その分を取り除きますと約95%をリサイクル業者に引き渡しております。 最後に、建築廃材等の取り扱いにつきましては、一般廃棄物扱いとなる建築廃材であっても、一概に形状や数量、材質など処理可能かどうか申し上げられないこともございますので、事前にクリーンセンターへお問い合わせをいただければと思います。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) ありがとうございます。そうすると、鉾田市と大洗町のクリーンセンターの違いによって不公平感があると思うんですけど、その辺をできるだけ近寄らせるみたいなことは考えてはいないのでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長(二重作勝君) 大洗、鉾田、水戸環境組合は、実際的には旧旭村の住民と事業者を対象としております。その条例、今の規則の中に当分の間というような言い方をしております。現実的にそういう議員がおっしゃるように、バランスをとるとか、そういったことは現在しておりませんが、先ほどそこまでは至っていないというのが状況でございます。議員おっしゃられるように、検討課題の一つかなと思っております。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) ぜひ検討していっていただければと思います。 あと、割合のほうが、ペットボトルの95%はリサイクルのほうに回しているということで、残り5%は燃やしていると考えていいですね。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長(二重作勝君) 可燃ごみとして焼却処分をしてございます。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) そのリサイクルすることによって、お金にかわるとか、利益になるのはどのくらいなんでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長(二重作勝君) まず、ペットボトル本体につきましては、昨年、平成29年度決算で申し上げますと約244万円程度入っております。こちらにつきましては、売り払い先としましては、財団法人の日本容器包装リサイクル協会、東京にございますが、そちらのほうで売り渡ししてございます。あと、キャップは別にしまして、キャップはきれいに洗浄した上で頼んでいるところが、株式会社国際資源リサイクルセンターというところへ頼んでおりまして、1キログラム当たり7円ということでなっておりますが、それは直接鉾田市にお金が入るわけではございませんで、大好きいばらき応援寄附金というようなことで、そちらのほうに入ってきている状況です。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) 5%のほうが汚れているからリサイクルのほうに回せないということなんですけど、実際に職員の方も目いっぱい忙しいという感じでもなさそうなんで、その5%分をちょっと洗ってまた出すというのもありなのかなとは思うんですけど、その辺はどうでしょうね。厳しいですかね。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長(二重作勝君) 現在ペットボトルの集まってきたものを逆にそこから汚れたものとリサイクルに出せるものと、その区別をする段階が結構手間がかかっていると私は聞いてございますので、議員がおっしゃるように、そこまでできれば本当にリサイクルというようなことで、95%から少しでも100%に近づけるような努力はしていくことは必要かと思っております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) ぜひよろしくお願いします。 あと、諏訪の人の話だったんですけど、奥様のほうがちょっとごみを鉾田のクリーンセンターに持っていったときに住所を聞かれて、諏訪ですと言ったら、大洗のほうに持っていってくださいと言われて、その後すぐ旦那さんがまた鉾田のほうに行って、鉾田ですと言ったら捨てさせてもらったということなんですけど、そこでそんな確認しているわけではなかったのであれば、住所を聞く必要もないのではないかなと思うんですね。大洗では多分聞いていないですよね、入り口で。その辺もしそういうことを聞かなくてもいいのであれば。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長(二重作勝君) 先ほど大洗、鉾田、水戸環境組合のお話をしましたが、一応名目という言い方もあれですけれども、旧旭村の住民もしくは事業者というふうに設定してございますので、免許証で確認とか、そこまでしてはいないのが実情だと思いますが、そういうことで旧旭村、場所の人ですと言えば、ああ、そうですかというようなことでなっていると思います。言わないから鉾田から受け入れと、そういったことではないと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) 確認しないのであれば、別に住所も聞かなくていいのかなという話なんですけど、ぜひその辺はちょっと対応していただければなと思います。 あと、ごみ袋の値段なんですけど、ちょっとうわさ話でいろいろ聞かれるんですけど、何か値段が上がるという話を結構聞かれて、1,000円くらいになっちゃうんではないかという話を聞いたんですね。けど、その辺は値段が上がらないというのはわかっているんですけど、ちょっとこの公の場で実際値段を上げるというのは考えていないというのをちょっと一言言ってもらってもいいでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長(二重作勝君) ごみの袋については、議員がおっしゃったとおり、引き上げはございません。引き上げる際には、前回もそうですけども、環境に関する委員会を開催して、その中の答申をいただいて、その中で決定したこともございますので、流れ的には一概にうちがどうのこうのとか、そういうことではありません。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) それでは、3項目めの再任用についてご答弁申し上げたいと思います。 まず、本市の平成30年度の再任用職員の数でございますが、フルタイム勤務が9名、短時間勤務が10人となってございます。これが、他市町村と比較して多いか少ないかというようなお尋ねでございますが、とりあえず鹿行管内、ほかの4市とお隣の小美玉市、茨城町、大洗町に対してちょっと電話で問い合わせして確認をした数字について申し上げたいと思います。鹿嶋市がフルタイム30人、短時間14人で合計44人、神栖市がフルタイム4人で短時間13人、合計17人、行方市がフルタイム5人、短時間7人で合計12人、潮来市はフルタイムがゼロ、短時間10人、小美玉市はフルタイムゼロで短時間9人、茨城町はフルタイムゼロで短時間が11人、大洗町はフルタイム3人の短時間5人の合計8人ということでございます。これ一概に多い少ないというのはなかなか比較が難しいと思うんですが、その時々の対象者の数にも影響してございますので、単純に数だけ比較しますと、近隣では鹿嶋市の次に鉾田市は多いという状況でございます。 それと、退職した職員の民間企業への再就職については、基本的には把握してございません。なぜ最近多くなったかと申し上げますと、やっぱり年金との接続年齢が毎年延びているということで、今年退職された方、あるいは昨年退職された方は3年間、63歳になるまで無収入状態が続くということで、近年はほぼほぼの職員が再任用を希望するという状況になってございます。それと、臨時職員の採用でございますが、採用手続としましては予算の要求等があった後、2月に一応ごらんになっていると思いますが、臨時職員を一括で登録という形で応募していただきます。登録していただいた方に関しまして面接等の選考によりまして採用ということで、内定ですか、予算決定後に正式採用と、4月1日採用というような流れで一般的にはやってございます。それで、登録でございますので、その段階で採用に至らなかった場合につきましても、その後必要な臨時職員の枠等ができましたら、随時その方に対して再度面接を実施して採用に至るという場合もございます。流れ的には以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) 再任用する人数が多いと、やっぱり新入社員が採用される人数が少なくなってくるのかなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょう。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) 基本的には、再任用のフルタイム職員は定数職員という形になります。正職員に準ずる形で定数職員という形になりますが、条件といいますか、暗黙の了解といいますか、2年目以降については鉾田市の場合ですが、短時間でお願いしていると。短時間の再任用でお願いしているという形で、なるべく若い職員の採用には影響しないような形で再任用になる方にお願いしているということで進めてございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) あと、もう一回再任用のほうなんですけど、今まで上司だった人が部下になったりとか、なかなかやりづらい状況が出てくるのかなと思うんですね。元部下に使われるのがちょっと耐えがたいみたいな、そういう話もあるとは思うんですけど、その辺大体同じ課から部下に回ったりというのが多いのでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) 基本的にはですね、自分が例えばですよ、部長でやめたかった、課長でやめたから自分に課に残るというのは原則行わないようにはしてございます。ただ、さっき使いづらい、使われたくないというような感覚を持っているとすれば、これは再任用制度自体が成り立たなくなってしまうと思います。基本的にそういう気持ちはあろうかと思うんですが、それぞれやっぱりそれは割り切って、1人の職員としてきちんと仕事を与える、仕事をやっていただく。そういうような気持ちでないと、そもそもこの制度が成り立たなくなるというふうに考えてございます。その辺については、人事担当のほうからもその辺は申し上げておりますので、そういうような意識を持ってそれぞれ使う側、使われる側、両方とも仕事に従事していただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) ありがとうございます。 臨時職員の次の話なんですけど、優秀な人材がいれば、今の時代ちょっと人材不足というのも結構多いと思うんですけど、優秀な臨時職員がいたときは何か引きとめる対応策みたいなのはしているのでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) 基本的に臨時職員というのは半年更新でございます。再度1回のみの更新ということで1年という形でございます。ですので、これは地方公務員の第15条の採用の根本原則というのがあるのですが、採用に当たっては面接その他の選考により採用ということでございますので、続けてやられる方に関しても再度登録していただいて、面接等を実施して選考を行うというような流れで実施してございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 続きまして、4点目、農業振興センターについてご答弁申し上げます。 農業振興センターにおいては、農業者の営農を支援するため、GAPの推進、各種検査の受け付け、講習会の開催、生産に関する情報提供等を行っております。GAPにつきましては、GAPの推進や監査指導を行っており、市独自のほこまるGAPに現在9集団が取り組んでいるほか、市の事業を活用したより高レベルなJGAPやグローバルGAP等への取り組み推進も行っております。 各種検査につきましては、本年度は1月末現在で残留農薬検査55検体、土壌診断検査41検体、放射能検査23件を実施し、検査結果を生産者に報告しております。また、指導が必要な場合には生産者を訪問し、農薬使用の助言等を行っております。このため年約100回ほど農家を訪問し、必要な助言指導を行っているところです。講習会につきましては、農薬や土づくりに関する内容で、任意組合生産者と直売所生産者を対象に行っております。生産に関する情報提供につきましては、台風や雪予報時の備えや病害虫発生時の対象方法等の情報を任意組合宛てにファクスにより提供しております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) ありがとうございます。 前は、農家なんかを回ったりして結構忙しくはやっていたらしいんですけど、最近はそういうこともなくなってきて、ほぼほぼ振興センターのほうにいて、そんなに忙しそうではないという話を聞きまして、実際のところ、産業課のほうに一緒にしちゃってもいいんではないかという話もあるんですけど、その辺どうなんでしょう。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 先ほども答弁申し上げたとおり、農家には年100回ほど、週5日ございますので、大体2日に1回ぐらいは農家に行っているような計算になると思いますけども、そういった形で農家の訪問はかなり精力的にやっていただいていると認識をしております。このため産業課自身は書類の調整等、県等のやりとり等、いろいろ事務作業もございますので、なかなかその頻度で農家を回るというのは産業課自身としては難しい面がありますので、振興センターには引き続き農家周り等、そういった現場の作業、より現場に近いサイドでいろんな業務をやっていただくのが重要だと思っています。業務量については、課長ないし私の判断でいろいろ今後お願いすることもあるかと思いますけども、その中でより農家のためになるような、よりよい形は今後とも目指していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) ぜひ無駄のないようにやっていただければなと思います。 次、お願いします。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 来年度のうまかっぺフェスタについてご答弁申し上げます。 昨年のうまかっぺフェスタにつきましては、中心市街地の活性化に向けて町なかで開催をいたしました。イベントとしては成功でありましたが、このようなうまかっぺフェスタ、産業祭としてのイベントでございますので、このような産業祭としてのイベントでは、町なかの商店とのコラボレーションがなかなか難しいなということがわかりました。このため来年度に向けては、中心市街地の活性化に向けた事業としては別事業を新たに設けまして、空き店舗を活用したチャレンジショップの開設等々、専門の総合パッケージの事業を実施したいと考えております。これらの事業を行いつつ、事業者のコラボ、チャレンジショップなどを連携した、こちらも小さなイベント等は引き続き実施しまして、中心市街各店舗の集客につなげていきたいと思っております。 この中心市街地活性化の事業は別でやるということに加えて、従来実施してきました大きな、こういった市でやるイベントとしましては、海浜公園において実施したいと考えておりまして、これは市民だけをターゲットとした産業祭としてではなく、より多くの観光客の皆様にお越しいただけるような観光イベントとしての内容で実施したいと考えております。具体的には、観光客の減少する秋から冬にかけて、長期間誘客の図れるイルミネーションを海浜公園に設置しまして、期間中には飲食や農産物関係のブース出店やステージパフォーマンスを実施する日を設けるなどしまして、イベントプラスイルミネーションで楽しんでいただくような内容を計画しております。単発のイベントして集客するだけでなく、多くの皆様に一定期間鉾田市にお越しいただけるようなイベントとして実施することで、鉾田市のPRにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) ありがとうございます。 あと、商工会とかいっぴんマルシェなんかのこれからもし絡んでいっていただければと思うんですけど、その辺もし考えていることがあれば教えていただければと思います。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) まだこれは予算も今ご審議をお願いしている最中でございますので、当然予算をお認めいただいた後、商工会とも連携しまして、イベントの詳細を詰めていきたいと思っています。今回のイベントはイルミネーションということで、比較的長期間実施するものでございますので、その間の土、日が何回かありますので、その中でいろんなイベントをやっていきたいと思っています。その中でこれまでうまかっぺフェスタで実施してきたようなイベントも当然市民に浸透しておりますし、皆さん非常に喜んでいただけるイベントですので、やっていきたいと思っておりますし、商工会さんのいっぴんマルシェみたいな、そういったものも盛り込んで、もしくは連携してやっていきたいと思っていますし、ぜひ観光客にも盛り上がっていただく、市民の方にも盛り上がっていただく、この両方の効果を狙っていきたいと思っていますので、商工会さんとも連携してぜひやっていきたいと思っておりますので、ご協力のほうをいただければと思っております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 渡辺君。 ◆3番(渡辺拓哉君) ぜひよろしくお願いします。チャレンジショップなんかもおもしろそうだなと思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。 以上で一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(井川茂樹君) 以上で渡辺君の質問を終了いたします。 次に、髙埜栄治君。          〔1番 髙埜栄治君登壇〕 ◆1番(髙埜栄治君) こんにちは。傍聴ご苦労さまです。1番髙埜栄治でございます。今回初めて第1日目に質問の機会をいただきました。このように多くの区長様方、そして市民の皆さんが傍聴されている中で発言できますことを感謝申し上げます。 それでは、議長より許可をいただいておりますので、通告に基づきまして質問させていただきます。まず、冒頭に執行部の皆さんに御礼を述べさせていただきます。さきの一般質問、決算審議及び補正予算審議の中でご指摘させていただきました3点について、早速取り組んでいただきました。まず、総務部長並びに財政課の職員には、予算書の目節の取り扱いと事業の整理、体系化を実施していただき、業務と予算が明確になりました。ありがとうございました。そして、さらに健康福祉部長並びに子ども家庭課の職員には、放課後児童クラブの施設管理条例の改正を提案いただきました。本来あるべき姿になったこと、感謝申し上げます。 もう一つ、前回の質問でAYA世代、15歳から39歳のがん検診の推進と治療リスク対策としての妊孕性温存治療への支援について提案させていただいたところ、岸田市長、健康福祉部長、そして健康増進課の職員には新年度より既存制度のサービスの枠内でございますけれども、その中で予算を計上していただきまして、本当にありがとうございました。関連して、日本女子水泳界のホープである池江璃花子さんが白血病であることが報道され、AYA世代のがんの課題が浮き彫りになりました。議会だよりを見ていただいた市民の皆さんからも多くのご意見をいただきました。前市長時代には、先輩議員の提案により県内でいち早く不育症支援を導入し、今回は岸田市長がAYA世代のがん対策に取り組んでいただくことで、本市の目指す命と暮らしの先進都市の具現化につながったものと思われます。ぜひこのすぐれた先進性を全国に発信して、行政視察の受け入れ先としてアピールしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 前段が長くなりましたけれども、早速本題の質問に入りたいと思います。今回の質問では、産業部門が2項目、教育部門が1項目について質問させていただきます。まず、本市の農業産出額を支える養豚事業経営の継続性確保のための支援について伺います。本市の平成28年度の農業生産額を見ると、野菜の58%に続き、養豚業が17%と多額で、茨城県内断トツの第1位です。140億1,000万円の実績を残しており、その多くが銘柄豚として有利販売に努めるなど、名実ともに鉾田市の基幹産業を担っております。しかし、養豚経営においては、伝染病、健康飼育対策や環境対策など多くのリスクを背負っており、後継者や安定経営などの課題を克服して、今後持続性ある産業とするためには自助努力に加えて行政のかかわりも重要になってくると思われます。 そこで、まず担当部局、担当者は、本市の養豚経営の課題をどのように認識しているのか、伺います。 次に、国では独立行政法人農畜産業振興機構を通して実施している養豚経営安定対策補完事業や堆肥舎等長寿命化推進事業などの助成事業を実施していると思いますけれども、この中で養豚の事業者に対してはどのような方法で周知しているのか、伺います。 さらに、養豚事業が助成を受けようとした場合、本市の産業振興及び納税の実績を持つ養豚事業者の取り組みに対する上乗せ支援策等について考えるがあるのかどうか、伺います。 続いて、昨年から養豚業界、そして国内の消費生活を震撼させている豚コレラについては、岐阜県から広まり、5府県に及んでおり、しかも愛知県では国の飼養衛生管理基準を満たした施設からも発生しております。国では、清浄国を担保し、わずかな豚肉を輸出しているんですが、それを守るためにワクチン接種を否定しています。茨城県に照会しましたが、国と同様の説明しかありませんでした。本市の養豚の防疫支援事業については、オーエスキー病予防接種費用に関するだけのようですけれども、その他の支援についても実施しているのか、伺います。 また、本市の家畜防疫互助基金への加入状況をどのように捉えているのか。 そして、感染拡大の原因でもあるイノシシ対策について、鉾田市鳥獣被害防止対策補助事業の実績と他事業の取り組みについてもあわせて伺います。 さらに、新年度の予算の中で銘柄産地指定となっているメロン事業者への新規補助金が設けられました。養豚と同様に持続性ある安定経営を築く必要性があり、補助名は稚拙で変更を求めます。例えば銘柄特産農産物継続経営施設改修支援事業とか、そういう形にしないとおかしいのかなというふうに思いますけれども、とりあえずですね、この鉾田のブランド品を守り育てる点からは一つの試みだと評価しているところです。 メロンに対して、養豚業への支援内容はどうでしょうか。鉾田市養豚組合に対して、団体補助として25万8,000円の助成をしているだけです。しかし、その内容は、会員の方の会費を充当して、うまかっぺフェスタでの安心安全な鉾田産豚肉のPR並びに市内小学校の学校行事の鉾田産豚肉の無償提供等の事業に行っているだけです。本来の目的である家畜衛生対策関係の研究にも予算が使えない状況です。メロン同様、本市の基幹産業である養豚業の振興と持続的安定経営のためには、支援方法の見直しが必要と思われますが、取り組み姿勢について伺います。 最後に、養豚業と学校と公共施設の関係について確認いたします。生徒並びに教職員の健康管理について、旭中学校並びに大洋中学校を事例として、学校保健に基づく学校環境衛生基準の取り扱い、悪臭防止に基づく関係機関への働きかけの実績、経緯について伺います。 続きまして、2項目め、観光産業振興と関係人口について質問させていただきます。鉾田市の魅力は、何といってもメロン、いちご、野菜、豚肉、魚介類等のおいしい食材が豊富なことは言うに及ばず、その食材を育む大地や水辺環境にあります。特に鉾田市の海岸線は全て国の海岸保全区域指定延長で、ヘッドランド以外には港湾などの構築物がない自然の海岸線が20.311キロメートルにも及んでおり、サーファー、そして釣り人の集う観光スポットになっています。さらに、とっぷ・さんて大洋やほっとパーク鉾田などの温浴施設や鹿島灘海浜公園等も魅力の一つです。現在これらすばらしい地域資源を活用しての事業推進に資するために鉾田市観光協会があり、公益財団法人鉾田市健康づくり財団があります。温浴施設は健康を目的とした施設でもありますけれども、多くの場合ヘルスツーリズムの拠点として観光資源の一翼を担っています。 そこで、1つ目として、この魅力いっぱいの地域資源を活用するために、行政と観光協会及び健康づくり財団、そして今年度から820万円を出資、負担している鹿島アントラーズホームタウンDMO等がどのような連携を図り、観光事業並びに地域事業を実施してきたのかを伺います。 全国でも屈指の自然の海浜延長がある鉾田市域の鹿島灘海岸は、ヒラメ、イシモチ、スズキ、キス等を求めた太公望でいっぱいです。ヒラメ等の釣りイベントは、地元団体が2回、業者が1回開催しており、そこへ釣りのプロも来場し、交流も生まれています。サーフィン以上に地域経済に大きく貢献しています。本市では、釣り観光の推進をどのように進めているのか、伺います。 また、大洗鹿島線涸沼駅にはレンタサイクルが設置され、利用に供していますけれども、茨城県が進め、この3月に策定される茨城自転車活用推進計画には、涸沼並びに北浦地域がサイクリングコースの計画に入っていないようです。自転車文化は、ヨーロッパのみならず、台湾などアジア諸国でも発展しており、国内外の利用が期待されるところです。自転車活用推進では、市町村においても、この鉾田市にも推進計画の策定がうたわれています。本市の取り組みの現状を伺います。 さらに、本市の自然景観、歴史文化など多くの地域資源にストーリー性などが描かれておらず、活用もなく、温浴施設もそれぞれ海や広場に恵まれながらも活用されておりません。その理由として、多忙な市長が兼務し、企画会議や実行委員会などの市民参画の主体的な活動ができないこと。意思決定が速やかに行えない厳しい環境にあることとうかがえます。本来は、事業推進のための責任者を配置し、市外にも多くのネットワークのある理事人材を据えることで、鉾田市の応援団となる関係人口が確立され、観光客となる交流人口の増加に結びつけることができます。これらの改善には、観光協会の運営責任者や健康づくり財団の理事長など、経営責任者の見直しが不可欠と思われます。以前岸田市長みずからが理事長の民間人登用等について言及していた記憶がございます。新しい経営責任者に任せるべきと思われますが、市長の考えを伺います。 さらに、私が提言した産業観光振興計画について、本市の現状把握と調査実績等のエビデンスに基づき策定することで、せっかく有能な鈴木経済部長を国からお迎えしているのですから、市長が指示していただければ、部長の能力、指導力をもって計画が策定され、その計画策定のプロセスが鉾田市のためになり、そして職員の力になると思われます。この取り組みについて指示いただけるかどうか、伺います。 続いて、3項目めの特別支援学級の教育等の質問に移らせていただきます。平成31年4月、石岡市内の廃校を利用して新たに茨城県立石岡特別支援学校が開校されます。茨城県では、特別支援学校に通学する児童生徒数が年々増加していることから、これらに対応する教育環境を整備したものです。また、国公私立小中学校の特別支援学級数並びに児童生徒数も大きく増加しています。文部科学省が情緒障がい及び学習障がい等発達障がいの統計を取り始めた平成18年度と平成29年度を比較すると、その増加率に驚かされます。学級数3万5,946が6万190に、児童生徒数では10万4,544人が23万5,487人と、約10年でそれぞれ1.67倍、2.25倍に増加しています。この傾向は、茨城県及び鉾田市においても同様な傾向にあると考えられます。児童生徒にとりまして、どのような就学形態を選択すべきなのか、能力開発、社会性の涵養、そして就労等、本人も、そして保護者の方々にとりましても悩むところだと考えます。個々の個性を伸ばし、自立した生活を営めるよう、教育の充実が求められています。 そこで、本市では個に応じた教育的ニーズに対してどのような環境整備と適切な教育を実践しているのか、伺います。 まず、新入学児童の就学時健康診断並びに諸検査の結果をもとに、教育支援委員会が開催されていると思われますけれども、どのような構成メンバーにおいて保護者等が就学先を決定するための判断材料を提供しているのか。そして、児童、保護者、教育委員会、学校の意見が一致しない場合、どのような調整及び助言を行っているかもあわせて伺います。 次に、特別支援学級の運営に当たる教諭を支える形で特別支援連携協議会や専門家チームがあり、学校単位のコーディネーターや特別支援教育支援員が配属され、かつ茨城県では巡回相談や茨城県発達障害者支援センター等の関係機関が存在します。その中で市が配属する支援員の能力開発のための研究はどのように実施されているのか。さらに、関係機関との連携実績はどの程度あるのか、お尋ねいたします。 現在特別支援学級は、統合した鉾田北小学校で6学級、平成31年度開校いたします鉾田南小学校においても8学級のクラス編制が予定されると聞き及んでおります。こうした中で、平成24年度の文部科学省調査によれば、小中学校の通常学級にも6.5%の割合で学習面、または行動面において困難のある児童生徒が含まれている可能性があるとしていることから、通常学級においても特別支援教育支援員の配属に加え、私は仮称ですけれども、学習生活サポーター等、児童生徒の支援に当たる人材の育成配置が必要と考えます。教育委員会では、特別支援学級の教育の充実のためにどのような人材育成を考えているのか、伺います。 最後に、議長にお願いがございます。私は、17日前、半月以上も前にこの通告を市長に考えを出しておりますので、市長の考え方をお聞きすることが目的でございますので、まずは市長からの答弁をいただき、詳細な説明があれば担当部長からお答えをいただきたいと思います。公明党の鉾田市議団の答弁にやっていただいたような形でお願いいたします。以上です。よろしくお願いします。 ○議長(井川茂樹君) 午後1時まで休憩いたします。                午後 零時03分休憩                                                        午後 1時00分開議 ○議長(井川茂樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) まず、髙埜議員のご質問の1点目、鉾田市における養豚経営の課題についてご答弁申し上げます。 養豚農家につきましては、近年減少傾向にあります。養豚組合の組合数を見てみますと、平成28年度は52名、平成29年度は47名、平成30年度は44名と推移しており、直近3年で8名の減少となっております。廃業の理由といたしましては、環境対策への負担の増大、後継者がいないなどが要因の一つとなっていると考えられます。また、臭気等が大きな苦情に発展し、周辺住民との関係から事業の継続に支障を来している養豚農家もいるのが現状です。市といたしましては、養豚組合、県や関係機関と連携して、周辺環境へ与える影響の改善等を支援していきたいと考えております。 経営の課題としましては、まず飼料費、餌代ですね、の高騰が挙げられます。飼料費は、肥育豚生産費の6~7割を占め、高どまりが続くと経営を圧迫することが考えられます。次に、従来以上の家畜防疫体制を構築していかなければならないことです。徹底したワクチン接種だけでなく、ウイルスを侵入させない農場づくりが求められます。安定した豚の出荷のために欠かせない事項であります。最後に、老朽化した施設がふえていることです。施設の更新に係る費用は高額になることも少なくありません。多くの場合で徐々に更新しているような状況でございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) ありがとうございました。 それでは、先ほど申し上げたように、市長の考えを示してください。今部長からは4つの項目をご説明いただきましたけれども、市長の考え方、課題は何なのかということを一言で結構です。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 先ほど担当部長が申したとおりです。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) ありがとうございました。今日は傍聴していただいている区長さん方も市長の考え方というのがわかっていただけたかなと思います。 それでは、本題に入りたいと思うんですが、今部長から4つの課題ということで環境の問題ですね、飼料代の高騰とか防疫のこと等いろいろありました。これらについてですね、市の施策、新年度予算を見ても、残念ながら新たな予算編成等についての取り組みがないわけですよ。部長はこれだけすばらしい、私も組合数の減少を自分でも調べさせてもらって、その原因についてということで考えていたんですけれども、せっかくこれだけ部長が把握されていて、なぜ市長に申し入れしてですね、あるいは財政課と交渉して、その予算化、今回されなかったのかということですね。それが相当気になります。実は、昨年度も水産業について、それについての振興策について提案させていただいたんですが、これについても全くないんですよ。ですから、本当に地元の産業振興に当たっている従事者、当事者の方は頑張っていらっしゃるんですね。そういったものがすごく見えないので、この辺についてどうしてそういった予算化ができなかったのか、協議したのか、それについてもう一度お答えいただければと思います。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 養豚農家を取り巻く状況は非常に厳しいものがあると先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。これに関しまして、補助事業を何か考えなかったのかということのご指摘でございますが、養豚農家の事業ですけども、先ほど申し上げたとおり、老朽化した施設がふえており、その更新が大変というような事業がございますが、これに関しては国の畜産クラスター事業というものがございます。当然これに要件がいろいろございますので、合致するような取り組みができれば、当然これを予算化して市で各事業農家の皆さんにやっていただくということができるかと思いますけども、なかなかちょっとそこまでは至っておりません。こうした環境づくりをまずやっていきたいと思っております。 また、におい等に関しても県の事業等々ございます。それについても、農家さんの皆さん、なかなか厳しい経営状況の中で余りもうけにつながらないこういう環境対策のところに投資をしていただくというのは、なかなか大変な部分もございます。こうしたところも今粘り強くいろんな形で協議を続けておりまして、何とか自分の持ち出しの分、出していただけるというような方がいらっしゃれば、当然予算化をして、支援をしていくといった形でありますので、ちょっと前置きが長くなりましたけども、市としましては当然こういった畜産の養豚農家の方々の投資、これは非常に額が大きいものですから、なかなか市の単独の予算で全部面倒見るというのは財政的に非常に難しいところがございますので、国、県の補助事業をうまく活用しながらやっていきたいと思っておりますが、そこに向けた環境整備、養豚農家の皆様のご支援、ご協力、こういったものがいただけるような形でできないか、こういったところを今模索しているというような状況でございますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) ありがとうございます。模索しているということなんですが、やはり担当者含め関連の機関の方々とですね、やはり実績としてどれだけ協議したのか、研究したのか、そういったものを残しながら、職員の方を育てていただければと思います。 次、お願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) ALIC事業についてご答弁申し上げます。 ALIC事業の周知でございますけども、市からではなく、ALICから各県の畜産協会のほうに連絡が来まして、こちらから各生産者のほうにお知らせをしてございます。ALICの事業でございますけども、先ほど議員からもご指摘ございましたけども、肉豚の経営安定対策交付金、通商豚マルキンと呼んでいるものですとか、災害時の支援事業などが中心でございます。議員ご指摘のありました堆肥舎の長寿命化の事業につきましては、これは実際生産者が使えるものというよりは、まずはALICが調査をして、マニュアルをつくるというようなものなので、これは今後の推移に期待をしているところでございますけども、こういった事業もやっているところでございます。 こうした豚マルキンとか災害時の支援事業、豚舎の補修とか、そういったものになりますけども、そういった補助の申請窓口は県の畜産協会になっておりますので、市ではなく、直接畜産協会に申し込みいただくか、もしくはALICでも直接受け付けをやっておりますので、ALICでも受け付けております。これらの事業に関しては、豚マルキン、災害時の支援事業、こういったものは不測の事態に備えて生産者もお金を出してやっているものですとか、災害が起きたときの復旧対策ということなので、なかなか市で予算を計上して、経常的に補助するといった性質のものではありませんので、上乗せ支援みたいなものは、これは実施してございません。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) 今部長から、直接機構から、あるいは県を通してというお話ですけど、やはり何のためにこの市のレベルの担当者を配属しているのか。結局その事業者、経済活動にかかわる人たちのやっぱり支援なんですよ。それには、やっぱりきめ細かな相談、情報提供、そういったものの窓口としての、しっかりそういったものを体制化することが一番だと思うんですね。確かに直接情報は行っていますよ。でも、情報を確実にして、それはどうなのか。そういった確認をしたりとか、そういったことをやらなかったら、鉾田市の行政の存在って何なんですかということになってしまうと思うんですね。そういったものをしっかり見据えてですね、仕事に従事していただければありがたいかなと思っているんですね。だから、せっかくのいろんな情報があっても、それがやはり相談することができないことによって、事業に取り組んだメリット、デメリット、そういったものを発揮させることもできないのかなと思います。 それから、新年度ですね、従前より耕種、園芸農家向けに廃プラ事業ですか、農業用プラスチック対策協議会処理対策負担金を、また平成30年度でも3,000万円強超えたわけですね。これは本当に農業のまち鉾田ですから、これはいいことだと思うんですよ。同じようにやはり畜産農家でもワクチンを打った注射とか注射針とか、そういった処理をするもの、同じようにこれは医療系の廃棄物に当たるわけですけど、そういった支援もあって、地元にそういった処理業者もございます。本当に地元にそういうのがあるので、利便性は図れるのかなと思うんですよ。合計もし全部それをやったとしても、その10分の、1桁違うんですね。それ以下でできるんですよ。そういったことについても検討していますか。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) こちらについては、今ご指摘の注射針の処理については検討したことはございませんけども、議員ご指摘のとおり、農業とのバランスというのは非常に大事なことだと思いますので、今後検討の課題の一つとして考えさせていただきたいと思います。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) 市長、部長が答えてくださいました。市長はこの事業の取り組みについてどう思われますか。部長と同じ考えで。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 今議員のほうからいろんな言葉が出ましたけど、私も部長と同じで、大体がしていますから、その中でやはり畜産農家の方々が本当にいろんな部分で苦慮しているという部分におきましては、やはり畜産農家の方、豚ですか、全国第5位ということで、約140億円の売り上げがあるということで、その辺は今部長が申したとおり、農業、畜産業とのバランスをいろいろ鑑みながら対応したいと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) ありがとうございます。補正予算でも何でも構いませんので、ぜひ取り組んでいただければありがたいかなというふうに思っております。 それで、今豚コレラの全国的に厳しい話で、これはこの後高野 衛議員のほうから質問がありますので、詳細は触れませんけれども、今中国ではですね、それとは別にアフリカ豚コレラが大流行しているということで、これが中国大陸全土を侵すようなことになればですね、豚肉の高騰、あるいはいろんな面で問題があって、豚肉消費文化というのが、これを守るのには大変なのかなと思うんです。そういった意味でも危機意識を持っていただいて、ぜひとも今の答弁にあったようなことをご検討、前向きに進めていただければと思います。 次をお願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 次に、豚コレラ防疫対策についてご答弁申し上げます。 市の防疫対策といたしましては、養豚組合と連携しまして、各農家に消毒液、これを配布しまして、より一層の防疫の対策の強化を図っております。議員もお問い合わせいただいたということでしたけども、県の対応としましては、2月13日に豚コレラ緊急防疫対策会議を開催しまして、養豚農家との情報共有、養豚場での薬剤散布、関係者以外の立ち入り制限等の徹底を依頼しているとの報告をいただいております。また、先ほどのアフリカ豚コレラの話とも絡みますけども、茨城空港におきまして海外からの侵入防止対策としまして、畜産物の持ち込み禁止等の広報活動を動物検疫所のほうで実施をしてございます。また、養豚場の検査、これも実施しておりまして、抜き打ちで県内600頭、鹿行では150頭ですけれども、抽出しまして、抗体検査を行いまして、全て陰性を確認しているとの報告をいただいております。また、野生のイノシシ、これは死亡した個体について県内8頭を検査しまして、全て陰性を確認した旨、報告がございました。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) ありがとうございました。ただ、先ほどの部長のご説明の中で、県で集まりをやったんですが、そのときにはある程度の団体の代表だけしかやっていないので、この鹿行でもその勉強会もやっておりませんし、市でもきっと取り組んでいないと思うんです。ですから、その情報が徹底されるかどうかというのは疑問かなというふうに思っていますので、この辺について。ただ、今養豚業者の方お忙しい時期ということもあって、なかなか集まりができないのかなと思うんですが、それではですね、先ほどの機構事業の中で、実は家畜防疫互助基金というのがございまして、これはもしくはそういったものに伝染病にかかってしまって、それなりの被害が出た場合ということで基金事業がございます。私の県のほうですかね、その団体のほうを調査しましたけれども、養豚農家では19事業所の加入で43%になるかなと思うんですけれども、牛関係の農家で、こちらでは26戸に対して4戸ですから、15%の加入率にとどまっております。こういった畜産農家の加入金の、そんな大きな額ではありませんけれども、例えばその半額補助とか、そういったことについて、やはり市としてもですね、そのリスクマネジメントということで考えなければいけないかなと思うんですが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。
    ◎産業経済部長(鈴木賢君) 今ご指摘の家畜防疫互助基金でございますけれども、ALICのほうから一定程度補助が出ているというふうに承知をしてございます。これに加えて市で単独補助をというようなお話だと思いますけども、これもさっき言った農業とのバランスというのが非常にありまして、農業でも農業共済というのがございまして、こちらも同じように保険のような形で、天災等があった場合の補助をするということですけれども、こういったところとのバランスを見なきゃいけないのかなと、こういうふうに思っておりますので、その辺の中で考えていくものかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) それでは、次のイノシシの関係なんですが、鉾田市の鳥獣被害防止対策補助金関係の実績ですかね。予備講習会並びにですね、そのわなの狩猟免許申請等どのくらいあったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) イノシシのわなの状況でございますけれども、本年度3件申請をいただいてございます。加えて捕獲状況でございますけども、本年度これまでですけども、18頭捕獲をしておりまして、わな自体は半原、野友、あとは梶山とか大蔵とか、大洋地区を中心にですけども、266カ所設置をして、先ほど申し上げたように18頭の捕獲をしたというような状況でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) 実績は3件ということで多くはないのかなということで、捕獲数もそれほどではないということなんですが、今鉾田地区においてですね、イノシシの出没するというんですかね、その被害状況についての情報はそれほど多くないんでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 去年、平成29年度との比較ですけども、昨年の比較としては減ってきております。目撃情報も少なくなっておりますし、目撃されたエリア、これもだんだん縮小しているような状況でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) それでは、その要因ですね。少なくなったのはいいことなんですが、理由があるわけだと思うんですよ。そういったことはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 原因はですね、きちんとした分析ができているわけではないですけども、これまで当然、こう言ったらあれなんですが、さつまいもの圃場に残しておいた部分が餌になったりとか、そういったものがありましたが、さつまいもの値段が非常にいいというような状況もありまして、そういったものが多少減っていたりするのが減少の一因になっていたりするのかなというのが個人的な印象ではあります。ただ、いろんな理由があると思いますので、これは今後ちょっと時間をかけて分析をしていきたいとは思っております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) そうですね。今後も継続してそういった情報を収集してですね、分析して対応していただければと思います。 次、お願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 次の答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 養豚事業者への市の単独事業についてでございます。 先ほど議員からご指摘もありましたけども、市の単独の補助事業としましてはオーエスキー病の予防接種の事業がございまして、これについては一応実績を申し上げますと、平成30年12月までで39万3,545頭がワクチンを接種してございます。これが1回5円を市で補助しているものでございまして、予算額としては大体200万円程度となっております。ただ、先ほど議員にもご答弁申し上げましたとおり、畜産農家は手薄ではないかというようなご指摘もございましたので、その辺も鑑みるとともに、先ほどご答弁申し上げましたとおり、養豚農家の皆様とのいろんな地ならしをした上での国、県補助の活用等も含めて、こういった養豚事業者への補助ないし支援の拡充には努めていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) ありがとうございます。 現在団体補助していると思うんですけれども、実際はそのお金を使途を考えたら、大体本当に市民のイベントとか、学校の子どもたちに食べさせる肉を購入して提供しているということなんですよ。そうすると、事業補助に当たると思うんですよ。その25万8,000円プラス会費をそこに充当しているということを先ほど申し上げたと思うんですが、これについてもきちっとした研究ができるようにですね、対策費として実施できるような団体補助にしていただければと思います。 それから、いろんな事業を見ていて、行政評価が公開されないんでわからないんですが、こういった補助金についての行政評価について、きちっと部長のほうは評価を受けて、この事業費を組んでいるんでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) きちっとした行政評価というものはなかなか細かい部分についてまで網羅されてやっているというふうには私も考えてはおりません。特にこの養豚組合の補助金等については、先ほど議員からご指摘もあったとおり、そういう子どもたちへの普及啓発活動とか、そういったものに使っておりますので、本気で養豚の業界をどうしたいのかと、そういったミッションがなかなかなかったのかなというふうに思っています。こういうミッションを改めて構築した上で、こういった補助事業についても再考していくということかなと思っておりますので、ちょっといろいろ私のほうでも考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) ぜひ職員、部下の皆さんと一緒に進めていただければと。 次、お願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) それでは、5点目の学校施設設置に伴う環境改善のための悪臭防止並びに学校環境衛生基準等に基づく関係機関への働きかけ等についてご答弁申し上げます。 学校設置の一つの考え方としまして、児童生徒等の健康を保持増進し、学習能力の向上を図るためには、健康的で快適な学習環境をつくり上げることが必要であると考えております。このため市内小中学校では、学校環境衛生基準に基づき学校薬剤師等の協力を得ながら、適切な環境衛生の維持に努めております。大洋中学校及び旭中学校につきましては、季節や風向きにより多少の臭気が発生するということはあるようですが、事業や部活動などの学校生活に影響が出るという報告はありません。なお、学校環境衛生基準においては、周辺からの臭気の基準はありませんので、関係機関への働きかけは行っておりません。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) 今部長がお答えいただきました。 でも、大洋中学校の統合小学校ですね、学区の。その敷地というんですか、新しい選定に当たっては、においがという理由でそこを学校を外したと明確に答えているわけですよ。何なんですか、これは。うそをついていたわけですか。そういう誘導をしたかったから、そういったことをきちっとした条件というか、資料をもとにつくっていなかったということなんですかね。その基準には、日常点検も学校のやることになっているんですよ、法令では。その日常点検の中で記録はありましたか。そういった記録があったら、それが教育委員会に上がって、教育委員から関係機関に行っているはずなんです。今の部長の答弁では、全くそういったことはなかったということなんですよね。その中で外したということですね。それでよろしいんですよね。ですから、それだけ今回確認ですから、僕は。確認させていただきましたので、結構です。ということでないですよね、答弁は。ないということが答弁だったんですよね。 ○議長(井川茂樹君) 教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) 今度大洋中学校区統合小学校の整備事業の候補地の選定につきましては、当然大洋中学校区の統合小学校候補地選定委員会のほうの報告をまずは尊重して、候補地を選定したものでございますので、その選定委員会の中でのにおいというものはないかと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) 私もずっと周辺を調査したりですね、今風評になっているんですね。被害とまで言いませんけど。そこで商売している人、飲食店もたくさんありますし、そういったこと、働いている方もたくさん。だって、生徒さんと教職員の皆さんもそこで働いているんですよ、学んでいるんですよ。そういったことについて、だって対策も考えていなくて、ただそういった理由があるから場所を違うところに選びますよということなんですね。これ確認なんで、以上で結構ですが、傍聴の方もはっきりと答弁を聞いていただいたので、それでいいかなと思います。 次、お願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 2項目め、次の質問に答弁願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 1点目、行政並びに観光協会健康づくり財団との連携についてご答弁申し上げます。 観光部門、市と観光協会と健康づくり財団との連携の実績でございますけども、鹿島灘海浜公園は国道に面し、アクセスがいい場所に絶好のロケーションや親子が安心して遊べる公園、直売所、レストランを備えた本市の貴重な観光資源であります。また、ほっとパーク鉾田及びとっぷ・さんて大洋は、健康増進施設として本市の健康づくりを担うとともに、珍しい黒色の温泉を有するなど、観光施設としても利用できる側面も有していると考えております。また、本年度は波乗り鉾田メロンカップやミズノオープンなど新たな市で実施したイベントにおきまして、財団より優待券や割引券の協賛を受け、財団施設の利用促進とPRに努めたところでありまして、今後も連携を密にして取り組んでいきたいと考えております。 また、議員ご指摘のDMOとの連携につきましても、今現在農業を中心にDMO側に旅行プランの提案を事務的に幾つかしてございます。この中でとっぷ・さんて大洋等についても盛り込んだ形の鉾田の周遊ツアーみたいなものも盛り込んで、向こう側に提案しております。現在採算がとれる事業かどうかというところが大事になりますので、その辺を協議しているところでございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) ありがとうございます。健康づくり財団についても、観光面でも活用するということが確認できましたので、ありがとうございます。この辺、今後も進めていく。あと、DMOについても、私の調べた中ではまだ鉾田地区の実績が余りないようですので、この辺についてももっと利用していただければと思います。今回のテーマが関係人口ですので、DMOにはいろんなネットワークがございますので、ぜひともそういった人脈を鉾田に持ってきていただければと思います。 次、お願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 次の答弁に、産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 2点目、釣り文化及び自転車、大洗鹿島線等を生かした交流人口、関係人口の増加策についてご答弁申し上げます。 釣りにつきましては、議員もご指摘ありましたけども、鹿島灘において大竹海岸のフィッシング大会に観光協会が協賛するなどの支援を行いまして、釣り客の増加に努めているところでございます。今後風光明媚な水辺のアウトドアスポットでございます北浦、涸沼も含め、その活用や方法や交流人口、関係人口の増加策について検討をしていくといった段階でございます。また、自転車につきましては、今議員もご指摘がございましたけども、霞ヶ浦や筑波山麓などのコース、りんりんロードでございますけども、が整備され、多くのサイクリストでにぎわっております。北浦、涸沼については自転車道の整備など課題が多いところでございますが、市としましてはぜひ北浦、涸沼などについてもサイクリストの誘客が図れるよう、こういった自転車道路の整備も含め、中長期的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) ありがとうございます。 私もこの間調べたところですね、観光協会でもメロンかなんかプレゼントしたんですかね、協賛ということ。実は、ああいった専門的な釣り具メーカーとかは、たくさんのスタッフというんですかね、フィールドテスターとか、プロアングラーを抱えているんですね。その人たちは、人を呼ぶんですよ。ですから、そういったものをもっともっと。お金もそういったもので主催して、少し応援してあげればできる事業なので、しっかりやっていただきたいことと、課題はやはりサーファーの方とのちょっとトラブルがあったり、あと駐車場ですね、この確保があるんで、例えば民間の駐車場会社とかですね、開発して、その土地の所有者の方のご理解をいただいて、何とかお金をかけないで、そういった有料のコインの届け出制の駐車場にするとか、そういったことも可能であると思いますので、もう少し検討して、実際にそういった皆さんとある程度のネットワークをつくっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次、お願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。産業経済部長。          〔「市長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 私もですね、観光振興が重要な課題と認識しております。そういう中でですね、今年度はとっぷ・さんて下におきまして第1回波乗り鉾田メロンカップということで、新たな取り組みについてチャレンジいたしました。この後もですね、先ほど言った部分につきましても前向きに検討していきたいと。その詳細につきましては、担当部長のほうからお話ししました。よろしく。          〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 済みません。答弁漏れがあったようで。 産業観光計画につきましては、指示はしておりません。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) 今産業観光計画の指示はしておりませんではなくて、指示をするかしないかなので、せっかく鈴木部長いらっしゃっているので、そういった人材をフルに活用していただきたいという思いで発言しました。 それとは別にですね、今国では、総務省では関係人口についての支援事業、モデル事業を実施しています。これは1,000万円事業です。平成31年度も関係人口創出拡大事業をモデル事業として、2月6日付で各市町村に通知が来ているはずなんですね。それを見てですね、それを受けて、市長はこのモデル事業に申し込んでいらっしゃいますか。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 済みません。ちょっとそれは把握しておりませんでして、大変申しわけありません。ただですね、関係人口増加について、先ほどちょっと市長からご答弁申し上げた産業観光計画との絡みもございますけども、今せっかく議員のほうからは私にご期待の声をいただいたところではありますけども、現在私も着任してもうすぐ1年たちますけども、観光については農業を軸とした観光、これとですね、海を活用した観光、こういったものが主体になるかなというような形で考えてはいますが、具体的な観光の玉ですか、そういったものについては正直なところ手探りの段階でありまして、いろいろ試行錯誤する中で具体的な方向性が見えてくるのかなと思っております。こういった中で、まだ市長とも話をして、産業観光計画的なものの策定に向けた話はまだしておりませんけども、そういった中が見えてくる中で、方向性が見えた中で関係人口の増加についての具体策を講じていったほうが、より効果的な施策につながるのではないかと、こういった順序で考えております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) それはおかしいですよ。もう今どきですね、関係人口というのはもう市民権を得て、総務省できちっとやっているわけですよ。全国で動いているんですよ。この情報が部長のところに行かなかったということは、誰がとめているんですが、この情報は。国がちゃんと出している。私は直接国からもらいましたけど、どういう文書が来ているのかというのはわかっている。おかしいですよ、そういった。先ほど市長の挨拶の中でも、そのネットワークのことを重要性とありますけれども、そういった情報さえ共通理解図られていないというのが鉾田市なんですよ。おかしいですよ、それは。1,000万円ですよ。先ほど言ったように、企業誘致とかほかの部分も全部使えるんですから。ですから、執行部でだめだったら、議会へ投げてくださいよ。こんなに優秀な議員さんたちいますから、できますから。ですから、その辺のところはしっかり仕事を進めていただきたい。 それでは、最後のところなんですけれども、市長、先ほども観光協会と健康づくり財団、こちらについて私は市長から副市長に譲っていただきたいんですよ。結局市長は評議員としてチェックすればいいんです。そうすると市長も楽になりますし、副市長もせっかく鉾田市のために来たんですよ。意思決定するトップをやらせたらどうですか。責任持った仕事をやっていただいたらどうですか。そうすれば、市長も楽だし、だめ出ししていればいいわけですから、もっとこんなことをやりなさいということで。私はその観光協会と健康づくり財団は副市長に譲るべきです。そう思っています。いろいろ規約等がありますけれども。実際土浦市では、土浦市の産業文化事業団の理事長、これは副市長です。農業公社の理事長も副市長です。あそこは霞ヶ浦のラクスマリーナ、これも社長を副市長に譲っていますよ、市長。それだけここの分野ではお聞きします。市長、どうですか。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 今ですね、髙埜議員からお話を伺った点でございますけれども、前からですね、議会におきまして財団につきましては早期に人材を確保して、理事長をその方にやってもらってお任せしたいと。そういう点ですね、今副市長がどうですかというお話がありましたけれども、やはりその中に入るかもわかりませんけれども、私は基本的に民間の方にお願いしたいというのが私のスタイルでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁を願います。3項目ですね。教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) それでは、3項目、1点目の発達障がい児等児童生徒の就学相談並びに個性を育む支援体制についてご答弁申し上げます。 就学相談に関しましては、幼児期から健診等の機会、小学校入学前の就学時健康診断を利用し、保護者の相談等にかかわっております。子どもの教育的ニーズを明らかにして、必要な教育支援や学習環境の整備等について話し合っております。また、小学校入学後においても、本人、保護者の意向を重視しながら、校内や市の教育支援委員会で検討し、多様な学びの場を用意していくことになります。 教育支援委員会の構成メンバーにつきましては、医師1名、学識経験者3名、保健師3名、鹿島特別支援学校職員1名、幼稚園職員2名、小学校職員10名、合計で20名でございます。この実際の支援に当たっては、保護者と幼稚園、学校が一緒に個別の教育支援計画を作成しております。長期的な視点で教育、福祉、医療、労働等の関係機関が連携して支援していくことを目的とし、幼稚園から小学校、中学校、高校等の連続した活用を目指しております。また、より具体的な指導内容、支援の方法等を明確にするため、個別の指導計画を作成して、共通理解を図っております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) ありがとうございました。今部長のほうから、いわゆる障害者差別解消に基づいて合理的配慮ということで、個別の支援計画も立てていらっしゃるということで、ありがとうございます。そういった形できめ細かい支援があるのだということがわかりまして、ありがとうございます。 それとは別に、前の質問の中で特別支援学校へ行った生徒さんというのですか、18歳までのお子さん方の把握を、何か教育委員会から離れてしまうとやらないということなんですが、この辺についてぜひとも今後は一応学校終わるまでですね、何とか支援して、把握、情報を持って支援していただけるようによろしくお願いいたします。 次、お願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) それでは、2点目の特別支援教育支援員の研修の充実並びに関係機関との連携強化と情報取り扱いの充実についてご答弁申し上げます。 2月末現在、本市においては19名の特別支援員、教育支援員が児童の学習、生活支援に当たっております。支援員の研修においては、県の特別支援教育支援員のためのサポートマニュアルをもとに指導しております。具体的には、指導課の指導主事と生活指導相談員が年度初めに各学校を訪問し、支援の様子を確認した上で、本人の課題を聞いたり、助言を行ったりしております。 特別支援教育を推進する上で、学校はさまざまな関係機関と連携をとることが必要になります。健康福祉部、社会福祉協議会、特別支援学校、県福祉相談センター等、児童生徒の実態に応じて必要な関係機関と連携をとっております。それぞれの部署が持つ情報を本人への支援に有効に生かせるよう、関係機関との連携を高めていくことが大切であると考えております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) ありがとうございます。こちらについてもしっかりと支援の教育に当たっているということなので、今後とも進めていただければと思います。 次、お願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 3点目、教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) それでは、3点目の有償ボランティアとしての学習生活サポーターの育成あるいは代替案についてご答弁申し上げます。 現在特別支援教育支援員は、時給900円で雇用しているところでございます。支援を要する児童生徒に対して学習の支援と学校生活上の介助等を行い、健康及び安全の確保を業務目的としております。その業務の重要性を考え、ボランティアの形ではなく、職員としての自覚と責任を持って支援に当たるよう、支援員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 髙埜君。 ◆1番(髙埜栄治君) 支援員は支援員で置くんですけれども、そのほかプラスした。それは、通常学級においても先ほど文部科学省で6.5%の方、今はもっとふえていると思うんですが、そういった生活学習に困難の児童生徒がいらっしゃるということがあったんで、それをやっぱりフォローすべきでしょうということでの提案なんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 教育長。 ◎教育長(石﨑千惠子君) この特別支援教育支援員でございますが、実はこれは特別支援学級に在籍しているお子さんのみではなくて、通常学級に在籍する発達障がいの可能性のあるお子さんの支援もやっているところでございます。ボランティア等でさらに特別支援教育を充実させるということは大切なことだと考えております。これからですね、実は大学とか、教員養成大学ですとか、それから教員を養成している課程のある大学等が本市にあれば、そういう学生ですとか、活用できるかと思うんですが、今のところ非常にいろいろ研究は進めていきたいとは思うんですが、退職した先生方についてもさまざまなところでご協力いただいているところでございまして、なかなかその環境が整わないというのが現状でございます。ただ、議員ご指摘の点については非常に大切な考えだと思いますので、私どももできることから研究してまいりたいと考えております。 ○議長(井川茂樹君) 以上で髙埜君の質問を終了いたします。 次に、井川倫士君。          〔2番 井川倫士君登壇〕 ◆2番(井川倫士君) 皆様、こんにちは。議員番号2番井川倫士です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回一般質問に入る前に、少し私の昔話をさせていただきたいと思います。大学時代から地域の魅力向上を図るフレームワーク、枠組みについて考えてきました。人間の生活の基本を簡潔に表現した枠組みとして、衣食住というものがあります。大学生だった私は、2000年のミレニアムや21世紀を迎えるに当たり、幸福度をさらに高めるためにこれから必要となる要素について自分なりに考え、衣食住をもじった医職遊の充実がこれから重要となるのではないかと考えました。この医職遊というのは、医療の「医」、働くの「職」、そして買い物や遊びを含めた遊びに関する「遊」を合わせた医職遊というものです。さらに調査を進めていくと、近年ではですね、住環境の5大要素として、先ほどのものにもともとの住むという「住」と学ぶの「学」を含めた医職住遊学という考え方があることもわかりました。何かの課題や要素を分析、計画などを立案するためには、枠組みとなるフレームワークをもとにすると、比較的漏れなく、かぶりなくできると言われております。そこで、今回の一般質問では、こういったフレームワークをもとに考えることをテーマにしつつ、具体的な質問内容としては、先ほどの医職住遊学の中から医療と学ぶについて、そして政策を支える人、物、金、ノウハウ、時間の中からお金と人の合計4点、11項目にわたる質問要旨を用意いたしました。 まず、1つ目、お金に関することになります。将来的な歳入歳出のバランスと基金残高の見通しについてです。中国の礼記にちなんだ入りをはかりて出ずるを制すという故事があります。こういったものもフレームワークであると考えられると思います。行政課題の解決を優先すれば、歳出ばかりを気にしてしまいますが、入りである歳入もしくは貯蓄である基金にも目を向ける必要があります。つまりご利用は計画的にという話です。鉾田市は、基金があるのに何もやらないのかなどと市民から指摘されることもありますが、本当にそうなのかを確認するために、次の3点の質問をいたします。 1点目、人口減少が想定を上回り、合併算定がえの影響のみならず、交付税算定の単位費用の見直しなどもあり、交付税交付の縮減が進む中で、将来的な歳入と歳出のバランスはどのようになっていくのか。2020年、2025年、2030年、2040年の見通しを示した上で説明を求めます。 2点目、現在積み立てられている基金は、将来の大規模事業に対してどのように割り当てられる予定であるのか、具体的に示していただきたいと思います。あわせて現状を踏まえて見直すことで、過去の計画から将来負担を減らすことができる事業についても伺いたいと思います。 3点目、提言になります。本市には多くの種類の基金がありますが、目的が明確化されていないように感じます。目的を明確化し、基金の組み替えを行うべきであると考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。 次に、大きな2点目は、学、学ぶに関するものです。2点目、鉾田南小学校の整備事業に関する市民からの改善要望についてです。いよいよ鹿行地域で一番大きな小学校が4月に開校するわけですが、その分、課題も多いと推察します。これまで議会や委員会にてさまざまに提言、要望してまいりましたが、保護者の方々からの再度の不安の声もあり、今回ハード面、ソフト面について、改めて質問したいと思います。 1点目、校舎等の建設または周辺環境の整備など、ハード面に関して市民からどのような改善要望があり、国、県に対する働きかけを行っているのか、伺いたいと思います。例えば調整池や交差点、信号機の設置等になると思います。 2点目、クラスの編制は学年ごとに何クラスで、何名ずつになっているのか。また、鹿行地区最大の統合小学校整備となりますが、職員の配置についても加配などの対策を行う予定があるのかについて説明を求めます。 3点目は、医療に関することです。市民の安心を確保するための地域医療の補助体制についてです。ご存じのように、鹿行地域は医師不足も含めて、医療過疎が地域課題と認識されて久しいですが、先日2月8日の茨城新聞一面に衝撃のニュースが掲載されました。皆さんもごらんになっていると思うんですけれども、こういった記事ですね。なめがた地域医療センターの病院規模大幅縮小というニュースです。本日もですね、また同じく茨城新聞の中にさらなる追記事が出ましたけれども、この8日の記事よりも多分厳しい内容になっているのかなというふうに思います。医療の確保は揺らぐという問題は、政治の第一義であります国民の生命と財産を守るというものを脅かすものであり、重要度と緊急度の両方の観点から大事なものであります。そこで、3つの質問と提言を行います。 1点目、医療機関向けの医師確保や運営費補助といった医療体制維持の施策について、他自治体と比較した上で本市の状況を伺いたいと思います。 2点目、本市の所属する医療圏で救急車の域内医療施設の対応率について、医療機関ごとに示した上で、なめがた地域医療センターの運営体制の見直しの計画と、その影響について詳細なる説明を求めたいと思います。 3点目、提言になります。医師確保の補助額の増額や運営費の補助などを市内医療機関向けに集中的に行うことで、現在から将来にまで地域医療を維持していくための大胆な施策が必要であると考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。 次に、大きな4点目は人です。本市の施策立案並びに事業推進における企画力向上の方法についてです。前回の一般質問で、私の能力不足から時間が足りず、答弁をいただくことができなかった内容について質問いたします。私が提言してまいりました幾つかの施策が、次年度より実行されるようですが、改めて通告した3つの質問と提言にお答えいただきたいと思います。 1点目、これまで機構改革や行政評価、事務分掌等の仕事の進め方や役割の改革、また職員の処遇改善、職員研修の充実や人事評価について質疑、提言してまいりましたが、次年度で改善される点についてどのようなことがあるか、説明していただきたいと思います。これについては、先ほど先輩議員から本当の本質的な話の中で幾つか説明いただきましたが、もし漏れがあれば追加で説明していただきたいと思います。 2点目、提言として、公務員の仕事はどうしても縦割り的な仕事の進め方が多く、組織横断的な業務の遂行を意識したとしても、これらを徹底することは難しいと感じております。そこで、組織横断専門の部署設置を改めて求めたいと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 3点目、提言です。次年度の採用方針を示していただくとともに、職員の兼務辞令を多くすることでの業務改善や本市現有職員だけでは脆弱なる職務に対して、専門技能を有する職員採用制度の新設など、新たな採用制度の設定を求めたいが、市長の考えをお示しいただきたいと思います。次年度採用予定となっている建設もありますが、その他デザインであったり、ホームページの制作もしくはネットワークシステムに関する職員などがこれに該当するのかなと感じております。 以上が今回の一般質問の内容です。4問、11点にわたる質問をさせていただきました。多くの質問をさせていただきましたので、簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 10分間休憩いたします。                午後 1時54分休憩                                                        午後 2時04分開議 ○議長(井川茂樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 井川君の質問に対し答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) それでは、1項目めの将来的な歳入歳出のシミュレーションということについてご答弁申し上げたいと思います。 今回2038年度までの20年間の一般財源ベースでの財政シミュレーションを行いました。前提条件としまして、歳入におきましてはあくまでも現制度、特に普通交付税、現在の算定方法を用いて積算してございます。その点をお含みいただきたいと思います。まず、歳入でございます。人口減少による地方税の減収、普通交付税における合併算定がえの終了、小学校の統合、それと合併特例債事業完了に伴いまして公債費の算入額などの減少を見込みまして、一応算定しました。その結果でございますが、一般財源総枠としましては、今後20年間で約25億円ほど歳入は減少するというようなシミュレーション結果になってございます。 次に、歳出でございます。歳出につきましては、あくまでも経常経費的なものプラス、既に事業実施が計画されております道路、合併特例債事業による道路、それと統合小学校の建設、防災無線放送施設のデジタル化事業、茨城国体開催事業、そういったものを普通建設事業では見込んでおります。その他につきましては、経常的な道路予算、そういったものを参考に算定した結果がですね、歳出におきましては2020年代においての団塊、市長からありましたように、団塊の世代が75歳以上になり始めるということで、扶助費、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の繰出金の増加が見込まれております。その結果として、約20年間の積算でございますが、こういった経常的な経費で約54億円の財政調整基金の繰り入れが必要だというような算定結果になってございます。 これは、先ほど申し上げましたように、あくまでも現時点の算定方法で積算してございます。当然人口減少に伴う急減補正、そういったものはかかわってくると思いますので、そのとおりになるとは限りませんが、今後20年間で経常的な経費で約50億円程度の財政調整繰入金が見込まれるというような結果になってございます。これにプラスしまして、今後直面してくる一般廃棄物の処理施設、あるいは老朽化施設対策、そういった大規模修繕費ですね、そういったものが加味されれば、当然全てが特定財源、補助金、起債で賄えるものではないということでございますので、当然基金は大切な財源になってくるものと考えてございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 井川君。 ◆2番(井川倫士君) ちょっと確認なんですけれども、先ほどの話だと一般会計の平常運転というか、経常経費だけで見ても20年間で50億円ぐらいの財源不足が生じるということだと思うんですけれども、その点ちょっと確認したいのと、つまりさらにここからですね、道路や施設の更新費やごみの処理施設、多分20億円ぐらい持ち出しが市として出てしまうんではないかという話も職員の方から説明を受けたりもするんですけど、そういうことを含めていくと、さらに財政の負担というのは膨らんでいって、赤字というか、基金を取り崩すような状況になるということで、これは間違いないのか、念のためちょっと確認したいんですけど。傾向ということで。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) これは、先ほど申し上げましたように、本来の財政計画といいますと、きちんとした事業計画が決まって、国庫支出金が幾ら入る、それに伴う起債が幾ら入るということで計算して、歳入歳出のバランスをとるというやり方でございますが、先ほど申し上げましたように、投資的経費につきましては既に確定している統合小学校の建設とか、そういった部分のみ計上しているということでございます。井川議員のご指摘のとおり、そういったものを含めて約50億円ほどの財政調整基金の繰り入れが、今の制度上でやっていくと想定されるということでございます。当然大規模なやつは、基金の部分というのは大分占めるのかなと思っております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 井川君。 ◆2番(井川倫士君) 市長に伺いたいんですが、この数字をお聞きになってどう感じていますか。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) この数字を見ますと、本当に大変な危機ですか、状況にあるのかなと思っております。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) 続きまして、基金の充当予定事業ということでございます。 鉾田市の基金については、各種基金条例で一般会計の中には13の基金がございます。その中で、いわゆる財政調整基金、あるいは減債基金というのは、これは財源不足、あるいは起債の償還に充てる基金ということになってございますので、これは除きまして、11の特定目的基金があります。特定目的基金のうちですね、主に大規模な公共事業に充当可能な基金としては公共施設整備基金、それと地域づくり基金が挙げられると思います。公共施設整備基金につきましては、平成30年度末の予定でいいますと約62億円程度の残額がございます。これらについては、現段階で決定しているものとしましては、大洋中学校区統合小学校、旭中学校区統合小学校の整備について約10億円の充当を予定してございます。そのほかにつきましては、明確にどの事業という振り分けはございませんが、先ほど井川議員からありましたように、ごみ処理施設、今当面の課題についてはごみ処理施設の整備とか、あるいは将来的なし尿処理施設、そういったものの更新、あとは公共施設の老朽化対策、そういったものの経費に充当されてくるものだろうと考えてございます。 それとですね、地域づくり基金につきましては、これは合併特例債を活用して基金を創設しました。約20億円の基金を平成18年、19年の2カ年で合併特例債を活用して、基金を整備したものです。約20億7,000万円ほどの残金がございますが、これは財源を特例債で充てたということで、基本的には過日運用基金という形で現在運用してございます。実施収入分を事業に充てるということで実施してございます。総務省に確認したところ、基本的には合併特例債の取り残し分ですか、要は合併特例債ができなかったものに充てていくべきだろうというようなお話をいただいております。取り崩しの際は、十分協議をしていただきたいという旨のお話をされているところでございます。 そのほかですね、特定防衛施設調整交付金基金、あるいは再編交付金基金、ATR交付金、いわゆる再編関連訓練移転等交付金、こういった特定財源を活用した基金については、これはあらかじめ防衛省と協議した上、事業計画を立てて基金を充当していくということになりますので、市のこういった公共事業に充てるという場合は、当然事前に防衛省との協議が必要になってくるというものでございます。次の質問との関連でございますが、現在では具体的にどれというまで明確にはまだ決まってはございません。 次に、過去の計画を見直すことによって、将来負担を減らすことができる事業ということでございますが、この場合についてもですね、具体的に現段階で申し上げることはできませんが、一般的に議員からご提言がありましたように、人口減少や財政規模の縮小を見据えまして、現在ある施設の更新というのは全て更新していくのはなかなか難しいのかなというふうな思いはございます。将来的な課題として、施設の適正配置を市域全体として考え、類似施設の統廃合等についても視野に入れながら検討を進めていく必要があるのかなと思ってございます。そのほか特別会計あるいは企業会計の部分ですが、公共下水道あるいは下水道の整備についても、十分検討していく必要があるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 井川君。 ◆2番(井川倫士君) 総務部長が言ってくれたことは本当にそのとおりなんですけども、市の施設、市内の施設という意味でも統合していくことは多分必要になってくるのかな、どうしてもということがあると思うんですが、今例えば交流館のようなホール建設の話だけ広域で考えるべきなんではないかということも言われています。ただ、これだけではなくてですね、10年、20年先を考えていくと、人口減少がもっとより進むという前提で言えば、運動場や体育館も含め、場合によってはほかの施設も広域でどういう役割分担をしていくのか、考えなければいけないのかなという時代にそろそろ来ているんだと思うんですね。今すぐではないかもしれませんが、準備をする必要があるのかなと思っているんですけど、市長、そういったホールだけではなくて、そういった運動場や体育館などの施設についても広域利用を考えていくべきだと思っているんですが、この点ではどう思っていますかね。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) まさしく時代がそういう時代になってきたのかなと。過去を振り返れば、そういうのは考えられないですけど、今後将来を見据えれば、やはり利用頻度等を見まして、例を挙げますと、鉾田の運動公園ですか、陸上競技場と。今改修入りますけど、あの競技場が正式な公認の競技場になれば、他のいろんな自治体も、これはあくまで例ですけど、一緒に利用してもらって、人も多く来ると。そういう中で、また鉾田市の市民の方々がいろんな公共施設を他の自治体のを使用するに当たっては、やはりいろんな部分で利用できるということで、連携を今後私も各自治体の長と会ったとき、井川議員から提言があったとおり、その辺を含めまして、向こうから話をされるのではなくて、私のほうからお声かけをしていきたいと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 井川君。 ◆2番(井川倫士君) 済みません。ちょっともともとの質問から少し離れてしまったんですけれども、結局財源的に考えていったときの基金としては、財調が約56億円ぐらいあるんですが、それは経常経費だけ考えていって20年で枯渇すると、基本的には。その他公共施設等整備基金が62億円、そして地域づくり基金が20億円あるけれども、お話を伺っている範囲で言うと、ほとんどこれは大規模な施設改修とか、そういったもので使っていくとほぼほぼなくなってしまうようなイメージが私の中であります。その中で考えなければいけないのは、市民から鉾田市は基金があるのに何もやらないのかと言われると思うんですけど、やっぱり優先順位をどう決めていくかだと思うんですね、常に。そのときには、市長公約で6つの柱というのを大事にすることもあるんでしょうけど、将来的には財政状況は厳しい見通しの中で、重要度と緊急度という2つの価値基準のフレームワークをもとにしてですね、手順を最低整えるべきだと思うんですよ。 例えばのことで言うと、私が考える例えば基準というか、手順としての評価としては、例えば1つ目として、行政が必ずやらなければいけないものは何なのかというのをまず洗い出すということ。これは、かなりシビアにやらなきゃいけないと思います。どうしても行政は1度始めたことをやめられない環境にありますよね。どうしてもやめるとなったら市民の反対がありますから。ですけれども、本当にやらなければならないのは何なのか。まず、抽出することが1番目になると思います。2つ目に、将来的に使う金額、特に箱物はどうしてもお金がかかります、インフラも。なので、そういったものをまず把握していくと。3点目に、そのお金を削減する方法はないのか。先ほど部長からも少しありましたが、そういったことを考えると。次に、実行することで複合的に地域課題を解決できるものは何なのかと。事業を統合していくということですね、ということを考えると。5点目に、再度何のためにやるのかということを考えないといけないと思います。どういうことかというと、どんな政策もやらないよりはやったほうが当然いいわけですね。ですけど、何のためにやるのかをもう一度考えて、優先順位を決めていかないとしようがないということで言っています。そのために目標をやっぱり設定すべきではないかというのがあります。これが5点目です。6番目に、前倒しでやることで効果が高いものは何なのかと。これがまさに基金を取り崩してもやるべきテーマになってくるのかと思うんですけれども。そして、7番目に、同じ予算をかけるならほかにもよい方法ってないのかというのをさらに検討すると。 こういった手順をですね、やっぱりある程度市庁舎の中でも共有していただいて、ある程度確立していただいた段階で、市民にこういうことこそ説明したり、開示していくことが、市民の方々に理解を深めていただくための手順になると思うんです。これが市民主役のまちづくりの根幹になっていくと思いますので、こういったフレームワークをぜひ考えていただきたいと思っています。 では、3点目、済みません。基金の組み替えについての答弁をお願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) 基金の組み替えということでございます。これは、具体的に今言ったように目的を明確化した基金にすべきではないかというようなお話だと思いますが、基本的には、先ほど言いました11の特定目的基金がございます。その中でいろんな交付金を活用した基金、これらについてはある程度常にきちんと明確にこの事業に使いますよということで防衛省と協議をしていかなければならない。あるいは、地域づくり基金についても、新市建設計画の中で合併特例債を充てないで実施する事業、これを先ほど井川議員が言ったように、これはやらなくちゃならないという事業について使っていかなくちゃいけないということを基本的には一応明確化にはなっているんですが、具体的に何の事業に使うのかというのは、先ほど私も答弁しましたが、まだ明確になっていません。 これ以上の基金を細分化するというような考えはございませんので、現在ある基金についてしっかりとした活用計画、そういったものはつくっていかなければならないということは考えてございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 井川君。 ◆2番(井川倫士君) 部長が、活用計画についてはきちんと考えていきたいということで前向きな答弁をいただいたので、本当にそれを実行していただきたいと思うんですね。 私もちょっと不勉強だったところがあるとは思うんですが、やっぱり基金の条例を全て見ていくとですね、この財産、目的は一応書いてあるんですけど、処分についてはちょっと正直、明確ではないと思うんですね。この処分をもう少し明確にするような幾つかの基金の条例があると思いますので、それについてはですね、ぜひ計画をつくる中で明確化していただきたいと思います。再度もう一回確認したいのが、ここの1つ目のところで見ていきたかったのは、基金がたくさんあるけれども、すごくゆとりがあるような状況ではないというのが私のやっぱり実感としての印象なんですが、それをもう一度、済みません、確認して、この質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) まず最初に、前段の基金の部分です。 条例等といいますか、規則でその辺は特に防衛省の交付金を活用した基金については、具体的にこういうのでつくっているというような規則を定めています。本来そういうスタイルなんだろうなというのは思っていますので、極力ですね、この事業というふうに明確に書けるかどうかはともかくとして、そういった形にはしていきたいなと考えてございます。 それとですね、財政のゆとりということでございます。これは確かに現段階につきましては、今回の当初予算あるいは平成30年度予算につきましても当初予算に10億円を入れております。結果として、鉾田市の財政規模は200億円程度ありますので、大体3から5%ぐらいは実質収支として残ると考えれば、その分6億円から8億円ぐらいは繰越金が出るのかなということは想定されますので、現段階でいってもとんとんの状況、単年度収支で見ればとんとんの状況なのかと思っております。将来的には、確実に人口が減ってくる。あるいは、それに伴って交付税収入も減ってくるということを考えれば、20年間、30年間を見れば余裕がある状況ではないというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁を願います。教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) それでは、2項目、1点目の校舎等の建設、周辺環境の整備など、市民からの改善要望についてご答弁申し上げます。 鉾田南小学校につきましては、これまでも通学路の安全対策や学校内の調整池、駐車場に関する問い合わせがありました。通学路の安全対策としまして、県道大竹鉾田線と市道7―67号線の交差点に信号機設置の要望があり、この対応としましては平成30年4月16日付で鉾田警察署長に信号機設置に関する要望書を提出いたしました。同年9月に茨城県警察本部交通規制課から、当該交差点は交通量が少ないため設置は難しいので、小学校前で信号機設置ができないか検討していきたいとの連絡があり、その後、同年11月に小学校前に設置することが決定し、本年3月中旬には設置工事が完了する予定でございます。なお、交差点への信号設置につきましては、鉾田南小学校へ入学される保護者からの要望が多数ありましたので、本年3月4日に鉾田警察署長へ再度要望書を提出してきましたので、引き続き協議を行ってまいります。 それから、調整池につきまして、正門のそばで危険なので、ふたをしてほしいという要望がありました。この内容につきましては、構造上、ふたをすることは困難であり、安全対策としまして調整池の上段と中段の2カ所に忍び返しつきのフェンスを設置し、さらには防犯カメラにより監視することを説明いたしました。また、駐車場につきましては、運動会の駐車場を確保してほしいという要望がありましたが、来場者全員の駐車場を確保することは困難であることを説明し、開校後に運動会が円滑にできるように検討して、周知することを説明いたしております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 井川君。 ◆2番(井川倫士君) 今説明していただいた内容は、大変ちょっと恐縮な言い方なんですけど、私が議員になって厚生文教常任委員会で説明をされたときに一番最初にしたような指摘なんですね。結局改善が本当の意味でされていないという状況なんですよ。 ただ、そうはいっても開校間近になっていますし、あとはこれから先輩議員もこの一般質問でされるところもありますから、そこら辺はちょっと譲らせていただいて、ここで少し話させていただきたいのが、信号機、交差点のところの信号機設置については、ご存じかどうかわからないんですけれども、保護者の方々とか地域の方々の署名活動がもう始まっています。予定では、3月中旬ぐらいに県警本部のほうに信号機設置の要望を出す予定だというふうに聞いています。すぐにこれできないと思うんですけれども、こういった信号機ができなかったり、あとは諏訪地区にはバスの停留所近くに横断歩道がないというところもあるそうなんですね。保護者の方たちが、これまで以上に交通案内に協力してくれるというふうに聞いてはいて、大変ありがたいと思っているんですけれども、立哨活動で行うために旗を自分たちでまた買おうとしているみたいなんですよ。それについてはですね、緊急で補助など考えていただきたいんですが、これどうですか。市長、どうですか。そんなに大した値段ではないと思うんですけど。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) それでは、前段の信号機につきまして、先ほど教育部長からお話がありましたとおり、3月4日ですか、これには私みずからが鉾田警察署のほうに当然教育長、教育部長も同行して、今井川議員がおっしゃったとおり、父兄の方々が署名集めをやっているというのも伺っております。 そういう中でですね、再度鉾田警察署のほうに、当然県警本部のほうに上がるんですけれども、お願いしたところ、鉾田警察署でも重点施策の中に入れてくれると、平成31年度は入れてくれるというような状況でございます。今ですね、交差点の部分が交通量が少なくてだめだということはご存じかなと思いますけれども、それならば私のほうから、正門前には何が何でも手押しの信号機をつけてほしいということで、そちらは配慮していただきまして、3月13日に工事完了と伺っております。そういう中で、信号機は茨城県内においても大変数が限られているという中で、警察署長にお願いしたのは、前回の交差点の交通量の測定におきましては、しかし今回道路も整備されまして、また通学路となりましたならば相当な交通量があるんで、もう一度ですね、その部分について調査をしてほしいということで強く要望してまいりました。その横断の旗につきましては担当のほうでお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 教育部長。
    ◎教育部長(小沼富男君) 誘導の旗ですよね。それについては、早急に手配をしてまいりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) それでは、2点目のクラス編制、教職員の加配についてご答弁申し上げます。 まず、クラス編制でございますが、1学年4クラス編制になります。クラス人数はまだ確定しておりませんが、本年2月20日現在で通常学級在学数では1年生は129人、2年生は110人、3年生は110人、4年生は119人、5年生は141人、6年生は131人でございます。なお、特別支援学級在学人数は、1年生は3人、2年生は12人、3年生は5人、4年生は13人、5年生が10人、6年生は9人でございます。学級数は、通常学級が24クラス、特別支援学級が8クラスとなります。 次に、教職員の加配でございますが、まず加配とは教職員の定数のほかに目的に応じて上乗せできる教職員の数でございます。県費負担の教員配置につきましては、定数のほかにも統合校としてさまざまな教育活動、事務等の整理を進めるための加配、学力向上を図るため少人数指導を担当する加配などいろいろな目的に応じて要望しているところでございます。現在のところ、その配置数はまだ決定はされてございません。さらに、本市では学力向上支援非常勤講師や特別支援教育支援員の配置を考えております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 井川君。 ◆2番(井川倫士君) 多少なりの加配というか、教職員の方の加配とは別枠かもしれませんが、少しは考えていただいている。大変ありがたいんですけれども、私済みません、聞いている話ではですね、教職員の方の再任用の人事というのは5月に決まると、ちょっと間違っているかもしれないですけど、決まるというふうに聞いたんですね。であれば、そういった方たちだけでも特に低学年向けにはやっぱり考えていただいたほうがいいのかなと思うんですよ。というのが、鉾田小学校は多分そんなに変わらないのかもしれませんが、今聞いている児童数で考えれば、1クラス30人、もしくは30人超えてくるような児童数の1クラスの単位になっていくと思うので、私の地元の新宮小学校なんかは複式クラス、複式の学級があったりとか、そういったことでいきなり環境が本当の意味でがらっと変わると思うんですね。通学路が変わったりとか、そういったことはなれればすぐにどうにかなるとは思うんですけども、そういったところでケアするような人員の配置というのがちょっと必要になってくるのかなというふうに思いますので、ぜひその辺は改めて求めたいと思います。 それとは別にですね、これ多分送迎ですね。当初かなり多いと思うんですよ、特に保護者の方の。基本的に原則スクールバスないし徒歩と、または自転車というふうになっているとは思うんですが、そうはいっても多分多いと思います。特に4月中や1学期の雨の日は、もう正門近辺は交通渋滞が簡単に予想されると思うんですね。そういった中で、多分入学式もある程度、開校式もあるかもしれませんが、プラスアルファ午後にしていただいたのかもしれませんけれども、やっぱり正門近辺の交通整理についてはこれをちょっと保護者の方に任せるというのは難しいのかなと思うんですよ。交差点などでは、もう自主的にやってくれると思いますので、今聞いている話は。そういった事故等の危険を防止するための措置というのは考えていらっしゃるのでしょうか。どうなんですか。 ○議長(井川茂樹君) 教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) 警備員の関係でございますが、これについては職員とか学校の先生でなくて、警備員をある程度の期間といいますか、配置するようなあれで検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 井川君。 ◆2番(井川倫士君) ちょっとお金ばかりかかって大変恐縮なんですけど、ちょっと安全上、どうしても私は必要だと思うので、しばらくの間でいいので、手配していただきたいなと思います。また、やっぱり保護者から意見が多分どんどん、どんどん上がってくると思うんですね。北小学校でもそういった形態はとっていただいたと思うんですが、南小学校はどうしても人数も多いので、いろいろな想定しないようなことが起こると思うですよ。なので、そういった保護者からの意見を具体的にどうやって吸い上げていくのかというのもぜひ考えていただければと思います。 次の答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に対し答弁願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(金沢覚君) それでは、1点目の医療体制維持の施策についてご答弁申し上げます。 当市の医療体制維持のための施策は、鉾田地域病院群輪番制における運営補助、鹿嶋市夜間小児救急診療所の負担金支出、市内病院や地域の公的病院に対する医師確保支援事業、そして救急医療在宅当番医制運営委託により総額2,807万3,000円の支援を予算計上させていただいているところでございます。他市の状況でございますが、当市で実施しているような医師確保支援事業のほか、地元に日赤や協同病院等の公的病院が立地している場合、水戸市、土浦市、古河市、龍ケ崎市、行方市のように病院の運営補助の制度を設けているところや、水戸市では医療機関開設補助事業を創設しております。また、神栖市では、小児救急病床確保事業補助金、高度医療機器導入事業費補助金、病院再編統合推進事業補助金などの支援のほか、医科大学と連携した寄附講座などを実施してございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 次の答弁を願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(金沢覚君) 続きまして、2点目のご質問についてご答弁申し上げます。 救急車の域内医療施設の対応率とのご質問でございますが、平成29年度の状況では多い順になめがた地域医療センター947件、19%、小山記念病院744件、15%、高須病院521件、11%、白十字総合病院279件、6%、鉾田病院127件、3%、神栖済生会病院93件、2%、鹿島労災病院4件、0.08%となっており、このほか国立病院機構水戸医療センター、水戸協同病院、大洗海岸病院、土浦協同病院、石岡循環器科脳神経外科病院などにも搬送されております。市内の救急搬送につきましては、鉾田地域病院群輪番制により鉾田病院、高須病院、土浦協同病院なめがた地域医療センター、小美玉市医療センターを基本としつつ、先ほどご説明したとおり、その時々の状況により、水戸市、土浦市、石岡市方面へも搬送されている状況にあります。 土浦協同病院なめがた地域医療センターにつきましては、このたびの新聞報道では、入院夜間救急の中止などが報道されております。これまでの救急搬送の状況を見ましても、事業規模が縮小された場合には、必然的に鉾田市内や市周辺の関係医療機関への受け入れが増加するなど、各医療機関への影響は大きいものと憂慮しているところでございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 井川君。 ◆2番(井川倫士君) 先ほど部長説明してくれたとおり、域内でなめがた地域医療センターが一番結構頼っている状況なんですよね、救急搬送としては。そこが、夜間と休日をやめると。昼間も基本的には常勤医師が8名という報道がありましたけれども、多分循環器科とか脳神経外科の先生なんていない状況になると思うんですよ。なので、深刻な救急搬送患者がかなり遠くまで行かなきゃいけないという状況が、今までよりも多分ふえるだろうというふうに考えられる思います。 これ、市長、はっきり言って医療は崩壊したというイメージなんですね、自分は。この地域の。なぜかというと、労災病院はなくなります。で、済生会で統合された分院も、最低3カ月おくれると言われています。いきなりなめがた地域医療センターが4月からこういう状況になると、最低でも4月から6月に関してはどうしようもない状況なのかなというふうに思うんですよ。 そういった中で、災害拠点病院、鹿行地区の災害拠点病院って2つあるんですけれども、それも鹿島労災病院、そしてなめがた地域医療センターなんですね。これも機能をほぼしないだろうというふうに考えていくと、茨城県が平成28年に茨城県地域医療構想というものをつくったんですけれども、これほぼ破綻したのかなと、この地域に関しては。と思うので、ぜひですね、これ施策の見直しを県に強く要望してもらいたいんですよ。これは少し中長期的な話なのかもしれないですけれども、これはやってもらわないと話にならないと思うんですね。この茨城県地域医療構想の中では見直しとしてどう考えているかというと、本地域医療構想に記載した各施策の進捗状況を踏まえた追加的対応や、今後新たに生じる課題等に対応するため、これらの施策については必要があると認められた場合は直しますとなっているんですけど、基本的な目標年は2025年なんですね。こんな2025年を待っていられない状況なので、見直しの時期は。なので、ぜひ早急に見直しを考えてもらいたいと思います。 またですね、これ2つの意味で支援をやっぱりこれについては要請すべきだと思うんですね。というのが、まず第一義的には、なめがた地域医療センターが一旦縮小になりますけど、もう一回再拡充してもらえるかどうかというのを要望していくということ。それがまず1点と。もう一つは、もうなくなる前提でどうしていくのかというのを考えていくということがあると思います。特にこの新聞報道で私が聞いている状況だともっと厳しくて、来年の4月には入院病床もなくなるというふうに聞いているんですね。ということを考えると、特にこの4月から6月に関しては救急車と救急隊員の確保が必要だと思います。なぜかといえば、救急搬送の時間がなめがた地域医療センターに送っていたものが、土浦協同病院に送るようになれば救急搬送時間が長くなると。この辺は、むしろ私よりも市長のほうがわかると思うんですけど、そうすると消防署内に置いておける車の数が必然的に減るわけですよね。ですから、救急車の確保と救急隊員、それを運転してくれる、運用する救急隊の確保が必要になると思うんですよ。これは、急にできません。ですから、どこかの地域から借りてくるなり、そういう措置を4月、6月だけでも多少なりとも地域的にですよ、鉾田だけでやってくれという話ではなくて、していかないと、これ間に合わないような状況だと思うんですけど、市長はどう考えていますか。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) まず、私も新聞報道によりまして、第1回目の。当然びっくりしたということで、行方市長、そして潮来市長とお話ししまして、とりあえずですね、茨城県厚生農業協同組合連合会のほうからお話が来るということで、本来ならなめがた地域医療センターの院長が来る予定に茨城県厚生農業協同組合連合会が随行したということでお話を伺いました。そのときにこのような状況になって、突然このような話をしても、我々自治体も困ると。その中で、また土浦協同病院の院長、そしてなめがた地域医療センターの院長、そして茨城県厚生農業協同組合連合会ということで来ていただきまして、このような同じ内容のお話を伺いました。 そういう中で、私も鹿行広域事務組合の今現在管理者でございますので、その前に県知事のほうに早急に要望書を提出いたしました。そういう中で、茨城選挙第2区の額賀代議士のほうにも夜電話しまして、先生、このような状況、大変な状況が発生しているということで、5市の市長、特に私と鈴木行方市長、原潮来市長におきましては、今週末か来週早々に代議士の先生と私たち3名で会うことになりました。そういう中で、本当に強く要望したのは、40床、そして夜間の救急の受け入れはないという中で、行方市におきましてはそのような状況になりますと、夜間は99.99999%ほどの支援はできなくなってしまうというような状況で、それはやはり行方市のことばかりに限らず、我が鉾田市においても同じような状況が生まれるということでございますんで、県のほうにも大井川知事にも強く要望していきたいと思います。 また、救急に関しましては、やはり今議員がおっしゃったとおり、定数条例というのがございまして、また人口により割り出しますので、その辺がちょっと難しい部分があるのかなと。また、救急、消防車両もそうですけど、応援協定もございますので、本当に緊急のときには鹿行以外の部分からも来てもらえるような状況もあります。当然そういうことがないように皆様方には常に健康であって、また事件、事故等のないようにこれからもお願いしたいと思います。 またですね、救急搬送の時間が相当延びるということで、先ほど言った鹿行管内には3次の医療機関はもうないのが状況です。そういう中で、大井川知事に伝えてほしいと言ったのは、副知事に。この鹿行地域におきましては大井川知事の進めている政治に逆行するということで強く要望いたしまして、何とぞ鹿行の医療関係につきましては絶大なる配慮をいただきたいということで、今後もですね、各自治体、各長の名で県のほうに要望いたしますので、皆様方、議員のお力もいただければなと思っております。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 井川君。 ◆2番(井川倫士君) 要望活動をしていただいているのは大変ありがたいんですけど、やっぱり具体的に何をしてもらいたいのか、やっぱり言っていかないと、特にもう4月なので、来月なんですよね。1カ月ないので、ぜひそこはお願いしたいと思います。 今日の新聞の記事に、茨城新聞の今日の記事の24面にもですね、ドクターヘリの運用についても防災ヘリをさらにドクターヘリに活用できるようなことが7月から暫定的にやるようなんですけど、やっぱり4月から6月どうするのかというのが課題になってくると思うので、ぜひ具体的な施策要望をお願いしたいと思います。 済みません。3点目の答弁をお願いします。 ○議長(井川茂樹君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(金沢覚君) 議員ご指摘のとおり、当市を含め鹿行地域の医師不足や医療機関の不足は深刻な状況にあると考えております。 現在市で取り組んでいる医療対策の内容は、先ほど申し述べたとおりでございますが、地域の状況が改善していくためには、医師確保の補助拡充を初めとした支援策を研究してまいりたいと考えております。特にこのたびなめがた地域医療センターの事業規模縮小の報道に当たり、鹿行の5市が足並みをそろえ、茨城県厚生農業協同組合連合会や茨城県に対しまして、土浦協同病院なめがた地域医療センターの事業存続、充実を初め、地域医療の向上に関しまして要請活動を行っていきたいと考えております。 また、鉾田地域病院群輪番制の日程調整会議の中で、この事業の協力をいただいている鉾田病院、高須病院、小美玉市医療センターに対し、救急患者の受け入れに関してさらなるご協力を依頼し、なめがた地域医療センターに対しては事業の継続について要請してまいりました。重症救急患者に対する広域的な救急医療の整備や小児医療の充実が喫緊の課題となっておりますが、これらの取り組みについては市単独で解決することは非常に困難な問題であることから、今後も県や医師会、近隣市町と連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 井川君。 ◆2番(井川倫士君) 先ほど申し上げたとおり、後ろの先輩議員は、そんな急に言ったってできないだろうと言っていますけど、そういうことではないと思うんですね。これは、早急にやらなきゃいけないものと、中長期でやるものと分けてやっていかないとどうしようもないことです。 こういった本当に政治で対応しなければいけない医療問題に予算を振り分けなければ、地域が沈没してしまうという、本当に恐怖が私はあります。なので、市民がばらまき的な政策を要求することが多いと思うんですけど、そういったものは最大限に絞って予算配分を考えていただきたいと思っています。 今回予算の中で、施政方針の6ページには、医師確保支援事業などの医療環境の整備を図りますとなっているんですけど、別に特段増額されているような状況ではないんですよね。なので、ぜひですね、こういった部分についても取り組みを検討していただければと思います。 ちょっと時間がないので、次お願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) それでは、次年度に向けた改善点ということでございます、人事等に関する。 まず、研修につきましては、先ほど市長から入江議員のほうへ答弁したとおりですので、ちょっと割愛させていただきたいと思います。 それと、人事評価につきましては、次年度から新たな業績評価という形で導入していきたいと思います。今までのちょっと業績評価を改めまして、年度当初に上司が組織目標を明示して、ヒアリングを実施した上で、組織目標を達成するための個人の目標を設定し、上司の進行管理と指導、助言のもとに人事評価を行ってまいりたいと考えております。そうすることにより、適正な事務事業遂行につながるだけではなく、OJTという形で人材育成にもつながっていくものと考えてございます。 それと、あと行政評価につきましては、先ほど一番最初の中で井川議員の提言がありましたように、何のためにこの仕事をやるのか。いわゆる計画最終年度のあるべき姿をきちんと描いて、そのためにこういう事業をやるということで、きちんと施策ごとに目標を設置するような、まず実施計画をしっかりしていきたいなと考えています。それがない中での行政評価というと、どうしても抽象論的な印象評価になってしまいますので、そういった目標をしっかり総合計画、実施計画の策定に当たってそれができるよう、中には難しい内容もありますが、極力そういう形でできるような形の実施計画にしていきたいなと考えてございます。 そのほか事務分掌につきましては、課の組織目標を明示し、業務遂行を行うのは本来課長の責務でございます。そういった課長とか、それを補佐する補佐の役割につきましては極力明示するということで、次年度は指導を徹底してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 次の答弁をお願いします。総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) それでは、2点目についてご答弁申し上げたいと思います。 行政サービスの提供範囲というのは広範囲にわたりますので、組織運営上、どうしても縦割りの組織になっているのが現状でございます。このことは、国や県においても特に査定等をやりますと、特に子育て施策については文部科学省、厚生労働省、双方で同じような施策、同じような補助事業がおりてきています。こういった部分でそれぞれまた市町村の福祉部門と教育部門でやると。こういったものは、本来はできるだけ極力統合していきたいんですが、補助金の関係でできないというようなこともございます。 議員ご提案の組織横断専門の部署の設置につきましては、政策調整や施策の提言を行う部署が必要であるという認識は共有してございます。そのような目的で、本年度4月1日に政策秘書課を設置したところでありますが、まだまだちょっと仕事の進め方を初め機能の確立までは至っていないというのが現状でございますが、できるだけ政策調整機能を携わる部署ということで政策秘書課の機能充実を図ってまいりたいと考えてございます。 確かに組織は重要であります。それを機能させるのは人でありますので、まずは人材育成、それをしっかり行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(井川茂樹君) 井川君。 ◆2番(井川倫士君) 正直職員が足らない中で難しいかなと思って、この提言をさせてもらっているんですけれども、やっぱり職務分掌の中で調整力とか、調整する人とか企画する人というのを明確に定めていかなければ、なかなか組織横断的にやっていくことというのは難しいと思うんですけれども、そういったことの職務分掌の見直しについてはどうだったんでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) 職務分掌につきましては、各課で策定するような形になりますが、その辺はちょっと4月1日以降、新体制のもとで例示しまして、そういったのをなるべく明確化できるような形で進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(井川茂樹君) 次に答弁願います。総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) それでは、まず次年度の採用方針でございます。 平成31年度の採用ということで答弁させていただきますが、来年3月、平成31年度の定年退職を迎える職員は2名と非常に少ない、極端に少ない年になります。一方で、茨城国体が業務完了しますので、そこに配置している職員5名が他の部署に異動になると。単純差し引きでいくと、次年度は採用しなくてもいいということになりますが、逆にですね、その次の年は定年退職を迎える人が11人と、逆に多い年になります。そういった意味で平準化を図るために、ある程度ですね、退職者以上には採用していきたいなと考えてございます。採用に当たっては、今年度から新卒者のみならず、社会人経験者などの多様な人材を募集する観点から、年齢制限を30歳まで引き上げました。その結果、今年度は数名の社会人経験者の採用に至っている状況にございます。次年度以降については、ご提言がありますように、得意な知識、技能を持つ人材についてはさらなる年齢制限の引き上げ、いわゆる大学でいうOA入試制度、そういったものを含めてちょっと検討してみたいなと考えてございます。 また、兼務事例についてでございますが、確かに職員を横断的に業務に従事させるためには有効ではございます。しかしながら、現在多様化する、先ほど井川議員が言ったように、人が少ない中でというと、ますます専門的な知識を求められるということもございますので、兼務事例そのものが本来の職務の妨げになっては、逆に本末転倒でありますので、ちょっと慎重に検討させていただきたいなと考えてございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 以上で井川君の質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。                午後 2時55分休憩                                                        午後 3時06分開議 ○議長(井川茂樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、石津武吉君。          〔18番 石津武吉君登壇〕 ◆18番(石津武吉君) 18番石津武吉です。3月の議会ということで、1年の中で一番重要と言えるかもしれませんし、また一番熱がこもる議会かもしれません。特に質問に先立ちまして、市長は施政方針演説を行いましたが、行政運営の姿勢についてNHK大河ドラマの「西郷どん」を取り上げられました。敬天愛人という、その言葉の意味は、その生きざまによって私は裏づけられていると思います。特に西郷隆盛は、2度にわたって島流しに遭っております。左遷どころではありません。命の危機にすらあったのであります。特に2回目の島流しは沖永良部島でございましたけれども、そこでは風雨の中での野ざらしの中での牢でありました。その中で島の人たちの温かい助けによって、この牢屋がきっちりと屋根、それから板、そして座敷もついて、ようやく人間らしく牢屋で閉じ込められていましたけれども、島の人たちの温かい愛情に接しながら、その1年以上を過ごしたのであります。 そういう中での西郷隆盛の生きざまを今の岸田市長と比べるならば、大変申しわけないけど、雲泥の差でありまして、なぜこのような西郷隆盛を行政運営の施政方針の中で言ったのか。特に人徳ということを強調されておりますけれども、徳を積むのは岸田市長みずからではないかと思いますので、なお一層徳を積んでいただきたいと思います。強く市長にはお願いしたいところでございます。 それでは、通告に基づきまして私の質問を行います。まず第一に、交流館をめぐる建設計画が市長によって白紙撤回ということで、その後飯名地区との住民説明会を行ったところ、いろいろ出て、市民のアンケートをやるということが去年の3月の予算で組まれたところでございます。しかし、その後すぐ、市長はこの意識調査を凍結するという方針に変えてしまいました。これは、ご存じのとおり、白紙撤回をするに当たって、どういうような使用目的にしていくのか、用地検討委員会をつくって、その後その結論が出て、以降にアンケートをやりたいと。凍結解除の時期については、市長は予定地の使途について一定のめどがつくまで、このように去年の5月26日の茨城新聞に書かれておりました。その後、ずっと検討委員会が開かれ、どうするのかと、こう思っておりましたが、通告を出して、私が出したのは2月18日でございましたけれども、その後検討委員会の提言が出たということで、議員の通告が出た後、すぐそういうふうに状況が変わるというのは、非常に議会をないがしろにしているのかなという感じを受けております。 それで、市長は自分の市長選挙以来、市民の声を反映した市民主役の市政運営を行うというふうに一貫して述べておりましたが、今回この交流館建設用地の利活用に関する市民アンケートは、ずっと行ってこなかったわけであります。それはさっきの事情によるところでございますが。こうした約束を守られていないということで、3月までにこのアンケートを実施する予算を流すのかどうか、こういうふうに質問通告を行ったところ、3月末までにはやりたいという表明がありました。これは前の午前中の議員の質問等々にもありましたが。このアンケートについて、本当に市民レベルでの設問が行われるのかどうか。市長の都合のいいような設問によるアンケートでは非常に困るのでありまして、そこら辺についてきっちりとした答弁をお願いするところであります。 第2点は、第2項目はラムサール条約締結後における水鳥・湿地センターの誘致についてお尋ねをいたします。この点については、鉾田市、それから茨城町、大洗町、この3つにまたがっているところでございますが、昨年の5、6月以来、市長、それから生活環境課はこの水鳥・湿地センターの誘致を行いたいと表明していまして、ずっとそれに取り組んできたと思いますが、この決着時期については昨年の年末の12月にするとか、あるいは今年の1月にするとか、このように言っていたんですけども、今のところ私のところには全く話題といいましょうか、決まったような話も出てきていないというふうに伺っているんですが、現時点においてこうした水鳥・湿地センターの誘致について、県当局との折衝、これについてはどのように今まで行ってきて、現在どのような段階にあるのか、具体的にお知らせを願いたいと思うところでございます。 そして、副市長については、元県職員でございましたし、県とのパイプがあるのか何があるのかわかりませんけれども、こうした連絡調整についてはある程度かかわっていくべきではなかろうかなと、このように思っておりますので、そこら辺についても市長とともに副市長の答弁をいただくものでございます。 それから、第3項目、児童虐待への対応についてお尋ねをいたします。これは、現在国会でも大きな議論になっております。千葉県野田市での10歳の少女が父親からの虐待によって亡くなるという非常に痛ましい、そして衝撃的な事件が報道されてきました。しかもですね、教育委員会の対応でございますけれども、少女が書いたアンケートがおどかされたからとはいえ、教育委員会の職員からですね、その父親に渡されていたということも明らかになりました。こうした児童虐待等々に専門家からは、こうした事態は絶対にあり得ないと指摘されております。現在文部科学省が直接野田市等々に調査に入っておりますし、また第三者委員会も開かれるかもわかりませんが、そのような事態について、本市の石﨑教育長は、虐待によって少女が死亡したという、昨年も3歳の子どもが東京で亡くなっていますけども、毎年のようにこうした虐待死が報道されることについて、どのような所感を持っておられますか。教育行政の長としての見解を承りたいと思います。 また、今後の教育現場での、教育現場っていうと幼稚園から小学校、中学校ぐらいに含まれるのかもわかりませんが、こうした教育現場での対応、新たな対策等々についても考えるところがありましたらば、お答え願いたいと思います。 さらに、児童福祉の分野で伺いますが、行政間の連絡体制、これがあるようで、本当に確立されていないということも今浮かび上がっております。そうした行政のすき間というところが、今回の10歳の少女が虐待死する一つの一因になったわけでありまして、ここら辺について行政官として、特に福祉部長は真剣な答弁をお願いするところでございます。 第4点は、議会報告会が2月16日に行われました。で、その報告会に2名ほど職員が、住民を装って参加したのか、たまたまあるという話を聞いて参加したのかはわかりませんが、出ていたということはわかっております。で、私はですね、ここで言いたいのは、正式にですね、執行者として報告会に出席していただけないかと、そう強く思っているところでございます。何となればですね、この二元代表制といってもなかなかわかりにくいんですね。長と議会、これによって地方自治を運営していくということなんですけれども、残念ながら議会には予算編成権がないんであります。これは長の専権事項であると、これは地方自治でそうなっているので、私どもは何とかこれを変更することはできないんですけれども、その弱点というか、弱い点、これはやっぱり執行部も議会報告会に参加していただいて、参加者からの予算要望、あるいは陳情、これらについてあった場合、やっぱり適切に答えてあげていくということが非常にいい方向ではないかと私は感じました。議会のほうとしても、承っておきます、あるいは検討します、適切に何とか執行部のほうへ伝えます等々ありますけれども、やはり部長でも何でも構いませんけれども、執行者が出て、やっぱりそうした要望、陳情には適切に答えてあげるぐらいの協力体制をとってもらえないかということでございます。市長等々、答弁がありましたらば、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、第1回の質問を終わらせていただきます。再質問は質問席で行わせていただきます。 ○議長(井川茂樹君) 石津君の質問に対し答弁を願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 渡辺議員にご答弁申し上げましたとおり、市民意識調査につきましては当初予定しておりました文化施設のあり方に関する質問のほか、提言された内容に関する質問を含めた上で実施することとしております。 また、実施時期につきましては、今月末には発送できるよう準備を進めているところでございます。なお、調査の集計などが年度をまたいでの実施となることから、今年度の市民意識調査に関する予算を次年度へ繰り越しさせていただくため、今回繰越明許費として上程させていただきました。 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) 予算を流さないで、繰越明許にするということで、平成31年度もできるようにしたということでございます。非常におくれたなという感じでおります。もっと早くできなかったのかなというのがあります。 そこで、アンケートのやっぱり中身なんですけども、この前の全員協議会でも設問についてはやっぱり議会にも知らせてほしいというのはありましたよね。どういう中身でやるのかというのも極めて大事なところで、設問によって感じ方、とり方、アンケートの書き方等々変わる場面もあるので、何か検討委員会が出した、そうした提言ばかり重視したような内容でのアンケートの設問というのは、ちょっと何か市長寄りかなという感じがするんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 副市長。 ◎副市長(寺門利幸君) アンケートの内容につきましては、渡辺議員のご質問にもお答えしましたが、文化施設のあり方と、それから提言の内容ということで分けてですね、アンケートをするということになっておりますので、できるだけ公平性を保った形でアンケートをつくるということで考えている状況でございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) 何かちょっとしゃべり方がね、ちょっと……          〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆18番(石津武吉君) 県北なまりかなと思ったものですから、ぜひ県南、鹿行の言葉でお願いしたいと思うんですが、何か設問を2つに分けると言いましたよね。2つに分けると言いませんでした、今。その2つに分けるというんだけど、だから例えばこういうのがこうあって、もう一つはこうだよというのがもしわかればお尋ねします。 ○議長(井川茂樹君) 副市長。 ◎副市長(寺門利幸君) 大変失礼しました。質問の仕方につきましては、文化施設のあり方に関する設問と、それから提言された内容に関する質問ということで質問差し上げるということでお答えを差し上げたということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) あり方ということ、あり方だから、あり方は広く思い描きながらの設定というふうに見ていいでしょうか。難しいですよね。あり方というと、あり方ですから、どこら辺までのあり方かというのはありますけども、それは例えば文化センターをつくるというようなところの設問もあるのか、また別なものもあるのか。それはどういうふうに分けて、どういうふうに集計するか、お尋ねします。 ○議長(井川茂樹君) 副市長。 ◎副市長(寺門利幸君) 内容について現在検討中でございますので、具体的に設問の内容まではまだでき上がっていない状況でございますので、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) できるだけ議会には示してください。お願いします。 次の項目についての答弁をお願いします。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁を願います。市民部長。 ◎市民部長(二重作勝君) 水鳥・湿地センターの誘致についてお答えいたします。 水鳥・湿地センターの誘致につきましては、昨年の10月に茨城町、大洗町及び鉾田市の3首長と茨城県で環境省に赴きました。その要望内容でございますが、水鳥・湿地センターの機能を分割し、大洗町と連携した鉾田市と茨城町の2つの場所に施設整備を要望してまいりました。1月末でございますが、茨城県を通して環境省で鉾田市と茨城町の2カ所に機能を分担した水鳥・湿地センター整備に向け、新年度予算で基本構想を策定する予定である旨のお話がございました。 また、副市長には、茨城県との連絡調整や事業の進め方など、助言をいただいているところでございます。以上でございます。          〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) 発言を求めたいと思います。元県職員の副市長は、今回のセンターの誘致についてどの程度かかわっているのかと私は聞いたんですけども、そのかかわりのぐあいを聞いたんですけども、何か余り答えたくないみたいですけども、これは県とは余りやらないのですか。直接何か環境省に行ったの。議長も行ったの、これ。だから、そうすると副市長はほとんど関係ないということでしょう。県を抜きにして、直接環境省へ行ったということは、県のほうから見れば非常に不愉快な部分もたくさんあるんではないかなと、私はこう思うけども……          〔「中身」と呼ぶ者あり〕 ◆18番(石津武吉君) 中身。何かよくわかんないや。何か後ろのほうで。そういうことで、中抜きだという話だよ。だから、中抜きにされたほうは非常に不愉快なんだよな。頭かりかりとする場面もあるので、市長は施政方針でも国会議員と書いてあったね。私みずから先頭に立ち、国会議員の先生方、中央省庁に出向き、財源確保に奔走してまいる所存でございます。それはいいよ。県会議員とか、あれは全然入っていないんですけど、やっぱり市長の基本的な考え方としては、県を中抜きにするという、やっぱりそういう方針なんですか。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 中抜きというのはどういう意味だか、よくわかりませんけれども、当然もう県を通して、また国、またいろんな方を通しての話をすると。それはやはり私のスタンス、スタイルでございますので、一概になぜ中抜きという言葉が出ているのか私はわかりませんけど、必要ならば必要な部署に行って要請すると、私はそういうあれで行っていますので。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) では、部長にお尋ねしますよ。実際のところ、この3市との中での話し合いでは、もう話はついたんですか。これ決着して、ざっくばらんに言うと、茨城町の広浦のほうと、それから鉾田市の箕輪地区ですね。これで大体計画というものがほぼ決まったのか。どこまでいったのか、そこだけお聞きして、この点については終わります。 ○議長(井川茂樹君) 市民部長。 ◎市民部長(二重作勝君) 議員がおっしゃったとおり、茨城町と鉾田市にその水鳥・湿地センターを2つつくるのではなくて、機能を2つに分けて、それを環境省が整備してまいりますので、それの基本構想に入るというようなことでございます。国においても、まだ予算が成立しておりませんので、話的にはそういう予定でございますというほうが、茨城県を通じてお話があったということでございます。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁を願います。教育長。 ◎教育長(石﨑千惠子君) それでは、3項目の児童虐待への対応についてご答弁申し上げます。 まず、この場をおかりいたしまして、亡くなられたお子さんに対し心からご冥福をお祈り申し上げます。教育に携わる者といたしまして、このお子さんの死を自分事として、鉾田市の教育に全力を傾けていく所存でございます。この千葉県で起こりました虐待による児童の死亡事件につきましては、その痛ましさに悲しい気持ちでいっぱいだということが、ほかに言いようがございません。本当に痛ましい、その一言でございます。どうしてこのような事件を防げなかったのか。このお子さんの命を守り抜くことができなかったのか。日々考えさせられております。 児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、決して許されるものではございません。今年度本市では、8月に各学校の教頭を対象に児童相談所から講師を招き、児童虐待について研修会を開きました。その中では、児童虐待の対応、アセスメント、学校の役割などについて研修し、理解を深めたところでございます。学校といたしましては、子どもの身体的状況、これから言動などに十分留意するとともに、他人や、よくかかわるのが養護教諭なんですが、養護教諭ばかりでなくて、全ての職員で気になった子どもの情報の共有が図られるように努めているところでございます。欠席が続けば、電話連絡だけではなくて、家庭訪問を実施して、子どもと直接話ができるように努めております。 児童虐待については、また学校外の関係機関との連携も非常に重要だと思っております。子どものけんかに早く気づいて、教育委員会へ相談する。あるいは、子ども家庭課、児童相談所、警察などに早く相談することが必要であると日ごろ指導しているところでございます。今後も子どもの命を守る、子どもの人権を守るため、学校組織あるいは教育委員会としての組織の強化に努めていきたいと考えているところでございます。 特に議員ご指摘がありました、父親からアンケート内容を見せてほしいという強く要望があったため、お子さんのアンケートを渡してしまったという案件がございました。この対応というのは非常に残念で、そして言語道断であると思います。では、どうしてこういうことが防げなかったかと考えたときに、やっぱり学校の教職員、それから教育委員会の職員の研修不足があるのかなと思います。児童虐待への対応についてどのような研修をしていったらいいか、そこも大切になってくるのかと思います。それから、学校だけで抱え込まず、教育委員会の職員も自分だけで判断することのないような風通しのいい相談体制、相談できる雰囲気、そういうものをつくっていって周知していくことが大切なのかなと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(金沢覚君) すき間、改善策につきましてでございますが、児童福祉において児童の福祉を保障するためには、国、県、市それぞれがみずからの役割、責務を十分に認識し、円滑かつ効果的にその事務を遂行することが必要であるとうたわれております。本市では、児童の身近な相談窓口としての実情の把握、情報の提供、相談対応、調査指導、関係機関との連絡調整を一体的かつ継続的な支援を行っているところでございます。 議員ご指摘の関係機関でのすき間に対しましては、転居先の市町村において適切な支援を継続して行えるよう、ケース移管書や情報提供書、電話により適切に情報を伝達しているところでございます。また、庁内の担当者間でのすき間を取り除くため、今年度児童相談管理システムを導入し、相談内容などの情報を共有できる環境を整備したところでございます。今後も子どもの安全確保を最優先し、児童相談所や警察署などの関係機関との連携を図り、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) 教育長からは思いのこもった答弁をいただきました。ただ1つ、やっぱり公務員というのは弱点があるんですよ、弱点。何か知っていますか。身の保身なのですよ。どうしても身の保身を考えちゃうんですね。大変ですよ、みんなここにいる人らはみんな身の保身だから。そういう面があるんですよ。だから、相当ね、教育倫理で立派な職員と思われる方でも、やっぱりこういう親からの圧力だとか、恐喝だとか、そういうのがあるとやっぱり見せてしまうということが初めて明らかになってしまったわけですよね。だから、これは私ら議員がどうこうということではないので、それは行政の内部でですね、やっぱり常に子どもの命が最優先という立場で職務に当たってもらいたいと思うし、そういうことを教育長は教育行政の最高責任者ですから、それをやっぱり常日ごろ念頭に置きながら部下を指導したり、学校長との関係を密にしたりとか、いろいろあろうかと思いますけども、ぜひこの教育公務員の倫理観ですよね。教育公務員といったって、茨城県では少し処分を受けている教員が多いんですけれども、それはそれとして、やっぱりぜひそういうことを念頭に置きながら、教育長の姿勢というのがやっぱり全ての職員に影響していきますので、そこら辺の一つの気構えだけを答弁いただけないでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 教育長。 ◎教育長(石﨑千惠子君) 今教職員の倫理観というお話もございました。まさしく議員のご指摘のとおり、子どもを守る。子どもにとって何が最善か。そこが判断基準であるのが教育関係に携わる者であると思っております。 不祥事の防止等も含めまして、教育長として私自身も研鑽を励みながら、各学校の教職員、そして教育委員会の職員にも子どものため、子どもの命を守るため、さらには子どもの成長のためという判断基準をきちんと持った仕事をしていくように指導してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 市長。          〔「答弁求めてないけど」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(岸田一夫君) いや、私は教育長を任命している部分ですけど、ただ先ほど石津議員のほうから、我々全員こちらですね、職員を指して、身の保身を図ると言ったこともあったんですね。そういう部分で、一生懸命やっている職員が、その言葉を聞いて働く意欲がなくなってしまうんで、その辺はちょっと……          〔「そんなことはないと思いますよ」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(岸田一夫君) いや、私はそれちょっとお願いしたいんですけども。 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) 身の保身というのは必ずあります。必ずあります。それがはっきり出るか出ないかの問題ですから。ここで議論しても始まりませんので。 この後、福祉部長にお尋ねしますけども、今回国会でも議論されていますので、いろんな法律があろうかと思いますけども、虐待に対しては厳しい一つの罰みたいなのが強化されたりなんかしていくと思うんですね。当然そこら辺のことはもう頭に入れていらっしゃると思いますので、より新たな方向で、今度は行政間の連絡、警察、教育委員会、児童相談所、もう一つ何かありましたけどね、そこら辺のところはもっと強化できるんではないかなと思うんですけど、法的な体制が強化されれば。実際的に運用していく人たち、現場の人たちにとってみれば、もっと子どもの保護措置とか、警察との連携とか医者とか、いろいろあろうかと思いますけど、その辺はどんどんある程度前よりはやりやすくなるんではないかなと思いますので、そこら辺の部長のね、気分的な問題もあろうかと思うんですけど、その辺はもっとやれるのかという、この意欲が湧いてきませんか。お願いします。 ○議長(井川茂樹君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(金沢覚君) 虐待防止の連絡協議会とか、そういった警察、児童相談所、そういった関係機関との連携は現在も図られておりますので、今後ともですね、こういった連携を先ほど教育委員会のほうももらいましたけれども、そういった関係機関の連携を強化して、特に先ほど教育長からも話がありましたが、その危険を察知する感性ですか、そういったものをやはり磨いていく職員のスキルを上げていくということも大変重要かなと考えております。そういったことも含めてですね、さらに連携を強化していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(井川茂樹君) 次の項目に答弁を願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 議員ご指摘のとおり、地方分権の時代にあって、二元代表制のもと、議会と執行機関が協力体制を構築していくことは当然であると認識しております。 しかしながら、鉾田市議会基本条例の第3章、市民と議会の関係の第5条第1項及び同条第4項の趣旨を踏まえますと、議会活動についての報告を通して、議会と市民との相互理解を図る場が議会報告会であろうと考えておりますので、その場に正式に執行部として出席をすれば、別な趣旨になってしまうと思われるので、現段階では考えておりません。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) いいですよ、別に。来たくないんだから。の趣旨、自治条例の趣旨はそういうかた苦しい条例でもないと思うけども、それを何か余りにもかたく考え過ぎたんではないかなと思うんですけどもね。執行部が来てはならぬというような解釈はしていないとは思うけども、何でそこら辺まで意固地になるのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 石津議員は意固地ととっているかもしれません。私は私の考えでこのようにいきたいということでございます。意固地ではございませんので。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 石津君。 ◆18番(石津武吉君) だから、議会基本条例の理解の点では意固地だなと、こう申し上げたわけでありまして、わかっていないのは、二元代表制をよく理解していないのは市長のほうではないかなと、こう申し上げて、終わります。 ○議長(井川茂樹君) 以上で石津君の質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。                午後 3時51分休憩                                                        午後 4時01分開議 ○議長(井川茂樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、都合によってあらかじめ延長いたします。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 次に、高野 衛君。          〔19番 高野 衛君登壇〕 ◆19番(高野衛君) 日本共産党の高野 衛です。通告順に従い、6項目について一般質問を行います。 1、東海第二原発の再稼働の問題についてお伺いします。1点目、東海第二原発は、昨年11月で40年を迎えた老朽化した原発です。30キロ圏内には、全国の原発で最も多い96万人が暮らしています。日本原子力発電は、20年延長をしようとしていますが、福島第一原発の事故からも、一たび事故が起きれば人間と自然に甚大な被害が及ぶことがわかりました。今年1月31日に岸田市長に対し、東海第二原発を動かさず子どもの未来を守る鉾田主婦の会から、東海第二原発延長、そして再稼働反対の意思を市長として明らかにすることを求める4,242筆の多くの署名が提出されました。市民の声を重く受けとめ、市長として声を上げることを強く求めます。所見をお伺いいたします。 2点目、広域避難計画についてお尋ねいたします。東海第二原発から30キロ圏内の市町村に広域避難計画の策定が義務づけとなっており、30キロ圏内に鉾田市民は1万7,000人が暮らしております。市民や要介護者の安全な避難計画及び避難受け入れ先が被災した場合を想定した複数の避難先の確保など、避難計画の作成がどのようになっているのか、進捗の状況についてお尋ねいたします。 3点目、原子力災害に備えたふだんからの防災意識の高揚と、市民が迅速に対処できるように、防災訓練の実施の考えについてお伺いをいたします。 2つ目、鉾田南小学校通学児童の安全対策について伺います。1点目、鉾田南小学校は児童数約792人の大規模校として開校されます。徒歩通学児童は142名、全体の2割弱を予定しております。通学方法は、通学距離により徒歩通学、自転車通学、スクールバス通学に分かれます。徒歩通学距離は2キロメートル未満とされ、これまでの徒歩通学距離よりも長くなる児童も多いことから、安全に通学できる対策を児童とともに保護者の方からは強く願いが出されています。新しく片側歩道つきの通学道路が市道67号線が整備されましたが、急勾配の坂道と急カーブが多く、ガードレールや交差点への横断歩道の設置、そして県道182号線と市道との交差点への信号機の設置を強く望む声が出されており、保護者の方を中心に署名活動も今始まっています。安全にかかわる問題であるため、早急な対応が必要と思います。お考えをお伺いします。 また、スクールバスの乗車に当たっても、なれないうちは添乗員をつけてほしいとの父母からの声があり、対応についてお考えをお伺いいたします。 2点目、4月の開校に伴い、雨天時など保護者による自家用車の送迎が予想されますが、スクールバスの運行と重なるため、学校敷地内に自家用車の乗り入れはできないとの話が出ております。誤解なのか、事実関係を確認させていただきたいと思います。 3項目、障がい者福祉の充実についてお尋ねいたします。知的障がい者の方が20歳を超えると、養育手帳の更新時に通常の場合、水戸市にある県の福祉事務所まで行きますが、年に1度、判定のために茨城県は鉾田市の福祉事務所に出張して対応をしています。保護者の方からは、対象者の更新時期はそれぞれ異なるために、出張回数をもっとふやしてほしいとの声が出されています。安心して暮らせるよう、きめ細やかな対応が必要と考えます。県に要望をしていただきたいと考えますが、お伺いをいたします。 4番目、豚コレラ対策についてであります。昨年9月、岐阜県の養豚場で26年ぶりに発生した豚コレラは、今年2月に入り愛知県に飛び火し、長野県、滋賀県、大阪府、5府県に家畜伝染病豚コレラが拡大し、殺処分対象は1万6,000頭に及ぶ見込みと報道されております。鉾田市は養豚の産出額においても全国上位に位置しており、鉾田市内の養豚関係者からも不安の声が出されています。発生の原因、感染経路の解明が急がれますが、どう進んでいるか、お尋ねいたします。 また、感染拡大防止のため、行政としてどう対策をとる考えか、お伺いいたします。 5番目、なめがた地域医療センターについての問題であります。2019年4月からなめがた地域医療センターへの入院機能縮小と夜間緊急受け入れ中止案が決定されようと報道されています。なめがた地域医療センターは、高度医療、第二次救急医療や第三次救急医療に対応する地域の中核医療機関として地域医療を担っています。このままでは、市民にとって深刻な影響を与えることになりかねません。鉾田市として機能低下を食いとめる方策や要請など講じる考えをお伺いいたします。 6番目、医療費のお知らせ通知についてであります。保険年金課より発行されている医療費のお知らせはがきは、平成29年度より医療費控除の明細書に張りつけ、使用できることになりました。お知らせ通知の一部は、3月の確定申告に間に合わない実態となっております。改善が望まれておりますが、お考えをお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(井川茂樹君) 高野君の質問に対し答弁を願います。市長。 ◎市長(岸田一夫君) 東海第二発電所の再稼働につきましては、新聞報道などでご存じのとおり、2月22日に茨城県ほか2市村に、2月28日には周辺6市村で構成している原子力所在地地域首長懇談会に対して、事業者である日本原子力発電の村松所長が、再稼働を目指していきたいと再稼働の意向を伝えたところです。私も即座に日本原子力発電に対して説明を求め、3月4日に事業本部長から話を伺ったところです。県知事や他自治体の首長からも意見がありましたが、私も市民の安全が確保されることが第一であると常々考えておりますので、事業者には市民のご理解が得られるようなより丁寧な説明とともに、新規制基準に基づいた原子力施設の安全性向上のための対策をしっかりと進めていくよう強く求めました。 また、1月31日には、市内の市民団体の方々から東海第二原発再稼働反対に関する署名4,242筆の提出を受けたところですが、その署名は市民の貴重な意見として受けとめ、今後の対応に当たってまいりたいと考えております。その上で、茨城県や発電所周辺6市村で構成する原子力所在地域首長懇談会の動向、30キロ圏内の自治体で構成する東海第二発電所安全対策首長会議での協議、そして茨城県原子力安全対策委員会及び原子力審議会などの判断を注視しながら、総合的に判断していきたいと考えております。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) 安全性向上を進めるようにということで、事業者にもそのような話をしたということでございまして、これだけ聞くとですね、決して危険な原発を食いとめ、中止をさせようというような話にはなっていないのかなと、このような気もいたします。そういう面では残念なんですが、市長に署名簿を提出した市民団体の方々にお聞きしましたら、2月31日段階で署名簿が合計で5,000筆を超えたそうです。近々市長に追加の署名ということで提出を予定しているようであります。 鉾田の議会としても、7年前に2012年の第4回定例会ですが、再稼働反対のですね、請願を趣旨採択し、そして国にも意見書を提出している。茨城県内では34の市町村、割合でいうと77%の自治体が再稼働反対、そして慎重な対応を求めるという、こういう意見書を国や県に提出しているということで、県内を初めとして鉾田市内においてもやはり再稼働しないでほしい、こういう声は私は多数になっていると思います。そういう面では、市長はそういう市民の多数の声に、そういう立場に今立つことができるのかどうか、そのことが問われていると思います。子どもたち、そしてかわいい孫たちに安全な暮らしを引き継ぐために、私は市長はぜひよく考えていただきたいと、このように思います。市長、もう一度答弁を願いたいと思います。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 私の考えでございますけれども、先ほどの答弁と繰り返し同じ回答となりますが、市民の安全が確保されることが第一であると考えております。また、実効性のある避難計画についても策定までには問題があると聞いております。まずは、事業者である日本原子力発電株式会社が市民の理解を得られるよう、どう臨むのか、引き続き動向を注視していきたいと考えております。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) 2点目の広域避難計画の策定状況でございますが、これ前の答弁の繰り返しになりますが、本市の避難先である鹿嶋市と平成30年3月に避難受け入れに関する協定を締結しているところでございます。 議員ご質問の避難先が被災している場合などを想定した、いわゆる複合災害ですね、鹿嶋市がそういった自分のところの避難先の受け入れで鉾田市の住民を受け入れられないと、そういった場合の対応ですが、これは計画を策定する市町村共通の課題となっております。当然本市だけでは解決できない、県外を含めた広域的な課題となっておりますので、県の避難計画勉強会、あるいは国の内閣府が主催する地域原子力防災協議会作業部会において課題を共有し、検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。
    ◆19番(高野衛君) 要介護者を含めた市民の広域避難計画、これはもうできたということなんですか。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) より実効性のある避難計画ということでございましたら、現在のところはまだできてございません。先ほど申し上げましたように、複合災害への対応というのが、なかなか受け入れ先の問題が決まらない。そういう中では、あとはバス確保の問題、もろもろございます。そういう課題について、なかなか鉾田市単独ではクリアできないという問題もございますので、現状のところ、広域避難計画につきましてはまだ完成はしていないという状況でございます。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) どこでも難しいというのは新聞などの報道でもされておりますけれども、相当鉾田市でも計画策定には時間がかかっております。いつできるんですかといっても、なかなかきっと同じようなことで難しいということですから、いつとは言えないんだろうと思うんですが、結局計画は実際のところですね、そういう今言われたような実効性のある計画というのは、これできないということが言えるんではないかなと思うんですけど。幾ら努力していただいてもですね、課題もいろいろ被災先の問題などなどあって、実際はできないというのが正直なところなんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) かなり難しいのは現実です。できないということはないと思っています。本当に受け入れ先の問題、そういった面が本当にクリアできるかという問題だと思ってございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) 最後にお聞きしますが、いつごろを目標にして作成を考えているのか。あるいは、そこら辺もまだはっきりしないのか、そこら辺いかがでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) 先ほど申し上げましたように、県の避難計画、内閣、国の問題、作業部会において課題を共有して検討を進めているところでございます。時期についていつまでということは、明示できる段階ではございません。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) 原子力災害防災意識の高揚と訓練実施の考えはということについてご答弁申し上げたいと思います。 原子力災害に備えた防災意識の高揚についてでございますが、まず今年度、広域避難ガイドマップを作成いたしました。それを対象地域内世帯に配布したいと思います。これは、いざ災害が発生した場合の基本的な行動原則等を一応記載しているものでございます。一番大事なものは、災害が仮にもし原子力災害が起きた場合についての行動が重要になっております。誰もが一斉に逃げてしまいますと、これは交通渋滞等によりましてかえって二次災害とか三次災害、そういった部分でより被曝する可能性が高くなります。まずは屋内退避、あくまでも自治体等の避難指示、避難勧告等に応じて行動していただくというのが基本原則になっておりますので、そういった点について記載したガイドマップを対象地域の世帯に配布を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) 避難計画のこの防災訓練の実施をということでですね、通告したわけなんですけども、全くそれらについては答弁がないんですが、ガイドマップの配布のみということで、そういうことになるとですね、全く避難計画などは眼中にないと、考えもないというようなことになってしまうと思うんですけど、鉾田市の防災計画ではこの避難訓練の実施に努めるようになっているというふうに思うんですが、以前に大洗町の機構の関係で訓練をしたというようなのが過去に聞いたこともあるんですけど、それからにしてももう相当な年月何もしていないということで、やはり鉾田市の防災計画どおり、やはり避難訓練の実施に努めるというようなことは定期的に、これは考える内容ではないかなと。やはり訓練があって、何か起きたときに迅速な対応ができるということにつながるというふうに思います。やはり定期的にやらないと何だか忘れてしまうというようなこともありますので、やはり危険なことに対しては定期的なそういう訓練が必要だと思うんですが、全く今のところ訓練は考えていないということですか。あるいは、これから何か考えるということなんでしょうか、その点をお願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 総務部長。 ◎総務部長(関谷公律君) まず、避難訓練につきましては、これは本当申しわけございませんが、先ほど高野議員がおっしゃったように、避難計画が定まって、それに基づいて行動するというのが避難訓練になると思います。そういうことで、申しわけないですが、本当に避難計画がまだ完璧なものができていないという中で、実効性のある避難訓練というのができない状況にはございます。 その前段として、ガイドマップを作成しまして、よく原子力災害が起きたときの行動について理解してもらうというのをまずやりたいなと考えてございます。一斉に逃げると、かえってパンデミックということで被曝がふえるということもございますので、まず屋内退避をしていただいて、そういったことをよく認識してもらうのが大事なのかなというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) 結局避難計画ができていないために、避難訓練もできませんというようなこと。結局先ほど市長からも少し述べられましたが、実効性ある避難計画ができなければ、やはり再稼働は認めないという立場に立つ以外は、市長、ないんではないでしょうか。いかがですか。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 基本的には同じ答えですけれども、やはり今県知事のほうもそういう部分については重きを置いていますので、我が鉾田市におきましてもですね、その辺の部分につきまして私のほうで再度指示いたします。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) それでは、2項目め、1点目の通学路の安全対策及びスクールバス添乗員についてご答弁申し上げます。 まず、通学路の安全対策につきましては、正門前の県道の状況を調査したところ、ガードレールや歩道の修繕、道路ののり面の除草、横断歩道の再塗装など改善が必要な箇所が見られました。この内容につきまして、茨城県鉾田工事事務所と協議したところ、予算を確保して早期に対応していきたいとの回答がありましたので、引き続き協議を進めてまいります。 それから、県道と市道の交差点への信号機設置につきましては、鉾田警察署と協議したところ、県内の信号機設置の状況から見て交通量が少ないことから、設置の可能性は低いという説明がありました。この件につきましては、鉾田南小学校へ入学される保護者からの要望等が多数ありましたので、本年3月4日に鉾田警察署へ再度要望書を提出してきましたので、引き続き協議を行ってまいります。また、当該交差点から小高根側の市道7―67号線に防犯灯11基、小高根コミュニティーセンターから県道大竹鉾田線バイパスまでの市道8―3064号線に2基、県道大竹鉾田線には電柱1本置きに12基を設置しまして、通学の安全を確保してまいります。 次に、スクールバスの添乗員はつける予定はございませんが、春休み中の試乗体験や学校での十分な指導により安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) 信号機の設置、先ほどほかの議員からも質問がありました。結局交通量が少ないので、信号機の設置は非常に難しいというのが感触。何度も要望していただいているわけですけども、そしてまた今保護者の方が署名などを集めてですね、さらにお願いしようという運動まで起きていると。 そうするとですね、時間がかかるということになれば、やはり当面ですね、それにかわるような対策を講じてもらうということが、まず現実的な問題として必要ではないかと。保護者の方からですね、そういうことならば例えば路面に交差点ありの標示をやってもらうとか、あるいは路面に振動で注意喚起をするようなものであるとか、あるいはスクールゾーンの標識、通学路スピード落とせの標識などなどですね、交差点だけではなくて、新しい通学道路、相当な延長もありますので、やはりそういう箇所にもですね、そういったスピード落とせとか、スクールゾーン標示とかですね、当面そういう対策も考えて対応していただくということが必要かなと思うんですが、信号機要望とあわせて、それらの対策、別な対策をしてはどうかと。いかがでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) 先ほども市長のほうからですね、警察署のほうに3月4日に要望に行ったということで、市長と私と教育長で3人で行ってまいりました。これにつきましては、当然議員さんからお話があったように、すぐにはつけることはできないというようなことでしたので、ただ実際に警察署のほうではとりあえずそういう鉾田南小学校の地区については重点的に警備するとか、そういうものをやっていくということで、スクールゾーン、その他の標示につきましては今後標示方法については検討させていただきたいと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) この新しくできた片側歩道つきの道路、相当ですね、安房とか桜本とか、そっちからの児童の方がそこを利用して毎日かなりの人数になるかというふうに思うんですけど、やはり通学路ということになれば、車の速度制限、こういうものも普通はですね、かけられるのが普通かなというふうに思うんですね。しかも、地形が大変なもう急傾斜と急カーブですよね。こういうことを考えると、40キロであるとか、あるいは50キロであるとかの速度制限をかける必要があるんではないかなというのが1点と。 もう一つですね、来年小学校に入学する、南小学校に入学するというお子さんと、児童の方と保護者の方が来年入学に備えて一緒に南小学校まで歩いたそうです。そうしたらば、早速つまずいたのが横断歩道がですね、もう消えかかっちゃっていると。もうほとんど見えないくらいですね、消えかかっているのが何カ所もまずあったということなんですよね。私も歩いてみたら、例えばテーラーハシモトの交差点、これが4カ所横断歩道がありますけど、そのうち1カ所だけです、見えるところは。あとの2カ所はほとんどもうかすれちゃって、もう見えないに近いような状況。あと、平沼ガソリンスタンド前も、これもほとんど消えかかっちゃっている。そのほかいろいろ町なかを見ましたら、かなりのところがもう横断歩道が薄れちゃっていると、かすれちゃっているというのが非常に多いですね。ですから、やはりこの際ですね、やっぱりきちんと横断歩道を塗りかえてもらって、きちんと安全を確保するような対応が必要かなと、このように思うんですけど、その点、教育部長、いかがですか。 ○議長(井川茂樹君) 教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) まず、1点目の速度制限関係については、これは警察署のほうととりあえず要望をしていきたいと思います。 あと、2点目の道路の横断歩道の塗装といいますか、それについてもですね、鉾田工事事務所などと協議しまして、早急な対応を図るように指示してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 今部長の部分ですね、ちょっと補足しますけど、交通課長のほうにですか、署長も含めまして、新しくなる交差点ですか、そちらの部分については私も危惧しておりまして、警察車両が多く出て、いろんな方にご指導いただきたいということでお願いしておきました。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。教育部長。 ◎教育部長(小沼富男君) それでは、2点目の雨天時の送迎についてご答弁申し上げます。 鉾田南小学校への自動車の乗り入れにつきましては、児童の安全を確保することからなるべく控えていただきますよう、学校説明会で周知させていただきましたが、全く乗り入れができないということではございません。校内では、スクールバスと一般車両の乗り入れを区分しておりますので、スクールバスは校舎前のロータリーを利用しまして児童の送迎を行います。保護者送迎の自動車は、ロータリーに進入することは禁止しておりますので、外周用道路を利用していただきまして、校舎西側の第2駐車場で児童を乗りおりさせていただくようになります。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁を願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(金沢覚君) ご質問の20歳以上の方の療育手帳更新時には、県の判定を受ける必要があり、通常は水戸市水府町にある茨城県福祉相談センターで再判定を受けていただくことになります。茨城県では、茨城福祉相談センターから遠方の地域や療育手帳更新数多い地域を対象に、療育手帳の判定士を派遣する巡回相談を定期的に実施しております。 鉾田市の巡回相談の回数は、当市の療育手帳所持者数の関係や地理的に水戸市に近いこともあり、年1回の実施となっている状況でございます。今後の巡回相談の回数につきましては、茨城県に相談回数の増加を要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) ぜひお願いしたいと思います。関係する方からはですね、やはり保護者そのものが高齢化をしているというようなことで、もっと充実していただければなというようなことで強い要望がありましたので、ぜひお願いしたいと、このように思います。以上です。 次、お願いします。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 豚コレラ対策についてご答弁申し上げます。 議員からご質問ありました豚コレラの発生原因感染経路でございますけども、現在確定しておりませんで、国で調査をしている段階でございます。市の防疫対策につきましては、先ほど髙埜栄治議員のご答弁と重複するところがございますが、ご答弁申し上げますけども、養豚組合と連携しまして、各農家に消毒液を配布しまして、より一層の防疫対策の強化を図っております。また、県の対策といたしまして、先ほどご答弁申し上げましたが、2月13日に豚コレラ緊急防疫対策会議を開催しまして、養豚農家との情報共有、養豚場での薬剤配布、関係者以外の立ち入りの制限等の徹底を依頼しているとの報告をいただいております。また、茨城空港において、海外からの侵入防止対策としまして、畜産物の持ち込み禁止等の広報活動を動物検疫所で実施をしているというような状況でございます。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) 豚コレラについては、いろいろ述べていただきましたが、結局衛生管理基準の遵守ということで、法律でもそれに書いてありますけど、いうことを徹底して、感染の拡大を防ぐと。感染してしまった場合には殺処分ということですね。 この衛生管理基準の遵守だけで実際豚コレラの拡大防止ができるのかということが私は疑問だと思うんですよね。なぜかというと、まず最初に昨年岐阜県で発生したと。それが4県に拡大していったということで、もともとの岐阜県に発生し、そして愛知県を初めいろんな県に汚染が広がったわけですけども、まずその発生の原因とか、そしてその発生からどういうふうにして拡大していったのかという、その経路がわからないということは、この衛生管理の基準をですね、遵守しただけで防げないということを証明しているようなものだと思うんですよね。ですから、まだ原因がわからないという中においては、これは今農家の方がですね、ワクチンの接種が必要ではないかというような声も出ています。これは、茨城新聞にも2月21日に県民の欄というところに、養豚業をやっている方がですね、やはり期限つきで、1年間という期限つきでワクチンの接種をやはり国は認めるべきではないかと。さらに2月の次の日ですが、22日ですけども、これは全国組織の農民団体が、やはり期限つきで、そして接種の場所などもですね、接種の地域なども考えて接種を認めるべきではないかと。このような要望も農林水産省にしているということを考えると、ワクチン接種というのも選択肢の一つとして考えなきゃならない時期に来ているんではないかなと、このように思うんですけど、それはいかがでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) この豚コレラに関しましては、ワクチンの接種も含めまして農林水産省で作成しております豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針というものに基づいてやっているものと承知をしております。当然そのワクチンの接種については、この防疫指針にのっとりましては、もう感染の防止がどうにもならないといった場合に、緊急ワクチンの接種について農林水産大臣が判断するというような状況になっておりますので、なかなか一地方自治体でワクチンの接種についてどうこうというレベルの問題ではないのかなというのが正直なところではありますけども、当然国の方針に従いまして、我々としても迅速な対応ができるよう、日々準備はしていきたいと思っておりますし、当然ワクチンの接種以外にも徹底した消毒というのが、これが非常に大事なことでありますので、これについては養豚農家と連携して対応していきたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) 末端の農家からですね、今そういうワクチン接種も必要ではないかという声が出始めているということを考えると、それをずっと長い期間にわたってということではなくて、地域と、そして期間を限定し、このワクチン接種についても国は今のところ打たないと、一切認めないというような、そういう立場ですけど、そういうことではなくて、見直すべきではないかというような声をですね、県や国にやはり反映していただきたいなと。国が決めることだからなかなか先ほどの答弁だとですね、下の自治体からどうこう言うのもどうなのかというようなニュアンスの話でしたけど、やはり地方自治体は農家の皆さんと接している末端のところにいるわけですから、やはりそういうところから、農家の方からそういう声が上がってきているということになれば、県や国にですね、そういうことを伝えて見直す時期ではないかというようなことを伝えるのが、やはり鉾田市として必要ではないかと。ましてですね、全国屈指の養豚のまちでもあり、これが一旦豚コレラが入った場合、実際どういう経路で今汚染が広がったということがわからないという、こういうことですから、この茨城、そして茨城にも汚染が拡大する可能性だって全く否定はできないということを考えると、やはり選択肢の一つとして、このワクチンの接種についてもですね、農家からこういう声が上がっていますということくらいは上げる必要があるんではないかと。いかがでしょうか、その点。 ○議長(井川茂樹君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(鈴木賢君) 当然この病気の防止ということに関しては、関係者総力を挙げて取り組む必要があると思っておりますので、さっき中抜きという話がありましたけども、私は農林水産省出身ですから、直接農林水産省に言うこともできるとは思いますけども、そういったのは多分余り手続上よろしくないと思いますので、まずは県とは今密接な連絡をとっておりますので、あらゆる情報を共有して、この病気の感染防止に当たっていきたいと思っていますので、そういった農家の声も含めて情報は県と共有していきたいと思っています。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) 直接国ということではなくて、私国と県というふうに言ったつもりだったんですけど、そういうところと協議しながらですね、ぜひ対応していただきたいと、このように思います。 次、お願いいたします。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に対し答弁願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(金沢覚君) なめがた地域医療センターの件についてでございますが、先ほど井川議員にご答弁申し上げましたことと重複いたしますが、地域の状況が改善していくためには、医師確保のための補助制度の拡充のような支援策を研究していくことが必要と考えてございます。茨城県厚生農業協同組合連合会や茨城県に対しましての要請活動、鉾田地域病院群輪番制の関係医療機関に対しましての協力依頼、なめがた地域医療センターに対する事業継続の要請を行ってまいりましたが、広域的な救急医療の整備などに関しましては、市単独で解決するには非常に困難な問題でありますので、今後も県や医師会、近隣市町村と連携を図って対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) 今支援の拡充が必要だというようなお話があったかと思うんですが、鉾田市として支援が何ができるのかというのをですね、やはりまとめないといけないかなと。要請や、ぜひなめがた地域医療センターを継続してほしいというだけではなくて、鉾田市としてどういう支援ができるのかというようなこともですね、必要になってくると思います。 それとあわせて、茨城県に対してもですね、やはり財政的な支援というのがですね、これは不可欠かなと。報道によると、経営の悪化というのが背景にあるということが報道されているようにですね、県の全国財政力指数で言えば、もう8番目とか9番目とか、そういった財政力を持っているわけですから、県としての財政的な支援というものも考えて、話し合いをしていくというようなことが必要かなと。それには、まず鉾田市として支援できることをやはりまとめることも必要かなと思うんですけども、それらはどうかと。 それとですね、再質問で先に言おうと思ったんですけど、鉾田市からも医師確保のための補助金がですね、ここ数年支出がされてきて、この地域医療充実のためにですね、病院と一緒に協力しながら行ってきたと、こういう経緯があるわけですよね。それなのに鉾田市にも全く相談もせずに、縮小を決めようとしているというですね、それで発表するということは、非常に常識ではあり得ないことかなというふうに思うんですけど、これらについては市長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 先ほど答弁したとおりですね、私のほうも同じ気持ちです。やはり鉾田市民の皆様、そして特に行方市民の皆様方は憤りを感じているのかなと。要は自分たちの経営の手腕の部分が、医療の過疎化になってしまうような状況が生まれたということで、私も強くその辺は申し上げました。なぜなら理事長が2年半の方だということを伺って、2年半の方がなぜこの鹿行地域の医療、あの病院を設置したとき、または今までの経緯、そして今の実情、先ほど井川議員がお話ししたとおり、鹿行地域はもう三次医療はなくなってしまうという、本当に看過できない部分となっております。そういう中で、先ほど申したとおり、地元行方市、潮来市長、そして要望書につきましては鹿嶋市長、神栖市長も連名で出します。そういう中で、やはり財政的なものが財源確保ができないのかなという中で、この間話したのは、なぜそういう部分を早く地元の自治体にお話をしてもらえなかったのかなと。もう報道ありきの、そして申しわけありませんという軽い言葉を使ったので、私どもですね、百貨店の閉店セールではないよと。やはり27万鹿行広域住民のための生命を守るという医療機関でございますので、今後はですね、皆様方のご理解をいただきながら、いろんな方策をもちまして、国と県と一丸となって、また違った状況を生み出していきたいと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) 鉾田市としてできる支援、そして県には強く財政的な要望をしないと、今日の報道でもかなり厳しいような内容の報道がされているということを考えると、相当な覚悟で臨んで話し合いをしない限りはですね、なかなか問題の解決をするのは難しい局面にあるような感じもいたします。そういう面で、財政的な支援というのもぜひ茨城県にも強く求めて、必要があるかなと思うんですけど、その点、市長、もう一度お願いしたいんですが。 ○議長(井川茂樹君) 市長。 ◎市長(岸田一夫君) 先ほど申しましたとおり、高野議員から今お願いがありましたけれども、ここにいる議長を初め20名の議員の皆様方も同じ思いを背に受けながら、県のほう、国のほうにも要望していきたいと思います。以上です。 ○議長(井川茂樹君) 次の質問に答弁を願います。市民部長。 ◎市民部長(二重作勝君) 国民健康保険の医療費通知についてお答えいたします。 申告前の1月上旬に発送します国民健康保険の医療費通知は、県内44市町村いずれも8月分までとなっております。これは、作成を依頼しております茨城県国民健康保険連合会がレセプト点検などを含め、事務処理に5カ月程度の期間がかかるためでございます。作業期間を短縮することは、県内全市町村を同じ周期で作業するためには、事務処理上困難と伺っております。以上でございます。 ○議長(井川茂樹君) 高野君。 ◆19番(高野衛君) 医療費控除を提出する市民にとってはですね、このはがきを張りつければいいということで、非常に簡単に確定申告で非常に便利に使えるということで。ただ、後半の部分が手元になくて、そういう面では病院にかかった領収書などをですね、また添付をしたり、書類に書いたりというような手間暇もいろいろかかるということで、この通知が利用できればいいんではないかというのは前々から出ていたことなんですけども、それが一部ね、一部というか、それも医療費控除として使えるということになったんだけれども、全部の1月から12月までの期間がないということで、今お尋ねをお聞きしましたらば、なかなか事務処理、レセプト点検の点で現状では難しいということなので、将来にわたってはどういうことになっていくかわかりませんけれども、利便性向上のためにですね、いろいろ努力をしていただきたいなと、このように思います。以上で終わります。 ○議長(井川茂樹君) 以上で高野君の質問を終了いたします。 △散会の宣告 ○議長(井川茂樹君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は、明日7日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                午後 4時53分散会...