鉾田市議会 2018-09-06
09月06日－一般質問－02号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回
鉾田市議会定例会会議録 第２号 平成３０年９月６日 午前１０時００分開議 出 席 議 員 議 長 12番 井 川 茂 樹 君 ９番 水 上 美智子 君 副議長 10番 入 江 晃 君 11番 岩 間 勝 栄 君 １番 髙 埜 栄 治 君 13番 米 川 宗 司 君 ２番 井 川 倫 士 君 14番 友 部 政 德 君 ３番 渡 辺 拓 哉 君 15番 山 口 德 君 ４番 亀 山 彰 君 16番 田 口 清 一 君 ５番 二重作 茂兵衛 君 17番 堀 田 正 衛 君 ６番 郡 司 功 君 18番 石 津 武 吉 君 ７番 小 沼 勝 君 19番 高 野 衛 君 ８番 根 嵜 眞 君 欠 席 議 員 20番 倉 川 陽 好 君 出 席 説 明 者 市 長 岸 田 一 夫 君 健 康 福祉部長 金 沢 覚 君 副 市 長 寺 門 利 幸 君
旭市民センター長 飯 島 衛 君 教 育 長 石 﨑 千惠子 君
大洋市民センター長 小 沼 三 男 君 総 務 部 長 関 谷 公 律 君 会 計 管 理 者 松 金 邦 行 君 市 民 部 長 二重作 勝 君 教 育 部 長 小 沼 富 男 君 産 業 経済部長 鈴 木 賢 君 上 下 水道部長 中 根 衛 君 建 設 部 長 寺 家 喜 重 君
農業委員会事務局長 飯島與治右衛門 君
出席事務局職員 事 務 局 長 方波見 隆 雄 庶 務 係 長 豊 田 隆 弘
事務局長補佐兼 和 泉 経 義 書 記 会 沢 かおり 議 事 調査係長 議 事 日 程 第 ２ 号 平成３０年９月６日（木曜日） 午前１０時００分
開議開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 一般質問 １．本日の会議に付した
事件議事日程に同じ 午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（
井川茂樹君） おはようございます。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第３回
鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 20番 倉川陽好君から会議規則第２条の規定により欠席との報告がなされ、本日の会議を欠席となりますので、ご報告いたします。
△諸般の報告
○議長（
井川茂樹君） 日程第１ 諸般の報告を行います。
地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか13名でありますので、報告いたします。
△一般質問
○議長（
井川茂樹君） 日程第２ これより一般質問を行います。 順次質問を許します。なお、重複質問は省略を願います。また、
執行部答弁は簡単明瞭にお願いいたします。小沼 勝君。 〔７番 小沼 勝君登壇〕
◆７番（小沼勝君） 議席番号７番小沼でございます。改めて傍聴の皆さん、
ネット中継をごらんの皆さん、おはようございます。そして、傍聴ありがとうございます。 台風７号、西日本７月豪雨、これは天災ではなく、人災だというニュースキャスターが会見しておりました。そして、９月４日、
四半世紀最大の台風21号が西日本を初め北陸、北海道、日本海を横断し、ライフライン、交通機関を寸断し、3,000人とも言える人を孤立させ、猛威を振るい、甚大なる被害をもたらし、そしてけさほど
北海道安平町において震度６強の地震と、災害に遭われた方々に一日も早い復興を心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 それでは、通告により一般質問をさせていただきます。
産業廃棄物処理及び清掃に関する法律、
産業廃棄物処理法改正により、平成13年度４月１日よりこの
産業廃棄物の焼却は禁止されました。これら等に違反した場合には、５年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこれの併科２つ以上の罰金、懲役を科せられるということでございます。法人におかれましては、３億円以下の罰金といった厳しい罰則が設けられております。 そこで、
農作物残渣の
野外焼却処分についてお尋ねします。いちご、メロン、トマト、つるなどの
農作物残渣の
野外焼却処分について、法令で定めるものの周知についても含めてどのような指導を本市は行っているのかお伺いします。農家の認識不足ではないかととれますが、私は法令、政令の定めるものの周知について、周知が足りないものと思います。ＪＡ等、
生産団体等への周知が浸透していないように思われますが、市の考えをお尋ねいたします。 ２番目として、
鉾田警察署から
農作物残渣の野外焼却で指導を受けた農家があると聞くが、どのような内容で指導を受けたのかお伺いします。警察署、消防署の見解と行政では異なりがあるのではないか。私が調査したところでは、本年度だけで是正処置、指導を受けた方が３件、
野焼き行為のため事件として取り扱いを受けた方が６件おります。本市においては事情は把握していると思いますが、販売促進、ＰＲ等は市長みずからすばらしいフットワークだと思っております。首都圏だけではなく、また長野県、宮城県は北陸地方、東北地方の拠点でもあることから、これを踏まえていただきたい。そのような中で、全国第２位生産高、ＪＧＡＰ、
栽培履歴等を含めてすばらしく、誇れるものだと思います。しかしながら、行政でも広報誌等において啓発しているのかと思われますが、
農作物残渣の
野外焼却処分で警察等の指導を受けた方々が行政で農ビ、
農業用プラスチック、農薬、空き缶取り集め事業のように、もっと法令、政令についても周知していただきたかったというような声もございます。 そして、３番として、
農作物残渣の
野外焼却処分において、
鉾田警察署、消防署との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。 農業、林業または漁業を営むやむを得ないものとして行われる
廃棄物焼却、野焼き等の行為、
野外焼却禁止の条例について該当するわけですから、本市の見解はどのようなものなのかお尋ねいたします。 ２番目として、
市民交流館建設予定地利活用について、６月の定例会において、かねてから予定地だった飯名の予定地には文化施設は建設しないと明言されておりますが、
文化的施設についてどのような内容で、場所を含めて市長は考えがあるのかお尋ねいたします。 ２番目として、
用地活用ワーキングチームの進捗状況についてお尋ねいたします。
飯名地区建設予定にあった土地選出の検証をするアンケートを含めて集約するとのことでしたが、進捗状況についてお伺いいたします。 土地の
検証チームはどのようなメンバーに依頼するのかもお尋ねします。 ３番目として、飯名地区に建設予定であった（仮称）
市民交流館に充てた
再編交付金、
用地造成工事費についてどのように考えているのかお伺いいたします。
再編交付金5,600万円、文化施設、
文化的事業に使用できるもので、趣旨と異なるものであれば返却請求があると思いますが、今後交付金の減額が見込まれる中で、市長の考えをお伺いいたします。 ３番目に、茨城国体に向けて進捗状況についてお尋ねいたします。2019年
茨城国体開催まで１年余り、残すところ387日と迫っておりますが、
スポーツクライミング会場となっている鉾田市においての茨城国体に向けての準備状況、進捗状況についてお尋ねいたします。 １つ目として、
会場設営関係ですが、
鉾田総合運動公園多目的グラウンドに
特設リード競技場、体育館内に
特設ボルダリング競技場を設置するということですが、この内容と費用、総額、財源内訳、補助額、鉾田市の負担はどのくらいになるのかお尋ねいたします。 次に、国体で鉾田市に選手と関係者、役員を合わせて何人くらいの方が鉾田市に来るのか。３年ぐらい前の一般質問において、鉾田市には選手や監督、競技役員で何人ぐらいの宿泊数を見込んでいるのかの問いをお尋ねしております。そして、選手をいいコンディションで出場させるために、大会の会場近くに選手を宿泊させるのが望ましいと聞いております。鉾田市内のホテルや旅館等で受け入れることが経済効果も含めて重要なことだと思いますが、鉾田市において受け入れることはできるのか。宿泊施設の
受け入れ状況についてお尋ねいたします。 再質問は質問席で質問させていただきます。
○議長（
井川茂樹君） 小沼君の質問に対し答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） 小沼議員の質問、１項目、１点目、
農作物残渣の
野外焼却処分につきまして、どのような指導、周知を行っているのかについてご答弁申し上げます。 廃棄物の野外焼却については、議員ご指摘のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、原則禁止となっております。このため、農作物の残渣については、野焼きを行わない方法で処理するよう指導しております。 具体的には、害虫被害の防止のため、収穫後抜根の上で、
ハウス密閉処理等により害虫を死滅させた後に、畑にすき込む等の処理を行うよう
県農業改良普及センターとともに指導をしてございます。こうした法令の趣旨、望まれる処理方法の周知につきましては、県と一緒にですね、チラシ等をつくって周知に取り組んでいるところでございますが、議員から不足があるということのご指摘でございましたので、いま一度県とも連携をしながら、ＪＡ等の関係機関、農家への周知に一層取り組んでいきたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 小沼君。
◆７番（小沼勝君） 周知が足りないというような意味合いの言葉なのかなという部分で捉えました。確かに平成13年までこの野焼きに関しては、
一般ごみ等も家庭内で焼却等をしていたと。これ隣の家で煙が出ていて、火災だという認識ではなくて、ただ単にその野焼きをしているよという解釈でいた。しかしながら、平成13年以降、煙が出ていると火災だというような通報があり、ただ単に通報するだけでなく、周りの人に悪臭等をまき散らす部分で、すごくその住民との、近隣の方とのコミュニケーションがとりづらくなっているという部分あります。 しかしながら、
農業残渣等においては、今、
産業経済部長が言ったように、すき込むということは、病害虫の発生を促すことになります。そして、今現在置かれているのは、農家の皆さんは乾燥するまで畑の隅に置いたりとかして、残渣の処理をしているわけですけれども、やはり
産業経済等でもしっかりと農家の方に周知をしていただいて、そういう中で作物の特にいちご、メロン、トマトの残渣ですから、しっかりと良品をつくっていただく。病害虫には対応できるということで行政側でサポートしていただければ幸いかと思います。
○議長（
井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） 議員おっしゃるとおりだと思います。病害虫に関してすき込むということに関しましては、先ほどちょっと申し上げましたが、ハウスを密閉処理をしまして、熱を閉じ込めるということで病害虫を死滅させるとともに、乾燥とかですね、農薬の分解を促進するという、こういうことで指導をしてございまして、安心安全な形で処理をしていただくということかと思います。また、そういったことのサポートで必要なことがあれば、当然市、県とともに協力しまして、農家の皆さんからご要望に関しては丁寧に対応していきたいと思いますので、引き続き議員のご指導もよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 小沼君。
◆７番（小沼勝君） 本当に農家の皆さん、つくる意欲というのが失われないように、またそのしっかりサポートしていただく部分で、やはり部長にお願いするのは、市全体のこと、やはりハウスばかりでなくて、水稲等も稲わら等の焼却についても同じことが言えると。それで、鉾田市でもやはりいろんなところに
バイオマス等を視察に行っております。そういう中で、
農業残渣等と畜産業を兼ね合って、コラボさせて、そういう
バイオマス等の方向性も見出せるように持っていければすばらしいのではないかなと思うんですが、提言になると思うんですが、その辺のところで答弁あればよろしくお願いします。
○議長（
井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） 今、
バイオマス等についてご指摘をいただきました。当然その
バイオマスを使ってですね、
まちおこし、
産業づくり、農家の
所得向上等々取り組んでいる市町村もございます。そういったところも研究いたしまして、鉾田市として使えるものがあればどんどんやっていきたいというふうに思っておりますので、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。以上でございます。 〔「次に行って」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） ２点目について答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） 野外焼却に関して警察からの指導についてのご質問に関してご答弁を申し上げます。 まず、
鉾田警察署生活安全課に確認をいたしましたところ、個別のケースについてはまずお答えできないということでございました。一般的な警察の指導についてでございますけれども、こちらについては法律の
趣旨そのものでございますが、周辺地域の生活環境に影響を及ぼし得るような
農作物残渣の野外焼却は禁止されているということで、そういったものをですね、
近隣居住者からの通報によりまして、発見した場合には行為者に対して、そういった焼却行為をしないよう指導を行っているということを伺っております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 小沼君。
◆７番（小沼勝君） 行政というか、警察等の見解だと思うんですよ。あくまでもその煙が出れば、通報者があればということは理解できます。しかしながら、一番はその農家の方が燃やしてしまったと。それで、先ほども言いましたけど、指導を受けた方が３件、それで野焼き等の行為ということで、事件として取り扱いを受けた方が６件本市にいます。ことごとく
皆さん周知をされていたにもかかわらず、啓発は市のほうでしていたとは思うんですが、やはりこのような鉾田市で出している部分、これが回覧板等に入っていたとしても目につかなかった。ほかの地区では、この周知というのは埼玉県の久喜市、あと神戸の三田市、あと同じく埼玉県の深谷市、これ深谷市のパンフレットなんです。広報紙なんです。しっかりとやはり周知しています。
オンブズパーソン等を置いて、やはりその
農業従事者にしっかりと警察等の指導を受けないように、
オンブズパーソンを、
オンブズパーソンって調べれば、
イコールオンブズマンって出ちゃう部分があるんですが、そういう形ではなくて、大学の教授の先生と、あと法律にたけている方がスクラムを組んで、そのような形で検証していくというような形もとっております。やはり鉾田市もそのような形でしっかりとその第三者等も含めて、その農家のつくる意欲、これをしっかりと根強くさせていければ私はよいと思うんですが、部長の考えがあればお聞かせ願います。
○議長（
井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） ほかの自治体の取り組み、これは非常に参考にさせていただきます。周知が足りないということでのご指摘でございますので、そこは反省をしまして、こういった３件、６件と出た事件については、ないよう農家の皆さんに対してあらゆる方策を考えてですね、ちょっと周知のほうを取り組んでいきたいと思います。議員ご指摘の点も検討に値する話だと思いますので、よくよく研究させていただきます。以上でございます。 〔「次に」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。市民部長。
◎市民部長（二重作勝君）
先ほど質問でございました見解ということでございますが、先ほど
産業経済部長が申したとおり、社会の慣習上やむを得ないものとなってはございますが、におい、
煙等生活環境保安上の支障があるものについて、そういうものについてはどうしても通報等はございます。そういった通報時の場合、所管しております
生活環境課では現地を確認し、指導を行っているところでございます。現地確認におきましては、燃やしていけない廃棄物の焼却を行っていたり、延焼のおそれがある場合などは、警察、消防署、また茨城県鹿行
県民センターなど各部署へ連絡できる体制をとっているところでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 小沼君。
◆７番（小沼勝君） ３月に同僚議員がやはり作物残渣、野焼き等についてもこのような話をされていました。茨城町は連携をとっている、他の町村は連携をとっていると。やはり地域と消防と行政が連携をしっかりとって、そして鉾田市でもその野焼き等に関する部分で、市のほうへ報告をするということで、このような資料がありますよね、申請書。それを農家の皆さんにも何日の何時ごろ、こういう形で作物残渣について焼却するということの通知をいただいた部分に関しては、消防とか警察とか、しっかりと連携をとって、やはり行政側がサポートしてあげるべきなのかなと私は思うんですが、いかがですか。
○議長（
井川茂樹君） 市民部長。
◎市民部長（二重作勝君） 議員のおっしゃったことに関しまして、当然のことながら今現在、この火災の予防と消防隊の誤報出動を防ぐための届けでございますので、先ほど
産業経済部長が言ったとおりでございますが、同じように周知のほうを、このような方法があるというような届け出があるというようなことは周知に努めてまいりたいと思っております。 ただし、この届け出が廃棄物の焼却を承認するものではございませんので、あくまで火災の予防というようなことになりますので、そういう点も周知のほうに努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 〔「次に行ってください」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） ２項目め、次の質問に移ります。１点目、市長。
◎市長（岸田一夫君） 文化的な施設の内容とのことですが、現時点においては建設に向けた具体的な検討は行っておりません。６月議会においてご答弁申し上げましたとおり、現時点においては飯名地区の
土地有効活用を最優先課題として取り組んでいるところであり、飯名地区の
土地有効活用の方向性が決定した段階で、文化施設のあり方につきましても、市民の皆様の考えをお聞きした中で、改めて検討していくこととしております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 小沼君。
◆７番（小沼勝君） ありがとうございます。やはり一転して、市民の皆さんの意見を聞きながら、拝聴しながら、有効利用をしたいということで、やはり私も市長就任から、12月の一般質問からこの部分に関しては質問させていただきました。当初文化施設ではなく、消防署だとか、警察署だとかという話もありましたが、いろんな部分でやはりその形は変わるのかなとは思いますが、やはりその市民の必要としているもの、これはやはり早急に考えていただきたいし、また時間をかけたらばかけるほど、やはりあそこの土地がもったいないという部分はあります。私は、あくまでもあそこの土地に
市民交流館建設予定地で賛成した一人の議員でございますから、あそこの土地がいかに鉾田市の発展を生むのかなと、高速道路に近いということを含めてそのように思っております。 そういう中で、市長、あそこの
建設予定地部分には、本当に文化施設を望ましくないと思っておりますか。それだけを確認させてください。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 文化施設の小沼議員と私の見識がちょっと違う場合があると、私は文化施設というものは否定した部分は、そこにやはりその
市民交流館のような大きなホール等の部分でございまして、その他のものについては否定しているわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。あとはこの後もありますけれども、今、
ワーキングチームつくりまして、また今回の補正予算でもありますけれども、有識者等の
検討委員会を開いていただきまして、進めていきたいと思います。以上でございます。 〔「次に」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁願います。市長。
◎市長（岸田一夫君） 飯名地区の
市有地の利活用については、現在も引き続き最優先課題として取り組みを行っているところでございます。飯名地区の
市有地の利活用のため、そのたたき台を検討することを目的として設置した
ワーキンググループの進捗状況でございますが、これまでに６回の検討会を開催し、市の抱える課題解決や市の将来を見据え、必要だと考えられる公共施設及び機能について検討を重ね、飯名地区の市有地を利活用するためのたたき台を作成し、８月末に
ワーキンググループから報告書の提出を受けたところでございます。 今後は、今回提出いたしました補正予算に計上させていただきました有識者等による
検討委員会を設置して、この報告書をたたき台として、土地利用の方向性を検討していただきたいと考えております。以上でございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） 小沼君。
◆７番（小沼勝君） 済みませんでした。やはりその
ワーキングチームを８月末にほぼほぼ内容が固まってきたと、煮詰まってきたと、６回の開催を隔てて、利活用について中身が固まってきたよということでございます。 そういう中で、それ市民の皆さんにやはり一日も早く報告していただきたい。そして、特に土地を購入して、先ほども言いましたが、購入して利活用をするということであれば、これやはり飯名の地区の方々、また貴重な不動産等を市のために提供してくれた方々、そして鉾田市民の方には市長は一日も早く説明責任のほうがあるのかなと私はそのように思います。 一番大事なのは、買った土地をいつまでもあのままにしておくのかなというような市民の不安の声もあります。そして、先日、旧の旭地区の方と話したところ、
市民交流館はやらないんでしょう。つくらないんでしょうという声も聞かされます。しかしながら、
市民交流館と言うよりも、文化施設を望んでいる方が非常に多い。これも市長、ひとつ頭の中に入れていただきたいなと思うような部分があります。文化はやはり人を育てるということで、スポーツにおいてもそう、芸術においてもそう、人を育てるという一つの基本だと思いますが、市長、どのように思いますか。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 小沼議員が一市民の方からもそういうご要望があるということで、私のところにもいろんな意見が入っております。議員のおっしゃったことをよく再認識しまして、いろんな方向に進めていきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。 〔「次の質問に」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に入ります。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、飯名地区の土地に交付をいただきました、その造成費に充当しました
再編交付金につきましてご答弁を申し上げます。 この
再編交付金5,600万円交付を受けておりますが、防衛省とも協議し、新たに計画した内容が交付金対象事業となるような場合には、既に交付を受けている部分について案分での返還となり、全額返還とはならない旨の回答を得てございます。したがいまして、飯名地区の土地利用の方向性を出した上で、どの程度、当然あのままの土地の状態で使うということになればまた別ですが、若干でも変更等が生じれば、その部分は返還という形になりますので、その辺は方向性を出した上で再度防衛省と協議をしていくということになってございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 小沼君。
◆７番（小沼勝君） やはり
文化的事業に使える趣旨と異なる部分等が生じているのかな。やはりその案分と異なるという部分、今のところ案分と異なってしまったのかなと私は解釈しております。やはり
再編交付金の趣旨とは異なってしまったと。その案分というのは、確かにその文化施設に適応したものをつくりたいと、文化的な事業に充てたいという気持ちはわかります。違うものを今から始めましょうと言ったときに、先ほど市長のほうからも答弁ありましたけど、
ワーキングチームがほぼほぼ固まってきたよと、内容が固まってきたよというような中で、それが公表できなければ、我々は市民に対して説明のしようがないんです。説明しようにも何も手元に資料がない。また、聞かされてもいない。先に進まない状態が続くわけです。それを延々と市民のご理解をいただきたい。何々のご理解をいただきたいという言葉の中で、延々と３月定例議会、６月定例議会、そしてこの９月の定例議会を迎えたわけでございますが、やはり一日も早く、早急に固まったものがあれば、ある程度の情報は確実ではないかもしれませんけど、情報として周知していただければありがたいというような解釈でございます。コメントがあれば。
○議長（
井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君）
再編交付金の案分というお話をさせて、ちょっと誤解を生じたようなことで申しわけないと思いますが、この
再編交付金対象事業については、13項目ほどありまして、その中の文化スポーツ交流事業というカテゴリーの中で、今回この造成工事費は交付をいただいているところでございます。それに準じた内容の計画であれば、交付金対象にはなるだろうというお話はいただいてございます。 先ほど申し上げましたのは、今の造成につきましては、
市民交流館整備にあわせて、場所等ご確認いただいておると思いますが、ちょっと深掘りしている部分がございます。あそこに施設を建てる、あるいは
市民交流館を建てるために造成したので、当然別な建物になれば、造成というのは変えなくちゃならないと、その規模がどのぐらいになっていくのか。あとは雨水排水の貯水槽あるいは防火水槽等が地下に埋設されてございます。その部分の費用も結構ございまして、その部分についても例えば前面駐車場、この前の設計ですと駐車場になって、その雨水とか水がそこに１回たまって、そこから排水していくというような内容になっていますので、それが今度の新たな施設がそれに該当、全部その大きさのあれが必要なのかどうかという部分が精査されるようになると思いますので、当然形状等が変わってくれば、その部分は返却しなくちゃならないということでございますので、具体的な今後整備する施設の内容によって、その詳細な設計によって変わってくるということになりますので、その辺で改めて方向性が出た段階で防衛省とは協議をしていかなければならないと、現時点では幾らぐらいの返還が生じるかというのは、防衛省のほうでも言えないということでございますので、そういう意味で、私はただ案分という言葉を使ってしまったんですが、そういう形で返還は生じていくだろうというお話をさせていただきました。 それとですね、
ワーキングチームにつきましては、ほぼほぼまとまったということで、具体的に先ほど申し上げましたように、係長級以下の職員で今回若手職員で
ワーキングチームをつくりました。そういう中で自由な意見で、「こういうのがいいんじゃない」、「こういうのがいいんじゃない」ということで、21ぐらいの案を出しました。その中から一応４つに絞って、市長のほうにも報告が上がったという段階でございます。 市長を初めとして、その内容については今後精査をしていくということになると思いますが、この４つについてはまだまだたたき台ということで、市としての方向性がこれで行こうと決まったわけでございません。この案をたたき台として、今後設置する
検討委員会でたたいてもらって、全く別なものの内容になってくる可能性もございます。あるいはそのたたき台の中の組み合わせみたいな形になる場合もあるのかなとも考えてございます。そういう点で、今公表すると、それがひとり歩きしてこういうのができるという話にもなるのも懸念されますので、今日においてはまだちょっと具体的にこういうものだと言えないことについては、ちょっとご了解願いたいと思います。議員おっしゃるとおり、早急に方向性を出すということで市長も考えてございますので、検証委員会の中では、そのたたき台を示しながら、それをたたいてもらって、どういう施設が整備がいいのかを検討してもらいたいと思いますので、そういう段階になったら情報提供はどんどんしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 小沼君。
◆７番（小沼勝君） ぜひとも情報提供をしていただきたいというのはあります。そして、飯名地区地権者、またその寄附をいただいた方がありますね。
市民交流館をつくっていただきたいということで寄附をいただいた方があると思います。そのような方が納得できるような説明、また早急にその予定が決まり次第、予定を立ててもらって、早急に、一日も早く納得できる説明が必要ではないかなと私は本当に思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（
井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 飯名地区の地権者あるいは周辺住民の方々につきましては、小沼議員おっしゃるとおりだと思っております。それで、今後設置する
検討委員会につきましては、飯名地区の代表の方等は当然入っていただきたいと考えておりますので、そういう方を通じて飯名地区の意向等も確認しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔「次に」と呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、３項目、１点目の茨城国体に向けての会場設営・準備状況についてご答弁申し上げます。 茨城国体につきましては、既にご承知のとおり、鉾田市では来年10月４日から６日までの３日間の日程で、鉾田総合公園においてスポーツクライミング競技を開催されます。会場設営等の準備状況でございますが、競技施設につきましては、本年10月に公募型プロポーザル方式により業者を選定しまして、リード競技施設、ボルダリング競技施設とも仮設で設置する予定になっております。 両競技施設の整備時期につきましては、本大会前の６月８日・９日のリハーサル大会に合わせ、リード競技施設では陸上競技場内に４月上旬までに完成し、ボルダリング競技施設につきましては、体育館アリーナに５月下旬までに完成する予定になってございます。 このうちボルダリング競技施設につきましては、体育館内に設置しますので、リハーサル大会終了後に一旦撤去をしまして、本大会前に再度設置をいたします。両競技施設とも仮設での整備でございますので、本大会が終了後、11月中をめどに解体撤去することになります。テントや観覧席等を設置する会場につきましては、リード競技会場の陸上競技場内・ボルダリング競技会場の体育館アリーナなどへ設置いたします。この設営につきましては、来年３月ごろに業者を選定し、リハーサル大会前に設営を完了しまして、大会終了後に一旦撤去し、本大会前に再度設置をしまして、大会終了後に撤去することになります。 次に、この事業の総事業費につきましては２億6,208万9,000円でございます。財源等につきましては、競技施設におきましては１億1,463万7,000円で、県補助でございます。また、会場設営委託につきましては１億4,745万2,000円で、県補助についてはリハーサル大会については２分の１以内と、本大会については３分の１以内ということになってございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 小沼君。
◆７番（小沼勝君） 本当に大会まで400日を切ってしまったと、いや、387日と迫っております。しっかりと仮設等ということでございますが、やはり体育館内、そして多目的グラウンド等に設置するわけですが、やはりいろんな部分が生じます。日程どおりに事が進めばいいけど、早目早目の対応で、やはりしっかりと茨城国体を鉾田市が盛り上げているという方向性を前に出しながら国体を待ちたいというような気持ちでおります。 それで、次のほうに移ってもらって結構です。
○議長（井川茂樹君） ２項目めについて答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、２点目の宿泊施設・ＰＲ等についてご答弁を申し上げます。 茨城国体を開催することにより、県内外からたくさんの選手、監督を初め役員、視察員、一般観覧者が来場することが予想されます。宿泊施設につきましては、競技が県内全市町村で開催され、市町村ごとの競技実施数、競技日程や宿泊者数が異なることなどから、茨城県では旅行業者にこのような市町村間の宿泊調整を行う合同配宿業務の委託を行っております。 鉾田市で行われるスポーツクライミング関係者の宿泊施設につきましては、玉田地区にございますとちぎ海浜自然の家もお借りしまして、市内のホテルや旅館に全て配宿できるように準備を進めてございます。 国体のＰＲにつきましては、非常に重要であると考えており、市広報誌への掲載、国体専用ホームページの作成、イベントによるクライミング体験の実施やＰＲ物品の配布などを行い、広く効果的な広報活動を展開しております。 本大会では、鉾田市の魅力を発信する絶好の機会と考えておりますので、実行委員会の開催基本方針にもあります「鉾田市の特産物を広く県内外に発信する大会」とするため、観光・文化・産業等を関係機関と連携・協力しまして、「また鉾田へ来たい」と思っていただけるような鉾田市の魅力を紹介しようと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 小沼君。
◆７番（小沼勝君） 鉾田市の魅力を本当にアピールする絶好の機会、またこの鉾田市での国体開催、スポーツクライミングについての認知度がまだまだ本当に低いのかな。やはり茨城国体は全国から大勢来る選手、関係者の応援する家族、鉾田市全体でもてなすと、おもてなしするというような気持ちを持って鉾田市の魅力をアピールする絶好の機会です。さらには本当にたくさんの方に鉾田市を知ってもらうという部分、ＰＲ、周知、活動の強化が本当に求められると思います。しっかりと活動していただいて、ＰＲをしていただいて、やはり関東エリアの近県の方々にも、鉾田でクライミングが行われるよと、山岳競技が行われるよというようなＰＲをしっかりとしていただきたいと、そのように思っております。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） 今回の国体でございますが、議員おっしゃるとおりですね、ＰＲ活動、それについては積極的にＰＲ活動を行っていきたいと思います。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 小沼君。
◆７番（小沼勝君） 以上で一般質問のほうを終わらせていただきます。
○議長（
井川茂樹君） 10分間休憩いたします。 午前１０時４９分休憩 午前１１時００分開議
○議長（
井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 以上で小沼君の質問を終了いたします。 次に、石津武吉君。 〔１８番 石津武吉君登壇〕
◆１８番（石津武吉君） 18番石津武吉でございます。今期定例会におきまして一般質問を行います。市長を初め執行部の誠意ある答弁を求めるものでございます。 今日は朝早く北海道のほうで震度６強という地震が発生いたしまして、今後の被害状況はわかりませんが、相当大きなものになるということが予想されます。被災に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 市長は、メロンのＰＲということで、幾つかメディアにも登場いたしまして、一つの今までの鉾田市を変えていくんだと、チェンジしていくんだ、チャレンジしていくんだと、こういうことで活躍されておられるようでございます。しかしながら、どういうふうなその成果があらわれるかについては、まだまだ先が読めないところでございます。いろいろはっぴを着たり、議長と一緒になってメロンの販売に今後とも努力されていただきたい、こう願うところでございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。今日地震がございましたが、副市長は自宅で何時ごろお気づきになられたのかわかりませんけれども、那珂市から通勤されている副市長は、朝、鉾田市の庁舎に何時ごろ出勤されるのでございましょうか。常勤の特別職でございますので、いわゆる就業規則というようなものはございませんが、通常寺門副市長は、この庁舎に何時ごろ出勤されるんですか。従来、これまでの副市長、塚原副市長とか、石﨑順副市長とか、役所出身の方、何人かなられていますけれども、大概は朝８時半には出勤していたと、こんなように私は伺っておりますし、そういう方から直接聞いておりますけれども、那珂市から通勤というんでしょうか、出勤されている副市長は９時ごろこの庁舎に到着されるんですか。現時点ではどのようになっていますか。９時ごろ出てくるという話も聞いていますけれども、何か特別な事情があるんでしょうか。ぜひ副市長にお尋ねしたいと思いますし、私の調査、行方市の前副市長であった女性の方ですけれども、県職員で行方市に出向されていた方、この方はこれはひたちなか市から通勤されていましたけれども、当然のごとく８時半ごろには出勤されていたと思いますけど、同時に仕事の関係や日程の関係で夜遅い、そういうようなことも想定されますので、当然行方市内に借家を借りて住まわれていたと、このように私の調査では伺っているんですが、寺門副市長は那珂市ですか、那珂市から通われていますけれども、鉾田市に借家、アパートに住まわれるような、そういう予定はないんですか。ぜひお聞かせ願いたいと思いますし、今日北海道での地震の状況を見ますと、当然のごとく災害対策本部が鉾田市であった場合にはですね、副市長は真っ先に駆けつけてこなければならないんですけれども、そういうようなときに備えての危機管理の状況から考えて、借家ということを当然考えなくてはいけないと、そのように思いますが、副市長の現在の心境はいかがですか。ぜひお聞かせください。 次に、第２点ですけれども、ブランドアップ事業についてお尋ねをいたします。その中で鉾田市のですね、未来を考える市民の会が発行された今年の夏の会報誌によりますと、ブランドアップ事業首都圏に集約、それに続いて東京（大田）市場社長との直接交渉が価格面などであったというようなことですから、当然市役所とのインタビューの中で、そういう話があったんだと思いますけれども、いつから鉾田市の市長とか、そういう偉い方は、東京、大田市場の社長と価格交渉ができるようになったんですか。そういう法的な根拠はどこにあるんですか。農林水産省からこの
産業経済部長が来られていますので、市場関係の国の管轄は農林水産省だったかと思いますけれども、そういう方が来られているので、東京、大田市場の社長と直接交渉ができるようになったのかどうか。ぜひその辺を明らかにしていただきたいなと思うわけでございますけれども、それとも事実関係が違うのかどうか、ここもはっきりしていただきたいなと思うんですね。行政の範囲というのは、どこら辺をもって、いわゆる市長が言うトップセールスというのは、どこら辺を一つの上限というんでしょうか、リミットというんでしょうか、あるいは境界というのがありますね。境界、だから議長と市長の境界と同じように、あなたがトップセールスと言っているそのセールスマンと、いわゆる鉾田市長との境界線というものはあると思うんですよね。ですから、今回については大きく超えていると思いますので、ぜひ市長の見解を求めたいと思います。 第３項目についてお尋ねをいたします。今年の６月か何月か忘れましたけれども、何か聞くところではですね、大洋地区の小学校の教室へのエアコンの設置の契約、これはリース契約ですね。４年ぐらいだと思いますけれども、私は去年の一般質問でも、リース契約でやってはどうかということを提案いたしまして、市長も「いや、これは私も議員時代からの念願の主張であった」ということで、市長はですね、新市長になりますけど、新市長はぜひこれはやってみるということで、大変期待をしておりました。 岸田市長は、当然のごとく「いや、今年は大洋地区で教室にエアコンができるよ」ということを盛んに言われていたと思うんですね。区長会の席上とか、あるいはいろんな教育関係の会合とか、そういったものはたくさんあったかと思いますけれども、そういう中でかなりこのことについては詳しく自己ＰＲ、宣伝されていたんではないかなと、このように思っているんですけれども、岸田市長の目玉でもあるんですけれども、しかし子どもたちや保護者の人からすればですね、さらには今年の猛暑ですか、鉾田市でも８月の後半には35度を超えるという今までにないような暑さの日が続きました。そういう中にあって、ぜひ夏休みにはエアコンの設置、これがリース契約ですけれども、大体終わるのではないかなというのが大方の見方と、そして期待と願望であったと思いますけれども、何か聞くところではですね、工期が本年の11月とか、末とか、そういうふうな時期というふうに伺いましたけれども、これ基本はエアコンといいましても、クーラーをやってもらいたいというのが一番の要望だったわけですよ。この暑さの中、何とか子どもたちがこの暑さをしのいでできるような、そういう環境をつくってもらいたいというのが中心的な要求だったわけですけれども、これ実際どのぐらいになるかわかりませんけれども、11月ごろといいますと、これは霜がおりますよ。あるいは早いところでは雪が降るかもわからないんで、そういう中でエアコンをつけられても、要するに期待と現実が大きくずれてしまうわけですね。だから、岸田市長に大変な期待をした人は、大きな失望もあるかもわかりませんので、ぜひいつごろやるのか、それから前倒しなどの工夫はするのか、ぜひ岸田市長、自分の宣伝、ＰＲばっかりではなくて、そういう切実な声に応えていただきたいということを強く求めたいと思いますので、市長、あなたも政治家としての答弁をお願いいたします。 それから、第４項目めで、最後になりますけれども、小学校の道徳という教科の評価についてお尋ねをいたします。私も勉強不足でいたんですけれども、今年度ですね、４月１日から小学校でですね、道徳という教科が正式に授業として教えられると。しかも正式な教科ですから、この子どもたちについて評価をしなくちゃいけないと。評価をすると５段階ではないでしょうけれども、どう評価するかということで、いろいろ苦労されていると思います。教育長、よく聞いてくださいよ。来年度は中学校も道徳が正式な教科になるというふうに伺っていますので、当然小学校、中学校においては、重大な一つの関心事であるとともに、これ学校においては大変な仕事になるのかなと、このように思っております。 現在、この１学期が終わった段階でどういうふうになっているのかということなんですけれども、延び延びになっているところも何か結構あるようでございます。なかなか道徳について評価をしづらいというのが一番の原因のようです。１学期、２学期ではできないよと、３学期の年度末にその終了の時点でまとめて行うよというふうに決めた校長会もあるようでございますけれども、実際ですね、１学期に評価したところありますね。全国的には幾つかあります。１学期でわずか３カ月ぐらいで道徳表の通知を行った、そういう学校もございます。 ちょっと例を出しますけれども、これは読売新聞の８月15日に載っていたところで、「道徳成長の評価に苦心」ということで、なかなか大変なんですけれども、やったところではですね、小学校の１年生のその評価ですけれども、自然愛護の授業では、チョウの気持ちを考えることができたと、そんなことを言っていますね。それから、小学校の３年生では、動植物の世話で、大切なことを考える授業では、植物の気持ちを考え、育てたいという思いを持ちましたと。これが評価ですよ。それから、小学校の４年生ぐらいになると、親切・思いやりの学習で、相手の様子を見て、何かできるかを考えることが大切だと気づきました。それから、命がないと何にもできなくなってしまうと、命の大切さについて考えを深めましたと。それから、小学校の５年生ぐらいになると、長所を伸ばすことで自信を持って生活できることを理解しました。それから、環境保全の大切さに気づきましたとか、何か全然具体性がほとんどないんですよね。この評価の対象は、子どもの授業中の何かこの学びとか、成長ということではなくて、何か児童の心情を評価したような形になっていまして、非常につまらないような感じかなと思いますけども、今後どのような教育委員会、学校としては本市においてはどのような評価をされて、今後道徳教育についてはどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたしまして、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。 再質問については、質問席で行わせていただきます。第１回目は大変長くなりましたけれども、基本中の基本を伺いました。
○議長（井川茂樹君） 石津君の質問に対し答弁を願います。市長。
◎市長（岸田一夫君） 石津議員のご質問のとおり、特別職は法律や学識経験に従い、自己の責任で職責を果たすことが期待されているため、一般職のように勤務時間や休日という概念がありません。公務に合わせて出勤しておりますので、自宅からの距離が離れているという理由で、副市長として、また私の補佐役としての職務を果たすことが困難であるとは感じておりません。以上でございます。 〔「副市長はないの。言われる前に答えろよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） 副市長。
◎副市長（寺門利幸君） 現在、今、市長が答弁しましたとおり、公務に合わせて出勤してございますが、特別の事情がある場合を除き、９時から決裁、協議を行うとしておりますので、その時間の前には到着しているような状況でございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（石津武吉君） ９時からではなくて、だめなんだよ、８時半に来なくては。８時半からやってくださいよ、決裁を。それはできないんですか。８時半からできるでしょうよ。何でその９時半って決めたんですか、市長は。ああ、９時。市長も９時から来ているからではないの。８時半から来てやりなさいよ。何か不都合があるんですか。８時半にやりなさいよ。今までずっと副市長というのは８時半に来て決裁もやっていたよ。ずっと９時からやったら並んでいてしようがないではないの。そんなこと考えないんですか。 それから、もう一つ、副市長は貸し家は考えないの。北海道の今日のなんか見てくださいよ。午前２時とか３時だよ。ああいうことが鉾田市でもあった場合はどうすんのよ。来なくちゃいけないんだよ、あんたは。那珂市から。そういうような危機管理の問題なんかは当然考えているんでしょう。お尋ねします。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） まずですね、勤務の時間でございますけれど、私のほうから９時まででも十分だという判断でお願いしているところです。状況によっては当然８時20分に来る場合もあるし、８時40分に来る場合もあるというような状況でございます。 またですね、最後のやつは借家ですね。私のほうで借家のほうはとりあえず結構だということで認識をしています。その分は私のほうで対応するとともに、ここにそうそうたるメンバーの幹部がおりますんで、その間は十分対応できるということでやっております。以上です。
○議長（井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（石津武吉君） それはだめだよ。職責がわかっていないよ。災害対策本部であんた何の役に立つの。副本部長か何かに立つんではないの。ほかの部下がいるからではないんだよ。副本部長という重要な立場でしょうよ。そういう人がいないという現状ができちゃうんだよ。議長がいなきゃ副議長がやるんだからと、そういう問題ではないんだと言うのに。さっき言ったように、常勤の特別職なんだから、あなたは。ちゃんと来て、だから８時半には来てやらなくちゃいけないんだよ。夕方早く帰ってもいいかもわかんないけど、早く出てくることを考えなさいよ。幾ら市長、岸田市長が言われたからって、だめですよ、そういうことでは。危機管理になったら、市長より真っ先にあなたが駆けつけなくちゃいけないんだよ、副市長というのは。認識が全く甘いではないですか。今後変えなさいよ、副市長。ああ、市長。ごめんな。副市長と言っちゃうよ。 〔「私でよろしいんですね」と呼ぶ者あり〕
◆１８番（石津武吉君） うん、あなたに言っているんです。あなたというのは岸田市長のことですけども、だからそういうふうにやらないで、８時半に来ればいいんだと言うのに。今までどおり、塚原副市長から初め、ずっとそれでやってきたんだよ。職員もそういうふうに思っていたんだから、それでやっていただけないのかなと、これが岸田市長のチェンジなんですか。だめですよ、そんなこと。副本部長の職務ぐらい果たしなさいよ。
○議長（井川茂樹君） 市長。３回目だから。
◎市長（岸田一夫君） 先ほど借家、行方市の前の副市長が借家だということで、私も近隣の全部とは言わず、調査したところ、副市長とも９時までというところもございますんで、私もその辺の範疇で９時までにということ、ですから８時半に来る場合もあるし、９時までということを幅広く持っておりますんで。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。
◆１８番（石津武吉君） わかったよ、市長。だから、基本は８時半ということを常にお願いしたいよ。 次のブランドアップ事業で私の質問したことについて答弁をお願いします。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） メロン試食宣伝会に参加し、鉾田のメロンの味・品質を高く評価していただきました。メロン農家の所得向上のために、価格面で有利に販売していただけるよう卸売会社各位にお願いしたもので、もちろん具体的な単価の交渉したわけではなく、有利販売をお願いしたものでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（石津武吉君） だから、これ鉾田市の未来を考える市民の会が発行したんだから、それについては事実と違いますよということを言ったほうがいいんではないですか。東京、大田市場の社長と直接会われたことは間違いないんですか。それで、価格はできないにしても、ではどういう交渉をされたんですか。会ったことは間違いないんでしょう、これ。会ったこともないんですか。そういうふうにはっきりしてもらわないと、そういう誰か会ったのかわかりませんが、社長と会われて、何か直接交渉があったんでしょうよ。これもなかったんですか。事実関係ですから、はっきりしてくださいよ。東京、大田市場の社長と書いてありますけれども、社長と直接会われたのは間違いないんですか。市長でも副市長でも結構ですけれども、会われた方はいらっしゃるんですか。どうでもいいんですけども、価格はできないと思いますよ。それは当然だと思いましたけども、それで鉾田のメロンだとか、野菜のことを言ったかもわかりませんけれども、東京、大田市場の社長とどういう交渉をされたんですか。ただ一般的に鉾田市の農産物を価格をいい値段で買ってくれと言うだけでは、何か一つもおもしろみも何ともないでしょうよ。
○議長（
井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） この東京の大田市場の東京青果の社長との面会の場には私もおりましたので、私のほうからご答弁申し上げます。 議員のご質問のとおり、東京青果の社長と市長と、あと私とですね。あとはＪＡ茨城旭村の組合長以下、部会長等々と面会したのは事実でございます。東京青果の社長との具体的なそのやりとりの中身でございますが、先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、具体的な単価の話ではなくてですね、向こうの東京青果の社長のほうから、鉾田のメロン、非常においしいと、品質もよいという話もいただきましたので、農家の所得向上またはその農家の再生産が可能なような価格でぜひとも東京青果のほうでも買っていただきたいというような有利販売のお願いをしたものでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（石津武吉君） 東京、大田市場でＪＡ茨城旭村のメロンというのが大体一つのメジャーというか、スタンダードなんですよ。岸田市長だの何だが行ったって、もともとの、もともとの大きな力というのはＪＡ茨城旭村のメロンということなんですよ。それがずっと何十年と続いて、それが市場での評価につながっているわけですよ。東京市場ではＪＡ茨城旭村のメロンということが一番有名で、一番市場の価格のスタンダードを決めるような、そういうステータスがあるんですよ。だから、考え違いをしてもらっては困るんですけども、行政の市長が行ったとか、副市長が行ったとか、
産業経済部長が行ったとかということではなくて、ＪＡ茨城旭村そのもののステータスがあるんですよ、やっぱり。東京市場においては。だから、岸田市長も考え違いをしてもらっては困るんですけども、価格はＪＡ茨城旭村のメロンということが一番の通り相場なんですよ。そこを考え違いしてもらうと、何か自分が行ったから、自分が行ったから販売がよくなったとか、促進されたとか、そういうことはほとんどないと思いますけど、その辺は考えてもらえませんか。ＪＡ茨城旭村のステータスではないですか。あなたのステータスではないでしょうよ。その辺考えてくださいよ、もう少し。
○議長（
井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） 議員おっしゃるとおりですね、メロンの価格、当然これはＪＡ茨城旭村のブランドとしての一定の評価、これもあると思います。ただ、非常にですね、東京市場ですね、ほかのＪＡさんも非常に売り込みをかけているような状況でございます。そういった非常に競争が激しい市場の中でですね、我々行政としても協力ができることだったらどんどん協力していくということで、鉾田の名前が売れるよう、市長が来ましたとかというのは一定のインパクトがあるものでございますので、そういったほかのＪＡさん、産地との差別化を図る上でもそのトップセールスというものは一定の効果があるものではないかというふうに考えております。以上でございます。 〔「３回」と呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） ３回終わりました。はい。
◆１８番（石津武吉君） 質問はしませんから、大丈夫ですよ。考え違いをしないでやってもらいたいと思うし、大体東京でＰＲをするというのは、相当大変だということを認識してもらいたいなということを強くお願いしたいと思うんです。だから、市長がはっぴ着てやったり、銀座でメロンを少し配ったというぐらいで、宣伝効果はほとんどありませんので、その辺はよく考えながらやったほうがいいと思います。 では、次、第３項目めの答弁をお願いします。
○議長（井川茂樹君） ３点目について答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、３項目のエアコン設置の契約についてご答弁申し上げます。 大洋地区の各小学校のエアコン設置につきましては、防衛省からの再編関連訓練移転交付金を活用し、現在工事を行っているところでございます。 契約までの流れでございますが、本年４月26日に防衛省の事業ヒアリングを行いまして、５月14日に交付金交付申請書を提出し、同月21日に交付決定通知があり、６月８日に一般競争入札の公告、同月27日に開札を行いまして、落札者を決定いたしました。その後、７月３日に落札者と契約を締結し、主に児童が登校していない夏休みを活用して工事を行い、児童の安全と授業に支障がない工期として、11月末に設定いたしました。しかし、議員ご指摘のとおり、今年の夏は例年にない猛暑が続いており、早急な設置が望まれているところでございます。このような状況を踏まえ、市長、教育長からも請負業者に対して、できるだけ早く工事が完了するようにお願いをしております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（石津武吉君） うん。それで、あなた自身はどう考えたんですか。新任の教育部長として、それは事務的なやつをやったかもわかりません。６月の後半にはもう大分猛暑が続くというのは予定されていたと思うんですね。そのときにあなたはどんなふうに思いましたか。これは、11月までやっちゃったらば大変なことになると思いませんでしたか。 市長と教育長にはいつごろそういう指示があったんですか。いつごろ、どういう指示があったの。お聞きします。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） 先ほど議員がご指摘のとおりですね、やっぱりその暑さ、猛暑が今年の場合には強いということで、先ほどお話ししましたように、市長からも８月９日、教育長からはその前の７月27日にとりあえず請負業者と面接をしてもらいまして、一日でも早く設置をするように依頼をしたところでございます。以上です。
○議長（井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（石津武吉君） だから、のんびりしていますよ。７月の段階では、愛知県豊田市で小学１年生の児童が暑さで亡くなっているわけですよ。それで、これは大変なことだと。これ国のほうも、文部科学省のほうではもう大変な事態だと、こういうことでは学校で子どもを死なせてしまうと、熱中症だか暑さだかわかりませんが、この暑さでやっぱり死なせるような事態はよくないということで、全国に指示というか、指令を出して、やっぱりエアコンをつけなくちゃいけないと、そういう方向でやれというのが出たわけですよ、もう７月の段階では。そういうのを受けながら、教育部長ばかり責めて申しわけないけれども、教育長はそれ７月になったばかりだから何とも言えないけども、教育部長は当然４月からなって、エアコンがどういう状況で設置されると、議会でどういうふうな論議されたとか、市長がこういうふうに答弁してできたとかというのは当然のごとく承知しているわけですよね。それ承知していなけりゃこれですから、それで考えた場合ですよ、私ばかりではなくて、大洋地区もそうだけど、ほかのところも何か８月の夏休みいっぱいぐらいに終わるんではないかなというだから期待を持っていたわけですよ。そのぐらいはやるんではないかなと、岸田市長のことだから当然やっぱり力を入れて、俺はできるんだということをやるくらいに言うのかなと思って、みんな期待していたわけですよね。その辺についてはもう全くその前倒ししてやるとか、業者に言葉は悪いですけど、圧力をかけるとか、いろいろなことをできることは何でもやるというぐらいの気持ちは浮かばなかったんですか。教育部長として、行政のプロですから、当然のことだと思いますけど、その辺はいかがだったんでしょうかと、無理を言っているような感じで、何か市長はぜひ答弁したいという気持ちらしいですけども、お願いしますよ。
○議長（井川茂樹君） 市長。３回目。
◎市長（岸田一夫君） その点につきましては、やはり私のほうも先ほどのとおり、教育部長、また業者の方に来ていただいて、市長室まで。とにかくこの状況をお話ししました。それと、やはり一般家庭のエアコンですと、今日発注して買えば夕方につくとか、そういうこともあるかと思うんですけど、やはりいろんな段階を経て、また子どもたちの授業等に教育上支障ないようなということでこんな状況になっています。ただ、私のほうからは先ほど申したとおり、部長、そして業者の所長ですか、代表の方に来ていただきまして、早急にということでお願いした。以上でございます。
◆１８番（石津武吉君） ３回でしょ。早急というところで終わっちゃっていますけれども、ぜひですね、もう９月になっちゃっているので何とも言えないけども、早急というのはいつの早急なのか、11月から見て１カ月の早急なのか、２カ月ぐらいの早急なのかわかりませんが、もう無理かな。運動会も終わっちゃうしね。そういうことをぜひ早急という形だけでは残念だなと思います。 それから、小学校の道徳の評価について答弁をお願いします。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。教育長。
◎教育長（石﨑千惠子君） それでは、４項目の小学生の道徳の評価についてご答弁申し上げます。 今年度より小学校におきましては、道徳が「特別の教科道徳」と呼ばれるように教科化となりました。鉾田市内16の小学校は全て学期ごとではなく、年間を通して児童の学習状況や成長の様子を捉えるため、学年末に評価を入れることとしております。今年度、教科化がスタートするに当たり、教育委員会といたしましては、平成28年度より道徳教育推進会議を立ち上げ、年に３回ずつ研修会を進めてまいりました。内容といたしましては、大学教授による講話、研修を受けてきた指導主事による模擬授業を含め授業方法について、道徳科における評価についてなどが主なものでございます。また、道徳パイロット校といたしまして、毎年２校ずつ小中学校を指定し、研究推進の中核となるよう授業研究も進めてまいったところでございます。今後も教育委員会の事業や学校訪問指導を通しまして、児童の学習状況や成長の様子を的確に評価できるように、授業者への支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（石津武吉君） 別に当たりさわりのない答弁で、デビュー戦だからいろいろ余分なことは言わないようにというのはあるかもわかりませんが、ただ一つ伺いますけど、鉾田市は道徳教育の評価について、今年度は１学期、２学期は評価しないと、３学期の年度末に出しますよというのはいつ決めたんですか。いつの時点ですか。校長会ですか。どこですか。あなたの指導ですか。どこですか。
○議長（井川茂樹君） 教育長。
◎教育長（石﨑千惠子君） 通知票の評価というものは、各学校で方法、内容を決めているものでございます。実は16校の小学校全てが学年末にということは教育委員会から指示したわけではございません。議員ご指摘のとおり、各学校苦慮しているところもあるかと思います。道徳につきましては、各学校それぞれの取り組みの中で学年末に評価したほうがいいだろうということで、そういう結果になったわけでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（石津武吉君） いや、だから、それは普通は校長会で決めるんでしょうよ。結果的に全部年度末になりましたということは、ちょっと通らないでしょうよ、あなた。だから、どこかの時点で決めたはずなんですよ、校長会かどこかで。そうでなけりゃ全部が全部同じに、来年の３月にまとめてやりますよというふうに決めたのはどこかと聞いているんですよ。いや、それは学校、最終的には学校でしょうよ。あなただってそうで、わかっているでしょう。あなた、何と言っているの。わかっているのに、就任の挨拶では学校教育３つなんて、学校の校長がやるようなことを３つもしゃべってんだよ、あんた。本会議ではそれは学校長がやることだと逃げちゃいけませんよ。 時間がないんで余り言えないけど、これは必ず学校長が集まって決めたはずなんですよ。それをわかんなかったんですかと、こう逆に聞きたいんですけど。教育部長もわかんないんですか。だから、その辺が職務上はちょっとよくないですよね。いや、３月に決めましたというのを報告受けなくちゃいけないんではないですか。それも知らないで、漫然としているから、ああ、それは学校の長の判断ですよなんて、それは知っていますよ、そんなこと。それをいつの時点で学校長は集まって決めたんですかと、こう言っているわけですよ。文部省はそう言っていますか。来年の３月までまとめてやりなさいと言っていないでしょうよ。現実に１学期で道徳の評価をやった学校もあるんですよ。それも知らなかったんですか、あなたは。そんなはずはないでしょう。だから、どこかの時点で決めているはずなんですよ、学校。そこら辺はちゃんと報告受けなさいよ。違うんですか。知っているでしょう、あなたは小学校の校長から、中学校の校長から、全部やってきたんだから、そんなのは知っているはずだよ。決めたのはどこですか。
○議長（井川茂樹君） 教育長。
◎教育長（石﨑千惠子君） まず、文部科学省のほうからは、大くくりなまとまりを踏まえた評価でよいという指導を受けております。それから、各学校の通知票に関しましては、再度先ほども申し上げましたが、各学校長の判断に任されております。あえて申し上げますなら、情報交換等は校長同士行っているかもしれませんが、校長会で決定してというような報告は受けておりませんし、私どもも最終的な結論は、校長がみずからの学校の通知票について決定したと、そういうふうに認識しております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） ３回やりました。はい。
◆１８番（石津武吉君） ３回の制限があるから言わないけども、必ずどこかで校長会あるいはそれに準ずるもので決めているはずなんですよ。それさえも知らないではだめなんですよ、教育長というのは。そういう報告が届くような教育長になってくださいよ。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 以上で石津君の質問を終了いたします。 次に、渡辺拓哉君。 〔３番 渡辺拓哉君登壇〕
◆３番（渡辺拓哉君） こんにちは。議会傍聴、まことにありがとうございます。今回も傍聴者の皆様がわかりやすく話を進めていきたいと思います。前回の６月と同じ質問がありますが、大事なことなので、何度も聞いていこうと思います。 それでは、３番渡辺拓哉、一般質問をさせていただきます。通告に従い４項目、５点の質問をさせていただきます。 最初の１項目は、（仮称）
市民交流館についてです。前回の鉾田市長選挙で（仮称）
市民交流館の白紙撤回を公約に挙げて当選し、岸田市長が誕生したことにより、（仮称）
市民交流館が白紙になりました。そのことにより、大きな問題が２つできました。１つ目が文化施設をこれからどうしていくか。２つ目が（仮称）
市民交流館の跡地に何を建設するかです。この大きな問題は、早急に解決しなくてはいけない大事な問題ですので、今回も質問させていただきます。 それでは、１項目、１点目のアンケートについてをお聞きします。考えが変わった可能性もありますので、今回も聞かせていただきます。（仮称）
市民交流館予定地として、地権者の協力により取得した土地にもう一回設計を見直し、無駄のないホール中心の文化施設を建てるのであれば、ほとんどの人は納得するのではないでしょうか。また、野外ステージにも対応できるようにしていけば、いろんな活用方法もあるのかなと思います。それを確かめるためにも、アンケートは必要だと思います。３月に予算も通し、岸田市長が定例会初日の市長施政方針でも、「文化施設の整備につきましては、（仮称）
市民交流館建設事業を白紙撤回といたしましたことから、文化施設を整備するか否かを含めて市民意識調査を実施し、市民の意見を尊重し、判断してまいりたいと考えています」と述べています。これは、市民に対する岸田市長の約束であり、アンケートをやらないということは、市民に対しての裏切り行為となりませんでしょうか。本当にアンケートはまだ凍結の予定でしょうか。今年度中にやらなければ、議員も裏切る行為となってしまいます。これから鉾田市をよくしていくためには、市長の力と議員の力を合わせていかなければ、なかなか進んでいきません。力を合わせるということは、お互いの信用がなければ合わせることができません。ぜひ一度決めたことは実行していただければと思います。いつくらいにやるのかという考えがあるのでしたら、教えていただければと思います。 １項目、２点目は、（仮称）
市民交流館予定地だった跡地についてお聞きします。あれだけ優先して進めなくてはいけないことだと市長が言っていたことなので、大分話は進んでいると思います。余り進んでいない場合は、もとの地権者に対してのいいかげんな行為とみなされてしまいます。大事な土地を譲り受けたのですから、早急に結果を出していただければと思います。現在の進行状況はどのような感じでしょうか。会議自体は月にどのくらいやっているのでしょうか。また、どのようなものが建つ予定なのでしょうか、お聞かせください。 ２項目は、「うまかっぺフェスタ」についてをお聞きします。現在の「うまかっぺフェスタ」の進行状況を教えていただければと思います。もう来月ですので、大分話は煮詰まっていると思います。もう一度目標集客数を教えてください。また、その目標を達成するための集客アイデアなども教えていただければと思います。予算もあるとはいっても、限られた金額ですので、効率よく使わなければ何もできないで終わってしまいます。アイデア次第ではお金をかけなくても集客する方法はたくさんあると思います。また、前回でもお話しした鉾田市の観光大使であるお笑い芸人のカミナリの出演依頼などはどんな感じでしょうか、教えていただければと思います。 ３項目は、海の活用についてをお聞きします。鉾田市の観光資源としては、海はとても大切な材料だと思います。最近ではサーフィンの大会をし、全国から集客をしていて、とてもすばらしいことだと思いました。その勢いをなくさないために、海を活用していく方法などは考えていますでしょうか。例えば長崎県の大村市にある海岸では、廃材のガラス瓶を再利用し、砂のかわりにガラスのかけらを敷き詰めて話題になっています。最近ではインスタグラム用の写真を撮る人がふえ、ＳＮＳでも話題のスポットになっていまして、特にきれいなのは夕方です。輝く海ときれいな砂浜を写真におさめることができます。ガラスは危険なのではと思うかもしれませんが、こちらに使われているガラスは、全て角を削り落としています。そのため手で握ってもけがをしません。小さな子どもでも安全に遊ぶことができます。もともとガラスの砂は、海をきれいにするために敷かれています。この大村市の海岸は、ガラスの砂、再生砂をまく前はアオサがふえてしまって、悪臭が漂い、誰も寄りつかない場所だったそうです。普通の海岸の砂に比べて粒が大きい再生砂には、アサリの幼生が着床しやすいようです。アサリは海中のプランクトンを食べて海水を浄化する働きがあります。県がこの再生砂を敷いたのは2016年です。廃棄物のリサイクル、海をきれいにする。そして、インスタ映えというトリプルの効果でこの海岸は生まれ変わることができたのです。大村市役所の方も「そういう事業で本当に効果があるのかと疑問の声やご意見もございましたけど、結果があってよかった事業だと思っています」と言っていたそうです。いいことはすぐ見習っていければと思います。ご検討ください。 ４項目が市の職員についてをお聞きします。鉾田市も市長がかわって、大分環境も変わったと思います。今までやりやすかった人もやりづらくなった方もいるかもしれません。また、学校ではなく、いじめの問題やパワハラ、セクハラなど多少あると思いますが、その辺も踏まえて、ここ最近の年間ごとの市の職員がやめた人数を教えてください。また、やめた理由など、わかる範囲で教えていただければと思います。 以上、４項目、５点の質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井川茂樹君） 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５７分休憩 午後 １時００分開議
○議長（井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 渡辺君の質問に対し答弁を願います。市長。
◎市長（岸田一夫君） 市民意識調査としてのアンケートにつきましては、さきの６月議会でご答弁させていただきましたとおり、飯名地区の土地の利活用方針について、一定のめどが立った後に改めて市民意識調査の実施について検討していきたいと考えておりますので、それまでの間凍結するという点におきましては、考えは変えておりません。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 渡辺君。
◆３番（渡辺拓哉君） ありがとうございます。ということは、ある程度今年度中には何とかなりそうな感じのニュアンスでいいんですよね。また、平成30年度の茨城県吹奏楽コンクール県大会で、８月11日に水戸の県民文化センターで開催されたんですけど、小学校の部で金賞を受賞した茨城県代表として、東関東大会に出場となったのは８校で、その８校の多くは、やはり文化センターとか、文化施設がある場所が多かったので、そういう子どもたちというのは、そういうことに影響されることが多いのかなと思いますので、そういうのを子どもたちに確認するためにアンケートは間違いなく必要かなと思いますので、よろしくお願いします。とりあえずアンケートは今年度中やってくれそうなので、次の質問をよろしくお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） ２点目について答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君）
ワーキングチームの現在の進行についてでございますが、先ほど市長から小沼議員にご答弁申し上げたとおりでございます。８月の末に
ワーキンググループから報告書の提出が市長宛てにあったという状況でございます。今後につきましては、今回補正予算提案させていただきますが、
検討委員会でそのたたき台を一つの参考といいますか、たたいていただきまして、方向性を取りまとめていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 渡辺君。
◆３番（渡辺拓哉君） ありがとうございます。いつまでにその
検討委員会をつくって、いつまでにその絞った中から選ぶのかというのをもし決まっていれば教えていただければと思います。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 現状では補正予算をお願いしているところでございます。補正予算が通りましたら、早急に９月中、議会中でありますが、早くメンバーの人選をしまして、早期に立ち上げをしていきたいと考えてございます。その中で、集中審議をお願いしまして、早期に方向性はまとめてまいりたいと考えてございます。いつまでというのは、なかなか難しい答えであると思いますので、方向性は早期に考えていきたい、まとめていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 渡辺君。
◆３番（渡辺拓哉君） ぜひ早急に結果のほうを出していただければと思います。 次の質問をよろしくお願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の項目に対し答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） 「うまかっぺフェスタ」の進行状況についてご説明を申し上げます。 本年の「うまかっぺフェスタ～まちなかカーニバル～」の進行状況ですが、計４回の実行委員会等の協議を経まして、イベント内容、出店者等の決定を行ってまいりました。現在、開催当日に向けて最終調整を行ってございます。 目標の来客数でございますが、６月の議会でもご答弁申し上げましたとおり、２万人としてございます。 集客につきまして、その内容でございますけれども、イベントといたしましては、毎年多くの方でにぎわう「うまかっぺ鍋」などの本市の農業の魅力を体験できるイベントは引き続き実施しつつ、南北に長い今回の会場の特徴を生かしまして、さまざまなイベントを実施するステージのこれを３カ所にふやしまして、来場いただいた皆様に昨年よりさらに盛りだくさんの内容で楽しんでいただける会場構成としております。 一方、議員からご提案ございましたカミナリでございますが、６月議会でご指摘いただいた後、すぐ確認をいたしましたが、既にスケジュールが埋まっているということでございまして、出演は難しいということの回答でございました。 また、その集客のイベントですが、今回商工会のご協力いただきまして、花火大会を同時開催といたしております。茨城県内で年内最後の花火大会といたしまして、多くの方にお楽しみいただけるものと考えております。 この集客に当たってはですね、イベントの内容のみならず、周知が非常に大事だと思っております。今後ポスター、市の広報誌、ホームページ、ＳＮＳ、テレビ・ラジオ等あらゆる媒体、特にＳＮＳですね、これを活用いたしまして、これらイベントの内容が来場いただけるお客様に伝わるよう周知に努めまして、イベント当日までのカウントダウンとともに、イベント内容の情報発信を続けていくことで集客につなげていきたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 渡辺君。
◆３番（渡辺拓哉君） 前回もその集客人数のほうを聞かせていただいて、２万人という答えだったんですけど、商工会青年部のほうでやっているにぎわい祭り１万5,000人の集客ということで、予算のほうも倍以上違うというところで、距離も長くなっているというので、そんなに変わらない目標人数のその根拠、２万人という根拠というものをもし教えていただければと思います。
○議長（
井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） ２万人の積算の根拠でございますが、当然１万5,000人集めたにぎわい祭り、この集客も鑑みまして、議員ご指摘のとおり、さらに長い会場設定と、あとは時間も少し長いものですから、これによりさらに会場も広いということで、２万人ということで考えてございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 渡辺君。
◆３番（渡辺拓哉君） そう考えると、２万人だとちょっと少ないのかなと思って、逆に市長はどう考えているのかなと思うんですけど、これから部長を応援するということで、目標人数、もうちょっと多く言ってもいいのかと思うんですけど、市長は何人くらいが目標なのが妥当かなと思いますか。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 私は、当然
産業経済部長といつも一心同体でございますので、目標は同じでございます。さらにですね、欲を言えば６月に開催されましたにぎわい祭りの関係者でございますので、議員という立場を抜いて、またご支援、ご協力を賜ればと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 渡辺君。
◆３番（渡辺拓哉君） ２万人以上は呼べるように頑張っていっていただきたいなと思いますんで、その辺も協力できるところは協力していきたいと思いますんで、最低２万人は超えるように頑張っていただければと思います。 次、お願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 次の項目に対し答弁願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） 海の活用についてご答弁申し上げます。 鉾田市の海でございますが、議員ご指摘のとおり、とても重要な観光資源であると考えております。議員ご提案の廃材ガラス瓶を再利用した人工砂の砂浜への敷き詰めでございますが、議員もおっしゃっていただいたとおり、水質、景観の向上が見込める一方でですが、費用がかなりかかるということでございます。参考となる取り組みではございますが、こうした費用の面と、あとは廃ガラスのですね、不法投棄を呼び込まないような対策等を当市で実施にするに当たっての課題があるものと認識しております。参考になる取り組みではありますが、今後こういった課題を検討していく必要があろうかと思っております。また、こうした他の市町村のすばらしい取り組みについてはですね、前向きにどんどんやっていきたいと思っておりますので、日々私もいろいろ探しているところでございますけれども、議員からもまたいろいろご提案いただけると幸いでございます。 こういった海の誘客でございますが、今現在市で取り組んでいるものといたしましては、サーフィン、海水浴、釣りといった海を利用した種々のレジャーに絡めまして、今年度からさまざまなイベントを仕掛けております。サーフィンについては、議員ご指摘のとっぷ・さんて下海岸で開催されました「第１回波乗り鉾田メロンカップ」がメディアにも取り上げられ、非常に大きな反響がございました。また、大竹海岸において海水浴客向けの地びき網イベントを実施いたしました。この地びき網体験イベントでございますが、県内のみならず、県外の親子連れ等にも大勢来ていただきまして、130人の定員があっという間にいっぱいになりまして、こちらも大変な誘客効果がございました。今後とも海で開催されるイベント等をですね、市といたしましても積極的に仕掛けていくとともに、観光協会のホームページやＳＮＳ等を通じまして、積極的に情報を発信いたしまして、鉾田市の重要な観光資源でございます海への誘客に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 渡辺君。
◆３番（渡辺拓哉君） ありがとうございます。値段が高いといっても、場所的にそんな広くとるわけでもないので、ダンプ１台分くらい敷き詰めてもらえれば、写真撮る場所として使えるのかなと思うんですけど、そんなにそれだったら高くないのかなと思いますので、前向きに検討していただければと思います。 あと、またちょっと違う話なのですけど、アイデアとして、鹿島灘の海岸に昔ＵＦＯが漂着したという伝説があるんですね。それで、大竹海岸にそのオブジェがあったんですね、実は。それが震災後なくなっちゃったので、そういうのを逆に復活させてもいいのかな。こういう感じですね。こういうのが大竹海岸の公園のところに、下の。あったんです。滑り台がこうあってみたいな、そこに伝説としてのこういう話があったので、そういうのを復活させて、ＵＦＯが来たまちとしてちょっと売り出すのもおもしろいのかなと思いました。逆になぜその取り壊したのかという理由とかってわかんないですよね、それ。わからないですよね、そうですよね、はい。それはいいです、では。そういうのもあるので、ぜひいろいろとアイデア出していきたいと思います。 次に行ってもらって大丈夫です。
○議長（井川茂樹君） 次の項目に対し答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、市職員の退職者数の推移等についてご答弁申し上げます。 直近ということでしたので、過去５年間についてご答弁を申し上げます。それで、ちょっと順々に定年退職、勧奨退職、勧奨退職って、決して肩たたきということではなくて、組織の更新ということで、ある一定の勤続勤務年数と年齢に達した方に希望を募って退職をするというものでございまして、これらについては一定の退職金に対しての優遇措置があるということで、勧奨退職については毎年募集しているというような内容でございます。それと依願退職、早期に依願、自分の希望で退職される方という順番で申し上げたいと思います。 まず、平成25年度の退職者数は20人でございます。これは、定年が11人、今申し上げました勧奨が８人、依願退職が１人でございます。次に、平成26年度は退職者数は17人です。定年が７人、勧奨退職が５人、依願退職が５人です。次に、平成27年度でございます。退職者数合計で17人、定年が13人、依願退職が３人、死亡退職が１人でございます。次に、平成28年度の退職者数は13人です。定年が９人、勧奨が２人、依願退職が２人、そして平成29年度が15人、退職者総数15人で、定年が８人、勧奨が１人、依願退職が５人、死亡退職が１人でございます。 定年については、これはある一定の年齢に達しますと退職、勧奨もみずからのある程度年齢がいってという形での希望による退職ということで、主に普通退職ですね。依願退職の例でいいますと、当然どういう理由なのかというのは、市としてもこうやって引きとめるということになります。そういう中でお話を聞きますと、例えば健康上の理由とか、あとはやっぱり多いのは、家業の継承というのもございます。それと、やはり自分がやりたい仕事があるということで転職、そういった事例もございます。先ほど言いましたいじめ等による退職については、ちょっと把握はできない状況でございますが、そういったですね、情報、当然人間関係で合わないということはあるのは、人間関係ですから、４人集まれば、そういう派閥ができるとか、そういうようなお話もありますので、そういった部分はありますが、そういうのは情報入りましたら、呼び出して理由を聞いて、例えば翌年度に人事上の措置をとるとか、そういった対応はしているところでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 渡辺君。
◆３番（渡辺拓哉君） そうすると、例えば何課がやめる率が高い、何課。何課って課ごとにそのやめる率が高いところとかというのは把握はしていますでしょうか。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 特段どこどこの課がやめる率が高いということはないというふうに思っています。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 渡辺君。
◆３番（渡辺拓哉君） ありがとうございます。ちょっと市長に聞きたいんですけど、今回市長が市長になって執行部に入ったと思うんですけど、そうすると中の雰囲気も多分わかってくると思うんですね。その辺でそういういじめとか、パワハラ、セクハラとか、そういうので話を聞いたりとか、見かけたりとか、そういうのはないでしょうか。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） そういうのは私のところには具体的に入っていませんけれど、私も約400名ほどの職員を預かりますんで、やはりそういうことのないように、また試験を受けて入った職場で、本人もいろんなやりたいという希望を持って入ってきた職場でございますから、一人でもそういう関係でやめるような状況にならないように私は幹部の者には指示しました。とにかく人間関係が一番やはり問題になるということで、私も組織に入ったものでございますから、やはり人間関係の難しさというのを痛感しておりますんで、やはりその部分がないように、今、渡辺議員が一番多分心配しているのは、そういう人間関係で職場は離れなくちゃならないような状況はつくるなという、岸田市長頼むよという思いで私は承りますんで、そういうことないように私も幹部に指示しまして、鉾田市が明るくなるように頑張りますんで、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 渡辺君。最終。
◆３番（渡辺拓哉君） ありがとうございます。ぜひ働きやすい環境というものはとても大事だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
井川茂樹君） 以上で渡辺君の質問を終了いたします。 次に、井川倫士君。 〔２番 井川倫士君登壇〕
◆２番（井川倫士君） 皆様、こんにちは。議席番号２番井川倫士です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、数々の台風並びに地震で被災された皆様にはお見舞い申し上げます。質問に先立ちまして、前回の定例会での提言で、申請書や届出書のダウンロードファイルについて、パソコン入力に対応することを求めておりましたが、一部では早速にご対応いただいたようで、この点については市民部、そして職員の方に感謝いたします。このようにですね、行政課題の解決、改善に向けてその正確な執行のみならず、スピードが大事な時代となっている中で、前回の一般質問では、次のような話をさせていただきました。行政課題の解決のためには、現実を踏まえながら、未来を予測し、理想のビジョンを掲げた上で、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドにより予算を確保し、新しい施策を実行する必要があると、加えてほかの施策やほかの団体、施設等との連携や連動を図りながら、予算の削減や効率、効果を高めることも必要。すなわちこれまで私が繰り返し述べてきた次の３つの循環の必要性を改めて強調いたします。 １点目が本市の魅力をアピールするための情報発信、２点目、他地域と比較した競争力向上のための環境整備、３、これらの施策を支える財源確保であります。今回の一般質問では、この３つの循環の土台となる市民の活躍の場の構築、市職員の職場環境の充実、そして意思決定スピードの向上のために、平成26年２月に策定され、本年に計画の最終年度を迎える第２次鉾田市行政改革大綱、行政改革推進プランに関する３問の質問事項と10点にわたる質問要旨を用意しました。 まず初めに、１点目になりますが、市民協働のまちづくりを一歩前に進めるための施策や機構についてです。以前より私は市民協働のまちづくりの推進に向けてさまざまな提言を行ってまいりました。市民協働が叫ばれる中で、本市でも部署ごとや
検討委員会等において、市民からの意見を取り入れる機会をふやしてはきましたが、まだまだ十分であるとは感じておりません。行政課題がより複雑化、深刻化し、個別化もしていく中で、市の財政が将来的により厳しい状況になっていくことが予想される昨今、さらに市民の力を発揮してもらう環境整備は重要性が増してくるはずです。 このような状況において、市の体制づくりはもとより、市民の側にも市民のわがままをただ聞くことが市民協働ではないことを理解してもらうために、なぜ市民協働が必要なのか。市民協働とはどういうことなのかを理解してもらう必要もあります。加えて、本市としても市民協働のやり方、実施方法の確立も必要であるはずです。以上の視点から、改めて次の質問と提言をさせていただきます。 １、まちづくり推進のために実施している市民ニーズの把握のための取り組みについて、まちづくり推進課や政策秘書課、それぞれの役割や実績について説明を求めます。 ２、提言になります。市民協働をより進めるために、市民活動センターを設置する考えはないのか、市長の考えを伺いたいと思います。 ３、審議会、
検討委員会や協議会などは、市民の意見を取り入れる上で大変重要な機会でありますが、その会議において市民を代表して委嘱した委員に意見を出してもらう工夫として、どのようなことをしているのでしょうか。例としては、事前に議案を提出したり、比較データの提示など行っているのでしょうか。 ４、提言になります。先ほど述べた会議において、将来的な市の状況が把握できるよう市民に情報提供を行うことで、さらに市民への選択肢の提供やメリット、デメリットを整理した情報提供の仕組みづくりを求めます。 次に、２項目めです。市職員の能力開発やモチベーション向上のための制度についてです。本定例会の開会日の監査委員の意見書においても、いわゆる働き方改革に関するような意見が述べられておりました。自治体間競争も激しく、職員数が余剰というわけではない現状で、市職員の能力開発やモチベーション向上は、民間企業よりも離職率が低いであろう自治体職員にとって、より重要性が高いものと想像されます。そのためには、市職員の職場環境の充実は必須であります。 以上の視点から、４つの質問と提言にお答えいただきたいと思います。 １、本市職員の離職率は、民間企業や近隣自治体と比較して、どのような現状があるのか。 ２、市職員の能力開発やモチベーション向上のための制度や工夫をどのように行っているのか、説明を求めます。 ３、提言になります。市職員が職務に直接、間接的に生かせる国家資格もしくは民間資格等の資格を取得する際に、補助や手当の支給を行うことで、職員のさらなる専門性の向上を図るべきであると考えるが、市長の考えを伺いたいと思います。 ４、市長が職員の衛生管理上必要と認め、設置を明言した職員の休憩施設の設置について、その後の進捗状況はどのようになっているのか伺います。 次に、３点目です。市長と副市長の役割分担について伺います。副市長は就任されて間もなく半年がたとうとしております。その中で、鉾田市の課題も以前より見えてきている部分があると想像されます。副市長を置く目的の一つには、意思決定者がふえることによる意思決定スピードの向上があると考えられます。理想を言えば、市長単独の自治体よりも、２倍のスピードで意思決定がされてもおかしくはありません。そして、行政経験の少ない市長を支えるという役割や市長一人では不可能な関係部署、団体等との調整の役割も期待されるでしょう。その他いろいろな目的、役割があると思います。 以上の観点から、次の２つの質問にお答えいただきたいと思います。 １、市長は、職員及び市民に副市長の役割を明確に示していないと感じておりますが、決裁権限のほか、市政運営の充実及び効率化のために、どのような業務執行権限を与え、補佐役を担っていただこうとしているのか伺いたい。 ２点目、副市長は、現状の鉾田市の課題をどのように捉え、当面の任期中に積極的に取り組みたいテーマとして何を掲げ、実現したいと考えられているのか伺いたいと思います。 以上が今回の一般質問の内容です。市民の活躍の場の構築、市職員の職場環境の充実、意思決定スピードの向上のために３点の質問事項と10点にわたる質問をさせていただきます。多くの質問をさせていただきましたので、簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 井川君の質問に対し答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） まず１項目め、１点目のまちづくり推進課と政策秘書課の市民ニーズ把握のための役割ということについてご答弁申し上げます。 まず、政策秘書課とまちづくり推進課の役割でございます。まず、政策秘書課は政策調整を担う課であるというふうに考えてございます。市の課題を明らかにし、政策に反映するために幅広く全体的な市民ニーズの把握に努め、まちづくり推進課はまちづくり推進をするために、具体的な事業を推進するために個別の目的に応じ、市民ニーズの把握に努めるものというふうに考えてございます。具体的には、政策秘書課においては、第２次総合計画に基づくその進行管理を行うために、議員のほうから提案がありましたように、1,000名程度を対象とした市民満足度調査を実施してございます。そのほか、広報広聴事業の一環として、市民ホットラインという意見箱の設置、さらには旭、大洋市民センターへの地域相談係の設置をしているというような状況でございます。 次に、まちづくり推進課の取り組みについてお答えしたいと思います。まちづくり推進課においては、個別の施策や事業を立案するために、例えばですね、男女共同参画計画、現在でいうと、公共交通ビジョンの策定、そういった計画の策定や事業実施に当たって、目的に応じて市民アンケートの調査や現地での実際の聞き取り調査、そういったものを行ってございます。そのほか、会議においてはこの後の質問にありますように、グループワークを積極的に取り入れまして、なかなか全体会議だと意見が出にくいという状況がございますので、グループワークをなるべく多くとるようにして、それぞれの立場から意見が出やすい、そういった状況をつくってございます。したがいまして、まちづくり推進課は行政の課題や目的に応じて市民ニーズの把握をしていくと、そういうふうに捉えてございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 今、答弁については、さきの３月や６月の議会でも幾つかの先輩の議員や同僚の議員からも答弁していたとおりだとは思うんですけども、実はですね、本来だったら多分６月に話すべきだったのかもしれませんけれども、私が最初まちづくり推進課というものをつくるということを聞いたときに、大変喜んだんですね。というのは、まず今までのように秘書課と総務課にわたっていたものを政策秘書課に一部まとめて、さらにまちづくり推進課というのをつくって、さらに私は今まであった企画課が残っている状態なのかなというふうに実は想像していたんですね。 というのは、以前からお話ししている市民協働課というのを私はつくったほうがいいんではないかという話をしているわけですけれども、それはですね、そのまちづくり推進課とか、政策秘書課もしくは総務課でいろいろ市民の活動の支援をしているのは知っているんですが、市がやろうとしている事業に対して、市民の方にかかわってもらうというのがどちらかといえば多くて、市民がやりたいことに対する後押しをするという部署では大きくはないのかなというふうに感じていたので、まちづくり推進課は、その私が今お話ししたような市民がやりたいボランティアや市民活動を後押しするような部署になってくれるのかなというふうに私は実は期待はしていたんですけれども、ちょっとそうではなかったというような状況があったので、私はそこは少し残念だなというふうに感じております。 ちょっと次の質問にも関連するので、２項目めの市民活動センターについての答弁をいただいた上で、この後質問したいと思います。お願いします。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、市民活動センターについてご答弁申し上げます。 今、井川議員の質問につきましては、この市民活動センターというのはどういうものを指すかというと、よく言う市民協働課という新たなセクションをということだというふうに拝察してございます。例えば市民協働課という名前あるいは市民協働部みたいな名前で、そういった行政組織をつくっているところもございました。以前の鹿嶋市のように、市民協働部ということで、教育委員会の生涯学習部門、それと市長部局の先ほど言いました区長会あるいは交通安全にかかわる施策、そういったものを一まとめにしている場合、あとは後者の部分、市長部局でそういうふうにやっている部分を統一して、市民協働窓口を一本化していると、そういうようなセクションをとっているところはございます。しかしながら、いずれも行政改革の一環として、市民の利便性の向上を図るために行っているもので、井川議員のご提案の内容とは若干趣旨が異なるかなというふうに感じてございます。 先ほど言いましたように、井川議員からありましたように、市民協働というものは市民と行政が同じ目的に向かって、それぞれの立場を尊重し、それぞれの立場で活動していくということである。市民目線で共助の立場で行政ではなかなかできないこと、そういったことを実践して、ある意味行政を補完する、そういったことなのかなというふうに考えてございます。そういう意味では、かつての社会教育活動というのがそもそもの原点なのかなというふうに考えてございます。私も私ごとですけど、若いころ社会教育主事という立場で、この議会にも多くの方がいらっしゃいますが、一緒に活動させていただきました。例えば青年団、婦人会、婦人学級、子ども会育成会、青少年育成町民会議、文化団体、スポーツ団体、そういった社会教育関係団体が平成の初期ぐらいまでは各地域に組織化されていて、活動が活発であり、行政と一緒になっていろんな事業を展開したり、独自の事業に対して我々が裏方といいますか、支援をする。そういった内容でいろんな事業を展開してきたということがございます。 そのような観点から、これも次の質問とも絡んできますが、確かに組織を立ち上げるということは重要であると思います。その前に組織をつかさどるといいますか、そこで携わる人間、その人というのは大事だと思っています。これは、行政職員であります。そういう観点から、社会教育主事と、そういった専門資格の取得を積極的に市としても後押しして、そういった人材育成がまず最初かなと考えてございます。そういった人が中心となって、例えば市民活動センターという場を設け、そういった市民団体で、それを支える中心となる人と一緒になって活動していくということは理想なのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） そうなんですね。市民活動センターという名前をあえて使わせていただいたのは、先ほど申し上げたように、市民が活動するものに関して後押しを行政にしてもらいたいというのがあるからです。多分市民活動センターという名前を聞くと、市民が集まれる場があればいいんではないかということで、公民館があるからまあ最低限満たしているんだろうというふうに感じる方もいるのかもしれませんが、そうではなくてですね、行政がですね、例えば市民団体が助成金を申請しようとすれば、その手伝いをしたりとか、そういったもろもろの活動支援をやる部署というのは、以前の企画課、多分今だとまちづくり推進課もしくは政策秘書課で個別的には行っていると思うんですが、積極的に市民がここに行けば相談に乗ってくれるんだというのは、正直言って明確ではないというのが現状だと思うんですね。なので、そういった組織をぜひつくっていただくことを考えていただければなと思っております。やっぱりそういったことをやっていくことでですね、市民協働を掲げる中で、多分本市にとって課題になってくることというのは、市民活動やボランティアに積極的な方というのがちょっと固定されてしまっていると。なかなかその裾野は広がっていかないというのがあると思うんですね。 例えば音楽をやりたいという人がいたとすると、音楽だけではなくて、例えば演劇も好きだし、もしくはほかのボランティア活動もしたいんだけれども、自分の限られた時間の中では、一番やりたい音楽しかできないという方が多分鉾田市には多いのかなというふうに感じます。例えば音楽で話ししましたけど、というふうにどうしても人口として都市部とは違ってですね、人口自体が都市部の自治体に比べ少ないので、そのボランティアにかかわれる、現実的にかかわれる可能性のある市民が少ないというのは現状ですから、その裾野を広げていくという意味でも、その市民協働課というものを設置していく中で、今後文化センターの建設というものがいつの時点かはわかりませんけれども、立ち上がってくる中で、裾野を広げていくという中でも、そういったことを考えていただきたいというふうに思っていますので、ぜひともまたもう一度ですね、検討していただきたいと思います。 では、次の答弁をお願いします。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） ２項目めの提言についてご答弁申し上げます。 議員ご質問のとおり、審議会等では事前に会議資料の提供や会議時に比較対照となるような他市の事例、そういったデータを提供することで、委員の皆さんよりより多くの意見等をいただけるように現状でも努めているところでございます。 また、会議時におきましても、その会議が何を目的として行われているのかを明確にすることが必要であると考えております。そういう中で委員の皆さんが意見を発言しやすい環境づくりに心がけているところでございます。 さらに、委員の皆さんからより多くの意見等を発言してもらうために、グループワークをなるべく多く持って、委員それぞれが得意とする分野について触れながら、積極的に発言するような雰囲気づくりをしているところでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 行政としては努力しているという話だと思うんですけど。私は済みません、申しわけないんですけど、これはまだ足らないというふうに感じています。その理由というか、考えていること２点ありまして、１つがですね、やっぱり行政職員が考えているよりも、市民は行政情報を知らないと思うんですね。多分、なので、より積極的な情報提供がないといけないというふうに感じています。 別な話をさせていただきたいんですけど、ちょっと少し話をさせていただきたいんですけど、総合計画のような長期にわたる計画策定には、将来の見通しを踏まえるというすごく大事なことだと思うんですね。そのためには情報提供も当然最低限していただいていると思うんですけど、私が通っていた勉強会ではですね、市議会議員になれば、普通の市民よりも行政情報は10倍知ることができると、市長になればさらに10倍だというふうに言っていました。ということは、翻ってみると、逆説的には市民は議員の10分の１以下の情報しかない中で会議に参加しているというのが現状なわけですね。ですから、市職員の方たちはもう24時間市職員されているので、行政情報に当然たけているわけです。その中で仕事をして、企画を行っている行政職員には想像がつかない部分が私はあるんではないかと思うんですね。なので、より積極的にやっぱり情報提供していただきたいというふうに考えているので、次の提言になっているわけですね。 そのもう一点が、このグループワークを積極的に取り入れているということなんですけれども、グループワークを進める中でですね、そのリーダーというか、議事進行する方の能力とかスキルによって、結構議論が盛り上がるとか、盛り下がるとか、盛り上がらないとか、いろんなことが起きるわけですね。そういった議事進行、コーディネーターないしそういった研修をきちんと行っているのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） グループワークをやる際には、当然座長を決めさせていただきます、委員の中から。はっきり言って、そのためにですね、例えばファシリテーター研修をその方たちに受けてもらうとか、そういうところまでは実際やっていません。そういう意味で、例えば４グループに分かれる際は、必ず事務局職員を１名ずつつけるようにしてございます。当然今日はどういう形でまとめていくかというのは、事前に打ち合わせして会議に臨むようにしているところでございます。やってきた感じはですね、やっぱり小グループに分かれますと、いろんな意見が出ます。これは、逆にですね、逆に大勢でやっていると、こんなこと言っていいのかなというようなちゅうちょがあると思うんですが、そういうのはなしに、これちょっと外れているかなという意見を出してもらってもいいというようなスタンスで会議は進めていますので、活発な意見にはなってございます。最終的にはこの部分まで今日はまとめようということを事務局で確認しながら会議は進めているところでございます。ファシリテーター研修、そういったものは今後検討させていただきたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） そうですね。今、済みません。言葉が出てこなかった。今、総務部長がおっしゃったファシリテーターの研修をですね、ぜひですね、その委員の方にやってもらうというのは難しいと思うので、行政マンがやっぱり経験して、能力を身につけておけば、補佐をきちんとできると思いますので、そういった研修もですね、取り入れていただきたいと思います。 次の項目、お願いします。
○議長（
井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 最後の４項目めですか、提言についてちょっとご答弁申し上げます。 審議会や
検討委員会については、この議員のほうから提言があったのは、基本でなければならないというふうに考えてございます。 ちょっと別な話になってしまうのかと思うんですが、先ほど最初の１回目の質問の中にありましたように、現状を分析することで課題を洗い出して、長期的なあるべき姿、いわゆる今言うとアウトカムという形で言うことが多いんですが、それを明確にして、それを実現するためにどのような政策、量的指標、アウトプットを実践するかと、そういうのをきちんと計画に位置づけ、それらをＰＤＣＡサイクルで進行管理を行うことが重要であるというふうに考えてございます。 しかしながら、先ほど議員ご指摘があったように、本市職員においては、これらの仕組みについての理解不足により、計画を策定すること自体が目的になってしまうと。それで、進行管理についてがちょっとおろそかになっているのかなというのは正直事実であります。その関係で、目的を達成した事業、効果が薄い事業をただ継続してしまう、そういった傾向があるのかなというのは率直に感じてございます。そういう意味では、政策のスクラップ・アンド・ビルドがなかなか進まない状況にあるのも事実であると考えてございます。 行政としてきちんと効果検証し、進行管理ができる仕組みをまずきちんと構築するのが必要と思います。そういう面で各種計画を策定した場合には、量的指標であるアウトプットを設定した個別の実施計画を策定する必要があると考えてございます。それに基づいて、毎年効果検証を行い、ＰＤＣＡサイクルのもとに進行管理ができる仕組みを構築していきたいというふうに考えてございます。そうすることにより、事業を見直す場合や新たな政策する場合の市民への説明資料にもなっていくのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 総務部長からも少し話がありましたけれど、やっぱりその職員そのものが能力ではなくて、私はなれていないんではないかというのはやっぱりあるんですよね。なので、やっぱりやり方自体を確保していくと、研修だけでなくて。というのは重要なのかなと思っています。多くの市民に参加してもらうという
検討委員会では、自由に意見を出してもらう場面もありますけれど、今度は逆のことをちょっと話ししようと思うんですけど、余りに選択肢が多いと話がまとまらないというのがあると思うんですね。ですから、時には行政として選択肢を提供することで、もうその意見を集約することを手伝っていくというのはあると思うんですけど、わかりやすいところで言えば、用地選定の
検討委員会を考えていただくと、用地の候補の選択肢は当然あるわけですけれども、その用地を決定する上での評価基準をあらかじめ話し合って決めた上で、委員の人たちに投票するようなことをやってもらっているんでしょうか。何か私が議事録とか、いろんな話を聞いている中ではですね、候補地が挙がってきて、その中で評価基準になるようなものは話はあるんだけれども、何かこう大ざっぱなまま、そのまま投票してもらっているような印象がすごくあるんですね。なので、そのあたり、そういった例えば一例ですけれども、そういったようにきちんと評価基準を定めていったり、選択肢を幾つかある中でメリット、デメリットを提供したりということをきちんとできているのかどうか、もう一度問いたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 先ほど一例であったように、選定基準みたいなのは、用地なんか設けています。例えば中心市街地に近い、あるいは全市的に中心にあるとかと、そういった基準は設けてございます。それをさらに点数化をして、それできちんと何点以上がＡだとか、何点以上がＢだとか、そこまでは設けていないのが現状なのかなと思っております。そのほか、事業を実施する場合には、ある程度の選択肢、選択肢というのはそこから選べということではなくて、たたき台としてこういうことは考えられるんではないかなと、全く白紙で検討してくださいと言われても、なかなかこれは意見が出にくいというふうに考えてございます。 そういう意味で、今回の飯名地区の土地利用の有効活用につきましては、まず庁内の若手職員で
ワーキングチームをつくってもらって、一つのたたき台を一応提案してもらったと、井川議員おっしゃるとおり、そういったある程度の選択肢といいますか、考え方を示すことによって議論を誘発する、そういうのは必要性は感じてございます。それと、基準については、より明確化した基準、例えば用地選定に当たっては、より明確にした基準等は今後はちゃんときちんと設けるべきだというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） そうですね。用地選定に関しては、ある程度は最初から基準というのをつくってくれているのはわかるんですけれども、委員会の中で出てきたものを含めて、最終的に評価基準を決めて投票というのは望ましいのかなと思っております。またですね、最初にたたき台をつくった中でも、その中でさらにまた議論は分かれてくることがあると思うんですね。わかりやすいところで言えば、高齢化の話がいっぱいあったので、高齢化の話をすれば、例えば300席ホールをつくるというのは決めたとしても、300席がいいのか、600席がいいのかとか、そういったところもやっぱりきちんとですね、市役所が意見を整理していく中で、選択肢を提供して、どういうメリット、デメリットがあるのかも示しながらやっていかないと、市民にはやっぱり選びにくいと思うんですよね。なので、そういったことも考えていただきたいと思います。ちょっともう少し詳しく済みません。ここのところは指摘していきたいんですけれども、市民の意見は、やっぱりですね、自由で言える状況でなければ、その結果ですね、その会議が行政が考えたことを追認するだけの会議というふうにみなされてしまう、市民からですね。ということもあるでしょうし、選択肢が多過ぎると、ある意味市民のわがままをどんどん取り入れて、膨れ上がって、結果的には決定の期日が迫っている中で、職員が振り回されたあげくに現実的な案をもう職員主導で決定するようなことがあるようでは、市民から結局行政が既定路線で決めているというふうに思われることもこれまで私は多かったように感じています。これが続けばですね、市民の行政不信が高まって、市民協働のまちづくりは後退しますし、移住をもう考えちゃおうと、もう引っ越しちゃおうという人も出てくるかもしれません。さらにですね、市民の不満を受けとめる市職員の時間的なとか、心理的な負担アップやモチベーションの低下を招くおそれも大いにあります。結果として、これは誰も得しない状況になるので、こういったことも考えた上でも今回提案させていただいたことをですね、早目に取り入れていただいて、実施、そして確立していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問をお願いします。
○議長（
井川茂樹君） ２項目めについて答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、２項目めの１点目です。本市職員の離職率についてお答えいたします。 まず、民間と比較を行うということで、厚生労働省の雇用動向調査の算出方法で、市のほうも計算させていただきますので、定年退職、勧奨退職、死亡退職、依願退職の全てが対象になっているということだけはご了承願いたいと思います。 まず、本市職員の離職率ですが、過去３年間でいうと、平成27年度は4.4％、平成28年度は3.4％、平成29年度は3.9％となっております。 民間企業、これは先ほど言った雇用動向調査結果の概況で、これは全国的な話ということで聞いていただきたいんですが、現在まだ平成29年度分については公表されておりませんので、平成27年、平成28年ということでご了解願います。いずれも15％となっております。これらの数字を比較しますと、先ほど井川議員がおっしゃったように、民間に比べるとかなり離職率は低いという状況にございます。 次に、近隣自治体でございます。とりあえず鹿行管内について聞き取り調査を行いましたので、その数値を述べさせていただきます。順番に平成27年度から平成29年度ということでお聞きいただきたいと思います。鹿嶋市が７％、4.8％、３％、神栖市が4,6％、4.4％、５％、行方市が6.0％、5.8％、5.1％、潮来市が4.0％、5.1％、3.8％となってございます。これを自己都合による依願退職に限定した場合で申し上げますと、本市職員の離職率は、先ほどと同じように平成27年度から平成29年度の順番でやらせていただきますと、0.8％、1.0％、1.5％、鹿嶋市が1.0％、0.5％、0.7％、神栖市は0.8％、0.7％、1.1％、行方市が1.1％、0.9％、1.2％、潮来市が0.9％、1.3％、0.9％という状況になっておりまして、どこもゼロということはない。何人かは毎年いるんだなというような状況になってございます。以上でございます。 〔「次をお願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） 次、答弁願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、２点目についてお答えします。 本市における能力開発やモチベーション向上のための制度や工夫についてでございますが、まず事務改善や政策提言を職員から募る職員提案制度、自己能力向上を図るために大学等に修学する場合に、通常の勤務時間の２分の１の範囲内で部分休業を承認する修学部分休業制度、政策立案能力の向上を目指し、次期係長対象年齢を迎えた主幹級職員５名で数カ月にわたり市が抱える課題等について、主体的に調査研究を行う行政課題研究事業、そして先ほど申しました各種計画策定や事業を推進するために、その都度設置する
ワーキングチームへの参加などが挙げられております。この
ワーキングチームにつきましては、これまで課長補佐級職員で構成することが多かったんですが、本年度からは市長の指示で、係長級までの若手職員からのさまざまなアイデアを出して課題に取り組んでもらうという取り組みを行っているところでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） １つ目の今回の離職率の話聞いて、やっぱり低い、普通の民間企業に比べれば低いんだなというふうに感じたわけですけれども、鉾田市はですね、職員のですね、定員適正化計画において人件費の削減、職員の削減だけではない。人件費の削減、かなり大きく達成してきているわけですね、前の市長からのこれは成果だと思うんですけど。今後はですね、逆に減ってきた分をどこに振り向けていくのかというのを考える時期にもうそろそろ来てもいいんではないかと思うんですよ。なので、そういった意味で次の提言をさせていただいているわけなんですね。資格を取得するのに、補助ないし手当を支給したらどうかということを提言しているので、次の済みません。答弁をいただきたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 次の答弁をお願いします。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、３点目の提言についてご答弁を申し上げます。 議員ご提案の市の職務に生かせる、直接、間接に生かせる資格の取得については、これまで多くの場合、公費負担で対応しているところでございます。 また、業務手当につきましては、鉾田市を含む多くの自治体で、過去の国からの通達により、その制度を廃止した経緯がございます。新たに手当を創設する場合は、給与条例の改正で手当を新たに創設しなければならない。また、公務員のこの手当については、市民、国民の皆様から賛否両論があるという状況を考えると、なかなか難しいのかなと。当然市独自の手当を設ける場合は、毎年の給与実態調査の中で、これは国の制度にないよねという形での指摘がございます。そういう面ではなかなか難しいのかなと考えております。 このようなことからですね、せめて資格取得の助成については、積極的に行っていきたい。あるいは専門的な資格の取得については、積極的に推進するように促していきたいというように考えてございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 私個人としてはですけれども、民間ではですね、業務手当は結構普通なんですよね。ただ、多分鉾田市職員の給与に関する条例とか規則を見ていくと、どうも多分民間でいう業務手当に該当するのは管理職手当のようなもので多分支給されているのかなというふうに理解はしているんですけれども、やっぱり職員手当は難しくても、やっぱり先ほど部長から前向きな答弁としては、一応資格取得については考えていきたいということがあったと思うんですが、今でもやっている部分はあるというふうに聞いています。ただ、それは職務に必ず必要なものの資格取得に関して公費負担しているということなので、私が考えているような、そういうことではないわけですね。 民間で言えば、民間では雇用保険というのがあります。市職員は正職員の場合、雇用保険に加入しないはずなんですよね、公務員なので。雇用保険だと資格を取得する上で、職業訓練給付という制度があります。その職業訓練給付で資格を取得するための一部補助なんですけれども、そういったものがあるわけなんですけれども、職員にはですね、そういった当然機会がないわけですから、多分どういうふうに資格を取得する助成を行うかというときに、参考になるものとして、ぜひですね、雇用保険の職業訓練給付に即したような形でやっていただければ、それほどもう何でもかんでも手当てするということもないので、そういった考え方で取り入れていただくといいのかなと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。 では、次、済みません。時間もないのでお願いします。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） ４点目の休憩室につきましてご答弁申し上げます。 休憩室につきましては、設計が完了したことから、今月中に発注する見通しでございます。場所としましては、２階にあります和室、現状の和室です。危機管理室の脇にある和室を床へ改修しまして、テーブル、椅子等を設置する内容で考えてございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 済みません。全く進んでいないと思ってこの質問したんですけど、進んでいたんでびっくりしているんですけど、２階の和室は実際これ何人入れますかね。多分僕の見立てでは、ほとんど入れないんではないかと思っているんで聞くんですけど、まずその点が１点とですね、やっぱり着座で、自分の自席での休憩ではゆっくりやっぱりできないわけですよね。以前からほかの議員たちからも指摘があるとおり、市民からやっぱり見た目もよくないですよね。公務員は労働基準法の基本的には適用外だとは思うんですけれども、同法第34条の休憩の法解釈や通達、裁判判例等ではですね、休憩時間は労働時間の途中に置かれる労働者の権利として、労働から離れることを保障しているというふうに考えられていますし、労働者には施設の管理の必要や職場の規律の維持のために必要な程度での例外を除き、休憩時間の自由利用が保障されているというのは、これはもう一般常識なわけです、民間では。ですけれども、公務員はどうしてもその職務上の特別性から、そういうものから外れてはいるんですが、労働基準法をやっぱり準用していくというのは基本的な考え方だと思うんですね。なので、そういった意味でもやっぱり休憩所設置が重要だと思うんですけれども、つくってはいただけますが、実際どのぐらいの方が利用できるものなんでしょうか。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 人数的にはですね、議員がご指摘のとおり、100人も200人も入れるような状況ではありません。実際30人程度、一度に利用できるのは30人程度と考えてございます。おっしゃるとおりですね、労基法の部分は準用しなければならない。例えば６時間以上勤務する場合は、最低でも45分以上の休憩時間を与えなくちゃならないという部分については、しっかり守っていかなければならないというふうに考えております。職員の中では、家に帰る人、外に食べに行く人、いろいろございます。中で食べる人の部分は30人では足りないというように考えてございますが、当座ですね、とりあえず30人の休憩室を設置して、利用状況を確認したいと思っております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 職員にとっては少しでも改善されればいいなというふうに望んではいるんですけれども、まずはやってみて、その後また今後は検討していくということだと思うんで、まず進めていただければと思います。 ちょっとその関連することになるんですけれども、休憩時間ではなくて、休息時間というのは、現在存在しないと思うんですね。ですけれども、実際は喫煙する職員の方は仕事に従事しない時間というのがあるはずです。これは、個人の嗜好性というのはあるとは思うんですけれども、民間企業ではもう建物内でたばこが吸えないような事業所というのはふえてきています。そういった中で、その取り扱いというのは今後どうしていくつもりなのかということと、また逆にですけれども、昼休みに窓口は設置しないような課で、電話とか窓口対応の職員に対して時間外手当、休憩中のですね、今度は昼休みの休憩中にそういったものがあった場合に時間外手当を支給したりとか、そういったことを行っているのかどうか、そういったところをお聞きしたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） １点目の喫煙に関してでございます。おっしゃるとおりですね、受動喫煙の大きな流れの中で、そういった建物内禁煙と、そういうような動きが大きくなっております。学校では敷地内禁煙という場合もあります。そういった面での第一歩として、今回ですね、昔の休息時間ではないですが、午前中１回、午後１回、喫煙する場合はその時間だけにしてくださいという形で今回はお願いをいたしました。前はフリーで午前中に何回でもというようなパターンの人もあったのかなと思っておりますので、最終的には受動喫煙防止の考えから、少なくとも建物内は全面禁煙という方向に向かっていかざるを得ないというふうに考えてございます。 ２点目の昼休みの窓口対応でございます。例えば総務課、２階の課ですね。そういったところの昼休みの電話対応等でございますが、一応ですね、窓口がないところに関しても、昼窓ということで、当番制で数名残るような体制をとってございます。昼窓というふうに通称言っているんですが、その職員については、１時から２時までの休憩時間をとってもらうと、そういうような形で対応しているところでございますので、現状では時間外という扱いはしていないということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） たばこの件なんですけど、これは非常に難しいところもあるとは思うんですね。民間の場合どうしているかというと、ちょっと例えばの例で話しすれば、例えばですけど、勤勉手当をたばこを吸われる方は、やっぱり勤務が普通に考えれば、吸わない方よりも少なくなるので、勤勉手当を多少減額するとか、あとは逆にですね、たばこをやめるための禁煙外来への補助を出したりとか、そういったことで対応していっているわけですね。なので、市としてもですね、多分民間のようには条例改正などもあり、できない部分もあるとは思うんですけど、できる範囲でやっぱりこれは公平性としては考えていかないといけないと思うんですよ。いきなりですね、禁煙にしようと私は言っているわけではなくて、やっぱり吸わない方との公平については最低でも保っていかなきゃいけないので、その点は考慮していただきたいと思います。 それでは、次の答弁、最後の３項目めの答弁をお願いします。
○議長（
井川茂樹君） 10分間休憩いたします。 午後 ２時０２分休憩 午後 ２時１１分開議
○議長（
井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。
◎市長（岸田一夫君） 副市長の役割については、平成18年の
地方自治法改正により、市長の補佐、職員の担任する事務の指揮、市長の職務代理といったこれまでの助役の職務に加え、政策及び企画について指揮監督するなど、その権限が拡大されております。 寺門副市長には、その責務に応えることのできる十分な見識、茨城県職員として、また国に派遣された経験を生かしていただき、私が掲げる６つの公約を実現できるよう幅広い視点から業務全体の統括を行っていただくとともに、鉾田市のさらなる発展及び市職員の能力及び資質向上のために、その能力を最大限発揮していただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 寺門副市長の能力を考えれば、いろんなことできるとは思うんですけれども、やっぱりもっと絞ってですね、何を本当に中心でやってもらうのかというのをぜひ課題をやっぱり共有お二人でしていただいて、積極的にやっていかないとですね、一応当面の任期としては、４年ですよね。４年だったと思うんですけど、なので、短い期間ですから、能力の限界はありますので、そういったところで具体化していただきたいと思うんですけど、そのあたり具体的にはどういうテーマを中心にいろんな話をしていただきましたけれども、どこを中心にやっていこうというふうに考えているのかというのがまずちょっと市長にお伺いしたいのと。 あとはですね、平成20年からこういう行政改革大綱の中でもうたわれていますが、平成20年から行政評価を鉾田市では行っていると思うんですけれども、この副市長にはですね、行政評価の場面ではどういう役割を担ってもらっているのか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） １件目の何を具体的というお話でございます。先ほど市長が特に言っていたのは、井川議員の質問にありましたように、行政経験が短いということがありまして、行政経験が長い寺門副市長には、特にですね、今言ったような行政評価なんかも含めまして、市職員の資質の向上、人材育成、そういった面を今具体的にやっていただいているところでございます。具体的に政策の部分の例えば事務委任という法律上の委任する権限まで与えるというような行為もございますが、そこまではまだ至っていないという状況なのかなと考えてございます。 それと、行政評価につきましては、行政評価をやって、事業内容を見直して、次の年の実施計画を見直していくというようなサイクルでなっていくと、それに取り組んでいくということになっていますが、現状では政策秘書課のほうで行政評価のヒアリング等を行っている段階でございます。それで、今後ですね、それをまとめて副市長に報告して、副市長からさまざまなご提言というか、指示をいただきたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 私も聞くところによれば、寺門副市長になってから、いろんな事業についてもきちんと説明職員ができないと、判こを押してくれないというような話も聞いていますので、それはですね、大変いいことだと思うんですよね。精査されているという部分ではいいことであると思うんですけれども、そういった職員の能力開発向上の部分でも、もちろん活躍はしていただきたいんですが、先ほどの決裁権限を委任するようなものはまだ現状はやっていないということなんですけど、全て多分行うというのは、これは市長になってしまうので、それはおかしいので、ある一定のテーマに関しては、もう特命大使みたいな形として、やっぱり寺門副市長にやっていただくようなこともぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、それがまず１点。 もう一つは、済みません。先ほど先輩議員から指摘がありました副市長の借家のことなんですね。私はですよ、個人的には勤務時間が必ず８時半でなきゃいけないとは思わないんです。ただ、災害対策等のことを考えた場合には、借家がないと、現実的にこれ無理だと思うんですね。特に副市長を置く理由というのは、市長が対応できないときにもきちんと対応ができるということを考えているわけで、先ほど市長の話だと、副市長が対応できないときに市長が対応するような言い方をしていたんです。それは絶対違うはずなんですよ。なので、災害対策を考えた場合は、必ずこれはもう借家必要だと思います。 先ほど済みません。職員のところで先輩議員にもちょっとからかわれたりもしたんですけど、たばこの話をして、「削減するなんてかわいそうじゃねえか」と言われたんですけど、私が言いたいことは、手当てできるところには積極的に手当てしたことがいいんではないかということがさっきの質問では言いたかったんですね。なので、今回も寺門副市長が借家を借りることに市からお金出したって構わないと思うんですよ。そういうふうにできるところにはお金を出して、めり張りやっぱりつけて、市の向上というのは図っていくべきだと思うので、災害対策という部分で、きちんと借家を借りて、そういうものに対応できるようにしていただきたいと思うんですが、この２点ですね、お答えいただきたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） まず１点ですね、ちょっと私の言葉が足りなかったのか、理解が逆になっていますけど、当然副市長がいないから私ではなくて、私がいないときに副市長ということは、もう当然当たり前の話であって、あと借家という話が出ていますけど、以前にもですね、助役がいたときも、やはりその借家等持たなくて、自宅から通ったと、遠方から。遠方という言葉は失礼ですけど、別に私はそれで十分対応できるのかなと思っているところであります。いろんな部分では検討の課題には入りますけど、今のところ私は借家の部分は入っておりません。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 済みません。答弁漏れなのであれなんですけど、ある一定のテーマに関しては、決裁権限を副市長に与えてはどうかという話をしていたんですけど、それについて答弁をお願いします。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） それにつきましてはですね、すぐにでもいろんな対応できるかどうか検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） ちょっともう一回確認したいんですけど、借家の件だけですね、確認したいんですけど、これ大変本当に笑っていますけど、重要なことなんですよ。だって、何か不測の事態があって、市長が来られないときのための副市長なわけですね。だから、何か特別な事情があったときに対応するためのものなんだから、当然にこれ借家というのは手当てしてしかるべきなわけです。 〔「部長らがいっぱいいる」と呼ぶ者あり〕
◆２番（井川倫士君） なので、部長だけがいっぱいいる。そういうことではないんです、これは。先ほど市長の最初この質問に対する答弁の中で、助役プラスアルファの部分があるのが副市長なんですね。なので、ぜひこれはきちんと考えていただきたいと思います。ちょっと多分これ３回目もう終わってしまっているので、ちょっと次の答弁いただきたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 市長、答弁。市長。
◎市長（岸田一夫君） 実はですね、災害が発生した場合には、当然副市長も先日も同じですけど、私とともにこの庁舎に詰めて泊まると、または緊急時にはホテル等もございますんで、そういう部分で対応できるんではないかと思っております。もう災害発生したならば、当然関係者はここにも張り詰めているような状況です。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 次の答弁に。副市長。
◎副市長（寺門利幸君） 副市長が取り組むテーマということでお話でございます。先ほど市長からお話がございました６つの公約ということで、市長の公約でございますんで、これについては私がそれを支えるという立場でございますけれども、いわゆるその鉾田市の課題という点ではですね、やはり少子高齢化と、それに伴う人口減少対策が非常に重要だというふうに考えてございます。特にそれに伴いまして、働き手の減少あるいは経済活動の低下、さらには社会保障の負担増、こういったことも懸念されるという状況にございます。 そういった意味では、まず最初に子どもを産み、育てやすい環境づくりの充実というのが非常に重要ではないかと考えてございます。このため、育児ニーズの多様化に伴う幼保一元化や、それから地域ニーズに応えるための幼児教育の推進など、さまざまな形で結婚、出産、育児、教育という切れ目のない支援に努めるということが大事かなというふうに考えてございます。 また、安心して働く環境というのも非常に大事でございますんで、本市の場合には幸いに基幹産業でございます農業が現在ブランド化や販路拡大ということで進んでいる状況でございますけれども、農家の後継者不足あるいは多様化する農産物需要への対応、こういったことを考えると、農畜産業の６次産業化など、さまざまな振興策を進めていく必要があるんではないかというふうに考えてございます。 さらに、ラムサール条約で登録されました涸沼や鹿島灘あるいは北浦など豊かな自然環境を生かした観光・交流の推進や農業、工業、商業の連携による交流人口の増加など、さまざまな地域活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。こういったことをですね、市の施策として実行しているということを先ほど議員のほうからお話もございましたように、市民の皆様に情報提供し、安心して住民が住み続けたい、誇りが持てるような、そんな鉾田市にしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 副市長がおっしゃられたテーマは、まさに本当にそのとおりなので、そこをとやかく私自身は言うつもりはないんですけれども、特にですね、やっぱり副市長の経歴を考えていくと、やっぱり少子化とか、人口減少対策もしくは社会福祉費の増大に対する対応策というのは、今までの行政経験の中では、一番長い経験をされている分野ではあると思うので、そこについてはより成果というのを期待したいというふうに思っています。 私自身がですね、先ほど１個目の済みません。質問の中でも、前の質問の中でも言いましたけれど、この行政改革推進プランの中で評価としてですね、選択と集中という方針の中に、行政評価システムの充実とあるんですけど、ここの中でも以前のですね、平成26年の２月ごろの企画課のこの現状の中にも、平成20年度からは行政評価は実施しているけれども、事務事業の見直しや政策の重点化に生かし切れない状況があるというふうにこの時点ではですけど、言っていたわけですね。副市長のやっぱり最大の済みません。メリットというか、強みとしては、よその市から来ているということと、あとはやっぱり行政経験が長くて、他市の状況をきちんと把握されているというのが多分一番強みではないかと私自身は感じています。なので、この行政評価に関しては、ぜひですね、副市長にある程度の音頭をとっていただいた上で、特に強みを伸ばすというのはもちろんですけれども、無駄とまでは言いませんけれども、効果が薄くなってしまっているような事業の廃止や統合というものを副市長主導でやっていただけると、大変この職員としても多分助かるんではないかというふうに私は想像しているんですけど、その点についてはどうですか。
○議長（井川茂樹君） 副市長。
◎副市長（寺門利幸君） 今、ご指摘のございました行政評価については、私も一部担当として経験もございますんで、いわゆるその行政評価をするための行政評価という形になりかねない部分もございますんで、そういった経験を踏まえまして、できるだけ継続的にやってきた事業の見直し等を含めましてですね、できるだけ私が、市長との協議は必要でございますけれども、主体的に取り組んで、できるだけ議員ご指摘のような選択と集中と、いわゆるめり張りのある施策の展開に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 最後になりますけれども、今回ですね、テーマとして掲げてきた市民の活躍の場の構築、市職員の職場環境の充実、意思決定スピードの向上のために質問してきたわけですけれども、削ってきた人件費などは逆にですね、手当てできるところにはふやしてほしいということで私言っていますので、職員を別にいじめようというわけではないんで、そこは済みません。ご理解いただきたいと思います。やっぱり新市長や副市長ができたり、庁内も刷新されたりする中で、改善されている部分もあるんですが、やっぱりですね、場当たり的な事業推進とか、庁内組織、施設再編ではなくてですね、とにかくやっぱり理想のビジョンを描きながら、やっぱり改革というのを実現していただきたいというふうに思います。というのもですね、どうしてもです、行政は担当職員が決まっている中で、その部分最適になりがちなところがどうしてもあると思うんですよ。そうではなくて、全体最適ということで、予算が一番最大の効果を発揮するということを考えていただきたいと思います。やっぱり財政的に恵まれていない鉾田市がですね、多くの課題を解決するためには、１つの施策で、幾つかの政策課題をやっぱり解決するということを図らなければならないはずです。国からの義務的な計画や構想をつくる中で、県内市町村の研究や先進事例の研究を通して、これらの工夫の種を見つけていただくことを願いつつ、今回の一般質問を終えようと思います。ありがとうございました。
○議長（
井川茂樹君） 以上で井川君の終了いたします。 次に、髙埜栄治君。 〔１番 髙埜栄治君登壇〕
◆１番（髙埜栄治君） こんにちは。１番髙埜栄治でございます。傍聴席の皆様、ご苦労さまです。議長より許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 つい最近まで地元の神社、境内から子どもたちのですね、ラジオ体操をする元気な声がしていたと思いましたら、もう既に新学期が始まっております。今「おはようございます」と挨拶をして、通学バスの乗降場所へ向かう子どもたちに接してですね、あるいは黄金に実ったですね、稲穂とともに、秋の訪れを感じているところです。しかし、自然の脅威である相次いだ台風や、けさのですね、大地震、その大きなですね、被害に驚かされているところです。被害に遭われました皆様にですね、お見舞いを申し上げるところでございます。 さて、先ほどまで副市長に対するご質問が多かったわけなんですが、今定例会より新教育長を迎えることになりました。石﨑千惠子教育長におかれましてはですね、まずご就任おめでとうございます。我が鉾田市の児童生徒の教育並びに生涯学習、生涯スポーツ並びに地域文化の振興のためにですね、ご尽力いただけますようお願い申し上げるところです。 今回の一般質問では、「市報」ほこた８月号で就任のご挨拶は拝見したわけなんですけれども、山積する鉾田市の教育課題の一端について質問させていただき、石﨑教育長のふるさと鉾田市への熱い取り組み姿勢を中心にですね、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、この鉾田市で生まれ育った児童生徒が地域で、あるいは他の地域で能力を生かし、さまざまな分野で活躍されることになると思いますけれども、その礎になるのが地域、そして自己のよさを知ることと思われます。そのためには豊かな心の醸成や、ふるさとの風土文化を愛する教育が必要であり、その方策として読書の推進や地域素材を生かした学習活動が大きな役割を果たすと考えます。 現在、本市の図書館では、利用促進を図るため、職員、そして司書の皆さんが施設の飾りや読書通帳などを推進し、小学校では読書の時間の確保に努め、地元地方紙の週刊子ども新聞記事を活用するなど読書の推進に当たっていただいております。しかし、図書購入費も限られていることを考えると、図書館と学校図書館活動の積極的な連携が必要と考えます。小学校の統合は、そのよい機会になるものと考えます。 さらに、近年の本市市立図書館の図書の納入先は、雑誌以外の書籍は、図書納入、デジタル処理装備、フィルムカバーを一括でできる理由から、東京に拠点を持つ事業者との随意契約によるものと認識しています。しかし、当該事業者は納税者でもなく、本市にはメリットはほとんどなく、同様のサービスは地元事業者でも扱いが可能です。また、装備やフィルムカバーについても、福祉事業所の仕事として、あるいは引きこもりの方の就労準備の仕事としてですね、地域に還元できると思います。これらの課題と改革について考え方を伺います。 ２番目に、読書が考える力や想像する力などの国語力を向上させるばかりでなく、一生の財産として、生きる力や人生の楽しみの基本になることから、重要性は文科省のみならず、誰もが認識しているところです。鉾田市としては、子どもの読書活動の推進に関する法律、それに基づく基本的な計画あるいは学習指導要領等に基づき、どのような目標を立て、その目標を達成しようとしているのか、端的にお答えいただきたいと思います。 ３つ目に、国際社会で必要なことは、その個人、自己形成のバックボーンとなった、生まれ育った風土や歴史文化あるいは産業などについて理解し、かつアピールできることです。夏休みに生涯学習課主催によるあけぼの館での学習活動を見学させていただきました。職員、ボランティアの皆さんが一生懸命指導に当たっておられました。ご苦労さまでした。こうした活動がある中で、鉾田市内の小・中・高で学んだ児童生徒は、自分や郷土のよさを語れないケースを多く感じます。学校統合により、さらに地域性が希薄になっているようです。社会科副読本や社会人講師の活用はありますけれども、内容は十分とは言えないと思われます。本市では今後どのような取り組みを考えているのか伺います。 次に、文科省が新学習指導要領で示す2020年度に向けて推進する学校のＩＣＴ環境の整備や小学校のプログラミング教育を含めた教育の情報化の推進についてお尋ねいたします。国は、政府の成長戦略の一環としても、教育の情報化を進めるとし、学習活動とともに校務分野での整備をするための予算措置をしています。学習環境としては、教師用パソコン１人１台、児童生徒用タブレットは、３クラスに１クラス分、40台、大型モニター１教室１台、特別教室については６台、校務関係では超高速無線ＬＡＮ及び学校サーバー装備、総合型校務支援システム装備のほかに加えてですね、４校に１人のＩＣＴ支援員のですね、配置のための地方財政措置をしています。本市ではどのような計画になっているのか、またその協議を推進しているのか。総務省の補助事業等もあります。そういった補助事業の活用等の取り組みを含めてですね、担当の教育部長、財源のほうの部門で総務部長からご説明をいただきたいと思います。 ２つ目に、今回の小学校におけるプログラミング教育については、私どもが学生時代やったプログラミング言語によるプログラミング学習ではなく、学習指導要領で示すプログラミング的思考などの育成、すなわち自分が意図する一連の活動を実現するためにどう組み立てるかを論理的に考えていく力の醸成とされています。よって、コンピューターを使用するプログラミング授業のみならず、各教科の目標達成のためにプログラミングのよさを生かす授業や、コンピューターを使用しないで教科学習の目標の達成を目指す授業、アンプラグドなどの展開が考えられます。このことを考えると、先進的な授業を行っている小学校のように、全ての教科においてプログラミングの授業の実践が期待できる。そこで、鉾田市では2020年の本格実施に向け、どのように準備対応しているのかお伺いいたします。 さらに、無料アプリの活用のほか、有償アプリやロイロノートあるいはスパークなどの有効な関連ソフト機器が必要になってきます。その整備状況をお聞きいたします。 ３番目に、プログラミング教育推進や教師の働き方改革などにも関連して、教科書、教材デジタル化が有効なものについては、児童生徒の集中度や理解度を深めることなどを考慮して導入すべきものと考えます。私が調査した県内のデジタル教科書の導入状況を見ますと、つくば市や常陸太田市及び県南の各教育委員会では、デジタル教科書を導入しており、隣接する小美玉市のように、デジタル教科書はまだ導入しておりませんけれども、研修会を実施して、これからのですね、導入研究をしているなど取り組みが進んでいますが、本市の場合、一部学校ではですね、教育委員会予算でなくてですね、独自の予算の中で１～２例導入している例があるようですけれども、教育委員会としてどのように捉え、取り組もうとしているのか伺います。 さらにですね、再任用教師や地方有識者、地域のですね、有識者を登用し、地域素材を生かした教科関係デジタル教材政策と、その共有化による魅力的授業を創出していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞きします。 続いて、市民の教育文化活動の拠点となる施設の設置・維持管理の方向性についてお尋ねいたします。本市は、鹿行地区の行政の中心として長くリーダーシップをとってきた自治体です。現在も国施設は移転しても、
県民センターとか、教育事務所、そして保健所等もあります。しかしながら、先進的な取り組みを進めるべき本市でありますけれども、生涯学習施設である公民館について、鉾田市の公民館について施設も備品も老朽化が進み、東日本大震災後は集会施設も使用できなくなったまま放置されているのが現状です。改修計画も浮上し、設計はしたものの、実施せず、市民に損害を与え、さらに復興交付金事業への申請をしないなど不作為があったと認められ、当時からの幹部職員の皆さんには猛省していただき、今後はポジティブな行政運営をしていただきたいと思います。 そこで、生涯学習関係施設の管理運営の主体となる教育委員会では、震災後に有識者が任命、委嘱されている教育委員会並びに社会教育委員会議、公民館運営審議会、図書館協議会等の生涯学習関係諮問機関等で鉾田中央公民館を例にして挙げていただければと思うんですが、どのような諮問、議論があり、それを設置者である市長に要望したかを伺います。 次に、これからの鉾田市を担う青少年の皆さんには、憲法の保障する健康で文化的な生活を享受できるようにしなければなりません。本市では学校が統合され、地域の活動も縮小傾向にあり、人々の結びつきも希薄になっています。第２次鉾田市総合計画の基本目標３として、「次世代に伝えたい「歴史・文化」と夢拓く「ひと」をつむぐ」として、教育文化施設の課題と解決について方向性を示しています。 また、鉾田市公共施設等総合管理計画は作成されているもののですね、方針程度、方針を掲げる程度になっています。現況報告はありますけれども、具体的な、全体的な活用あるいは個別計画が示されておりません。今後は５年後、10年後、そして50年後をシミュレーションした形で、未来の鉾田市を見据え、不足している教育文化施設を組み込みながら、財政の裏づけを担保し、新施設設置あるいは改修維持管理の具体的なロードマップを策定、実施していくべきと考えますが、教育長はどのようにですね、考えて取り組もうとしているのか伺います。 ４項目めとして、医療費の抑制と健康施設での事業充実等のための指定管理者への指導のあり方についてお尋ねいたします。 まず、本市の国民健康保険における高額医療費を分析するため、診療点数ですね、５万点以上のレセプトを高額レセプトとして取り扱い、最新のデータでですね、現況を確認すると、件数は全体のレセプトのですね、0.6％にすぎませんけれども、金額では28.7％と約３割を占めて、医療費の増大の一要因になっております。疾病別では、前立腺がん、腎がん、多発性骨髄腫など悪性新生物が多くを占めていますけれども、虚血性心疾患、脳梗塞、腎不全、糖尿病など生活習慣に起因する疾病患者の多いことがわかります。さらに、骨折による高額医療患者も多くなっています。３年間の推移を見ますと、それぞれ増加あるいは横ばいという状況です。さらに、死因での特徴は、がんが国、県より10％も低いものの、心疾患が３％、脳疾患は７％も高くなっていることが認められます。これらの疾病は予防あるいは改善できるものです。第２期鉾田市データヘルス計画から本市の取り組みを確認すると、特定健診の受診率が３年間で５％伸ばし、国や県平均より高い42％となっています。しかしながら、特定保健指導、その後の指導率は、県平均や同規模自治体より10％も低い状況にあります。このようなデータについても一次データ分析に終わらせることなく、二次加工あるいは相関関係データによる分析及びレセプトも個別分析を実施することにより、医療費抑制につながると思われます。今までの担当者のご努力にもかかわらず、疾病患者数や医療費が増加していることを踏まえ、今後の事業改善の取り組む方法についてお尋ねいたします。 次に、本市ではほっとパーク鉾田及びとっぷ・さんて大洋の２つの健康施設を有し、指定管理者として公益財団法人鉾田市健康づくり財団に管理運営を任せています。しかし、その運営状況を見ますと、施設管理委託の域を出ない感があります。本来は指定管理というのは、財団の企業努力による最低限度の指定管理料で契約し、精算返金はせず、価格変動の大きい光熱費等についてのみ精算払いで協定を結ぶことで、その制度の実が図られるものです。また、公益財団であるため、収益事業は収入の50％未満が条件となることから、収益事業が積極的にできない部分はあるものと考えます。さらに、施設の老朽化があり、毎年多くの修繕費用がつぎ込まれています。このような２つの施設を市民の健康増進のために生かし、医療費の削減に結びつけ、かつ市外から多くの利用者を招き、安定経営の基盤を固めるためには、財団の内部改革と魅力ある健康に結びつく事業の推進が必要と思われます。市長の改革並びに事業の充実の方策についてお尋ねいたします。 答弁は、議長からあったようにですね、簡潔にお願いいたします。再質問以降は質問席で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（井川茂樹君） 髙埜君の質問に対し答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、１項目、１点目の図書館及び学校図書における読書活動の趨勢と図書費の有効化についてご答弁申し上げます。 図書館では、ブックスタートに加え、新規事業の「図書館１年生」などの事業に取り組み、子どものときから本に親しむ環境づくりを行っております。また、学校の読書活動と連携し、学校からの要望に応じて図書の貸し出しを推進しております。 学校では、子どもたちに豊かな人間性や国語力を育成するため、県の「みんなにすすめたい一冊の本推進事業」に積極的に取り組んでおります。司書教諭の資格を持っている教員が多くおり、図書教育の運営に当たっております。今後学校図書館と市立図書館においてデータの共有化を進め、図書の閲覧、貸し出し等の効率化とともに、図書費の有効化を図り、読書活動の推進につながるよう取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 髙埜君。
◆１番（髙埜栄治君） ただいま部長よりですね、司書教諭の件もお話が出ました。鉾田市はですね、今答弁があったようにですね、ほかの市町村と比べてもですね、司書教諭、小さな２校以外は全学校にですね、司書教諭を配置しているということで、すばらしいことかなと思います。この資格講習のですね、内容を見ますとですね、本当に子どもたちの読書推進あるいはその他のですね、読書活動等に役に立つ内容になっているかな、カリキュラムになっているかなと思うんで、今後もですね、１人置けばいいんではなくてですね、研修のほうに行っていただいて、先生方のスキルアップに努めていただければというふうに思います。 ただですね、図書館の購入費等ですね、平成27年度から平成29年度、それを比較すると、予算は若干微増なんですが、図書の購入冊数が大人向けなんです。児童書はふえているんですが、減っているということがちょっと気になっていまして、これは装備とかもフィルム代、そういったものが高騰したおかげで、本が買えなくなっているのかということ、あと学校のですね、それぞれの各学校の図書費ですね、これについてはちょっと決算書から読めないんですが、約50万円ぐらいの予算があるんでしょうか。子どもたち向けのですね、書籍を、本を買うばかりではなくて、先生の教材あるいは研究の関係の本も学校図書室、図書館には置くようになっているんですね。その辺の現状を教えてください。済みません。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） 細かい３点は、今、手元に資料がございませんが、今後ですね、先生方の教科書等については来年度の予算等に盛り込んで、予算要求をしていきたいと考えております。 とりあえず図書費の予算も50万円程度ということで、議員さんがおっしゃるとおりでございますが、これについても若干財政当局にもずっと予算を要求してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 髙埜君。
◆１番（髙埜栄治君） 今の図書費等のですね、これはなかなか財源が厳しい中でのその増額というのは厳しいかもしれませんが、積極的にですね、要望していただきたいと思います。そうした中でですね、今、学校数が減少してしまっておりますけれども、やはりだからこそですね、その小学校が地域の教育文化、スポーツ等の殿堂にさらになっていくのかなと思うんですね。 それで、学校図書館の充実ということを考えるとですね、やはり学校だけと言うよりもですね、地域の図書館、ですから図書館の分館機能ですか、それと学校図書館が併設するようなことを考えてはどうかなと思っています。これについては文科省に私確認しました。やはりそれぞれの法律に基づいてやれば可能だということで回答いただいておりますんで、この辺についてもですね、できれば積極的に取り組んで計画していただきたいことと、あとはやはり人件費もないので、有償ボランティア、本当にボランティアに交通費ぐらいお支払いできるような、そういった第二の人生を有能な人がたくさん地域にいらっしゃいますんで、そういった人材を生かしながらですね、その学校図書館と、図書館の分館ですね、市立図書館の分館機能ということで、併設するようなことは考えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） 今、議員からご質問がございました。その件については、とりあえず今後ですね、統合小学校もどんどん今回は南小学校、大洋、旭とふえていますので、そこらも踏まえて前向きに検討していきたいと思います。以上でございます。 〔「次をお願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁願います。教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、２点目の読書活動を通した児童生徒の教育目標と、その達成手法についてご答弁申し上げます。 読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものとし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことのできないことでございます。そこで、読書活動につきまして、鉾田市子ども読書活動推進計画に沿って、朝の10分間読書など子どもたちが継続的に読書習慣が身につくような取り組みを行っております。 また、県が実施している「みんなにすすめたい一冊の本事業」にも積極的に取り組み、推薦図書を紹介するとともに、多くの本を読んだ子どもを表彰するなどして、子どもの読書意欲を高めております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 髙埜君。
◆１番（髙埜栄治君） ただいま鉾田市でもですね、計画にのっとって読書の推進に当たっているということで、図書館のほうとも連携して、きっと読書通帳というものをつくられて、子どもたちにですね、自分の読書記録をわかりやすくしているのかなと思うんですね。そういった面で部長に以前その今はアナログで紙ベースでやっているんですが、デジタル化でやって、各統合した学校なんかを順次ですね、導入して図書館との連携を図るということもあるのかなと思うんですね。その辺についてもご検討いただきたいことと、あと教育長にお尋ねしたいんですけれども、新聞教育についてということで、平成29年度は４校でですね、出張の講座を受けたりして、子どもたちにですね、新聞教育のよさを知っていただく。今年は茨城新聞に載っておりましたけれども、先生方が勉強している姿があったかなと思うんですが、やはり新聞記事はですね、端的に事実報道をするとともに、その社説など起承転結がわかりやすくてですね、国語力が培われる社会性あるいは社会性を見詰める力も育まれるのかなというふうに思われます。そういった意味でですね、いろんな新聞各社のですね、論調の違いなどもまた学ぶこともできますので、そういったことを生かしながら、小学校高学年から中学校においてですね、新聞読書の時間をつくるなどの取り組みの検討もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井川茂樹君） 教育長。
◎教育長（石﨑千惠子君） ありがとうございます。今、新聞読書の時間の検討ということでございますが、各学校、心の教育の充実と学力向上ということで、読書活動を中心に今進めているわけでございます。新聞教育につきましても、教員個人の創意、指導の工夫の一環として実施しているところでございます。各学校の図書館では、子ども小学生新聞ですとか、そういうものを購入しているところもあるかと思います。学力の向上、心の教育の充実という意味で、活字に対して積極的に取り組んでいくということは非常に重要なことだと認識しております。ただ、教育委員会のほうから、特に新聞を使ってということで、限定的な取り組みを指示、指導するということはなかなか難しいところですので、各学校が必要に応じてやっていただけるような環境づくりはしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） 先ほどの１点目のご質問でございますが、今、議員がおっしゃるとおりに、前向きに検討をさせていただきたいと思います。以上です。 〔「次の」と呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） 次の質問に対し答弁願います。教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、３点目の鉾田文化の理解及び郷土愛の醸成についてご答弁申し上げます。 社会科において、小学校の地域学習、中学校の「いばらきっ子郷土検定」事業、他の教科等においても、地域の素材を生かしながら学習を進めています。また、総合的な学習の時間においては、地域に対する学習テーマ等を設定し、地域社会に関する理解を深めるとともに、学んだことを広く発信する力も育てております。 グローバル社会を迎えた現在、学習を通して地域社会に対する誇りと愛情、地域社会の一員としての自覚を養うともに、積極的に自分の考えを発信できる児童生徒の育成を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 髙埜君。
◆１番（髙埜栄治君） ありがとうございます。郷土検定の件なんですが、これはどのぐらいの学校が参加されているか、ちょっと教えていただきたいと思います。 それから、鉾田市のですね、風土文化についてはですね、本当にいにしえの風土記、「和名抄」の時代から培われているところで、県内でもですね、誇るべきものと思っています。さらに、大洋地区にはですね、多くの豪族たちがいた関係で、経済力がその力がわかる文化財が多く存在しております。全国的に貴重なですね、資料となっている烟田文書、烟田旧記などもありますし、そういった近世、近代の水文化資料も多くあります。また、教育長のお住まいの近くには、芭蕉句碑があるかなと思うんですが、そのほか芭蕉ゆかりの大儀寺やですね、札地区には、小林一茶の「七番日記」に登場する普門寺などもございます。本当に鉾田市は魅力いっぱいのまちなんですね。残念ながらほとんど生かしてきていないというところがあります。そういった面で、産業文化を含めですね、児童生徒が郷土の文化や歴史を学び、誇れる教育環境を整備していただきたいなと思います。そういった意味でもですね、ふるさとあけぼの館ですか、そういったものではなくてですね、博物館など、そういったものも一つの教育振興手段になりますけれども、整備についてのお考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 教育長。
◎教育長（石﨑千惠子君） それでは、１つ目のご質問でございます「いばらきっ子郷土検定」の参加ということでございますが、県内全ての中学校の２年生が全員参加しております。それが各市での取り組みでございます。その中学校２年生全員参加の成績によって、県大会出場校が決定するという取り組みになっているところでございます。 それから、郷土の史跡ですとか、文化財について子どもたちがよりよく学べる環境づくりというところでございますが、今あけぼの館を中心に文化財のそこに置いているとか、子どもたちもそこに来て文化財について学んでいるということはやっておりますが、今のところ多少手狭になっているのは事実でございます。もう少し広くて、活用がしやすいように置けるところはないかというところで今、教育委員会の中でも検討をしておりますので、もう少しお時間をいただければ幸いでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 髙埜君。
◆１番（髙埜栄治君） わかりました。その検定のほうもですね、できればしっかりと県の代表になれるぐらい頑張っていただければと思います。また、私は展示、そういった建物をつくってほしいという意味ではないんですね。結局博物館というのは学芸員を置くということなんですよ。郷土資料館ではないので、やはりその学芸活動でその教育活動、地域の文化をしっかりとですね、子どもたちに伝えてほしいということですので、その辺についてもこれからご検討いただければと思います。 次をお願いいたします。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、２項目、１点目のＩＣＴ環境整備についてご答弁申し上げます。 平成27年度から各小中学校におけるＩＣＴ環境整備に努め、現在も継続して行っているところでございます。今年度は、鉾田南中学校区７小学校が閉校となり、新たに鉾田南小学校となることから、ネットワーク回線網再構築のため、新たな機器が必要となりますが、７校が１校になることによって、重複する機器も出ることとなります。大洋地区、旭地区小学校の統廃合においても、同様の状況が起こり得ると考えられます。 今後は、そのようなことを視野に入れつつ、計画や年次スケジュールを作成し、補助事業があれば活用するとともに、民間からの助成事業も積極的に取り入れ、環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、学校ＩＣＴ関係の地方財政措置についてご説明申し上げます。 国の方針として、平成26年度から平成29年度、この４カ年計画ということで、教育のＩＣＴ化による環境整備４カ年計画ということで、地方財政措置、総額で情報関係予算、地方財政措置を考えてもらいたいんですが、6,712億円、単年度で1,678億円措置されておりました。それが終了したということで、今度は平成30年度から平成34年度にかけた５カ年計画ということで、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画ということで、過去より年額で約120億円程度増額の、単年度でいうと1,805億円、５カ年で9,025億円を地方財政措置しますよという形になっています。これは、今までの維持管理分を含めての積算ということで、これは丸々充てられるよというものではないということはちょっとご了解願いたいと思います。 それで、地方交付税算入やったというのは、単位表のほうで、それぞれのそれに対する単位表というのが出されております。学級数は１学級当たりが19万7,000円、学校数１校当たりが184万2,000円、中学校費で申し上げますと、学級数１学級当たり22万4,000円、学校数１校当たり215万9,000円ということで、鉾田市で積算しますと、この関連措置として7,540万1,000円、これが地方交付税措置、いわゆる基準財政需要額に算入されているということでございます。ちなみにですね、その小学校費、中学校費合わせた教育関係のうちのほうではコンピューター整備事業とかと、そういう名前つけているんですが、そういった関係予算でいいますと、平成30年度の予算措置としては7,650万円、平成29年度と比較して500万円がふえていると、予算上はふえているという状況でございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 10分間休憩いたします。 午後 ２時５９分休憩 午後 ３時１１分開議
○議長（井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 髙埜君。
◆１番（髙埜栄治君） 先ほど総務部長から基準財政需要額についてですね、詳細な説明いただきまして、ありがとうございました。そういったことを踏まえてですね、教育委員会ではやはり財政当局にきちっとした計画に基づいた予算のですね、要望を出していただければと思います。そうした中で、教育長は学校現場終えたばかりなんですが、学校ではこの国の示す総合型校務システムの支援システムですね、これの導入を相当希望しているわけなんですね。これについて教育長、今回教育長となられまして、やはりすぐ導入を希望されますか。今、学校の先生方もこの議会ですね、ネットで後で配信をですね、見ていらっしゃるかなと思うんです。いかがでしょうか。
○議長（井川茂樹君） 教育長。
◎教育長（石﨑千惠子君） 今、髙埜議員のほうからお話にありました総合型校務システムでございますが、これは導入、非常に難しゅうございまして、どういうところが難しいかと申しますと、鉾田市だけであるシステムを導入しても、幾つかの市町村が同じシステムを導入しないと、教員は県費負担教職員でございまして、鉾田市から鹿嶋市に異動したときに、システムが違うシステムが導入されていると、また新たに一から勉強し直さなくてはならないということもございます。ですので、１市だけではなかなか難しい問題も検討課題がたくさんあるかなと思います。そういうところで、ただ非常に有効なシステムであるということは間違いないと思いますので、慎重に検討していく今後の課題かなと思っております。大切なご意見として承っておきたいと思います。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 髙埜君。
◆１番（髙埜栄治君） そのための教育長という立場です。これは、ほかの市町村と協議をすぐ、速やかにスピーディーにやっていただいて、先生方の、学校現場の先生たちに利用しやすく、私がやりますと、そう言っていただきたかったです。これについては後でいいとして、そのほかですね、こちらについて補助金もあります。学びと社会の連携促進事業、理数教育充実のための総合的な支援事業等もですね、ありますので、教育部長のほうもですね、こういったところの取り組み、検討していただければと思います。 さらにですね、私のほう、さきのですね、予算の中でＡＬＴの取り組みに対して、私ども騒音地域に住む人たち、迷惑料としていただいているＯＡ関係の予算について、それを充当するということで、私はそれはならぬということで意見を出させていただいて、総務部長のほうで今回特別に前倒しの分だけ使わせてくださいということがありました。ただしですね、今回の予算厳しい中で、ＡＬＴは別としてですね、やはり一般財源がなくなっていく上でですね、防衛予算の中でですね、例えば次世代育成教育環境整備基金みたいな形で設けてですね、やはり子どもたちの環境ですね、教育環境の整備に充てていただければというふうに考えているんですね。この辺について教育部長、総務部長、それぞれのお立場でご意見をいただければと思います。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） いずれにしても教育部局だけでできる問題ではないですので、当然財政課などとも協議しながら検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 防衛予算の基金化というお話、できる、できないというか、制度的にできるかどうかだけの私はちょっと答えさせていただきたいと思うんですが、そういう部分については期間限定で何年間ということで定めて、整備計画をつくって実施すれば可能であるということだけ申しておきたいと思います。以上でございます。 〔「次の」と呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁願います。教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、２点目の「論理的思考力を身につけるための学習活動」の鉾田市の推進方法についてご答弁申し上げます。 小学校では、新しい学習指導要領が平成32年度より全面実施となります。現在、各学校内で教員のＩＣＴ活用能力を高める研修を行っております。鉾田市教育委員会では、プログラミング教育について、平成31年度末までに次の段階を踏まえて推進してまいります。１、教育のプログラム体験、２として、先進校の視察、３、実践事例をもとにした研修会、４、年間指導計画の作成。今後、平成32年度の全面実施に向けて準備してまいりたいと考えております。以上でございます。 〔「次をお願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁願います。教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、３点目のデジタル教科書の導入意義と鉾田市独自のデジタル教材と共有化活用についてご答弁申し上げます。 学校教育法等の一部を改正する法律が公布され、平成31年度より教科用図書にかえてその内容を記録した電磁的記録である教材、いわゆるデジタル教科書を使用することができるようになりました。デジタル教科書を導入することは、教育の情報化に対応し、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や障がい等により教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の学習上の支援のため、必要に応じて通常の教科書にかえて使用することができるとしたものでございます。 鉾田市においては、ＩＣＴの整備が進められ、その有効的な活用を目指しているところでございます。鉾田市独自に制作したデジタル教材は、小学校３年、４年生の社会科副読本「わたしたちのほこた」をＰＤＦにしており、活用できるようにしたものがあり、有効的に活用しております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 髙埜君。
◆１番（髙埜栄治君） 今、社会科副読本のＰＤＦということなんですが、デジタル化とＰＤＦ、一つの見せ方として、デジタルのその機能を使うということなんですが、私の言っているのはデジタルそのものですね。システムとして機能させることなので、ちょっと違っているんでしようがないんですが、これからですね、地元のいろんなノウハウを生かしながら、そちらに取り組んでいただきたいと思います。 次をお願いします。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、３項目め、１点目の教育文化施設に関する諮問・協議の実態についてご答弁申し上げます。 教育委員会及び社会教育委員会議等において、東日本大震災以降に教育文化施設に関する諮問は行っておりませんが、平成28年度の社会教育委員会議において、学校跡地利用について協議を行っております。内容は、廃校跡地の今後の活用について、生涯学習の事業の拠点となる社会教育複合施設について協議してございます。その結果、廃校を活用した社会教育施設の整備に関しては、特に異論はありませんでした。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 髙埜君。
◆１番（髙埜栄治君） ありがとうございます。なかなか具体的にそれぞれの諮問機関があるんですが、本来の諮問機関の役割というのは、もっと重要であってですね、例えば社会教育委員の役割とすれば、社会教育法第17条の規定ではですね、もっともっと社会教育に関して教育委員会に助言するということをうたっておりますし、そのほかですね、諸計画の立案とかですね、教育委員会に出席して意見の陳述、諮問への意見公述、調査研究等をうたっておるわけなんですね。ですから、もっともっといろんなことできるんで、その辺のところをご理解いただけるような形で、その委員会の運営をしていただきたい。市長がいつも言っている市民の声というのは、そういった社会教育委員とか、諮問機関の代表はですね、市民の代表です。ですから、その辺の代表のですね、声を集約するのがやはり教育委員会の役割かなと思うんで、しっかりとやっていただきたいと思います。 それから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がありまして、第１条の３の規定でですね、市長は教育大綱を策定し、その第１条の４の規定ではですね、「教育を行うために諸条件の整備その他地域に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に講ずべき施策について、教育委員会と総合教育会議を開催しなければならない」とうたっているわけなんですね。これは、その会議録を公表することになっています。私がインターネットと、あるいは書類上確認したんですが、一切公表されておりません。この辺についてどのようになっているのか、あるいは教育長としても何かあれば、市長にですね、会議の開催を申し入れて目標、指針を示す、あるいはいろいろ課題についてですね、協議をする機会を得られることになっていますので、この辺について端的に、今までやっていないとすれば、今後ですね、進め方についてご回答いただければと思います。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 私のほうからでは１点目、総合教育会議の開催についてで公表がないと、ホームページというお話でございました。議員おっしゃるとおり、会議録等について総合教育会議、法律で公表という話になってございます。平成27年度から総合教育会議は開催しています。総合教育会議については、平成27年度が２回、平成28年度は３回、平成29年度は１回、平成30年度はもう先月８月に開催をしてございます。公表という点につきましては、公表をしていた記憶がございます。今ホームページに載っていないということであれば、消えてしまったのかどうかわかりませんが、その辺はちょっとチェックしたいと思います。以前間違いなく、平成27年度一応私担当課長だったもので、平成27年度は少なくとも公表していたはずですので、その辺はどういういきさつか、ちょっとチェックしてみたいと思います。以上でございます。 〔「次の」と呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） では、次の項目に答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、２点目の教育文化施設設置・維持管理の具体的な計画についてご答弁申し上げます。 生涯学習活動の一翼を担う施設整備として廃校を活用し、歴史資料館機能のほか、青少年関係事業や各種団体の活動の拠点機能を有する社会教育複合施設の整備を進めるとともに、施設の運営については関係団体や地域との連携を図り、特色のある取り組みができる体制の構築を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 髙埜君。
◆１番（髙埜栄治君） ありがとうございます。教育基本法のですね、第17条に基づく今、鉾田市でですね、鉾田市教育振興基本計画があります。こちらもですね、今度今年がですね、目標年次の終了ということでなりますが、平成31年度から５年間の新しい、恐らく教育指針となる新基本計画をつくると思うんですが、その中に教育文化施設の設置や維持管理について大幅な見直しが必要となると思いますし、財源の裏づけも必要となります。そういったことをきちっとですね、網羅して、この計画を策定していただきたいなと思います。 それから、今、鉾田市の環境学習施設がございます。これは、指定管理のですね、関係の条例を設けながらですね、２年間放置してあります。目的外使用です、はっきり言って。今回ですね、この12月の第４回定例会でですね、指定管理者を決定していかないとですね、新年度予算に反映できません。この辺についてもきちっとですね、改善できるように進めていただければと思います。答弁は必要ありません。よろしくお願いいたします。 次をお願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の項目について答弁願います。市民部長。
◎市民部長（二重作勝君） 国保のデータヘルス計画についてお答えいたします。 平成29年度に策定しましたデータヘルス計画におきましては、鉾田市の国民健康保険の抱える課題というのは、生活習慣病によるもの及びがんへの対策というものがうたわれてございます。 〔「部長、私はもう
先ほど質問の中で細かく説明をしていますので、 それをどうするかだけ答えていただければいいです。時間があ りません」と呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） 端的な答弁を。
◎市民部長（二重作勝君） はい。その中で特定健康診査等が少しでもやっていますけれども、それと同じくやっているのが未受診者、受けていない方に関して電話をかけて、少しでも多くやっていただくようにしております。 それと、重症化予防事業ということで、特に糖尿病の重症化予防事業ということで、昨年の結果で申し上げますと、80人の血液検査といいますか、結果から申し上げますと、80人中49人が現状維持もしくは少し改善しているというようなことで、61％の効果があったと考えられております。そういった点では、この重症化予防事業をできるだけ多くの方に、特定保健指導を受診をされる方ですけど、そういう方に受けていただきたいと思っております。やはりさらなる本当に特定保健指導の方がちょっと低い状況ですので、そういったところに力を入れていきたいと。少しでも重症化しない対策を取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長（井川茂樹君） 髙埜君。
◆１番（髙埜栄治君） ただいま部長よりですね、重症化のですね、進行しないようにという、本当にそれは今効果を上げているということでよろしいのかなと思うんですけれども、今、レセプトのデータをですね、せっかくもっともっと分析することによって、あと私のほうでですね、個別指導についてもお話ししたと思うんですね、分析ですね。その辺のところもやっていただきたいなというふうに思っています。 それから、一つの提案なんですが、やはり地区別にですね、保健師さん、それから栄養士さんもです、担当を割り振ってですね、それぞれについて、本当に密着したですね、形でもう少しですね、顔の見えるところでの指導のあり方をやるとですね、大変だと思うんですが、よりよく効果を、せっかく今までもですね、やってきて効果が余りないというのはわかっているわけですから、その辺の改善をお願いしたいと思います。答弁は結構です。 次をお願いします。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に対し答弁願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） ほっとパーク鉾田及びとっぷ・さんて大洋における健康づくりの事業の詳細につきましては、経営状況報告書記載のとおりでございますが、議員ご指摘のとおり、民間の活力を生かした事業への取り組みは十分とは言えません。今後の事業実施に当たっては、利用者のニーズに合わせ、民間が実施する運動指導事業の導入も視野に入れた中で、事業の充実や施設を活用し、医療費の削減や指定管理料の削減につなげられるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井川茂樹君） 髙埜君。
◆１番（髙埜栄治君） ありがとうございます。そういった形でいろいろとですね、改善に向けてご努力いただければ、そういった指導をですね、指定管理者のほうに伝えていっていただければありがたいかなと。部長も評議員ですか、をきっとなさっているのかなと思うんで、発言する機会はあるのかなと思います。よろしくお願いいたします。 それからですね、健康事業についてもいろいろ取り組んでいる姿が事業報告を拝見してわかりました。温泉施設ということもございますので、地元のですね、いろんな資格を持った指導者ですね、そういった方もたくさんいらっしゃいます。そういった方とですね、その事業の提携あるいは会場提供型のですね、事業などもその温泉との健康事業セットということで実施することによって、その中のいろいろその使用料とか、そういったことをいただきながらですね、事業費の拡大につなげていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それからですね、やはり本筋の課題としては、この２つの施設、大変なお金が私たちの税金からですね、つぎ込まれているわけなんですが、今後ですね、この公益財団ということで縛りがあるので、例えば一般財団法人へ移行させるとかですね、経営事業刷新、そういったことも一つあるかもしれません。市長はですね、この２つの施設ですね、市民が働く場所なんですよ。そこには住民の方がいらっしゃいます。そういったことをやはり考えると、この人たちの職場の確保というのもあるわけなんですが、この公益法人並びにですね、施設運営を今後ですね、どのように考えていますか、一言お答えいただければと思います。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 明日の議員の一般質問にもあるんであれですけれども、やはり根本的には私は前からお話ししているとおり、約２億円ほどのお金がいっているということで、いろんな面で私もいろんなお金のですか、支出についてはちょっといろいろ工夫しておりますけど、やはり私から私へというような状況は余り芳しくないという状況でございますんで、適任者、そういう才能ある方にお願いしたいという気持ちはございます。また明日一般質問で詳しく聞かれると思うんで、以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 髙埜君。
◆１番（髙埜栄治君） そうですね。今、市長のほうからこれからのということ、明日のこともあるということなんで、私のほうは遠慮しておきますけど、私のですね、ここで言いたいのは、人口減少社会が到来してですね、全国の地方の市町村は、どこでも小さな政府ということでシフトを余儀なくされているわけなんですね。そういった中でスピーディーなトップのですね、職員あるいはですね、関係機関、団体を動かすそのトップにはですね、ファシリテーション、先ほどファシリテーターの話が出ましたけど、そういったスキルがやっぱり必要なんですね。そうするとスピーディーな決断と実行をもって、有能なこの職員の皆さん、人材をですね、生かして活力ある鉾田市を築いていただかなければいけないかなと思うんですよ。市長も先ほど他の先輩議員のですね、答弁の中でもおっしゃっていました。この能力をやはり生かすというのは市長の責任かなと思うんですね。 そういったことで、この施設管理運営を含めてですね、市長がですね、これからですね、その意欲をですね、市民の皆さんへですね、どんな改革を本当にするのかということで、まちづくりについてもう一度ですね、改革のメッセージをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 今、５人の方、髙埜議員入れて５人の方ということで、いろんなことの意見を拝聴いたしまして、今まで私が足りなかった分を本当にどんどん私の耳に入ってきております。そして、やはり職員も優秀な職員がおります。その優秀な職員が本当に市民のために能力を発揮しているのかなという部分で、それは私たち三役や特別職がやはりもっともっとですね、職員の意欲を出させるようにということ、また財団におきましては、やはり先日も行きまして、私もちょっと一市民としていろんなこと言わせてもらいました。それによりますと、やはり財団の方、いろんな方おります、私が関係している分。それは一人一人がやはりただ市長があと２年か３年やればかわるんだろうとか、そういう思いでなくて、やはり自分が仕事をやっていると、いろんな部分で当然私も同じですけど、やっぱり働いて給料もらっているという部分で、その辺をもっと自覚をしていただいて、それにはやはり私も一生懸命頑張りますんで、議員の皆様方にも力強いご支援とご協力をお願いしたいと思います。以上でございます。 〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） 以上で髙埜君の質問を終了いたします。 次に、高野 衛君。 〔１９番 高野 衛君登壇〕
◆１９番（高野衛君） 日本共産党の高野 衛です。通告順に従い６項目一般質問をさせていただきます。 １項目、障がい者雇用についてお尋ねいたします。多くの中央省庁や都道府県が雇用する障がい者の人数を長年にわたり水増しし、中央省庁においては42年間にわたり水増しをし、偽造した数字を公表していた問題が深刻な広がりを見せています。厚生労働省は、地方自治体などについても調査を行うとしています。障がい者の雇用が奪われたことを意味し、その被害は甚大であります。これまで鉾田市においては、法定雇用率の公表に水増しの行為はあったかお尋ねいたします。 また、平成30年度における鉾田市行政や市内民間企業における法定雇用率の達成の状況についてもお伺いします。 ２番目、地震による危険なブロック塀の除去対策についてお尋ねいたします。本日早朝には、北海道で震度６強の地震が発生し、安否が確認できない方も発生いたしました。日本は地震列島と言われるように、どの地域でも巨大な地震が発生してもおかしくはありません。今年の６月の大阪北部地震で、ブロック塀の下敷きになった女子児童が死亡するという痛ましい事故が起き、文部科学省の調査によると、全国の約４割の学校で安全性に問題のあるブロック塀があることがわかりました。悲劇を繰り返さないために、万全の対策をとることが求められています。鉾田市の保育園、幼稚園、小中学校における危険なブロック塀の調査と対策の状況についてお尋ねいたします。 ２点目、民家所有の危険なブロック塀について、通学路を中心に総点検し、危険除去の対応に本腰を入れるべきと考えます。どのように考えているかお尋ねいたします。 また、民間の危険なブロック塀の撤去とフェンス等の設置に国の交付金の活用や市の補助制度の創設など所有者任せにせずに、行政が率先し、財政支援も含め促進を図る仕組みをつくることが必要と考えます。どのように考えているかお伺いをいたします。 ３番目、エアコンの設置についてお尋ねいたします。今年の夏は危険な暑さと言われるなど異常な猛暑となっています。今年度は未整備である大洋地区の小学校のエアコンの整備が予算化されているところであります。設置工事の進捗と未整備の保育園や幼稚園、小中学校の状況をお尋ねいたします。 ４番目、監的所の整備についてお尋ねいたします。今年６月議会において監的壕の史跡指定を求める請願は、趣旨採択となりました。趣旨採択後においても戦争遺跡として用地を確保し、市民や子どもたちの歴史を学ぶ場として開設をする看板や駐車場の整備を望む声が市民から出されました。今後どのように対応していく考えであるかお尋ねいたします。 ５番目、スクールバスの料金の無料化と集合場所における日よけや雨よけの対策についてお尋ねいたします。 １点目、県内におきまして、数多くの市町村がスクールバスの利用料金の無料によって運行されています。昨年12月議会では、市長提案のスクールバスの無料の提案が残念ながら一度否決となり、鉾田市においては現在有料となっていますが、義務教育無償の原則からも、無料とすべきと考えます。小学校スクールバスの無料の提案はいつ行う考えであるかお尋ねいたします。 ２点目、来年４月から鉾田南中学校区統合小学校の開校を予定しています。スクールバスの集合場所に対し、関係者から雨天や猛暑に対し児童の体調を心配する声が出ています。北小学校も含め、日よけ、雨よけの対策をできないかお伺いをいたします。 ６番目、人口減少、高齢化社会への対応とまちづくりについてお尋ねいたします。人口の減少や流出の抑制のためには、安心して働き、子育てに希望が持て、交通を含めた都市基盤、医療や福祉が充実していることが必要と考えます。東京圏を中心とした人口流出の抑制とＵターン促進のためには、農業における所得の向上、そして企業の誘致など若者の就労の場をつくることが必要と考えます。どのようにお考えかお伺いをいたします。 また、高齢化社会への対応としても、公共交通、巡回バス、乗り合い自動車の充実が重要となっています。今年度公共交通ビジョンの作成が進められています。その後の実施計画が望まれているところであります。どのように進めていく考えかお尋ねをいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（
井川茂樹君） 高野君の質問に対し答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、１項目めの障がい者雇用の状況について答弁を申し上げます。 まず、本市においての過去から現在においての法定雇用率、水増しして報告したということはございません。 また、今年度の法定雇用率でございますが、法定基準2.5％に対して、本市の雇用率は2.6％となっております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） 私のほうからはですね、市内民間企業における法定雇用率の達成状況についてご答弁申し上げます。 ハローワーク常陸鹿嶋からの聞き取りによりますと、平成29年６月１日現在におけます障がい者法定雇用の対象となる市内の事業所数は14事業所でございます。そのうち、達成している事業所は９事業所、未達成の事業所が５事業所となってございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 障がい者の法定雇用率に対して、鉾田市では水増しのような状況は過去にもなかったということで、大変安心をいたしました。報道によりますと、茨城県の知事部局や県の教育委員会でも水増しがあったということが報道をされており、大変県民を裏切るような行為ということで、その真相の究明や再発防止の対策をとっていただきたいと、このように願っておりますが、ただいま法定雇用率についても今年度についても達成をしていると、ただ民間企業については、５つの事業所が未達成であるというようなことになっております。中央省庁では障害者の手帳がなくてもですね、障がい者としてカウントしたり、心臓に病気があるというようなことだけでもですね、障がい者とみなしてカウントするというような、大変あってはならないような状況があったということで、そこでですね、確認をさせていただきたいと思うんですが、しっかりやっているとは思うんですが、これは障害者手帳をですね、確認をしてですね、やっているのかということをですね、例えば本人だけの申請だけで障がい者とみなすとかですね、そういった不正なことがないとは思いますけども、確認の意味で手帳を確認してやっているのか。 さらにですね、その民間企業については、やはり同じようにですね、そういった障がい者であることの手帳の確認というのは、これはどこがやるのかと、これはこのハローワークなり、県のほうの機関で、県や国がやるのか、あるいは所在の鉾田市がやるのか、そこら辺もですね、伺いたいのと、そういった障害者手帳の確認というのは行われているのかをお尋ねいたします。
○議長（
井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） まず、市の状況でございます。市は今年度も正規職員、採用１名募集をしているところ、９月16日が一次試験になりますが、１名応募があったという状況で、当然受験資格として、障害者手帳の添付を求めます。過去に昨年も２名採用しました。これも障害者手帳、資格としてコピーをとってこちらに提出をしてもらうというようなことで確認をしています。そのほか不足分につきましては、臨時職員で対応していますので、臨時職員の採用に当たっても、障害者手帳の添付をしてもらうという措置をとってございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） 民間企業の状況についてご答弁申し上げます。 民間企業についてはですね、その国の機関、労働局、ハローワークがこれが実施主体となってやっておるところでございます。障害者雇用促進法上ですね、常時雇用45.5人以上の事業者については、毎年障がい者の雇用状況について、こうした国の機関に報告する義務が課せられてございます。この中で障害者手帳の確認等についても報告があるかどうかはちょっと私も詳細は承知していないところでございますが、いずれにせよ、報告が国になされているところでございますので、必要に応じて国の機関のほうからそういった確認状況等々を事業者に求めるということはあり得る話なのではないかなと思っております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） １年ほど前にもですね、この法定雇用率の問題で取り上げさせていただきましたが、そのときにはこの法定雇用率を計算する上で臨時職員の方であるとか、あるいは保健師、保育士、こういう方は計算上ですね、除いて計算をするんだということが答弁があったんですが、臨時職員の方はともかくとしてもですね、この保健師とか、保育士さんというのは正規のですね、正職員であるということを考えると、ちょっと疑問な点がですね、今持っているんですけれども、どうなんでしょうか。そういう方は計算上は除いて達成をしているということなんですか。ちょっと教えていただきたいんですけど、わからなければ結構ですけど。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 申しわけありません。昨年そういう答弁があったかどうか、ちょっと議事録等で見なくちゃいけないと思うんですが、臨時職員を除くということはないです。それで、除くのは専門職を除いて、保健師、保育士、幼稚園教諭等を除くということで、多分そういう答弁があったのかなと思ってございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 民間企業においては、罰金もあるということで、これは国のほうに納めるということになるのかなというふうに思うんですが、やはりこれは指導もですね、これは国のほうで指導していくということになると思いますので、やはり雇用のですね、障がい者の雇用の確保という意味ではですね、鉾田市においても数字はですね、達成していればいいということではなくて、少し多目にですね、雇用するとか、途中でやめるというような場合もあるしですね、やはり達成しているからいいということではなく、できる限りそういう仕事の場があるところにおいてはですね、障がい者の方を積極的に雇用していくことが必要かなというふうに思うんですけど、その点は市長にその問題で、ちょっと市長からもお伺いしたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 回数超えていますので。
◆１９番（高野衛君） ああ、そうですか。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に入りたいと思います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） 公立保育所並びに民間保育園におけるブロック塀の調査についてお答えさせていただきます。 ブロック塀の調査は全施設完了しておりまして、調査結果でございますが、公立保育所はブロック塀の設置はございません。また、民間保育園においても７園中２園において隣接地の境界にネットフェンスの基礎部分として、約３段程度のブロックを使用する例はございましたが、いずれの施設も安全点検を実施してございまして、安全上の問題はないというふうなことでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、２項目、１点目についてご答弁申し上げます。 ６月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受け、本市においても、学校施設におけるブロック塀の状況につきまして、幼稚園、小中学校を対象に調査を実施いたしました。調査内容は国土交通省で作成しましたブロック塀の点検のチェックポイントに基づき実施したところ、上島東小学校のブロック塀にひび割れがあるという点で調査が必要となったため、専門家に現地調査を依頼いたしました。その結果、構造上問題はないとの回答を受けましたが、ひび割れの補修は必要であると判断し、補修工事を業者へ依頼しているところでございます。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 小学校で１カ所ひび割れがあって、専門家に頼んで、ひび割れは補修をするということで今対応しているということで、全体的には問題がないということだと思うんですけども、どのような調査をしたのかというのがですね、ちょっとお聞きしたいんですけども、目視の調査とか、あるいはたたいてみるとか、いろんな調査の仕方があるかと思うんですけど、そのブロック塀がどのくらい建築年数をたっているのか、そういう耐用年数から見てどうなのかとかですね、かなりよく調査をしないといけないのではないかなというように思うんですけども、その調査の内容というのは不備なく、万全に行われたというようなことで理解をしていいのか、それが１点と。 先ほどブロック塀の倒壊が地震によってあった場合に、通学路の総点検をする必要あるんではないかというのを
先ほど質問で行いましたが、この点はどうなのかと。要するに民間の住宅の関係するところが倒壊したような場合ですね、やっぱり子どもたちが被害に遭ったりするようなことになると、この際そういう総点検をですね、する必要があるかなと思うんですけど、その点が少し漏れていると思うので、その２点お願いいたします。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） そのひび割れの内容なんですけども、これにつきましては、専門家のほうに依頼をしまして、その私たちの場合には素人ですので、判断できませんので、そういう技術のある専門家に依頼して調査をしていただきました。その結果、実際に構造上は問題はないという書面で回答をいただいてございます。 次の２点目のも通学路関係でございますが、この通学路については、まだ全体的な把握はできていないというような状況でございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） １点目のですね、今のブロック塀の件ですけども、まだ通学路においては十分な調査や把握ができていないということなので、これはですね、早目にですね、対応してもらいたいというふうに思います。１点目は以上です。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁願います。建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） ブロック塀の安全対策でございますが、さきの大阪北部の地震による事故を踏まえまして、塀の所有者に対しまして安全確保のための点検や対応等について注意喚起をしているところでございます。 周知方法といたしましては、市のホームページや広報誌への掲載、さらに回覧板にてチラシを配布いたしました。 次に、ブロック塀の撤去等に対する補助制度についてでございますが、現在のところ鉾田市はもとより、県内市町村において補助制度を設けているところはございません。 ブロック塀は個人資産でございますので、安全管理は第一に所有者が行うべきと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） ８月号にも鉾田の広報誌の中にこのブロック塀の点検と安全対策ということで、これはあくまでも所有者の責任で対応してほしいというのがここに出ています。私先ほども述べていましたようにですね、問題は年金暮らしの高齢者であるとかですね、収入の少ない方、こういう方がこの撤去やですね、新しい塀をつくるとか、何か対応するにしてもですね、これは大変なことだと思うんですよね。それで、市内を見てみますとですね、もう傾いていたり、ひびが入っているというような状況はいろんなところで目にします。地震があった場合に、このブロック塀が倒れるとですね、消防車も救急車もですね、通行できないような状態が起きてしまう可能性があるので、これは個人での対応ということではなくてですね、やっぱり行政としてもこれはしっかり支援をすることが私は必要だと思います。先ほど国のこの支援も受けてということでお話ししました。現在では県内でそういう補助制度を独自につくっているところはないということですけども、これは国交省のほうではですね、このブロック塀等の除去や生垣の整備に対して、この補助を出すということで、この地方の負担の２分の１ですよね。仮に市独自で10万円補助するならば、国のほうも10万円補助しましょうというようなことで、そういったことがですね、制度が今、国交省ではですね、できているんですね。ですから、これを有効に活用しない手はないと思います。そういうことで、これ市長、ぜひですね、これは個人任せにせずに、市としても今その国のですね、そういう支援もあるということがこれは報道されて、今、全国的にはそういうことをつくり始めている市が今、少しずつふえております。いうことで市としても市長、ぜひ考えてもらいたいと、県内でないといったって、それは市が先陣を切ってやればいいことですので、必要なところにはぜひ緊急性のある問題でもありますので、ぜひ独自の制度を考えてもらいたいと。それについては市長からお願いいたします。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 基本的には先ほど建設部長が申したとおりでございますけど、今の高野議員の切実な訴えのその顔を見ると、そういう市民の方の代表の顔なのかなという思いで、そういう部分があるならば、一応検討してみたいということ、結果はどうなるかわかりませんけれども、一応その検討をしてみたいということでございますので、それでよろしいですか。
○議長（井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 一応検討しますという、こういうことですから、大体検討をするということでですね、本当に検討するというと、考えてもらえるのかなと思いますけども、大体検討というのはそうではないというふうにも言われているんですよね。それで、一応ということですから、市長、それはまずいですよね。これは、私は真剣に考えて、国でも支援するということにあるわけですから、それを活用してやれば、市の負担も少なくもなるし、これはぜひもう真剣に考えていただきたい。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） ぜひできるというような状況ではないと思うんですけど、ただ先ほど言ったとおり、高野議員は市民の声を代表しているという、その皆さん、議員はわかりませんけど、私は高野議員のその声、顔がわかりますんで、検討していきたいと。それで前向きに。以上です。はい、前向きに。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に入る前に、10分間休憩いたします。 午後 ３時５９分休憩 午後 ４時０９分開議
○議長（井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３点目について答弁を願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） それでは、公立保育所及び民間保育園のエアコン設置についてお答え申し上げます。 公立保育所は全室設置されてございます。一方、民間保育園は７園中２園で一部未設置の保育室がございますが、これらの保育室は隣の部屋との仕切りがない構造で、隣の部屋に設置されたエアコンからの冷気が入り込む構造となっておりまして、さらに暑さ対策として大型扇風機を配備し対応しているとのことでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、３項目めのエアコン設置についてご答弁申し上げます。 今年度の大洋地区小学校のエアコン設置に係る進捗状況でございますが、防衛省からの再編関連訓練移転等交付金を活用し、７月３日に契約し工事を進めているところでございます。 次に、幼稚園、小中学校の整備状況ですが、幼稚園については４園全て整備されております。小学校については、鉾田南中学校の７校区が一部の整備となっておりますが、来年４月に統合小学校が開校しますので、全ての小学校に設置されることになります。 また、中学校においては、鉾田南中学校と大洋中学校が一部の整備となっておりますが、この２校については平成31年度に整備する予定で現在作業を進めております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） いろいろ早目の設置をですね、市長も、そして教育長も要望したりということで努力しているところはわかるんですが、お伺いしたいのは、実際工期はいつからいつまでなのかと、先ほど11月までというのがありましたけど、７月に契約して。かなりですね、３月の予算を計上して、夏休みに工事をするということは防衛省からの補助なども受けている関係で、なかなか実際は難しいというような説明がこれまでだったと思うんですね。そうすると、前年にこれは予算を計上して契約をしているような時間をとってですね、やらない限りは今年の夏には間に合わなかったというのが結論だったというふうに思うんですよね。ですから、これは大きなこれからの教訓でもあるというふうに思うんですが、聞くところ、市町村によっては今年の３月に予算を計上して、夏休みには終了したというようなところもあるというような話も伺っているんですけども、どんなことをこれ頑張っても、夏休み中の設置というのは不可能だったのか。それで、実際工期はいつからいつまでなのか、その２点お伺いしておきます。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） その件につきましては、防衛省のですね、交付金関係を使っておりますので、本来であれば４月に決定すれば、もう少し早くできたんですけれども、そういった交付金の決定のおくれもございまして、始まりが遅くなってしまったということで、本来交付金を使わないで単独とか、そんなふうにやっていけば４月からの契約で夏休みに間に合ったということも可能ではありますが、本来ですと、前年度から予算とって、議員ご指摘のとおり、予算を繰り越して夏までに間に合わせるというような方法であれば、夏に間に合うかなと思います。ですから、今後ですね、国の交付金とか補助金などで12月にそういう緊急経済対策とか、そういう事業があった場合には、そういう補正を12月に組んで対応することも可能かもしれませんけれども、今現在のところは平成31年度にはやるということにはなっておりますけれども、そこらについては財源的なものも考えながら検討をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（井川茂樹君） 工期について。
◎教育部長（小沼富男君） 工期については、11月の末ということで契約上は締結してございます。ただ、現状を先日確認してきたところ、１カ月ぐらいは前倒しで完成になるというような話でございます。以上です。
○議長（井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 南中、大洋中もですね、平成31年度に整備を予定という今お話ですけども、これは来年の４月に予算を計上してやっていくとですね、やはり同じようなことで、来年の夏には結局間に合わないということになってしまう。答えていただいたのかもしれませんけど、いろいろ国からの補助なんかも受ける関係で、なかなか今年度中に補正予算を組んで、早目に発注をするということが不可能な話もありますけども、このやはり同じことを繰り返してしまうんではないかなということが心配されますよね。これは、何とか対応できないのかと。 それと、幼稚園については、民間で１つの保育園がまだ未設置なところがあるということで、大型扇風機で対応しているということなんですが、これもですね、これは行政のほうから行政の指導の中で何とかエアコンの設置という方向でやはり指導していただくということが必要なのかなというように思います。それらを伺うとともに、今のところですね、この普通教室のみだと思うんですよね。音楽室であるとか、理科室であるとか、そういった特別教室もですね、これはどうなのかなと、特別教室の授業を受けて、熱中症にならないという保障は全くありませんし、やはりそういう特別教室のエアコンの設置というのも、一度にできなくても、これはもう順次考えなきゃならない問題だと思います。これからどのようにその点はするのか、その点も含めてお願いいたします。
○議長（井川茂樹君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（金沢覚君） ２園の未設置の部分につきましては、現況をさらにですね、確認した上でですね、必要性があるのかどうか含めてですね、確認した上でですね、対応方法を研究してみたいと思います。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） まず１点目で、工期の関係でございます。これについては大洋中、南中でございます。これが平成31年度ということで、早目にできないかということですけれども、これについては補助金等などを検討しまして、まず財源が本年度組み込むことができればですね、補正で対応しながら、来年度に繰り越してできるんですけれども、そこらの財源的な問題をちょっと検討しまして、なるべくですね、早くできるようなことを検討してまいりたいと思います。 あと、普通教室と、そのほかの特別教室の関係なんですけれども、今現在は普通教室と特別支援教室ということで、実際に小学校のほうは整備を進めてございます。ですから、そのほかの特別教室については、今後ですね、検討をしていきたいというふうに考えております。 〔「次をお願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） 次の質問に、教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、４項目の監的所の整備についてご答弁申し上げます。 ご質問の監的所につきましては、６月議会の趣旨採択を受け、その内容を市文化財保護審議会へ報告するとともに、今後の対応について協議を行いました。その結果、現地確認や鉾田陸軍飛行学校の歴史に関する資料、情報収集を行い、文化財指定に向けて調査研究を進めることとしました。 また、議員ご承知のとおり、厚生文教常任委員会の現地視察において、飛行学校の官舎跡や全国でも稀有な八角形防火水槽などの新たな関連施設が発見されましたので、監的所のみならず、関連施設、資料と合わせて歴史的価値について調査を行い、地域の遺産としての保存、平和教育における活用を検討していきたいと考えております。 今後の整備につきましては、指定に向けた取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 前向きな答弁をいただいたところですが、鉾田市は鉾田陸軍飛行学校ということで、昭和14年につくられて、特別攻撃隊として出撃をしたという歴史があるということで、こういうこの歴史的な関係した施設が監的壕ということで、その保存にですね、多くの市民の方が関心を持っております。 この９月議会の前にも市民の方から教育長に対して、改めてこの保存の整備を求める請願も出されているということでございまして、そのように伺っておりますので、ぜひ保存、そして整備に向けて対応していただくことを改めて要望いたします。 次をお願いいたします。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、５項目、１点目についてご答弁申し上げます。 市内のスクールバスの利用料金につきましては、問題点を精査した上で、来年４月の実施に向けて条例改正を提案していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 条例、４月に向けてということで、これは提案そのものは４月なんですか、それとも次の議会の12月ごろを考えているのか。 それと、県内のスクールバスの料金がですね、１年ほど前にお伺いもしておりますが、その後変化しているということも考えられますので、有料、無料の状況、県内の状況を調べてあればですね、ぜひ教えていただきたいと。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） 来年の４月に向けてということですので、遅ければ３月の議会、早ければ12月定例会ということで、今現在調整をしているところでございます。 あともう一点、県内の無料にしているスクールバスの町村でございますが、平成29年９月時点での茨城県教育庁義務教育課の調査結果がございます。これを見ますとスクールバスの利用料金を無料化にしているところは24市町村ございます。あと、有料の市町村については８市町村でございます。この有料の市町村の利用料金はどれぐらいかということを申し上げますと、スクールバスの保護者負担金で県内で一番高いところについては、石岡市、笠間市、潮来市、鉾田市、茨城町ということで、月額１人3,000円ということで、安いところですと、行方市の月額1,000円となってございます。この行方市の場合には、平成33年３月31日までの負担軽減を行っているものでございます。もとの金額は3,000円でございます。以上です。
○議長（井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） １回提案もされて、もらったわけですけど、旭東小のスクールバスも含めたこの無料化の提案というようなことを考えているのか、その点もお伺いします。
○議長（井川茂樹君） ３回目です。教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） ただいま議員からご指摘のとおり、その旭地区のほうのバスについても一緒に調整をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁願います。教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） それでは、２点目の日よけ、雨よけの対策についてご答弁申し上げます。 スクールバスの乗降所は、子ども会からの要望を受けて、小学校廃校跡地や地区公民館、個人商店前、道路脇などのその地域の児童の利用しやすい場所を選定しております。 今後、利用児童数の変化による乗降所の変更や廃止などが考えられますので、乗降場所に何らかの手を加えて対応するということは現在のところ考えておりません。以上です。
○議長（井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 鉾田南中学校区のこれから統合されるという関係者からですね、やはり特に今年の猛暑の影響もあって、やはりこの集合場所にですね、待っているバスが来るまでの間、健康上非常に心配されるということで、何らかの対応を考えてもらえないかということで、私のほうにも相談がありました。例えばですね、公民館が集合場所になっていれば、公民館のひさしをですね、利用するとかということもありますし、いろんな方法も考えられるかと思うんですね。ですから、何かしらの対応というのはですね、そういう声は実際父母などからですね、出ていないか。いかがですか。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（小沼富男君） 現在のところ教育委員会にはそのようなお話はございません。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） これもですね、今後の検討課題としてですね、父母からもこれからいろんな声が出てくる可能性もあると思います。こういう猛暑の中ですから、父母の方が自動車等で送っていったり、あるいは迎えに来たりするようなところを目にいたしますけれども、歩いて待っている、歩いて集合場所まで行って来るまで待っているというような子どもさんも見かけます。やはりこの天候ということを考えたときにですね、やはり対応もこれまでとは違った視点で考えなきゃならないということをですね、今後の検討課題としていただきたいと思います。 では、次お願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） ６点目に答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） 私からはですね、人口流出抑制とＵターン促進のための農業所得の向上についてどのように考えているかという質問に関してご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおりですね、人口流出抑制とＵターン促進のためにはですね、農業の所得向上によりまして、農業経営の安定を図り、農業が魅力ある産業であることをＰＲしていくことが重要であると考えております。具体的にはですね、当市といたしましても、鉾田市産農畜産物のブランド化等を通じまして、農畜産物の単価向上を図りまして、それを通じて所得の向上を図っていきます。また、新規就農者や意欲ある農業経営体への幅広い支援や担い手への農地集約を促進することで、農業に入ってこられる方の経営環境の改善を進めていきたいと思います。このような取り組みを通じまして、収益性の高い農業と魅力ある就労の場としての農業を確立いたしまして、人口流出抑制とＵターン促進の観点から農業として取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、私からは企業誘致と公共交通関係についてご答弁申し上げます。 初めに、企業誘致につきましては、何よりも企業を誘致する資源の確保が必要だということで、鉾田西部工業団地の早期造成、これを強く県に求めているところでございます。茨城県においては、昨年度鉾田西部工業団地の可能性調査としまして、団地内にある山林及び農地約20ヘクタールについて埋蔵文化財調査の
試掘調査を行ったと、結果的には埋蔵文化財発見には至らなかったという状況になっております。 本年度については、3.6ヘクタール部分につきまして、上山鉾田西部工業団地の調整池を使用することが可能かどうかの調査を実施する予定であるというふうに聞いてございます。 そのほか企業誘致対策として、昨年度制度化しました企業立地及び雇用促進奨励制度等を広くＰＲするために、都内、ふるさと回帰支援センター等にパンフレットを設置して周知を図っているところでございます。 さらには、廃校跡地等についても、早期に方向性を導きまして、公共的、公益的に使用が見込まれない跡地につきましては、企業等による活用も検討してまいりたいと考えてございます。 続きまして、公共交通関係につきましてご答弁申し上げます。現在策定を進めております公共交通ビジョンの中において、公共交通のあり方ばかりではなくて、今後の高齢化の進行により、免許返納者や高齢単身者が増加していく中で、交通安全対策の一環となる免許返納促進を初めとする諸制度、例えばタクシーチケットの配布、そういったものを含めて検討しているところでございます。 その後の実施計画につきましては、将来ビジョンで定めます基本方針や施策の実現に向けて、地域公共交通網形成計画の策定を予定しているところでございます。この公共交通網形成計画においては、計画目標期間の設定や重点施策の検討に加え、ＰＤＣＡサイクルに基づいた達成状況の評価及び評価を踏まえた見直し方針を設定しまして、将来ビジョンの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。具体的な施策の実施に当たりましては、具体的な目標を設定し、実証運行調査を実施した段階で確実に実施できるかどうかを見きわめてから本格施行と、そういうような形まで計画には位置づけたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 人口減少対策の中での農業の所得向上の問題、ここで市長にもお伺いしたいんですが、全国の市町村別農業産出額全国第２位というのが鉾田市ということで、そうすると全国第１位を目指す考えは市長としてはどうなのか、そこをまず伺いたい。 それと、人口減少対策で、企業の誘致でご答弁をいただきましたが、総合計画の中の市民意識調査によると、この人口減少対策の中で、この企業の誘致など働く場を創出することが大事だというのが68.9％で、最も多いんですよね。企業誘致というのがその人口減少対策には必要だというのが市民のですね、意識調査の中では一番多いということで、私もいろんな場所で企業誘致をしないと、やはり農業だけでは、農業もいいけども、やはり働く場の確保と、そういう点から考えるべきだというのがですね、いろんな方から要望や意見が出されております。そういう面で、ぜひ雇用の促進のためにこれからですね、さらに努力をしていただきたいと、このように思います。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） まず、農業産出額第２位ということで、当然２位ならば、次は狙うのはもう１位だと、これはもう当たり前の話かなと思っておりますので、一丸となって頑張りたいと思います。 そういう中で、最近はですね、後継者不足という中でも４Ｈクラブ、ＦＪという若者ですか、後継者の皆さんともいろんな部分で話し合っているような状況でございまして、やはり農業関係者の皆さんのお力をかりて第１位になりたいと、そういう中でやはり私たちもトップセールスということで、鉾田市のＰＲということで邁進しております。 その他につきましては、各部長答弁しますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） より一層の努力という点での答弁でよろしいでしょうか、質問内容は。はい。 まず、企業誘致につきましては、働く場の確保ということで当然望まれることだということは十分承知してございます。そういう意味で、昨年度茨城県が都が実施しております都内での企業誘致の説明会に参加したということは何度か答弁させていただいておりますが、そこで実際企業の方と面談した中で、やはり企業を誘致するには、その誘致できる資源、それをまずはっきりすることが大事だというようなアドバイスを受けてございます。そういう意味で、まずその資源を確保するために、現状の工業団地についての早期造成が必要であるということで、県のほうには強く要望をしているところでございます。それとあわせまして、やはり資源の一つの方法として、今後の学校跡地の活用等も考えられますので、そういう部分でこういうところがありますよということでパンフレットをつくっての呼びかけをしなければ、現状なかなか企業は来ないという状況でございます。いろいろお話しすると、そういうことで、この前、この前といいますか、今年度の予算で企業に共同で今回１万9,000社ほどにダイレクトメールで送付して、アンケート調査を実施するということで、その結果が出てきてございます。やはり回収率は11％ということで、１万9,000社に送付して、実際は2,000社程度だったというお話を聞いてございます。 そういう中で、今回19自治体の共同参加で、どこどこに興味がありますかというところを書く欄を設けているんですが、鉾田市に興味を示されたというところが６社ほどあったと。これは、早急に企業をそこに進出したいということではなくて、将来的な形で茨城県内に進出したいというような考えがある業者のようでした。そういったところに対してもフォローアップをちょっとかけてみたいなと考えてございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 高野君。３回目ですよね。
◆１９番（高野衛君） はい。公共交通ビジョンについて最後にお尋ねいたします。 総合計画の市民意識調査の中で、鉾田市に住むことについて不満の声の中で、交通の便に不満と答えた方が62.9％ということで、意識調査の中でこの不満だと言っている人がですね、一番多いんですね、この公共交通の不便ということについて。市長は市長選の前にもマスコミの取材に答えて、「交通弱者対策は優先課題の一つだ」と、このように答えて、あるいは選挙戦に入ってのチラシ等の中にもですね、公共交通のこの問題で公約も出ておりますけれども、ビジョンを作成して、その次の段階の実施計画をですね、これは時間をかけずに速やかに実施計画をつくっていただきたいと、このように思うんですね。市民の方から私もいろんな声を聞いておりまして、高齢化して免許を返納して、では買い物に行くこともできないというのが目の前の問題として実際あるんだということで、これは切実な問題だということでですね、年配の方からもぜひ取り上げてほしいという要望もいただきました。時間をかけずに実施計画をですね、速やかにつくっていただいて、本格実施にですね、進んでいただきたいと思うんですが、いずれにしてもビジョンは今年度中には終わるということでですね、実施計画はこれ平成31年度から始まれるのか、速やかなこの対応というものをですね、この実施計画に早く踏み出していただきたいと、このように思うんですが、この実施計画の作成というのは、実際今のところ何年度からつくることを考えているのか、その点お尋ねいたします。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 今回、普通は公共交通ビジョンといいますのは、議員おっしゃるように交通網計画みたいなのをつくる計画なんですが、今回の交通ビジョンの中では、そういった交通網の計画だけではなく、具体的な施策ですね、先ほど言った施策も盛り込もうということで今議論を進めております。 そういう中で、すぐ実施すべきこと、短中期的に実施すること、長期的に実施することを分けてビジョンを取りまとめていきたいと考えてございます。そういうのを受けて、交通網形成計画、将来的にこういう交通網をつくったらいいんではないかと、そういったネットワークをつくるのが交通網形成計画になります。これにつきましては、次年度に国交省のほうに、次年度計画策定に向けて国交省に補助要望をしてまいりたいとは考えてございます。以上でございます。 〔「よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります」と呼ぶ 者あり〕
○議長（
井川茂樹君） 以上で高野 衛君の質問を終了いたします。
△散会の宣告
○議長（
井川茂樹君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は、明日７日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ４時４２分散会...