鉾田市議会 2018-06-13
06月13日－一般質問－03号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年第２回
鉾田市議会定例会会議録 第３号 平成３０年６月１３日 午前１０時００分開議 出 席 議 員 議 長 12番 井 川 茂 樹 君 ９番 水 上 美智子 君 副議長 10番 入 江 晃 君 11番 岩 間 勝 栄 君 １番 髙 埜 栄 治 君 13番 米 川 宗 司 君 ２番 井 川 倫 士 君 15番 山 口 德 君 ３番 渡 辺 拓 哉 君 16番 田 口 清 一 君 ４番 亀 山 彰 君 17番 堀 田 正 衛 君 ５番 二重作 茂兵衛 君 18番 石 津 武 吉 君 ６番 郡 司 功 君 19番 高 野 衛 君 ７番 小 沼 勝 君 20番 倉 川 陽 好 君 ８番 根 嵜 眞 君 欠 席 議 員 14番 友 部 政 德 君 出 席 説 明 者 市 長 岸 田 一 夫 君 健 康
福祉部長 金 沢 覚 君 副 市 長 寺 門 利 幸 君
旭市民センター長 飯 島 衛 君 教 育 長 鬼 澤 明 君
大洋市民センター長 小 沼 三 男 君 総 務 部 長 関 谷 公 律 君 会 計 管 理 者 松 金 邦 行 君 市 民 部 長 二重作 勝 君 教 育 部 長 小 沼 富 男 君 産 業
経済部長 鈴 木 賢 君 上 下
水道部長 中 根 衛 君 建 設 部 長 寺 家 喜 重 君
農業委員会事務局長 飯島與治右衛門 君
出席事務局職員 事 務 局 長 方波見 隆 雄 庶 務 係 長 豊 田 隆 弘
事務局長補佐兼 和 泉 経 義 書 記 会 沢 かおり 議 事 調査係長 議 事 日 程 第 ３ 号 平成３０年６月１３日（水曜日） 午前１０時００分
開議開議日程第１ 諸般の報告日程第２
一般質問 １．本日の会議に付した
事件議事日程に同じ 午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（
井川茂樹君） おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第２回
鉾田市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 11番 岩間勝栄君から、14番
友部政德君から
会議規則第２条の規定により欠席との報告がなされ、本日の会議を欠席となりますので、ご報告いたします。
△諸般の報告
○議長（
井川茂樹君） 日程第１ 諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか13名でありますので、報告いたします。
△
一般質問
○議長（
井川茂樹君） 日程第２ これより
一般質問を行います。 質問者は、昨日に引き続き通告順に行います。順次質問を許します。なお、
重複質問は省略を願います。また、
執行部答弁は簡単明瞭にお願いいたします。
石津武吉君。 〔１８番
石津武吉君登壇〕
◆１８番（
石津武吉君） 18番
石津武吉でございます。傍聴者の皆さん、どうもおはようございます。今日は大変な中、
議会傍聴に駆けつけていただきまして、まことにありがとうございます。 質問に先立ち、一言申し上げたいことがございます。
岸田市長は、５月17日の茨城新聞によりますと、半年間を振り返って、
市政運営について60点ぐらいと自己評価されておられます。公約実現に迅速に対応等々がありますけれども、説明不足に対する強い反発があるというような報道がされております。この辺について、市長は自分の自己評価を60点としていますけれども、政治の世界はいつどうなるかわかりませんし、人の心も移ろいやすいものがあります。今日は60点でも、あしたは30点かもわかりません。そうした諸行無常について、市長に贈る言葉を差し上げたいと思います。それは、平家物語の冒頭にございます
祇園精舎の件でございますが、原文のままを申し上げますと、「
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ。ひとへに風の前の塵に同じ」。今後とも
市政運営に当たっては、市長は常にこのことを心してかかっていただきたい。そのことを申し上げたい、こういうことでございます。 早速質問に入らせていただきます。今回４項目ほど質問を通告いたしました。まず、第１点でございますが、４月の
人事異動の発令を見ますと、今回特別異例の
降格人事があったと、このように私は感じた次第であります。まず、部長から参事職へ降格、さらに部長から
会計管理者への降格という異動がなされましたし、課長職におきましては、課長から館長へ、さらに課長から所長へ、これも異例の
降格人事の異動が行われました。今まで、鉾田市になってからでございますけれども、鉾田市になってからこのような人事は行われてきませんでした。仮にあったとしても、それは特別な事情がある場合でありました。今回異例の事態となるような人事の発令をしたのはなぜですか。その理由を市長に問いたいと思います。 この
内部組織の問題でございますけれども、このことを市長は簡単に考えてはならない、私は強く申し上げたいのであります。組織は、やはり内部から崩壊していきます。このような異例の人事を行っていては、部下からの信頼は失われるし、そしてまた市民からも疑いの目をかけられるのではないかと思いますけれども、こうした異例の
人事異動について、市長から特別に答弁を求めたいと思うところでございます。
総務部長は、まだなったばかりでありますので、この件についての事情はうかがい知れないと思いますので、ぜひ市長から特別に自分の信条を語っていただきたいと思うところでございます。 さらに、第２点でございますが、これも異例と言えば異例であります。
企画課長からいきなり
総務部長に異動になるという、これも特別の辞令が発令されました。今までは、
総務部長、定年前の一、二年務めるのが通例でございましたが、今回
定年退職まで５年もある部長がなぜ大抜てきとなったのか、市長の判断についてこれまたお尋ねをしたいと思う次第でございます。
総務部長は、これから５年も務めるというようになるのでしょうか、お尋ねいたします。 第３の議会の議決の重さについてお尋ねをいたします。現行の
地方自治制度は
二元代表制と言われ、首長と議会によって運営されております。予算も特別職の人事も議会の審議を経て、その議決によって長が執行する、そういう法体系、そして組織体系になっているのであります。にもかかわらず、
岸田市長は、４月から実施すると約束していた
アンケート調査を取りやめるといたしました。
行政執行者として、余りにも軽過ぎると言わざるを得ません。当然のごとく、議会や関係者の人から非難の声が上がっております。この点について私は、
岸田市長は長としての能力が大きく問われていると思います。一旦予算で執行する約束したものを、なぜ４月早々からやめるというような判断をされるのでありましょう。議会のほうからそのことをやめたほうがいいと言われればいいのは当然ですが、市長みずからこうした予算に計上した案件を取りやめとしたのは異例中の異例でありますので、この点について私は長の能力を問いたいと思います。市長の見解を求めるものであります。 第４点でございますが、いじめの問題についてでございます。なかなかいじめといっても、いじめがなぜ起こるのかと言われても、いろいろ研究はされていますけれども、なかなかなくなりません。学校という環境において起きるこのいじめの問題でございますけれども、主にですね、体の問題とか性格の問題いろいろあるんですが、体が小さい人だと。体が弱い人だと。あるいは太っているだと。あるいは、行動や反応が遅い人、さらには人柄や性格、そういった内面的な特徴に世の問題のいじめの原因になっているかとは思いますけれども、そうしたいじめ、特に小学校の高学年から中学生、さらには高校生というようにだんだん年を経ながらいじめは大きくなっていくと伺っていますけれども、これらについて
鬼澤教育長の見解を求めたいと思います。教育長におかれては遺言というようなことで、あしたへの遺言でございますが、ぜひあしたへの遺言ということで、ぜひ教育者あるいは
行政関係者に向けて、ぜひここで見解を述べていただきたい、このように思う次第でございます。 以上です。再質問は質問席で行わせていただきます。
○議長（
井川茂樹君） 傍聴者の皆さんに申し上げます。
市議会傍聴規則により、騒ぎ立てる、拍手、高笑い、私語などがある場合には、議会で定められている私の命令により退場もありますので、どうか謹んで議事の進行を静粛にお聞きいただきたいと思います。 それでは、石津君の質問に対し答弁を願います。市長。
◎市長（
岸田一夫君） それでは、ご答弁申し上げます。 昨日、
二重作議員へご答弁したとおり、今回の人事は、私の公約であります
年功序列人事から
適材適所人事への観点を踏まえ、実施したものであります。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（
石津武吉君） 大変な認識不足だと思いますよ。今までに部長職から下がったというのはほとんど例がないんですよ。平成22年４月に病気休職中の
教育部長が
教育部参事になったというケースはございます。それから、平成27年１月の、当時
市民部長が
公文書偽造容疑で６カ月の減給処分を受けた際、総務部の参事になったと。２つだけなんです。それから、部長から
会計管理者というのも、これは初めてのようなもんですよ。
管理職手当は大幅に下がっていきますよ。それから、
会計管理者は
会計課長を兼務なんです。だから、会計課の職員からは課長と呼ばれているんですよね。部長という扱いではなくて、課長って呼ばれているんですよ。それから、もう一つ、課長から館長になった人、これまた
管理職手当が大幅に下がって、月8,400円も減額になるんです。年間では10万円以上です。こういう人がなぜ降格にならなくちゃいけないんですか。それから、もう一つ、課長から、聞いていますか、市長。課長から所長に降格された人もいるんです。これも同じです。月額8,400円の
管理職手当の減額です。所長も、大体これは
課長補佐待遇ぐらいです。退職まで１年、２年とかない人を何でそんなに降格しなくちゃいけないんですか。全くこれは、今までの人事を壊してしまうことになるんですよ。何やってもいいということではないんですよ、市長は。人事権があるから何をやってもいいという。不利益になるようなことはやっちゃいけないんですよ、職員が。その点についてはどう考えていますか。
人事委員会がないから俺の自由だと、こう思っていらっしゃるんですか。消防署の署長にいたからわかるでしょう、あなた。答弁ください。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（
岸田一夫君） 私の認識、今回の件については、そういう部分において認識はしておりません。ただ、これは私のためでもない。私が職員を動かすのは、やはり５万市民のため。私
岸田一夫のための人事ではなく、５万市民のために一番いいベストな状況だと思って、また過去のことにつきましてもあれですけど、やはり新しい、過去が全ていいのかということになりますんで、私はそういうようなことをやりました。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（
石津武吉君） 全然状況的には、あなたのやっていることは全く無謀なことなんです。私のやつに答えていないね。不利益になる場合は何やってもいいと言ったよね。本当ですか、これは。職員は、俺の言うことは何でも聞けと。人権もなければ、不利益になることもないんだと。こういうことで通してしまうんですか。それは、みずからやっぱり自分の墓穴を掘るようなことになると思いますよ。違いますか。職員は、一応あなたの命令は聞かなくちゃいけないんだけれども、良心はあるんですよ。面従腹背という言葉知っていますか、あなた。顔ではあなたの言うことを聞きますよ、それは。でも、腹の中、良心はそうではないんだよ。あなたの言うことなんか信用できないとか、そう思っているんだよ、大体。思っていないけど、口に出せないだけなんだよ。面従腹背って、あなた知っているでしょう。消防署にいたんだから。だから言ったでしょう。崩れますよと。自分みずからあなたの足元が崩れていきますよということを申し上げているんですけど、いかがですか。いろいろ聞いたけど、いかがですかと聞いているんだ。
○議長（
井川茂樹君） 市長、３回目です。
◎市長（
岸田一夫君） 私は、昨日申したとおり、制度的なものを踏まえて人事を行ったと。そして、総合を鑑みた中での
人事配置ということでございます。私は、そういう認識の中で今回の
人事発令をしたということでご理解をいただきたいと。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（
石津武吉君） ３回目だから、もう終わっちゃったからあれだけども、こういうことでは組織はもう成り立たないですよ。市長も支持率は急落しますから。もたないと思いますよ。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。市長。
◎市長（
岸田一夫君） ご答弁申し上げます。 今回の
人事異動に関しましては、
任命権者である私の責任において、能力を評価し、期待するポストへ辞令を発したものでございます。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（
石津武吉君） あなたは、いつも
通り一辺倒の話なんだよ。わかる。深いことは洞察していないんですよ、あなた。いかに大事な問題かということを認識していないんですよ。合併して10年以上たつけれども、それを打ち破ればいいんだと。ぶち壊せばいいんだということでは組織成り立っていかないんですよ。例えば一番若い課長の人が今回５年も残して
総務部長になるわけですよね。今まではどうなったかわかりますか、あなた。平成20年に
方波見武英でしたね、あの人。
旭総合支所長から
総務部長になって、２年でやめたんですよ。それから、
石﨑順健康福祉部長から平成22年に
総務部長になって、このまた２年でおやめになりました。それから、山田幸吉さん、あの人もいました。
山田市民部長から、平成24年に
総務部長になりました。それから、
小堤何とかという人いましたけど、
小堤会計管理者から
総務部長になった。これ平成25年です。それから、平成27年に
小野瀬武彦だったかな、
議会事務局長から
総務部長になりました。平成29年、
山口勝美産業経済部長から
総務部長になったということで、参事あるいは
会計管理者を含めた部長級の経験のない人が
総務部長になったのは今回が初めてなんです。前例がないと言えばないんです。それだけ
岸田市長は信頼しているんでしょうよね、今度のなった新部長を。そのためになられたと思いますけれども、５年を残していますので、予定では５年
総務部長できますけど、市長は、今までの慣例、通例からいくと、２年で
総務部長をおやめになって、２年以内ですね、
定年退職を迎えられると。こういうことなんですが、まだ時間26分もあってちょっと大変なんですけどね。こういうようなやつは、これまた
内部組織全体に対する影響というのはかなりあると思うんです。これは、副市長がどこから来たとか、
産業経済部長が東京から来たとか、それ以上のインパクトというか問題を抱えているのかなという感じはするんですけども、その点についてどのようにお考えか。さらには、
総務部長は２年で交代するのか。市長の間は４年ずっと
総務部長をやっていただくお考えなのか。もしよかったら聞かせてください。忌憚のない意見で結構ですから。隠し事しないで、自分の思っていることを全て言ってくださいよ。私も言っていますから。遠慮なく言っていますので、あと24分もありますから、どうぞしゃべってください。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（
岸田一夫君） 先ほどから数字的な、大体一、二年と。そして、５年やるのかという部分でございますけども、私は全て総合を鑑みて、
適材適所、そして配置の中で、やはり私も組織の前は長をやっておりましたから、
適材適所の中で、この部分においては能力が発揮されていない。この人はこうだという部分を見させてもらって、総合的なものを見て判断していますので、ここでどうのこうのは今の時点では言えません。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（
石津武吉君） 忌憚のない意見を言ってくださいよ。今までにないことをやったんですから。この影響というのははかり知れないですよ。軽く考え過ぎではないですか、市長。私、一番最初に言ったでしょう。足元から崩れていくんではないかなと。職員は、市長だの副市長から言われれば、はいって表面上はみんなそうやって言いますよ。真っ向から市長のやり方おかしいとか、これがおかしいとか、これがどうのこうのと言う人は一人もいないと思いますよ。だから、そういうまともに市長に立ち向かってくる人はいないんだから、そういうことを深く市長は認識をして、自分の人事権を行使すべきではないかと、こういうことなんですよ。幾ら自分が権限があるから、総合的に判断したとか
適材適所だとかというわけのわからないことを言わないで、いいですか。
佐川局長が、財務省の話だけど、
佐川局長が
国税庁長官になったときに、みんな安倍総理だとか麻生さんは
適材適所と言ったんですよ。今は言わないと思うんですけども。だから、そういうことがあるので、人事というのは絶妙の妙というのはあるんです。将棋でいうと妙手というのがあるんですけど、やっぱりかなめになる人を置いて、かなめ、わかりますか。かなめになる人をここに置いて、そうして組織全体を動かしていく。あるいは、きっちり
マネジメントしていくというのは、要するに社長としてのやり方なんですよ。そういう
マネジメント能力もないのかというような評価を受ける可能性があるよというふうに私は申し上げたいのであります。なぜそんなに市長は今までの人事に反対してこだわっているんですか。別に、
総務部長か、不文律ですよ。不文律。法律に文章であるとか条例とか規則に書いてあるわけではないけども、一、二年でおやめになっていくというやっぱり役人の流れというのをつくってきたわけでしょう。そのよしあしはいろいろあると思いますけれども、そこを変えていくときに、がちゃんとやるのか、丁寧にやるのか、その辺のところの
マネジメントはどうなんですかということを私は市長に問うているわけなんです。ぜひ、自分の
管理能力の問題ですから、私は人事の
管理能力はこうですよと言ってもらえませんか。
適材適所だとか総合的に判断はやめてくださいよ。はっきりしているでしょう、これ。今までに
会計管理者とか参事を経験したことがない職員が
総務部長になったんですよ。大抜てきと言って、何て言うんですか、では。そこら辺のところをよく議会や住民の人にわかるように説明してもらえませんかと、こうたびたびお尋ねしているんですけど、あと18分ありますから、どうぞお願いします。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（
岸田一夫君） 同じ答弁で大変失礼なんですけど、やはり総合を鑑みたもの。そして、
マイナス、
マイナスってありますけど、私はその
マイナス部分はよく把握できませんけれども、ただ石津大ベテランの議員が
マイナスというんであれば
マイナス部分があるのかなという認識を持って、今後は
皆様方議員のいろんなご支援、ご協力を賜りながら、５万市民のために、私と、そして幹部職員、そして職員が一丸となって頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（
石津武吉君） これも３回目終わっちゃったので言えませんけれども、人事を尽くして天命を待つというのがあるんです、やっぱり。人事を尽くして天命を待つ。字はちょっと違いますけれども、そういう気持ちをやっぱり市長は持たないと、内部、本当に崩壊しますよ。間違いないですよ、これ。もう既に批判がすごいでしょう、やっぱり。そういうことを念頭に置いて、これから、４年もつかどうかわかりませんけれども、頑張ってください。 それから、第３のほうお願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。市長。
◎市長（
岸田一夫君） それでは、ご答弁申し上げます。 議会の議決の重みは十分認識しております。今年４月に実施を予定しておりました
市民意識調査につきましては、小沼議員の質問においてご説明いたしましたとおりでございます。ご理解のほどお願いいたします。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（
石津武吉君） 議長、何のあれだったかよくわからないけど、私が言っているのは、鉾田市の行政の長として余りにも軽過ぎるんではないかと、こう言っているんです。３月に、10対９だけど、可決されたんですよ、
年間総合予算が。やっていいですよって。議会のほうで１票差だけど、そうやって言ったんだもんね。その議決に基づいて、可決に基づいて、市長はそれで仕事をしていくし、執行していくし、通常の業務を行っていくわけですよ。議会のほうには予算の編成権がないんです、言っておきますけど。アメリカの
二元代表制、国会と違って、アメリカの議会には予算局というのがあるんですけど、いかんせん日本の場合の地方政治は予算の編成権もないんです。提案権もないんですよ。ですから、議決しかないんですよね、議会のほうは。それをもって市長は予算の執行を行っていくわけですね。ですから、相当な重みがあるんですよ。今回は、３月なんか見てください。20番議員と19番議員がですね、賛成の演説に立っているんですよ。私みたいな軽いのと違いますから。そういう重みのある方がなさった可決ですから。その重さというものを十分深く認識して事に当たったのかどうかということなんですね。ただ飯名地区行って、説明会でとんでもなく目から火花が出たんだか何かわかりませんが、相当なことを言われてやめちゃったのか。その辺が全然理解のしようがないんですね、私らには。ですから、私は長としての能力が問われているんではないかと、こういうふうに再三聞いているんですけども、ぜひお答え願えないでしょうか。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（
岸田一夫君） やめた、やめた、やめたという言葉になっておりますけども、私の中では凍結という言葉を使わせてもらいました。その辺で凍結、一時、一定のめどがつくまでということですので、やめたわけではないということでご理解いただきたい。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（
石津武吉君） ３回目ですか。重みのある人ですから紹介しておきますよ。 私が言いたいのは、さっき言ったように、議会には予算の提案権も編成権もないんですよ。だから、１回
年間総合予算が可決されますと、これは長初め執行者。何といっても長が実行していくという、そういうシステムになっているから、なおさら市長の責任は重大だし、今回の対応は余りにも軽過ぎると。
二元代表制をよく理解していないんではないかなと、このように言っているわけですよ。私最初申し上げましたとおり、議会のほうからこういうアンケートは延期すべきだとか凍結すべきだという決議案なり意見が出れば、それはやっぱり長として考えなくちゃいけないというふうになるかもわかりませんが、予算を可決したばかり、その直後においてこうした予算執行を凍結するとかなんとかというそのこと自体が長としての責任を問われているわけなんです。私らには、さっき言ったでしょう。１回議会の議決が通っちゃうと、我々には予算の提案権もないんですよ。全てそういう執行者のほうに任せられているわけですから、その任せられた重みということを考えていただきたいということなんですね。余りにも軽過ぎるし、判断が甘いんではないかなと、こう思っているわけです。再度答弁を求めたいと思います。長ですから、ぜひ最高責任者としてもっと重みを痛感してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（
岸田一夫君） 冒頭で申したとおり、本当に議決の重さは十二分に認識しております。しかしながら、小沼議員に申し上げた等々の理由において、こういう決断に至ったということでございますので、ご理解いただきたい。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（
石津武吉君） ご理解とご協力とか、何のことかさっぱりわかりませんので、もう少しレベルの高い。
岸田市長ももとは亜細亜大学で法学を勉強されたんでしょう。行政執行においては、法学というのは基本中の基本ですよ。それを学んだあなたがここでそういうような答弁をするとは、ちょっといかにも残念です。 ４番目のいじめの原因等々について
鬼澤教育長にお願いします。
○議長（
井川茂樹君） ４項目めの質問に対し、教育長。
◎教育長（鬼澤明君） それでは、いじめのことについて答弁を申し上げます。 今、このいじめ問題は、日本の教育の大きな中心的な事項であると、私はそういう認識をしております。大津市で平成23年に起きました自殺、そのことをきっかけに、国を挙げて教育問題の中でいじめという点に絞られて議論がなされ、教育委員会制度も変わったことが、これはこのことがきっかけになっているわけでございます。 さて、それでは、いじめの根本原因ということで、私なりに考えていることも含めてお話しさせていただきます。いじめ防止対策推進法では、いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るとし、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要であるとされています。 実は、我々教育者の一番の柱であります教育基本法第１条の教育の目的についてこのように書かれております。「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と示されております。この法律は、別な言い方をすれば、人間には、人格が完成した人、完璧な人はいない。だから、家庭教育、幼児教育、学校教育、大学、社会教育などの教育が必要なのだというふうに言っているのだと私は捉えております。生涯学習の理念は、一生涯学び続けて人格の完成を目指すということなのだと思っております。人間には、善悪、良否、喜怒哀楽、好き嫌い、尊敬、崇拝、あるいは恨みやねたみなどさまざまな感情があります。しかし、人々がお互いに幸せに世の中で生きていくためには、それらの感情を上手にコントロールできなければなりません。そのコントロールできる力を身につけるために、子どもの発達に応じた教育が必要となります。その第一義が親や家庭にあります。教育基本法にもしっかりと示されております。安心、安全な家族という小さな集団で感情をコントロールするための基本を身につけます。温かな愛情に包まれる中で、おもちゃや絵本に触れたり、添い寝をする母親等からの童話などを聞きながら、喜びやはらはらどきどきする中で感性を磨いていくのだと思っております。保育所や幼稚園では、家族から離れ、家族以外の人たちと触れ合うことにより、自分と違う生き方をする人がいることに気づき、自分以外の人とどうすればうまくつき合えるかを学びます。小学校、中学校ともなれば、自我が明確になります。自分の心に充実感、満足感に満たされることや、そうでなく、人をうらやんだりねたんだりすることも強くあらわれることもあります。自分中心の利己的な心も強くなり、自分の周りに自分にとって都合のいい人を仲間とし、そうでない人を排斥する心が強くなったときに、いじめということになることが多いと思います。利他の心が利己の心に負けた状態がいじめということだと考えております。 学校でのいじめは、子どもの発達の中で誰にも必然的に持っていると考えるべきだと思います。いじめが起こる場としては、集団生活を通して、学ぶ場である学校に多く見られるのは当然のことだと思います。いじめの定義として、いじめる、いじめられる子は、どちらも児童生徒であること。いじめる側といじめられる側に一定の人間関係があること。そして、いじめる側がいじめられる側に心理的または物理的な影響を与えている。いじめられている側が心身の苦痛を感じているという４つの条件があります。いじめ防止対策推進法が最初にできたときのいじめの定義は、自分より弱い者に対して一方的に、継続的に深刻な苦痛を感じているということでしたけれども、現在のいじめによる被害者の反応は、このような定義では対応が十分でないものとなっていることから、今までのいじめの芽、あるいはいじめの兆候とされていたことも、今の新しい規定ではいじめと認知することが必要となっております。いじめは、どの子にも、どの学校にも起こり得るということ。今の子どもたちは、生まれたら家庭や社会から利己的で排他的な面の刺激を受けていることだと思います。大人社会が自分、そして周りの人を大切にする利他の心を持ったよりよい社会を築いていかなければ、いじめ問題はなくならないと思っております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 石津君。
◆１８番（
石津武吉君） 本当に貴重なご提言、遺言、ありがとうございました。時間がもう少ないんですけども、まずはですね、学校も非常に風通しをよくしてもらって、余りストレスをかけるとどうしてもいじめでパンチをやったりこうやったりしますから、あるいは言葉による攻撃とかいろいろありますから、その辺のところを十分見ながら、学校の雰囲気づくりというのも大事だと思いますし、そこら辺で何か一言あれば、学校の雰囲気づくりで、お願いします。これで終わりますから。
○議長（
井川茂樹君） 教育長、ありますか。
◎教育長（鬼澤明君） ただいまお話がありました件、とても私は大事な観点だと思っております。今学校は緊張感にあふれ過ぎていて、自由に動けない、そういう先生方が多いというふうに感じております。やはり先生方が自信を持って、安心して教育活動に取り組める、そういう状況をつくっていただければありがたいと、そういうふうに思っております。 以上です。 〔「時間が参りましたので、以上で終わります。どうもありがとう ございました。どうも」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） 以上で石津君の質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 午前１０時５２分休憩 午前１１時０３分開議
○議長（
井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 井川倫士君。 〔２番 井川倫士君登壇〕
◆２番（井川倫士君） 皆様、こんにちは。議員番号２番井川倫士です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 これまで３年の議員任期の間に、私を含めた多くの議員の提言を取り入れ、施策も実行されてきましたが、全国の自治体共通の課題であります人口減少の抑制や地域活力の向上については、課題の深刻度から、これで解決ができるとはまだまだ言えない状況にあります。 そんな中、今回新しい部長もたくさん就任されたということもありますので、私の基本的な考え方をもう一度お伝えしたいと思います。先輩議員の方たち、同僚議員の方たち、何度も聞いたと思われるかもしれませんが、おつき合いください。 これらの諸課題は、いろいろな課題がありますけれども、それらは現実を踏まえながら未来を予測し、理想のビジョンを掲げた上で、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドにより、予算を確保し、新しい施策を実行する必要があります。加えて、ほかの施策やほかの団体、施設等との連携や連動を図りながら、予算の削減や効率、効果を高めることも必要です。すなわち、これまで私が繰り返し述べきた次の３つの循環の必要性を改めて強調いたします。 １点目、本市の魅力をアピールするための情報発信。２点目、他地域と比較した競争力向上のための環境整備。３、そして、これらの施策を支える財源確保であります。今回の
一般質問は、この３つの循環の前提となる現状の把握や未来予測を共通のものとするために使いたいと思います。このため、２問の質問事項と10点にわたる質問要旨を用意しました。 まず初めに、１項目めですけれども、市民サービスの利便性向上に向けて、県内自治体と比較した本市の状況についてを行います。以前より多くの市民から市役所の雰囲気が暗いとの指摘を受けることがありました。新市長となり、本庁舎の職員のお客様に対する雰囲気は以前に比べれば格段に明るくなった印象があります。しかし、市民サービスを考えた場合、常にお客様である市民の評価は、他自治体や他サービスと比較して本市の状況はどうであるかを判断材料にしています。 また、本年度から、社会保険や雇用保険の手続まで、個人番号、いわゆるマイナンバーが必要となりました。基本的には通知カードがあれば手続は可能ですが、引っ越しや婚姻等をされた方々は前以上に早期手続が必要となっている現状があります。 そのような中、以前の同僚議員の指摘では、県内自治体ではたった５市町村だけが平日の窓口サービスの延長や土日開庁を実施しておらず、本市も数少ない５つの自治体に含まれているとのことでした。さらには、めったに行かない市役所ではどの窓口に行けばよいのか迷うなどの意見も聞かれます。市民サービスの入り口である窓口のサービスも、まだまだ改善の余地があると言わざるを得ない状況です。 以上の視点から、通告した６つの質問と提言に、市長や担当部長、または副市長にお答えいただきたいと思います。 １点目、受け付け番号発行の機械が本年度から導入されているが、現状の市役所窓口の混雑状況について、庁舎ごとの説明を求める。 ２点目、マイナンバーカードの交付状況は全国でも11％程度となっているが、本市の交付状況はどのようになっているのか、伺いたい。 ３点目、提言になりますが、県内自治体の状況を鑑みつつ、市役所の窓口開庁時間について、市民の利便性向上に向け、平日の時間延長や土日開庁を求めます。 ４点目、提言です。総合案内窓口設置やコンシェルジュ制度の導入等、来庁される市民が迷わず行政サービスを受けられる仕組みづくりを求めます。 ５点目、県や近隣自治体、地域と比較して、サービス利用の申請や届け出、
納税等に使われる書類の本市の特徴や工夫について伺います。 ６点目、提言です。市民の負担を減らすために、県や近隣自治体に合わせて申請書や届出書等の形式を統一すること、加えて、申請書や届出書のダウンロードファイルについて、ＰＣ入力、パソコンでの入力に対応することを求めます。 次に、２項目め、将来にわたる福祉予算の見通しについてです。少子化に対する子育て支援、高齢化に対する医療、介護関連の福祉等県内でも出おくれている感のある本市の行政施策も、この３年の間に進展している部分もあります。ただ、人口動態の大きな変化の起こっている時代背景の中で、これらの予算はどうしても膨らんでいくのは仕方のない部分があります。しかし、さらに対応を進める上で、財政の見通しを行い、予算の確保をすることは必須であるが、これらにより、効率的で効果的な予算配分が必要であります。また、医師不足が叫ばれる本県の中で、鹿行地区の医師不足の深刻度は周知のとおりであります。 これらに関係するかどうかわかりませんが、健康寿命に関するデータや平均寿命のデータを見ると、本市は県内自治体の中でも下位の順位に甘んじています。これは今後の予算見通しを考える上で、非常にゆゆしき状態です。 一方、特定健康診査の受診率は、今回改定されました、こちらですけど、第２次鉾田市健康増進計画、食育推進計画を見ても、県内ではトップクラスであります。また、市内、特に鉾田地区にある病院の数で言えば鹿行地区随一のはずです。これらから言えることは、健診受診率等を見る限り、やるべき最低限のことは実現できているが、これらが平均寿命、健康寿命の延伸という結果に結びついていない状況が見てとれ、新たな考え方を取り入れなければ問題解決に結びつかないことが容易に推察されます。 本市でも、昨日話題となった公共施設等総合管理計画の中で議論になったように、財政が逼迫する中にあって、予算の大部分を占める福祉分野は中長期的な計画に基づく運営が求められております。 以上の視点から、通告した４つの質問とその対応、そして今後の福祉施策の方向性や見通しへどのように取り組もうとしているのか、考え方やデータを交えながら、市長にお答えいただきたいと思っております。 １点目、全体予算を占める福祉予算の状況について、県内自治体と比較した説明を求めます。 ２点目、少子化、高齢化が進む中で、福祉の費用は今後どのように推移する推計となっているのか、伺います。 ３点目、病気予防や未病改善を目指し、健康寿命の延伸に向けて、市内、医療、介護施設との連携が必須であるが、現状はどのような連携をしているのか、伺います。 ４点目、子育て支援策は、県内自治体と比較してどのような特徴があるのか、説明を求めます。 以上が今回の
一般質問の内容です。本市の重点施策である人口減少の抑制や地域活力の向上のために、２問の質問と10点にわたる質問をさせていただきました。多くの質問をさせていただきますので、簡単明瞭にお答えいただきたいと存じます。
○議長（
井川茂樹君） 井川倫士君の質問に対し答弁を願います。
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） まず、１点目の庁舎ごとの混雑状況についてお答え申し上げます。 本庁の窓口での交付件数は多く、混雑時にはお待ちいただくこともございます。特に３月、４月には転入、転出の件数も多く込み合い、その際、受け付けの順番が相前後することもございまして、窓口でお叱りをいただくこともございます。また、本庁のみで対応しております外国人の方の転入、転出手続に関しましては、多いときには10名以上の方が同時に来られることもありますことから、ロビーが大変込み合うこともございます。申請に来られた方が受け付け番号札により順番を正確に把握できること、同時に窓口においても受け付け順番ごとに対応となること、また、番号でお呼びし、お名前を呼ぶことなく、個人情報の保護にもつながることから、自動受け付けシステムを導入いたしました。 なお、外国人の方、特に研修生、実習生の転入、転出手続につきましては、事業者ごとにこれまでどおり人数に限らず１件として取り扱い、ほかのお客様との待ち時間の調整を図っているところでございます。 システム導入後でございますが、これまで目立った混雑はございませんが、窓口でお待ちいただく場合、座ってしばらくお待ちくださいなどとお声をおかけし、丁寧な対応に努めてまいります。 続きまして、旭市民センター、大洋市民センターの来庁者におきましても、状況によりお待ちいただくこともございます。３月、４月の転入、転出手続の時期においては、通常より待ち時間が長くなる場合もございますが、混雑によるトラブルは見受けられないと聞いております。待ち時間が長くなる場合は、来庁者が不快感とならないような丁寧な応対に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 機械が導入されたことで本庁舎の状況も改善することを期待したいんですけれども、やっぱり接客という部分で、どうしても職員の方たちほかの業務をしながら窓口業務をやられているので、なかなかきちんと対応してもらえないという苦情も多いのかなというふうに思っております。 そんな中ですね、ちょっと質問の方向性は多少変わるんですけれども、やっぱり本庁舎はかなり混雑しているという状況が多いというふうにおっしゃられて、支所に関しては少し空きがあるときもあるというお話だったと思うんですけれども、そういった本庁舎と支所の職員の業務の量が少し違ってきてしまう部分もあるのかなと思うんです。そういった部分で、本庁舎で受けている仕事を支所でできるようにしたりとか、そういった業務の平準化を図る上で何か工夫されていることはあるのでしょうか。
○議長（
井川茂樹君）
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） 旭市民センター、大洋市民センターへお越しいただく方は、特に旭の方、旧大洋村の方とは限定しておりませんので、逆に鹿嶋市にお勤めの方で、帰りに時間があって、大洋でそういう手続をとられる方もおりますので、そういった点ではお客様のほうで、水戸市にお勤めだったらその帰りに旭市民センターでもそういう窓口対応はやっていただいている方も実際おられます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） ちょっと質問の仕方が悪かったのかもしれないです。そういうことではなくて、本庁舎の窓口の職員と支所にいる職員の業務量の平準化の工夫をしていますかということなのです。今伺っている話を考えれば、本庁舎の職員のほうが忙しいのかなと思うわけです、通常で考えれば。なので、それをイントラ等もある中で、そういった業務の平準化を図るような工夫をされているのか。もしされていないのであれば今後検討する余地があるのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○議長（
井川茂樹君）
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） 大変申しわけございませんでした。現実的に、そういう本庁舎と旭市民センターの職員でそういう平準化を図るというような具体的なことは現在は行っておりません。ただし、当然業務上、旭市民センター、大洋市民センターの職員と連携をとりながら、仕事のほうは当然のことながら進めておりますが、そういう片方が忙しい、そこで職員がそちらに移動したり、そういったことで取り組んでいることは現在のところはございません。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） ２点目の個人番号カードの本市の交付状況でございます。本市の個人番号カードの交付は、本年の４月末現在、4,435件で、交付率が8.9％となっており、全国平均の11.1、茨城県平均の10.9％を下回っている状況でございます。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） この質問は、交付率を上げてくれという話では実はないんですね。もちろん交付されれば一番いいんですけれども、通常、通知カードさえあればほとんどのものは問題ないと思うので。 ちょっと興味があって、もしご存じであればお聞きしたいのが、マイナンバーの本カード申請の場合は、申請自体は郵送とかパソコンとかスマホとか町なかの証明写真とかでもできるものも、対応しているものもあるみたいなんですね。そういった窓口以外で申請というのはどの程度あるのか、もし数字があれば。もしないようであれば、また後ほどお答えいただきたいと思います。受け取りは窓口だと思うんですけど。
○議長（
井川茂樹君）
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） 申しわけございませんが、そちらの資料はちょっとございませんので、後ほど取り寄せたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） その件に関しましては後でということで。 次の質問に対し答弁を願います。
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） 市役所の窓口の開庁時間の時間延長と土日開庁についてお答え申し上げます。 これまで窓口の開庁時間にお越しいただけない方につきましては、郵送による申請やご家族による代理申請、個人番号カード利用によるコンビニでの証明書交付をこれまでお願いしているところです。郵送による申請は、証明書が届くまで数日かかり、前もって申請しなければならないこと、また共働きで家族による代理申請ができないというようなことから、休日の開庁につきましてもご意見をいただいているところでございます。 また、平成29年の４月から個人番号カード利用によるコンビニ交付を開始しました。住民票の写し、印鑑証明書、課税証明書、所得証明書等が交付可能となりましたが、個人番号カードの交付率が先ほど申し上げたとおり8.9％と低く、平成29年度のコンビニでの交付は257件と少ない件数となりました。 これまでの対応でも限りがありますことから、さらには市民からの要請もあることから、市民の利便性向上を図るために、開庁時間の延長、もしくは休日開庁、それと業務の範囲、職員の体制とかそういったものについて、近隣の状況を踏まえながら進めてまいることとしております。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 検討はしているけれども、まだ結論に至っていないという印象なのかなと思うんですけれども、私も証明書のコンビニ交付が始まって、土日開庁や平日の窓口の延長という必要性って少し薄れたのかなと感じていたんです、実は。ですけれども、どうもやっぱりマイナンバーカードの利用率がどんどん上がっていく状況にあって、通知カードがあればそれは問題ないんですけども、先ほど少し触れたように引っ越しをされたりとか、あとは婚姻をされた、結婚された方は通知カードの変更をしないと、いろいろなさまざまな手続ができなくなっちゃうんですよね。婚姻届自体は24時間受け付けをしているので、それ自体は問題ないんですけれども、通知カード、マイナンバーカードの変更というのは窓口ではないと結局やれないと。申請はできる、受け取りも窓口という状況があります。ですから、ぜひこれは進めてもらいたいんですよ。さらに、特に転勤等があって引っ越しされる方はサラリーマンが多いと思います。そのほかの方は、なかなか忙しいけれども、自分で都合をつけて平日いらっしゃれる方もいると思うんですが、そういうこともある。あとは、子どもが受け取るときに、委任状でもできるんですけど、かなり面倒です。そういうときに本人ではないと受け取れないということだと、平日学校に通っているような子どもたちはマイナンバーカードの受給ができないといった状況もありますので、ぜひ前向きに考えてもらいたいんです。 近隣はどうかということなんですけど、鹿行４市はもう平日延長か土日開庁どちらかやっているはずなんですよね。毎日やってほしいという話ではないです、正直言って。週に例えば平日だったら１回の延長、もしくは隔週なのかもしれません。土日も毎週あけてくれ、毎日あけてくれという話は当然ありません。サービスも絞っていいと思います。なるべく職員の方たちも当然負担は減らした上でなんですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが、市長どうですか。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（
岸田一夫君） 先ほど
市民部長が申したとおり、幹部の中でこの件につきましてもみまして、まず、議員がおっしゃったとおり、鹿行４市がほとんどの状況、いろんな形でやっている中で我が鉾田市だけがないという状況でございますので、隔週にするか平日の延長するか等々含めましての検討に入るところであります。ですから、何らかの形で前向きにいきたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） それでは、４点目の件についてお答え申し上げます。 総合窓口の案内を行うために、旧鉾田町時代に総合窓口を設置した経緯がございましたが、玄関入りますと左右から、両側から入ることができること、総合窓口が正面ではなくわかりづらい箇所にあることから、効果的な対応ができないため、１年という短い期間の対応となりました。本庁舎の構造上、現在の庁舎では構造上、総合案内窓口の適切な設置場所がない状況でございます。しかしながら、市民の方が迷わず行政サービスを受けられるよう、近くの職員が積極的にお声をおかけすること、また職員がロビーにとどまってお声をかけるなど、担当部署へご案内するなど努めていきたいと思っております。しかしながら、職員の声かけだけでは不十分な場合もございますので、その場合にはロビーに案内役の職員配置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 以前もこういった質問をさせてもらったときに、旧鉾田町時代の話をされたんです。職員からも正直余り使い勝手が、市民の方も悪かったからということもあって、職員の方も不評だったという話聞いているんですよね。多分それを取り入れたときが結構早かったからノウハウもなかったということもあったと思うんですよ。今は、特に都心部、いつも話しますけど、都心部では総合案内窓口普通です。別にブースを設けなくても、先ほど部長からも話あったとおり、職員の方が例えば腕章なり案内役だということでいてもらうだけでも大分違うと思うんですね。そういったことを検討していただけるということだと思うんですけれども、どうしても職員の方たちは日常業務をやりながらお客様である市民の対応をするわけで、どうしても忙しい時期ですと机に向かって作業をしていて、なかなか窓口のほうに向けられないという状況がやっぱりあって、そういったときにやっぱり市民の方たちから不評を買っている部分あると思うんですね。ぜひこの辺も改善していただきたいと思いますので、ぜひ土日の、先ほどの提言とこの件に関してはある程度結論が出た段階で、ぜひきちんと説明していただいた上で実行していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問よろしくお願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） ５点目についてお答え申し上げます。 これまで改正してきた市民部の主な申請書としましては税務諸証明等交付申請書で、代理申請を行う際には委任状を任意様式で別紙にて添付していただいておりましたが、利便性を図るため、申請書の一番後段に委任状記載事項を追加し、申請書１枚で対応できることといたしました。また、市内に外国籍の技能実習生の異動が多いことから、転入と転出等の届出書がこれまでは別様式でしたが、そちらの見直しを行いまして、国内外からの異動に対応できるよう、住民異動届を転入、転出同じ様式ということで統一を図ったところでございます。 なお、こちらにつきましては、管理組合などに対して事前に書類を配布しまして、あらかじめ記入の上、来庁いただくようお願いし、窓口でお待ちいただく時間の短縮を図っております。引き続き、各種申請書、届出書につきましては、利便性を念頭に、記入しやすく、わかりやすい表記の工夫に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 申請書や届出書などには工夫している部分もあるんだなというふうには感じるんですけれども、次の質問にも関連してしまうんですけど、どうしても。これ市民の人たちの負担が減ったりとか利便性向上というのは、結果的には市役所の職員の方たちの業務量を減らすことにつながると思うんです。記載漏れがあったり間違いがあって、何度も書かせなきゃいけないとか、あとは申請してもらって、一旦受理したけれども、実際は間違いがあったりして、もう一回呼んでやってもらうということがあったりすると、それはそれで時間もとられますし、クレームになったりして面倒だと思うんですね。そういった部分で工夫をしてもらいたいんですよ。 その中で、ちょっと関連しているんですけど別の質問で、書類がインターネット上に載っていますよね。申請書などいろいろ。その中に、記載事例があるものとないものがばらばらなんですね。多分提出頻度が高いものは記載事例が載っているのかなと思っていろいろ調べていくとそうでもないということがあったりして、提出頻度が低いものはなかなかわかりにくいから窓口で職員の方たちに教えてもらいながら書いたほうが早いというのもあると思うんですけど、そういった統一感がないという状況があるんですね。その辺の対応をぜひしてもらいたいと思うんですけど、その辺どうですか。
○議長（
井川茂樹君）
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） 議員がおっしゃるとおり、そういう一貫性がないというのがございますので、住民の方が多く出される申請書、ネット上もそうですけども、そういったものについては、先ほど言われたように、記載事例とかそういったものには掲載するよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） それでは、６点目についてお答え申し上げます。 法律により様式が定められております戸籍に関する届け出を除きまして、条例施行規則で定めております印鑑登録証明書申請、税務諸証明等交付申請などの様式は、各市町村いずれもほぼ同一の内容となってはおります。また、先ほど申し上げました税務諸証明等交付申請書では、本市では後段に委任状記載欄を追加しましたが、他の自治体では別紙委任状が必要な場合もございます。来年、元号の改正に伴い、申請書様式について見直しをする際には、近隣市町の様式を参考に、届け出、申請をされる方がわかりやすいよう、様式の改正に努めてまいります。 次に、ダウンロードファイルのパソコン入力についてですが、現在ホームページからダウンロードできる書式については、家屋の滅失届、家屋の名義人変更届等幾つかございますが、税務諸証明等交付申請書など入力ができるよう随時対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） やれるところはやりますよという話だと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、やっぱり本当に最初やるときは手間だと思うんですけど、実行してしまえば市役所の職員の方業務量絶対減ります。ぜひこれ実行してもらいたいんですよね。今回確かに元号が変わるのを機に書面を統一することを考えてもらえるということなんですけど、多分本来の目的とは違うと思うんですけど、鹿行事務組合などそういった鹿行地区の首長さんたちが集まったりとかという機会あるわけですから、そういった機会にも事務組合で関連ないような事項もぜひ話し合っていただいて、域内の利便性高めてもらいたいんです。単純に市民の負担が減るというだけではなくて、あとは企業が届け出をしなきゃいけないとか書かなきゃいけない書類もかなりありますよね。うちの自治体は比較的大企業というのは少ないので、なかなかあれかもしれませんけれども、結構いろんな自治体から職員の方が多いような企業は、例えばですけど、保育所に通うための就労証明書が大量にあったりするわけですよね。そういったものが全くばらばらなんですよ、実は自治体ごとに。結構な手間だというふうに聞いたりします。なので、ぜひこの点は進められるところは進めていただきたいと思います。 またですね、申請書や届出書をパソコンからダウンロードした書式なんですけれども、実は潮来市が一番進んでいると感じています、全部調べたら。潮来はＰＤＦファイルというのがあるわけで、それも入力たしかできるようになっていたりとかするんですよね。うちのやつは少し、どうしてもＩＴのスキルが低いんだなと感じてしまうんですけれども、スキャナーで取り込んだ画質が粗いものが申請書としてアップロードされていたりとか、あとはですね、曲がっていたりするんですよ。とか、あとは本来ならＰＤＦになっていて、改ざんできないようになっているべきイベントチラシがワードになっていて、ダウンロードしたら勝手に変えて市民が悪用する、悪用するような市民いないかもしれないですけど、やろうと思えばできるような状態とか統一感が全然ないんですね。別に
市民部長だけではなくて全部の部長に言っていますからね。なので、この辺は本当に研修しなきゃ難しいと思うんですよ。なので、ぜひ研修もした上で実行してもらいたいと思います。市長、どうですか。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（
岸田一夫君） まず、１点目の５市ということで、私、ご存じのとおり、鹿行広域の管理者やっていますんで、その機会があったときにお話をするような状況に持っていきます。どういう反応になるかわかりませんけども、お話はします。 最後の部分は、今本当に議員の提言の中で、今後ですね、今日この会議が夕方終わりましたらば早急に幹部を集めまして、対応策を練ってみたいと思います。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） ２つほどちょっと聞きたいんですけれども、今までパソコンとかに関する研修ってあったんですかね。多分私の感覚だと、ウインドウズ98ができて、その後に就職活動した人というのは、基本的にパソコンはそれほど不得手ではないと。だけれども、その以前の方たちはなかなかパソコンいじる機会なかったので、研修受けないとわかんない部分があったのかなと思うんですけど、研修って受けているんですか。その部分をまず１点。 ２点目が、この質問というのは市民の利便性を高めるというのと、実は狙いとしては職員の方たちの業務量を減らすというのは本当はあるんですね。その中で、例えば、最近茨城新聞出ましたけど、つくば市とか常陽銀行ではＡＩを使った実証実験を行って、単純入力作業の時間を大幅に減らすことに成功しましたみたいな話があるんですけど、そういった実証実験などをやったりとか、業務改善に向けた取り組みを庁内でやっているというような実績はあるんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
井川茂樹君）
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） まず、パソコン研修でございます。パソコン研修については、今議員ご指摘のとおりですね、全庁的にパソコンが入った時代、ちょうど我々がまだ若かったころだと思うんですが、そういうときは簡単な操作の研修等は実施はしました。それ以降入庁した人に関しては、新採研修の一環でパソコン研修は実施してございます。ですから、以前入った我々より年上、同じぐらいの年代の人について特別にパソコン研修というのは実施はしてこなかった経緯がございます。今後ですね、パソコン研修、今言われたような部分については、ちょっと研修のプログラムの中で検討してまいりたいと考えております。 あとは、具体的にＡＩを使った実証実験、そういったものについては、現在のところ実行したという事例はございません。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 井川君、３回目です。
◆２番（井川倫士君） パソコンの研修なんですけど、もしかするとですね、
総務部長ご存じかもしれないですけど、新入職者ももう必要かもしれない時代に入っていますよね。というのが、スマホとかタブレットを使っていて、自宅にパソコンがないという学生とかかなり多いみたいなんですよ。そうすると、メールをきちんと送ったこともないので、件名を入れたりとかあて先とか、拝啓、敬具がわからないというようなこともあるでしょうから、そういった意味でも本当に研修制度自体も私の質問をきっかけに考えてもらいたいんですね。 実証実験については、ＡＩはやっていないの知っています。そうではなくて、業務効率の改善に向けた実証研究とか、あとは庁内で業務改善の委員会みたいなものを立ち上げて、定期的に話し合ったりする場があるのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
井川茂樹君）
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） 現実的にですね、ＯＪＴの中で、業務改善とか職場の中で検討していくべき事項かなと思うんですが、そういったことで、課内でのミーティング、あるいは改善計画、そういった提案等は随時行っていくべきだというふうに考えてございますので、改めてですね、課内ミーティング等の徹底、あるいは課内でのいろんな打ち合わせを実行できるような体制づくりは構築していきたいなと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） ぜひですね、今まで６個の質問をしましたけれども、前向きに取り組んでいただけるような答えが出ていますので、ぜひ早目に実行していただきたいと思います。 次から福祉に関するものに変わりますけれども、かなり先進の事例とかも私今回調べてきました。いろいろ鹿行地区の状況とか、あとは県内自治体の状況を教えてもらえると思っていますので、ぜひこの後答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（金沢覚君） それでは、全体予算に占める福祉予算の状況についてご答弁申し上げます。 まず、福祉予算ということでございますが、一般会計予算における３款の民生費で比較いたしますと、平成30年度予算における当市の割合は33.37％となっており、県内32市で最高が古河市の42.42％、最低が小美玉市の27.30％で、平均が35.34％となっており、当市の割合は県平均より1.97％下回っている状況にございます。しかしながら、予算に対する割合ですと、福祉施設の整備などの建設事業費等が含まれる年もあるなど市町村ごとに民生費で組まれている内容が異なり、統一されているわけではございません。このため、全国一律の定義として使用される標準財政規模に対する扶助費の割合で比較をさせていただきたいと思います。標準財政規模は普通交付税算定時に使用されるもので、標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の額と定義され、主に市税、普通交付税、譲与税、普通交付税の不足分を補填する臨時財政対策債等の合計額となっています。平成28年決算額に対する扶助費の割合で見ますと、当市は31.09％、最高は水戸市の52.82％、最低が常陸太田市の22.47％で、県内32市平均は36.27％となっており、当市は県平均を5.18％下回っている状況にあります。 ところで、各市の政策の考え方が反映される単独事業でございますが、当市が単独で実施している扶助費の割合は5.56％で、県内32市平均の5.86％とほぼ同水準でございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 調べるの結構大変だったと思うんですけど、本当にありがとうございます。部長と担当された職員の方たちをねぎらってということなんですけれども、これですね、別に福祉予算、基本的には扶助費になると思うんですけども、その費用を少ないから多くしてくれとか、人件費を削れとか教育予算を削れとかそういう話では実はないんです。やっぱり近隣の自治体とか県内の自治体とか、これ全部の部長に言いたいんですけども、近隣の自治体のことを知らないなという印象があります。私の印象としてはですけど、あくまで。先進事例もよく研究していないんではないかって感じることが結構あるんですよね。なので、こういった機会で調べてもらっていたりしています。すごく大変だと思うんですけど、ありがとうございます。自分も調べようと思ったんです。済みません、鹿行５市の予算書を比べるだけで手いっぱいだったんでご容赦いただきたいんですけども、結局わかってきたのは、福祉関係の予算、扶助費もプラスアルファあるはずなんですけど、お金というのは人口が多い自治体とか予算規模が多い自治体ほど割合が高いということがわかったんですね。一般会計に占める割合というのが高いとか、絶対額だけではなくて占める割合自体も高いということもわかったんです。つまりでは何が言いたいかというと、人口の少ない自治体ほど工夫しなきゃいけないということなんだと思うんですね。市民サービスとしては、大きな自治体に負けるということなんです、事実として。それはしようがないではないですか、予算が限られているんですから。だから、工夫をしてもらいたいという話をしたいんですね。そのために、ちょっと次の答弁をもらって、その話をしていきたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（金沢覚君） 続きまして、初めに福祉費の定義について述べさせていただきますと、地方財政状況調査に用いております生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法などに基づく被扶助者に対して支給される経費の総計を扶助費と定義してございますので、この点についてご説明申し上げたいと思います。 まず、これまでの扶助費の推移でございますが、毎年上昇傾向にあり、平成18年度と平成28年度決算で比較いたしますと、76.8％、額にして約18億円増加しております。主な増加の要因といたしましては、人口の高齢化、少子化に伴う新規施策、子ども手当の実施等や既存事業の拡充、今回も提案させていただいていますが、マル福の拡充、生活保護受給者等の増加など新規施策の展開によるものとなっています。 今後の推移でございますが、平成28年度に策定いたしました第２次鉾田市総合計画では、平成33年度には、平成28年度決算額と比較して、扶助費が約4.8％、額にして約２億円増加する見込みとなってございます。これら扶助費の伸びが財政に与える影響は少なくないと考えておりますが、福祉関係の予算にあっては、国の制度によるものが大半を占め、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１負担となっており、さらに市負担分については普通交付税で措置されることとなっておりますことから、財源は担保されるものと考えております。 引き続き少子高齢化は加速していくものと予想され、被扶助者の増加、新規施策の追加により、扶助費の増加傾向は変わらないものと考えてございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 部長、多分そう答えるしかないんだと思うんですけれども、財源は担保はされているのは制度上なんですよね。もう本当に未来予測を考えた場合は、全国で人口が減るということですから税収は減るわけです。その中で、安倍さんが成長戦略とか日本再興戦略、ちょっと言葉は出てこないですけど、そういったものを考えているわけなので、簡単に財源大丈夫だから大丈夫だという認識ではなくて、工夫できるところは工夫していかないといけないと思うんですよ。 例えばうちでつくっている新市まちづくり計画の中では、扶助費、先ほど話ありましたけど、もともと平成17年合併当初ぐらいのころというのは17億円ぐらいだったんですね。それが平成26年、約10年で倍以上になっているわけです。最新のデータって、最近配られた鉾田市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画、これが最新の部分になると思うんですけど、介護費用だけ見ても、平成27年度から平成37年度で給付費だけで５億円ふえるってなっているんですよ。介護だけですよね。医療とかほかのものって入っていないではないですか。うちは多分これから乗り合いバスとかデマンドタクシーなんかを将来的には多分やらざるを得ない状況になっていったりして、福祉費というのは確実に膨らんでいくと思うんですね。なので、サービスを削るではなくて、工夫という話なわけですよ。工夫をしていかなきゃいけないという話なんですね。 先進事例研究、自分も今回改めてしてみたんですけど、ご存じかどうかわからないですが、内閣府でやっているシンポジウムがありました。平成27年６月15日に「健康で日本を元気に」シンポジウム―国・地方を通じた経済・財政再生プランについて―というものをやっていたんですね。基調講演として高橋進さんという方、日本総研の理事長なんかもされていたような方だと思うんです。この人が基調講演していまして、この中に、この人は経済財政諮問会議の委員とかもやっていますんで、最先端の話なわけです、国として。この中で、国、地方を通じた経済財政再生プランについてという資料がありますんで、ぜひ最低でも
総務部長とまちづくり推進課と、あと秘書広聴課の職員、絶対目通してもらいたいんですけど、これ見ていくと、10ページかな。これから人口が減って、高齢化が進んで大変になるが、どうしたらいいかということが、一応政府が考えていることが書いてあるんです。この10ページ見ると、改革初年度から強力に推進すべき重点課題の中に今回触れている件が出ています。大きく４項目あるんですけど、１点目が、健康増進、コンパクトなまちづくり、住民行政サービスの広域化、ＩＴ化、これが１点目。２点目が、先進、優良事例の展開の強力な推進。そして、３点目が、国と地方との密接な連携協力によるボトムアップの改革。４点目が、見える化の徹底、拡大となっていて、結局１点目の健康増進というのは予算の中で当然国としても一番の予算占めているわけですから、それが大事なわけですね。その中の社会保障の項目を見ていくと、どんなことをやればいいかってお題として４つまたありまして、地域医療構想、医療費適正化計画の策定、やっている部分もあるんですけど、次にデータヘルス計画の強化ですね。３つ目が先進・優良事例の展開推進、４つ目が高齢者の自立支援、介護予防の推進って一番最初に書いてあるんです。最初に。なので、すごく大事なことなんですよ。大きなテーマできちんと取り組まなきゃいけないと思うんです。その中で、ちょっと次の質問に絡んでくるんで、次の質問答弁お願いします。
○議長（
井川茂樹君） 静粛に願います。健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（金沢覚君） 健康寿命の延伸を実現するには、健康診断を受診し、ご自分の健康状態を把握することはもちろんですが、生活習慣病の発症予防や重症化予防、社会生活を営むために必要な身体機能の維持、向上に取り組むことがさらに重要となってまいります。 本市では、生活習慣病の重症化予防の面で、血液検査の結果が悪かった方に糖尿病連携手帳を配布し、医療機関における医師の指導、治療方針の決定だけでなく、市が実施する糖尿病教室でのきめ細かな指導においても活用し、医療機関と市、双方が連携し、生活習慣病の重症化予防に取り組んでいるところでございます。また、身体機能の維持、向上の面では、医療機関や介護施設の協力のもと、理学療法士や健康運動指導士を派遣いただき、ぴんぴんしゃきっと教室、ふれあいほっとたいむなどの介護予防事業を実施しております。このほか、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療、介護の関係機関が互いに連携し、鉾田市在宅医療・介護連携推進事業の取り組みを開始しております。この取り組みは、市内の医療機関、介護事業所などの関係機関等のご協力のもと、鉾田市在宅医療・介護連携推進協議会を設置し、医療、介護の資源の把握や在宅医療と介護の連携に向けての課題抽出と対応策の検討などを進めているもので、在宅医療、介護の包括的並びに提供できる支援体制が確立されるよう準備を進めているところでございます。今後も、鉾田市健康増進計画の基本方針、ライフステージに応じた健康づくりと健康寿命の延伸や鉾田市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画で定めた基本理念、安心して元気に暮らせる地域づくりを目指し、介護と医療の連携を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） ここでちょっと３つほど確認というか提言をさせてもらいたいんですけど、部長おっしゃられたようにですね、先ほど私の質問の冒頭でも話しましたけど、特定健診とかそういったものは鉾田市は結構いい段階まで来ているはずなんですね。次の一歩をどうしていくのかって、本当に一番のテーマになっていくと思うんですよ。 その中で、１つ目、先ほど答弁の中で出てきたんで、話ししたいんですけど、今回の中で求めていきたい一つとして、地域の医療機関とか介護施設なんかとの協議会がきちんとできているんですかという話を実はしたかったんです。一部できているという話。もう一度ちょっと確認その点したいというのと、２点目がですね、事例を２つほど話したいんですけど、健康課題の見える化という話と、あとはですね、
産業経済部長にこの前話したので大丈夫だと思うんですけど、農福連携の話と２つ事例挙げたいんですけれども、１つがですね、先進事例として、厚生労働省が健康寿命の中で進めているプロジェクトがあります。スマート・ライフ・プロジェクトというのがあるんですね。その中でうたわれているのは大したこと言っていません。正直。適度な運動、適切な食生活、禁煙、健康診断、この４つなんですね。魔法のつえはないわけです、健康を維持するわけで。なのでこの４つで、それぞれ毎年アワードとかいって受賞もやっているんですけど、正直言って大したことやっていません。適度な運動は単純に大体ウオーキング、適切な食生活は減塩、そして禁煙はそのまま禁煙で、特定健診は特定健診。大したことなくても賞とれちゃって、市のＰＲになっちゃっているんですよ。そういった部分で工夫できるところありますので、ぜひやってもらいたいと。 すぐに鉾田市でできそうな話をちょっと１個だけしたいんです。先ほど触れたシンポジウムの中の２つ目の講義の中に、先進事例、優良事例の紹介があるんです。この中に、愛知県豊川市の健康課題の見える化ということで、ポスターを活用した地域社会への普及、浸透活動というのがありまして、簡単に言うと、疾病、病気１人当たりの費用の額がうちの市ってどうなっていますかと。愛知県の平均と比較したり、特定健診所見率とかというのを出したりとかというのをやったりとか、あとはポスターでここだけの話ですがということで、糖尿病予備群が多いんですって、豊川市は。こういった取り組みをやっているんです。これは病院とかドラッグストアとか飲食店とかを含めていろんなところでポスターを掲示してやって、どんなことが起きたかというと、専門職が動きましたとか市民が動いたとかいろんな話が出てきているんですね。医師会も動きましたとか薬剤師会も。結果的には市外も動いたで、大学から共同研究のオファーが届いたみたいな話まで出ているんです。この話で、データヘルス計画、市民部所管ですけど、これは。やっていますけど、そういった分析で本市の特徴とかデータではっきり出ているんですね。それを次使って、こういったものをやればそんな難しくない事例だと思うんです。こういったものは積極的に取り入れてもらいたいと思っています。 次ですけれども、健康寿命に関して間接的かもしれませんが、前も話したんですけど、医福食農連携とか農福連携と呼ばれる考え方の話をもう一度ちょっとさせてもらいたいんですよ。農福連携って何かという多分そもそもあると思うんで、その話をすると、政府のほうの定義なんですけど、農業分野では高齢化により担い手不足や耕作放棄地の拡大という問題が深刻化していますと。一方の障がい、福祉分野では、就労訓練のため、働く場や仕事を求めています。農業と福祉が持つ資源を有効活用して、お互いにある問題を解決するという農福連携という考えが広まりつつあります。農業と福祉が分野を超えて連携し、人材の交流や知識の共有を行うことで、働く場所や人材の確保に結びつき、連携することでお互いに多くの利点が生まれ、地域の活性化に結びつけるというものですということで、結構幾つも補助金があることは、多分農林水産省から出向されている部長は当然ご存じだと思うんですけれども、結局これ事例として出したのが何かというと、本市は全国でも突出した農業産出額というのが特徴です。これらを中心に据えて、ほかの産業への波及とか産業振興をしなきゃいけないというのは多分共通認識だと思うんですけれども、それ以外、産業振興以外の政策課題もこの農業を使って政策課題の解決をしていくという考え方が正直乏しいなという印象です、私の印象としては。その中で農福連携というのは比較的取り組みやすい考え方なので事例として出しているわけですけど、これ安倍さんの言葉で言えばトリクルダウンなんですよね。農業という大きな果実から滴り落ちる成果でほかの課題も解決しようという発想なんですけど、農林水産省から出向されている
産業経済部長は、こういった部分の農福連携の可能性というのは本市にあると感じますか。どうですか。よろしくお願いします。
○議長（
井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） 今ご指摘いただいた農福連携でございますけども、非常に全国的に見れば後継者不足等々ある中で、高齢者というよりは、今取り組みの中心は障がい者の方が中心ではありますが、もちろん高齢者の方も福祉ということでやっているものであると認識をしております。 国の農業政策としましては、先ほど申し上げた、議員もおっしゃられた産業政策としての側面と地域活性化という意味での農村での施策という車の両輪で今国の政策は動いておりまして、この地域活性化、農村政策の中で大きな柱として農福連携があるというふうに私も認識しております。当然補助金もございます。 本市において農福連携の取り組みができるかどうかでございますが、障がい者の部分で何点か取り組みがあることは私も承知をしております。高齢者についてこの取り組みは普及できるかどうかについて、当然働く意欲ある高齢者がいらっしゃるということであれば、当然その受け入れる農業者の方に積極的に周知をしてですね、ぜひ取り組みを進めていただけるよう産業経済部としても農業者の周知等々についてはやっていきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 可能性はあるという理解でいいのかなと思うんですけれども、独自にやっぱり障がいのある方が就労したりしている事業所は実はあるんだけれども、余り大っぴらにしていない事業者さんがかなり鉾田市は多いという印象ですよね。昨日の答弁でも産業観光部長からありましたとおり、単価を上げていくというときに、こういったものを付加価値として取り入れていくという考え方もあると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 次、最後の質問の答弁お願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁願います。健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（金沢覚君） 本市の子育て支援策についてご答弁申し上げますと、今年度から子育て世代包括支援センターにおいて、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に、出生児に紙おむつ２パックをお祝い品として贈呈する子育てギフト贈呈事業を始めました。また、保護者等が気軽に集える場として、子育てカフェを６月25日、涸沼観光センターでの開催をスタートに、年10回、鉾田市商工会やくぬぎの森などを会場に開催してまいります。 さらに、今年度から臨床心理士による就学後の子どもと親を対象としたはぐくむ相談を開始し、発達にかかわる相談体制の充実を図っているところでございます。このはぐくむ相談では、十分な相談時間を確保し、専門相談員が発達に関する悩みを聞き取り、必要に応じ関係機関につなぐなどの支援を行っております。 本市の特徴的な取り組みとしては、保健師やコンシェルジュが各地域の子育て支援センターや社会福祉協議会に出向き、子どもや保護者との触れ合いの中で気軽に相談できる出張相談を行っております。このほか保健センターでは、平成27年度から５歳児健診を県内に先駆けて取り組んでおり、この健診では心身の発達や集団への適応性などを確認し、支援が必要な場合には早期の支援につなげるよい機会となっております。 今後も関係機関との連携を図り、子育て支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 井川君。
◆２番（井川倫士君） 今回はですね、ほとんど前の部分が２項目めが多くて、ここは少し話をして終わりにしようと思っていたんですけど、子育て支援策、人口減少抑制策という中で、２つだけちょっとお話ししたいんですけれども、１つにですね、先日茨城新聞にも載っていたんですけれども、私たち厚生文教常任委員会で視察した奈義町が事例として出ていましたよね。６月２日の茨城新聞の４面かな、なんですけれども、結局ここで言いたいのは、人口減少対策とか子育て支援策というのは切れ目のない支援が必要ということを出ていました。なので、その点をやっぱり考えていただいて、政策というのを考えてもらいたいというのをもう一度強調したいと思います。 ２つ目に、いろいろ子育て支援策を求めている中で拠点をふやしてほしいという話をするんですけれども、なかなかそれが難しい現状があるのであれば質を高めることをぜひ考えていただきたいと思います。そういったことを２つほど提言させていただいた上で、今回の
一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
井川茂樹君） 以上で井川君の質問を終了いたします。 午後１時まで休憩いたします。 午後 零時０３分休憩 午後 １時００分開議
○議長（
井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高野 衛君。 〔１９番 高野 衛君登壇〕
◆１９番（高野衛君） 傍聴者の皆さん、大変傍聴ありがとうございます。日本共産党の高野 衛です。通告順に従い、
一般質問を行います。 １項目め、核兵器廃絶運動の推進についてお尋ねをいたします。広島と長崎にアメリカの原爆投下がされてから72年を経た昨年７月７日、ニューヨーク国連本部で122カ国の圧倒的多数の賛成で、ついに核兵器禁止条約が採択されました。歴史的な快挙であり、歓迎するものであります。採択された核兵器禁止条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪しています。核兵器は、今や不道徳であるだけではなく、歴史上初めて、明文上も違法なものとなりました。また、条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器全面廃絶への枠組みをも示し、同時に被爆者が核実験被害者への支援を行う責任も明記され、被爆国、そして被害国の国民の切望に応えるものとなっています。 市長は、核兵器禁止条約の採択をどのように受けとめ、評価されていますか。 被爆者署名、正式名称はヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名というものであります。平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいという切望をしている署名であります。鉾田市のホームページにも載せるなど、核兵器の廃絶の運動を推進をしていただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。 ２項目め、文化施設に関する
市民意識調査についてお尋ねいたします。５月25日の全員協議会において市長から、一定程度のめどが立つまで意識調査を凍結すると説明がありました。今年３月議会において市長からは、４月に無作為抽出による市民１万人を対象にした調査並びに全中学生生徒1,100人を対象に調査を行うという説明があり、285万3,000円の関係する予算も可決をしました。議会との約束は最優先をして進めることが必要と考えます。 また、飯名地区に建設予定地だった場所については、住民意識調査において交流館を建設すべきとなった際には、建設場所の候補地の一つとして選択肢に入れ、市民代表から成る公平、公正な検討委員会で協議すべきであると考えます。お考えをお伺いいたします。 ３番目、上山・西部工業団地内のＰＣＢ、産廃処理施設の進出計画についてお尋ねいたします。昨年、上山・鉾田西部工業団地内の旧ビクター跡地へのＰＣＢ、産廃中間処理施設を、民間企業の進出計画に対し、地元や鉾田市区長会の協力をいただき、９月には118区から総数１万3,230人分の反対署名が集まりました。昨年の６月にはＰＣＢ処理施設の設置反対請願が市議会で採択し、反対の決議、そして知事への設置許可をしないよう求める意見書が可決し、県知事に提出をしたところであります。県への事業計画書の提出の前提となる技術評価の申請は、業者から環境省の外郭団体への提出の状況はどのようになっていますか。 また、旧ビクター跡地の一部に太陽光発電事業の計画があると話が出ています。どのような計画の内容になっているか、お尋ねいたします。 ４項目め、新耐震計画の作成の内容についてお尋ねいたします。鉾田市耐震促進計画は、市内の既存建築物の耐震性能を確保するために、耐震診断の実施とその診断結果に基づく耐震改修を促進し、今後予想される地震災害に対し、市民の生命、財産を守ることを目的に計画が定められています。市内の木造住宅の耐震化率の向上のために、平成28年に更新された鉾田市耐震改修促進計画の作成の内容についてお尋ねいたします。 また、市内の木造住宅の耐震化率の状況と耐震化率向上のために耐震改修助成の引き上げは必要不可欠かと考えます。お尋ねをいたします。 ５項目め、小学校廃校の校舎利用についてお尋ねいたします。20校を４校にする鉾田市小学校再編計画による極端な統廃合が進められております。昨年は、舟木小学校校舎の解体、今年度は旧巴第一小学校と大和田小学校の校舎が解体工事が予定されています。今後、南小学校、そして大洋地区、旭地区の小学校の統廃合が予定され、校舎の利活用が市民の関心となっているところであります。市民の中からは、市の公民館の分館や歴史資料館としての利用、高齢化社会の到来の中で、特養ホームなど老人介護施設として活用の意見も出されています。お考えをお伺いいたします。 ６項目め、公共施設に太陽光発電施設の設置とＬＥＤ化についてお尋ねいたします。温室効果ガス抑制対策のために既に設置をされている庁舎や保健センター、小学校などの設置された施設以外の市内の公共施設の小学校やほっとパーク鉾田、とっぷ・さんて大洋に積極的に設置してはどうでしょうか。電気代の削減の効果は大きく、削減できた予算を市民要望に使うことができ、好ましい結果が期待できると思います。 また、ＬＥＤ化照明の公共施設への普及については、交換の計画はどのようになっているか、お尋ねいたします。 2011年発表の日本エネルギー経済研究所の発表によると、日本全体の白熱灯や蛍光灯を全てＬＥＤ化照明に置きかえると、日本の総電力消費量の約９％に相当し、原子力発電所の13基分と言われております。ＬＥＤ化普及に期待が高まっています。お考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
井川茂樹君） 高野 衛君の質問に対し答弁を願います。市長。
◎市長（
岸田一夫君） それでは、ご答弁申し上げます。 昨年７月に国連本部において、核のない世界を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する内容の核兵器禁止条約が採択されたことについては、昨今の緊迫した国際情勢、特に北朝鮮の核問題もある中で、恒久平和の実現に向けた取り組みとして評価しております。 また、本市においても、平成21年に非核三原則の堅持と恒久平和確立を願い、安心で安全な市民生活を守ることを決意し、核兵器廃絶平和都市宣言を市長提案で市議会において全会一致で可決しており、鉾田市、鉾田市議会としては方向性を明示しているものと考えております。しかしながら、ご質問のヒバクシャ国際署名運動については、市民運動で実施すべきものと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 核兵器廃絶の運動の推進について再質問をいたします。 この国連本部での核兵器禁止条約については市長も評価をしているということで、大変納得をしているところであります。市長からも話がありましたような平和都市宣言が鉾田市では全会一致で議会の中で採択をされているということで、私はその趣旨で言えばですね、この国際署名、被爆者みずからが提案して今進めている被爆者署名というのは、世界から核兵器をなくそうというのが趣旨です。その趣旨はですね、鉾田市の都市宣言と全く一致する内容ですね。あらゆる国、どんな国の核兵器も廃絶をしようというのが鉾田市の核兵器廃絶の宣言ですね、市長。そういう面ではですね、この被爆者が提案している国際署名も全く同じ内容なんですね。ですから、そういうものは民間でやってほしいという市長の話がありましたけども、やはり鉾田市が看板を掲げて、そして都市宣言をしているという、こういうところから見てですね、鉾田市として被爆者署名を市民の中に普及をさせる意味でもですね、鉾田市のインターネットでそういうものを使って広めるような活動というのは決して私は矛盾しないと思うんです、市長。それが１点とですね、やはり核兵器を廃絶する上で、核兵器廃絶平和都市宣言に基づいて、次世代につなげる運動というのが私はこれから何といっても大事だと。裾野を広げて、次世代にこの核廃絶の運動を広げていくということが、これが、そういう運動がとても大事だと思います。 そういう面で、県内ではですね、例えば広島、長崎の平和記念式典に小学生や中学生の代表派遣としてですね、派遣しているんです。10人、あるいは大きいところで10人から20人というのはかなり多いんですが、最大でいうと昨年は68名を派遣しているところもあり、県内では14の市町村が広島、長崎の平和記念式典に代表として小学生、中学生を派遣していると。こういうところに鉾田市もですね、学んで派遣してほしいなと。あるいはですね、原爆平和展、写真展、あるいは戦争資料の展示など、こういったこともですね、県内で見ると８市町村が積極的にやられている。先ほどのつけ加えますが、広島、長崎への平和記念式典にはですね、１年で終わるのではなくて継続しているんですね。１回派遣すると５年も、長いところは10年以上も毎年のように派遣しているということで、やはりそういう地道な活動、次世代につながる活動というのが非常に進んでいるところの状況を見ると、やっぱり非常に大事だなというのを改めて感じます。鉾田市もこういうところに独自の施策として鉾田市としてもですね、ぜひやってほしいなと思うんですけども、市長、いかがでしょうか。
○議長（
井川茂樹君）
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） ヒバクシャ国際署名につきましては、首長署名ということで、鉾田市長も署名をしています。首長署名に参加している一千二十幾つかの自治体の中の一つということになっております。しかしながら、現況はですね、昨日、米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化ということが合意されたという状況でございますが、現状では日本はこの条約には不参加という状況になってございます。そういう意味で、この条約についての評価は市としましてございます。その運動につきましては、やはり草の根ではないですが、市民運動で実施していくべきだろうと。市民の中にはいろいろな考えの方もいらっしゃると思います。そういうのでボトムアップでやっていっていかれるべきかなということで、先ほど市長がお答え申し上げました。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） もう一つ、市独自のですね、広島、長崎の平和式典への子どもたちへの参加や原爆写真展などのそういう施策を鉾田市でもということで、先ほど提案したわけですけども、回答がありませんので、お願いいたします。
○議長（
井川茂樹君）
総務部長、子どもの派遣。
◎
総務部長（関谷公律君） それらについては、ご意見はちょっと賜りたいと思います。今ご提案いただいたことをすぐやるかどうかという回答はちょっと差し控えたいと思います。しかし、市としても、例えば職員組合関係で実施しています反核平和運動等への激励の言葉、そういったメッセージ等も寄せてございます。そういったもので反核平和運動についての支援といいますか、そういったものは賛同はしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） ヒバクシャ国際署名も決して私は矛盾するものではないと思います。この鉾田市の平和宣言でもですね、いかなる国、いかなる核兵器に対してもその廃絶を訴えるというんですよね。これだけ強くですね、高々にしている宣言を鉾田市は持っている中で、なぜそんなに消極的なのかと。市長は署名しているんだということでありますけど、やっぱり市民に対しても知らせるという意味で、やっぱりぜひ鉾田市のホームページなどでもですね、活用していただきたい。近くでいうと神栖市などはですね、やっていますよね。そういうことなんですよ。ですから、こういう平和の問題で私は消極的になる必要はないと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 次、お願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。市長。
◎市長（
岸田一夫君） ご答弁申し上げます。
市民意識調査においては、これまでご答弁申し上げたとおりであります。一定程度のめどが立った後に実施していくことを考えております。また、建設しないというのが私の考えでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 凍結をする理由としてですね、文書で配られているわけですけども、飯名地区の建設予定地だった場所の利活用の方向性が決まっていない段階で意識調査を実施すると、今回の調査の趣旨と異なる解釈をされてしまうおそれがあるということなんですよね。ですから、飯名地区であそこに建設をするということを前提にした意識調査というように誤解をされるというようなことのようですよね。しかしですね、アンケートの意識調査の設問の仕方だと思うんです。あくまでもそういうことならば、建設場所は決まっていないと。飯名地区の土地に建設するということを条件とはしていないんだということをですね、はっきりと、いわゆるただし書きをきちんと書いて、それで意識調査をすれば市民の誤解を招くということはないんではないでしょうか。それが心配ならば。そういうことで、誤解を招かないようなやり方があるということを私話しているわけで、そういうことで議会と約束をしたことですから、議会の議員の皆さん方もこれについては大変ですね、反発の声が出ていますよね。それを考えると、ぜひそういうことで誤解を招かないような工夫をしてやっていただきたいというのがもう一点。 もう一つ、文化施設は飯名地区には建設する考えないということなんですが、これは市長の考えはそういうことだと思うんですけれども、しかし市長の考えだけで決めていいものかというのが私の考えなんですね。これは今までの経緯を考えればですね、そして飯名地区の皆さんに説明してきたことを考えれば、やはりこの飯名地区も候補の一つと含めて考えるべきではないか。そういう意味では、この文化施設を建設すべきだという声が多数であった場合には、市長はですね、ぜひとも検討委員会をつくって、その中で諮問をしていただいて、結論を委ねるというですね。あくまでも市民の皆さんを中心に行政を運営するという手法にやっぱり変えるべきで、市長だけの考えであそこにはつくらないというのは余り私は行き過ぎているんではないかと、このように思うんですけども、市長いかがですか。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（
岸田一夫君） 調査の件につきましては、昨日小沼議員に答弁したとおりでございます。あとの件につきましては、私が述べたとおりでございます。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 考えは変えないようなんですけど、やはりですね、市民が主役の市政をつくるというのが選挙でも述べられているとおりでありまして、私はこの所信に基づいて、自分の考えは考えとして持っていいと思うんです。しかし、これまでの経緯を考えれば、もっと市民の声をですね、よく聞いて結論を出すというやり方に変えなければ、これから
市政運営が市長は大変に私はなるんではないかと、このように思います。 次、お願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） ３項目めの提出状況についてお答えいたします。 この件につきましては、現時点においても事業計画概要書は県で受理されておりません。さらに、その前段でありますＰＣＢ処理技術の評価手続もいまだにされておりません。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） まだ環境省の外郭団体への申請もされていないし、県にもされていないということで、そうするとこれも１年半近くになるわけですが、企業は計画を中止をしたということなのか、まだ全く諦めていないのか、そこら辺の状況というのは何かわかりますか。
○議長（
井川茂樹君）
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） そちらの業者の状況に関しましては、市ではちょっとわかりかねます。茨城県のほうにおいて、その受け付け等をされておりますので、県のほうの対応となると思われます。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 最初に質問した内容でまだ答弁が返ってきていないんですけど、太陽光発電計画についてのこともあるということで、いいですか。では、それお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君）
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） それでは、太陽光発電についてお答えいたします。 市内で50キロワット以上の事業用の太陽光発電施設を設置する場合には、茨城県が策定しました太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインに基づいて、工事着手する前に事業概要書の提出が必要となります。しかしながら、現在のところ、当該地域において事業概要書の提出はされておりません。今後、事業概要書が提出された際には、このガイドラインに沿って指導することとなっております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 聞くところによるとですね、そういった太陽光発電の計画があるということが広がっているんですよね。これは、行政のほうでは全く耳にしていないんでしょうか。その点。
○議長（
井川茂樹君）
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） 私のほうに業者といいますか、この概要書のほうの提出はございません。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） ちょっとですね、行政も把握できていないということで、これ以上質問のしようがないんですが、しかしながらですね、この問題のある地元が進めてもらっては困るというＰＣＢの中間処理施設。これに対しても、地元が反対しても計画どおり進めますというのが事業者のですね、住民への説明会で言ったことなんですよね。そうなると、もうそういうことならば地元としては徹底的にこれは闘う以外ありませんということで始まっているわけですけども、それが撤回されない中でまた新しい事業をやろうとしている。これがどこにつくろうとしているのかですね。今の答弁では、概要書も提出されていない中で、実態がわからないということでどうしようもない話ですけども、市長、これはどちらにしてもそういう事業者、企業に対して、企業が新しい事業をそこでやろうとしているということになったときに、この発電量によって県がやる場合、50キロワット以上が県ということです、今ね。それ以内が市ということになるんだろうと思うんですけど、これはいずれにしてもですね、そういう事業者が進めようとするやり方には太陽光であってもこれは納得できない、地元としてはですね、そう思うんです。ぜひ私は市長に対しては許可を出さないでほしいと。そういうＰＣＢの処理施設を断念して、やらないなら新しい事業等もあると思いますけど、断念しない中で進めるというのは太陽光であっても私は納得できないと思うので、市長としてもぜひ許可を出すことはしないでほしいと思うんですけど、その場合。仮の話で申しわけありませんけど。
○議長（
井川茂樹君）
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） このガイドラインに沿って鉾田市としては進めることになりますので、よろしくお願いしたいと思います。あくまでガイドライン、県が策定したそれに沿って進めていくということになります。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（
岸田一夫君） 高野議員の話の中で、先ほど当局、市のほうではいろんな情報をつかんでいないのかというお話の件ですけども、私たちがいろんな部分で、職員も400近くおりますけど、そういう部分で情報ない部分いろいろあります。そういう情報等があった場合には、議員の皆様方も市のほうに情報を提供いただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁願います。建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） ４点目の新耐震計画の政策概要についてでございますが、鉾田市の耐震改修促進計画は、平成21年度に策定された茨城県耐震促進計画に合わせて策定しております。計画期間は平成27年度までとなっておりまして、当初の耐震化率目標値は90％でございました。その後、平成28年度に県の耐震化率目標値が95％と改定されましたので、市の計画も同様に改定しております。 なお、計画の内容につきましては、市のホームページにて閲覧することができます。 次に、市内の木造住宅の耐震化率の状況でございますが、平成27年度の家屋台帳をもとにした調査によりますと、69.3％となっております。 次に、耐震改修補助の引き上げについてでございますが、耐震改修費の補助金額につきましては、平成29年度の事業開始時は補助率が工事費の23％、補助金限度額は30万円でございましたが、今年度、補助金限度額を50万円に増額しております。このように、補助金限度額が増額したことで耐震化が促進すればと期待しております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 耐震化率約70％という、そういう数字が今出されましたけども、昭和56年以前の木造住宅、もう35年以上たっているわけですけども、これだけで見るとですね、耐震改修計画の中では、市内の昭和56年以前の木造住宅は9,278棟って書いてあって、改修した棟数が1,113棟。そうすると、改修率で見ると12％程度になりますね。あくまでも56年以前の木造住宅だけで見るとですね。それ以前のも全部ひっくるめると、今言った七十数％の改修率だというふうに思うんですけど、本当に35年以上、中にはもう50年、60年ってなっている住宅を入れると、その改修率はもうわずか12％程度というふうにこの耐震計画に書いてあるように見えるんですけども、今首都直下型地震初め、この計画は茨城南部地震を想定してということで、地震はいつあるかわからないというのが実態です。そういうことを考えると、本当にこの耐震改修もですね、早い時期に引き上げないと、建物の倒壊で命を落とすことになる方もですね、あるわけですね。ですから、これはもう早急に進めなきゃいけない。目標は、あともう２年半くらいのうちにこの計画は終わってしまうわけですよね。どのようにですね、この目標値95％まで引き上げるのかというのが大変な課題だというふうに思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（
井川茂樹君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） 今年度ですね、補助率を50万円と引き上げをしたものですから、それを、今年度その様子を見ながら、利用状況を見ながら、さらなる対策ですけども、検討していきたいと考えております。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 昨年は、30万円でですね、利用した人はいなかったと。あくまでも耐震診断を実施している人でないと改修の助成を受けられないというふうになっているわけで、ただ誰も利用できなかったと。そういうことを踏まえて金額もですね、30万円から50万円に引き上げたということで、それは大変結構なんですが、いろいろ声を聞きますと、古い住宅を直して数百万円。200万円、300万円、場合によって400万円とか500万円だってかかる場合があるわけですね。多額を投資して、少し、どうなのか、もったいないなという声もこれまた聞こえるんですね。そう考えたときに、耐震計画の中でもですね、書いてあるんですが、リフォームとですね、一緒にやるというようなことがですね、書いてありますよね。ですから、そういう方法で、やっぱり市民の方のニーズに合うような形で、耐震改修だけではなくてリフォームも含めて一緒にですね、助成金もやはり50万円よりはもっとふやしてやるような発想をですね、変えたほうがいいと。それは耐震改修促進計画という、この更新された新しい計画の中にはそのようにも書いてあると。これをやるべきではないかと、私そのように思うんですね。 もう一点は、木造住宅だけではなくて、この耐震計画は病院とか店舗や旅館などの耐震診断を義務づけているんですよね。ページでいうと２ページにそのこともきちんと書かれておりますけど、それで義務づけて、その結果について診断がされていないような場合は公表するということになっていますけど、鉾田市の中で病院や店舗やそういう大きな建物で耐震診断がまだ実施をされていない。そういう耐震が弱いというようなことになっているような建物というのはどうなんでしょうか。あるんでしょうか。全くないんでしょうか。そこら辺の状況お願いしたい。
○議長（
井川茂樹君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） 初めのリフォームとあわせてというお話でございますけども、補助率を上げろというお話でございますけれども、それにつきましては、補助金を増額するには一般財源からの増額負担もあります。それと個人資産である住宅への補助となりますんで、補助の内容を定めるには十分な協議が必要だと考えております。 それと、２点目の病院とか旅館のことにつきましては、今資料がないので、調べてからということでお願いできればと思います。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） リフォーム工事とあわせた耐震改修の誘導をですね、図りますって計画では工事になっているんですよね。ページでいうと17ページにそういう文言できちんと書かれているわけですから、これに沿ってですね、リフォームも加えればまた予算もまたふやさなきゃなんないとかということで、すぐには答弁できないということのようですけれども、そういう方向でやはり考えて、少しでも木造住宅の耐震化をふやしていくということの努力というのをですね、これ積極的にやっぱり考えなきゃいけない。その方策の一つとして、リフォームも組み合わせて耐震改修に考えてもらいたいと、その点を強く要望しておきたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） 次の項目に対し答弁を願います。
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） それでは、小学校廃校校舎の活用についてご答弁申し上げます。 小学校の跡地につきましては、鉾田市学校跡地利用基本方針に従いまして、行政目的、公共的、公益的な団体による事業、民間事業の順で、跡地利用における優先順位をつけ、活用を図っていくということが基本的な考え方となってございます。しかしながら、鉾田市公共施設等総合管理計画において、公共建築物の保有量を30％削減するということを目標としております。したがいまして、廃校となる全ての小学校校舎をこのまま行政目的で使用を続けるということは不可能であるというふうに考えてございます。行政目的として、どこを残し、何に活用するかを検討していく中で、資料館等につきましては一つの案になってくるのかなとは考えてございます。 また、ご提案の特養老人ホームや老人介護施設等については、公共的、公益的な団体、もしくは民間事業者による事業であると考えておりますので、仮にそういったご希望があれば十分検討をしていきたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 北小学校関係で、５つのうち３校の校舎がですね、解体の方向と。１校はもう既に解体ということで、やはり非常にもったいないというふうに思うんですけども、ただ耐震の補強がされていないというような話もですね、あるようですけれども、これから南小学校ほか、大洋、旭という小学校で耐震化のされていない学校というのは幾つぐらいあるんですか。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） 耐震については３校が整っていませんので、その３校のみで、あとほかの小学校については耐震基準に適しています。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 12でしょうかね。耐震がされている。かなり多いわけですよね。そうすると、簡単に取り壊すということではちょっともったいない過ぎるし、耐震が十分あるとなればですね、利活用というのを積極的に考えたほうがいいんではないかと。ただ、将来にわたっては公共施設を30％削減をしていくという計画もあるんだということで話もありますけれども、耐震がされていればですね、市民のために有効に利活用を図っていくということは非常に大事なことではないかなと。以前に市長からは消防署とか警察署などのですね、誘致とか、あるいは保育園などについてもですね、いろいろ出ていましたけれども、例えばそういった公共的な施設をですね、利用するような方法というのは、市長、非常に有効でいいんではないかなと思いますけど、いかがですか、そういうのは。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（
岸田一夫君） 今高野議員の提案等につきましては、今後いろんなもので検討してみたいと思います。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） それでは、公共施設の太陽光発電の設置とＬＥＤ化についてご答弁申し上げます。 まず、太陽光発電につきましては、市役所本庁舎、鉾田保健センター、旭、大洋総合支所、鉾田北小、鉾田北中学校に設置をしております。今後ですね、統合小学校につきましては、太陽光発電を設置していくような計画でございます。 次に、ＬＥＤ照明につきましては、市役所、旭総合支所、それと３つの保健センター、図書館、福祉事務所等に設置、または今年度設置予定でございます。今後につきましては、ほっとパーク、とっぷ・さんて等についてもＬＥＤ化を図っていくという考えでございます。ＬＥＤ照明につきましては、本庁舎の試算によりますと、大体７年以上で元が取れる。節電効果による試算でいきますと、投資経費が７年ぐらいで元が取れるという試算がございます。この本庁舎の場合です。ＬＥＤにつきましては、大体耐用年数は４万時間、ここでいいますと大体11年ぐらいが耐用年数ですので、有効な手段であると考えていますので、電気量をたくさん使っている利用頻度が高い施設についてはＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えてございます。 太陽光発電につきましては、その施設の形態、そういったものがございます。また、多額な費用もかかることから、今後そういった統合小学校とかそういったものに設備を投資していきたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 太陽光のですね、とっぷ・さんて、あるいはほっとパーク鉾田、こういうところの大量に電気を使用するところへの設置というのは、削減されれば大変大きな削減効果、メリットがあり、それをいろいろ市民のために使えるということで、非常に期待も私は持っているんですが、これまでも何度か取り上げ、ほっとパークととっぷ・さんてだけでも電気量は年間で5,400万円ぐらいになるということで、仮に２割削減しても１年間に1,000万円を超える削減。太陽光の設置する規模によってはどうにでもなるとは思いますが、こういうところに積極的に設置というのをですね、市長考えれば非常に有効だと思うんですよね。余り、私何度もこの問題質問しているんですけども、なかなかとっぷ・さんてやほっとパークに電気代の節約のために太陽光の設置というのをやりますと、考えますというのがいつ提案しても出てこないんですけども、これも考えるべきではないでしょうか。市長ね。いかがでしょうか。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（
岸田一夫君） 私も財団の理事長ということで、今大変市のほうからお金を提供しているというような状況で、私もなってまだ数カ月ですけれども、いろんな部分で経費削減ということになっております。何百万円の部分もやっております。ですから、この件につきましては前向きに検討してみたいと思います。本当に高野議員のおっしゃるとおり、経費削減できるものは前向きにやるということでございます。ご了解いただきたいと。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 前向きにということで、ぜひよろしくお願いしたいと思うんですけども、ＬＥＤについてはですね、問題は何年でですね、市の関係する公共施設に取りかえが終了するのか。そういった計画ができているのかということが大事だと思うんです。有効なら少しお金が先にかかっても、早く取りかえたほうが本当に経費の節減になるわけですよね。ですから、あと２年なのか、３年で全部取りかえるという計画なのか。そういう計画はきちんと立てたほうがいいし、これは早急にやっていい内容だと思うんですけども、あと何年で終了できるんでしょうか。
○議長（
井川茂樹君）
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、廃校予定の小学校については統合に向けてＬＥＤにしていくということでございます。今現状ある465棟全てを完了というのは、それはないということでご理解願いたいと思います。例えば鉾田南柔剣道場とか老朽化していて、それほど利用頻度が少ない施設というのは削減効果というのはそれほどないことがありますので、全ての公共施設を取りかえるという考えはございません。大量に使用する施設、先ほど言いましたとっぷ・さんてとかほっとパークにつきましては、これは早急に対応していくと、ＬＥＤに関しましては。ＬＥＤに関しては、かなりの削減効果は見込まれます。これは実施していきたいと考えております。 太陽光につきましては、やはり投資費用が高いということと、ＬＥＤに比較してそれほどの電気量の節電メリットは高くないということもありますので、費用対効果を鑑みながら、いつごろ実施するのか、そういったものを含めて検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 太陽光については、国なりの補助などもあるのかなと。設置する場合ですね。だから、そういうことも活用してですね、積極的に導入を、先ほど市長からは前向きに検討したいという答弁もありましたので、ぜひ期待もしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間は残っておりますけれども、以上で質問を終わります。
○議長（
井川茂樹君） 以上で高野君の質問を終わります。 10分間休憩いたします。 午後 １時５０分休憩 午後 ２時００分開議
○議長（
井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 水上美智子君。 〔９番 水上美智子君登壇〕
◆９番（水上美智子君） ９番水上美智子です。
議会傍聴、大変にありがとうございます。通告順に従い、６項目10点の
一般質問をさせていただきます。 １項目、学校でのＡＥＤの普及と危機管理体制について。１点目、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育の普及推進と危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境の構築が喫緊の課題と考えます。そのような状況の中で、学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあります。平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、障がいの悪化を防止できること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されております。そこで、本市の考えをお伺いいたします。 ２点目、全国における教育現場での現状を見ますと、全児童生徒を対象に、ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で、小学校4.1％、中学校28％、高等学校では27.1％と非常に低い状況です。そこで、小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育と今後の方向性、学校におけるＡＥＤの設置状況、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況の取り組みについてお伺いします。 ２項目、子どもたちの安全対策について。新潟市において、小学生が通学下校中に事件に巻き込まれ、とうとい命が奪われてしまいました。心よりご冥福をお祈りいたします。本市といたしまして、この事件をきっかけに、早急な安全対策の強化をされたと思いますので、対応をどのようにされたのか、詳しくお伺いします。 ３項目、防災士の取り組みについて。１点目、平成30年度、いばらき防災大学に本市の防災担当者は受講申し込みをされましたか、お伺いします。 ２点目、受講対象者は、居住地の防災担当課に受講申し込みを提出することになっております。本市では、何名の方が受講されましたか、お伺いします。 ４項目、人口減少対策について。本市の新規事業として、鉾田市内に新たな土地、住宅を取得した方に費用の一部を助成する若者・ＵＩＪターン促進助成事業があります。そこで、進捗状況はどのようになっていますか、お伺いします。 ５項目、在宅での高齢者支援について。高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定において、団塊の世代が75歳以上になる2025年、平成37年までに地域包括ケアシステム計画の深化、推進の強化が重要になってきます。市からいただいた資料の中で、鉾田市の介護の現状と課題がありました。そこで、１点目、本市の在宅介護慰労金事業の現状についてお伺いします。 ２点目、本市の在宅介護用品支給事業の現状をお伺いします。 ３点目、近隣市の介護用品等の支給対象者と支給内容をお伺いします。 ６項目、ミズノオープン戦とサーフィン大会について。市内において、５月24日から27日まで行われましたミズノオープン戦と６月３日に行われましたサーフィン大会について、開催に当たっての市長の思いと本市はどのような取り組みをされたのか、お伺いします。 以上で１回目の質問終わります。
○議長（
井川茂樹君） 水上君の質問に対し答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、１項目、１点目の児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育の普及推進及び危機管理体制の拡充についてご答弁申し上げます。 学校は、児童生徒にとって、安全で安心な場所でなければなりません。そのために、各学校で危機管理マニュアルを作成し、全職員が人の命が一番とうといものであるという認識を持ち、いざというときに対応できるようにするために、学校全体で避難訓練を計画的に実施するとともに、職員研修においても定期的に実施しております。安全な学校環境の構築を図るため、心肺蘇生法やＡＥＤの活用は、命を守るという点では大変有効なものであると考えております。このような研修は、職員対象ばかりでなく、児童生徒や保護者を対象に実施しております。また、社会体育活動として多くの方々が学校の体育館を利用しておりますので、心肺蘇生法の手順やＡＥＤを使用できるよう広めていくことが大切であると考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） それでは、ＡＥＤに関する再質問をさせていただきます。 今、安全な学校環境の構築をすることは喫緊の課題であるとは部長も認識あると思います。そういう中で、今さまざまな取り組みを全職員を挙げて対応をしているということも説明をいただきました。そういう中で、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められたということで、そこから広がってきているということはご存じだと思います。現在、私の調べた中で、毎年100名近くの方がこのＡＥＤにお世話になっているというか、心肺停止の状態に陥っているということも聞いております。そこで、本市の喫緊の課題として、担当部長にしっかりとどのようにしているのだということを改めて聞かせていただきました。過去にも１度聞いております。そういう中で、次の２点目のほうに入ってしまうので、余り質問はしませんが、しっかりとこの現場では、そのようないざというとき、先ほど部長も言っておりましたけども、いざというときにやはりＡＥＤの装置を使えるか使えないかで本当に人の命が救われるということを実感していると思いますので、そこをしっかりと現場の教職員の先生方に対応をお願いしたいと思いますので、２点目の答弁をお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） ２点目について答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、２点目の児童生徒への心肺蘇生教育と今後の方向性及び学校のＡＥＤ設置状況等についてご答弁申し上げます。 学校におけるＡＥＤの設置状況につきましては、市内の幼稚園、小学校、中学校にそれぞれ１台ずつ設置しております。設置場所につきましては、各施設の玄関、職員室、保健室などさまざまでございますが、誰でもわかるように明示してあります。各学校の計画のもと、児童生徒、教職員、さらには保護者を対象にした研修会を数年ごとに実施してございます。 現在、自動車の運転免許証取得時にも心肺蘇生など応急措置の講習があるようですが、本年度に採用された教職員に対する市の研修の中にも取り入れていく準備を現在進めております。 また、社会教育の活動として、たくさんの一般の人が利用している体育館においても、今後設置していく計画を立てなければならないと考えております。 さらに、誰もが正しい理解と行動ができるよう、今後も研修会を充実させていきたいと思っています。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） ありがとうございます。そうしますと、課題としましては、今後体育館等にもこの設置をしていこうという考えで、それが今本市の課題であるということを答弁いただいたのかと思います。そういう中で、各幼稚園、小学校、中学校100％設置はしてあるということで、答弁理解してよろしいですね。 そういう中で、教職員の講習実施状況ですね、これ教師の方が小学校、中学校、幼稚園はあれですけども、その先生が全て講習を受けて、それが使えるような状況に職員がなっているのかどうか、そこをもしわかればお伺いしたいことと、またＡＥＤの本市におきまして活用するような機会というか、そういう実態があったかどうか、そこもお伺いしたいと思います。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） まず最初の各学校の先生方が使用できるかどうかということですけども、これについては毎年ではないんですけども、隔年にわたって研修をやっているというようなお話を伺っております。 それで、平成29年度の心肺蘇生法とＡＥＤ講習会の実施状況なんですけども、これについては小学校16校のうち10校で実施をしたということで伺っております。あと、中学校４校については全て実施をしているということでございます。今後、平成30年度の実施状況を確認したところ、小学校13校ですね、実施を予定していると伺っております。また、中学校については全て実施予定ということで伺っております。 使用についてはなかったと聞いております。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） まずは使用がないということで、ほっとしております。何度も言いますけども、いざというときにそのＡＥＤを使えるかどうか、そこはしっかりと、ないことが一番いいんですけども、こういう天候不順や、また学校のスケジュールも大変厳しい中、子どもさんがいつぐあいが悪くなるかわかりませんので、教職員の方々にしっかりと、講習も毎年はやっていないということで今お話あったと思いますので、各学校によってはそこの校長先生が先頭切って職員の方に勧めていくのかなと思いますけども、
教育部長初め本当にしっかりと各学校でこの対応をしていっていただきたい。危機管理体制をしっかりしていっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 次の項目について答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、２項目の子どもたちの安全対策強化についてご答弁申し上げます。 新潟市において、下校途中の女子児童が殺害されるという痛ましい事件が起きました。鉾田市教育委員会からは、５月の10日に各学校へ文書を送付し、改めて事故防止の徹底について呼びかけを行いました。５月中は、鉾田市内においても学校から不審者情報が寄せられていましたので、教職員による下校時のパトロール強化を進めてまいりました。これらの安全対策を強化するため、４月中に不審者への対応についての学習として、全ての小学校１年生を対象とした防犯教室を、警察署、スクールサポーター、防犯協会の方々のご協力をいただき実施するとともに、全校児童に対して防犯標語の「いかのおすし」、行かない、乗らない、大きな声を出す、すぐに逃げる、知らせるの遵守、防犯ブザーの活用、子どもを守る110番の家の周知を含め、不審者に会ったときの対応について繰り返し指導を行っております。また、登下校の交通安全指導については、学校ごとにＰＴＡや地域の方々のご協力をいただいております。さらに、子どもたちの安全のため、多くの方々に登下校時の見守りへのご協力をいただけるよう呼びかけていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） まず、部長の答弁で、学校における対策、また地域における対策ということで答弁をいただいたと思います。そういう中で、今子ども110番の家というのが地域の方の協力を得て、あります。そこも定期的に、ご家族の方にご協力をいただいていると思うんですけども、そこは緊急の際の避難場所ですよね。私も地域歩いていると、本当にここかしこにそういう看板を見かけます。そういう中で、おうちの方の認識はできているのかなというのもちょっと不安に今回私も感じましたので、そういう点では
教育部長としてはどのように対応しているのかということと、先ほど５月10日に緊急のこの事件を受けて文書で呼びかけたということなので、文書で呼びかけたということは、あえて学校の校長先生を全員集めてこのことに関して協議したということはなかったのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） 子どもを守る100番の家でございますが、これについては各学校の先生方が訪問しながら意見の交換などをして、その家の方とコミュニケーションを図っているような感じで伺っております。 あと、もう一点でございますが、５月10日に各学校に文書を送ったということにつきましては、各教育長、校長と協議をして、事故防止の徹底についてという文書を送ったというお話を伺っております。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） 今の質問で、子ども110番のご協力いただいているご家族の方とは、教職員の方が地元に出向いて、そしてコミュニケーションをとってしっかりと対応しているということでわかりました。そこは確実にやっているということですよね。 あと、５月10日に文書で配布したということなので、文書というのは結局集まって、教育長初め
教育部長が中心となって、この問題に関してみんなで認識をしたということはないと理解してよろしいんですね。あくまで文書でやった。あえてできれば、本当に学校の校長先生、またそこのいろんな主任の先生は大変現場でお忙しいというのは重々わかっておりますけども、この問題はもう本当に大変な問題ということを部長も認識していると思いますので、一度ぜひ集まっていただいて、本当にしっかりと鉾田市として対策を練るべきだったのかなってちょっと今聞いて感じました。 そういう中で、３回目になりますので、提言になりますけども、平成18年３月に
一般質問で公用車に防犯パトロールのマグネット式の設置を提言しましたところ、本当にすぐに対応していただきまして、公用車に防犯パトロール実施中というマグネットのステッカーを張っていただいて、そして抑止力を強めていただいたということがあります。現在、それも10年以上になりましたので、大分疲れているのかなってちょっと、公用車に張っていないのがちょっと多く見られるのかなと思います。これ提言ですけども、やはり職員は常にもう鉾田市内を歩いておりますので、公用車に防犯パトロールのマグネットのそういうステッカーを張って、被害の未然防止の対策の一環になるのかなって私も改めて今回提言できたらなと思いますし、また旧大洋村時代、私も少しさせていただきましたけど、そのときにボランティアという形で、あえて時間を限らずに、地域の方が犬の散歩のときに子どもたちを遠くで見守るという形で、そしてみんなで大人が守っていくということで、そのときボランティアを募って、ジャンパーと帽子を村のほうからいただきまして、そしてみんなで子どもたちを守ろうという、そういう取り組みをしていただいた経緯があります。そういう中で、何かをやるには予算かかりますけども、ここにありますほこまるのバッジなんかあります。皆さん今日、担当部長の方、教育長もつけておりますけども、こういうものでもいいですから、しっかりボランティアを募って、そして我がまちからは絶対そういう犯罪というか、もう本当に事件は起こさないというような、そういう取り組みを何か市民の方に募って、そしてこういうものでもちょっと皆さんボランティアの方に配って、わざと時間を制限なく、散歩の途中に子どもたちを見かけたら声をかけたり、そういうことができたらなと提言させていただきたいんですけど、その点に関して答弁ありましたらお願いします。
○議長（
井川茂樹君）
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） それでは、公用車への防犯パトロール中のマグネットにつきましては、ただいまの水上議員からご提案があって、平成19年度に実施をした経緯がございます。その後10年を経過しまして、現状はかなり色が消えてしまったりとかして、きれいな形で残っているのは数台程度という状況でございますので、ちょっと次年度へ向けて警察署と協議してまいりたいと思います。 また、ボランティアを募っての子どもの見守り活動という点におきましては、ご承知のとおり、先進事例として桜本自警団という組織が桜本であります。そういった地域の共助の力でのそういった見守り活動というのは大変大切だと思いますので、そういった自主防災組織の一つの取り組みとして、そういったものができていければなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。
教育部長、先ほどの答弁。
◎
教育部長（小沼富男君） 先ほどの新潟の事件の答弁なんですけども、校長会のほうで集まって協議をしてお知らせをしたというようなことでご理解を。済みません、修正お願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） それでは、１点目のいばらき防災大学につきまして、市の防災担当者の受講状況ということでございますが、昨年の後期の講座におきまして４名が受講しております。前期につきましては、行事との都合上、日程が合わなかったということで、今年度につきましては残り２名につきまして、後期分で受講を予定しているところでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） そうしますと、今、これはほかの自治体のホームページから出したいばらき防災大学を開校ということで、６月30日から７月１日、８日、そして21日の４日間受講されるというお知らせのチラシが出るんですね。鉾田市は当然出ません。でも、本当に先駆的にやっているところはそこまでやはり市民にサービスをしております。部長、これは今、市の職員４名ということですよね。これは、一般市民の方も受講できます。そういう意味では、やはりホームページをぜひ活用していただいて、市の職員が４名でも、前回はちょっとできなかったんでしたっけ。１回前回も質問しております。防災士がいらっしゃらないという前回の部長は答弁してくださったと思うんですね。ですから、まずは４名。あと２名職員のほうで防災大学を受けるということで今聞きましたのでほっとしておりますけども、やはりいざというときに防災士の受講を受けているかどうかで守られると思うんですね。特に鉾田市は防災組織、134でしたか、前回そのように記憶しております。やはりそこのリーダーとして、市の職員が防災士の資格を取っているか取っていないかというのは、これは本当に大変重要なことだと思いますので、まずは全体で６名の方が受講されるということでほっとしております。その中で、全員これは男性でしょうか。女性の方はいらっしゃらないんでしょうか。そこが１点。 先ほど言ったように、チラシの今回、やっぱり一般の方も受講できるということを部長はわかっていると思いますので、済みません、さっきちょっと聞き漏らしたんですけども、一般の方で防災担当課に受講されるというのは何名ぐらいいたのか、ちょっと済みません、もう一度お願いします。
○議長（
井川茂樹君）
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） まず最初に、女性職員はいたのかということでございますが、鉾田市の危機管理室職員、全員男性でございますので、今のところ男性が受講という形になってございます。将来的にですね、議員おっしゃるとおり、基本的に講座内容としましては、受講した職員に聞いたところ、基本的な部分からのお話だそうです。自主防災組織はどうあるべきかとか、防災対策はどのようにすべきかということで、本当に基本的な内容の講座のようでございます。そういう意味では、自主防災組織のリーダーですね、地区の、そういった方に聞いてもらうのが一番いいのかなと思っております。 これ２項目めのほうになってしまいますが、答弁になりますが、前期分につきましては、残念ながら受講申し込みは鉾田市からなかったということでございます。それで、５月31日までが申し込み期限だったわけですけど、水上議員おっしゃるとおり、200名の定員のところを募集期間の前半段階の５月16日の時点で定員になってしまったという状況を聞いてございます。そういう意味でですね、ホームページのＰＲとあわせまして、区長会の皆さんとか消防団の皆さん、そういったところにですね、そういったチラシをまかせていただきまして、それとあわせて今年度から費用助成制度も設けます。そういうのをあわせてＰＲしながら参加を募っていきたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） 今、部長の答弁によりますと、前向きにこの防災士に対して取り組みをするという答弁だと思います。助成制度も今後考えているということなので、やはり女性の方もぜひ受講できるようにお願いできたらなと思います。 先日たまたまＮＨＫのラジオを聞いていましたら、ある福祉大学の女性の学生が防災士の資格を取って、本当に地域の方々とコミュニケーションをして、受講するときは感じなかったんですけども、いざ自分が防災の資格を取って地域の方とコミュニケーションをしたときに、もっともっと課題があるということを感じたということをＮＨＫで述べられていたんですね。ある福祉大学の女性だったんですけども、そういう意味では男女問わずにできればこれから市で取り組んでいただきたいと思います。 実際のところ、受講料は無料だということもご存じだと思います。ただし、教材費、また試験をとるのに１万1,000円くらいかかるのかなってそのホームページ見たら載っておりました。そういう意味では、本当にお金かかりますけども、そういう市の職員、また市民のいろいろなリーダーの方が防災士の資格を取って、いざというときに市民を守るという意味ではしっかり取り組んでいただきたい事業だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 水上議員、４項目めで大丈夫ですか。
◆９番（水上美智子君） はい、大丈夫です。
○議長（
井川茂樹君） それでは、次の質問に対し答弁願います。４項目め。
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） それでは、４項目めの若者・ＵＩＪターン促進助成事業につきましてご答弁申し上げます。 この事業につきましては、本年度の新規施策として取り組んでいくものでございます。助成の対象となる方は、ご承知のことと思いますが、今年度で言えば平成30年４月１日現在で40歳未満で、かつ本市に２年以上住民登録をしていない方、または初めて登録される方ということで、本市へのＵＩＪターンを進めていくという取り組みでございます。本市への転入後１年以内に新たに住宅を取得した場合に、土地、住宅取得価格から１％、上限で20万円を助成する事業でございます。 また、あわせまして中古物件につきましても、500万円以上の中古住宅を購入した場合も助成の対象になるというものでございます。 周知につきましては、これから当然転入される方には広く知ってもらうために、市民課窓口、あるいは旭、大洋両市民センターの窓口等でこの制度要綱を配布してまいりたいと考えております。 また、人口減少対策という大きな目的がございますので、今後移住、定住に興味を持っていただくために、今後ですね、全国移住ナビ、あるいはＪＯＩＮ、移住・定住推進機構なんですが、そういったホームページの掲載も考えていきたいと思います。あわせまして、チラシについても、ふるさと回帰支援センターやいばらき暮らしサポートセンター、そういった東京の事務所にも配布というか設置をしていきたいと考えております。 あと、今後の検討課題としまして、高速道路のパーキングエリア、あるいは都内の駅などに設置が可能かどうかも視野に入れて、広く周知を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） まずは、この事業、新規事業ということで、本当に今力を入れているということが部長の答弁でわかりました。そういう中で、部長のほうからも説明ありましたけども、土地、住宅取得価格の１％、上限20万円が市から助成金としていただけるという事業です。本当に対象の方々にとっては、大変本当にうれしいというか助かる事業だと思います。先ほども言いましたけども、これは人口減少対策の一環という事業でとてもすばらしい事業だと思います。 そういう中で、先ほど部長からも答弁ありましたけども、平成30年４月１日において40歳未満であることが要件の一つになっているということで、私今回この年齢だけのみについて他の市町村を調べさせていただきました。そのほかのことはちょっとあえて見ないようにしていたんですけども、本当に鹿行地区でいいますと、行方市は夫婦のいずれかが46歳未満、鹿嶋市、45歳未満の夫婦、潮来市、夫婦どちらかが46歳未満、神栖市、45歳未満の夫婦が対象、鹿行の状況です。といいますと、これを見ただけでも40歳未満ということは、ちょっとハードルが高いのかなって。そのほか見ていません。そのほかの条件は、あえてわかっても、ここでは言いません。常陸太田市、先日同僚議員のほうからも常陸太田市のことをちょっと言われた方がいらっしゃったと思いますけども、常陸太田市は年齢制限ありません。私すぐ担当課に電話入れました。どういうことですかと言ったら、ないんですと。すごいなって私実感しました。やはり住みたいまちランキングに出たんですよね。常陸太田市。人口減少対策に本当に必死だなって感じました、その担当課のお話聞きましたら。人口見ますと、若干向こうのほうが人口私たちよりもあるんですね。大体同じぐらい。3,000人くらい向こうが上だったかなと思います。でも、担当課の方に、私たちの担当課もすばらしく、本当にこのようにチラシもいただきまして、担当課からいただきましたけど、本当にすばらしいこのチラシですよね。でも、やっぱりそれを使わなかったら何もありませんので、まず私が今回再質問したいのは、40歳未満という年齢は、実は妥当、妥当と言ったらあれですけども、それ以外の本当に全国の調べたんです。40歳がすごく多いんです。未満が。そういう中で、鹿行の中で、断トツに鉾田市以外の鹿行の地域は何でこんなすばらしい年齢制限をしたのかなってちょっと思ったもので、40歳という年齢制限についてはしっかりと協議をしながら決めたとは思いますけども、やはりこの事業を成功させるためには、何かちょっと考えて、改善が必要なのかなって。始まった事業ですけども、そう感じましたので、今回質問させていただきました。部長、どうでしょうか。
○議長（
井川茂樹君）
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） ご答弁申し上げます。 40歳、年齢の部分は、実際よく協議はさせていただきました。現状としまして、前もちょっとお話ししたことはあると思うんですが、鉾田市の転入とか転出の状況でいいますと、60歳以上は転入超過になってございます。それで、転入超過というと、人口はふえているという状況です。例えば600人ぐらい転入して、300人ぐらい転出するということで、転入超過になっているという状況。逆に40歳未満は転出超過という状況になってございます。本来の意味で、人口減少を解決するためには、若い世代が移住してもらって、子どもを産んで育ててもらうと。その繰り返しをしていかないと人口減少に歯どめはかからないというふうに考えてございます。鉾田市の場合は、現状シルバー層は転入が多いという状況でございますので、明確に、ちょっと若い層をターゲットにして、今回設定したということでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） 部長の答弁で、やはり鉾田市にとって若い方に移住していただいて、そこに手厚い助成をやって、そして鉾田市の活性化、人口減少に一番に望みたいという気持ちはわかりますけども、やはりしっかりと鹿行地区の現状というのを見ますと、これ本当に申しわけない。次のあれでも言いますけども、先ほど、３回目ですね。では、お話ししますけども、部長、先ほどホームページの開設もしっかりやりたいということをさっき答弁いただいたんですよね。私本当にもう今回このことで、潮来市、行方市、鹿嶋市、神栖市見たときに、本当にホームページに力入れているんですね。申しわけないですけど、これは担当課からもらったので、カラーでいただきました。そこにも置いてありますども、私たちの本市のホームページで若者定住促進助成金事業とサイトなり入れますね。情報見つかりません。それどういうことなのか。でも、今度ホームページを開設する、先ほど部長。出てこないんです。私のやり方が悪いのか。ほかの鹿行他の市町村は、トップページに定住、移住のコーナーがあったり、また移住者の声とか写真入りで載っていたりとか本当に力入れているというのがわかるんですよ。それが鉾田市は見えてきません。私のやり方が悪いのか、これからいろんな、先ほど言ったように、いろんなところに設置するって、ちょっと書き切れなかったのであれですけども、やはり４月にこれは本当に始まった事業で、５月24日ですね。私たちのホームページに最新情報ってあるんですよね。そこをクリックして、５月24日にこの文書があって、そこをクリックしたらこのチラシは出ます。ですけど、それがどんどんいろんな情報が最新ですから入ってきちゃったら、そこはもう矢印の下で、そこを探してまで誰も見ません。トップページにもし枠が、ほかの市町村はあるんですよ。一生懸命やっているところは。そうすると、このホームページというのは、本当にスマホでも見られますよね。そういう意味では、ちょっともう改善必要なのかなって思います。24時間いつでも見られます。夜中の２時でも３時でも。そういう意味では、鉾田市はまだまだこれに力入れていないし、これを本当に成功させたいのならば、もっともっと改善が必要なのかって私は今回感じました。そういう意味で、ぜひこの事業を成功させたいんです。若い方にどんどん来てもらいたい。その思いはどなたも一緒ですので、そこをしっかり今回、先ほど言った鹿行のホームページを見ていただければ参考になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、部長、今後ともよろしくお願いします。答弁、よろしくお願いします。
○議長（
井川茂樹君）
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） 水上議員のご意見をいただきまして、ホームページのほうはちょっと見やすいというか、すぐ検索できるような形で対応したいと思います。おっしゃるとおり、５月24日付で掲載はしてございますが、新着情報でしか見られないという状況になっているということであれば、ちょっとすぐ改善をしたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（金沢覚君） 本市の在宅介護慰労金支給事業についてご説明申し上げます。 本市の介護慰労金支給事業につきましては、65歳以上かつ要介護度３以上の高齢者を在宅にて介護する家族等に対し、介護の労苦に報いるとともに、高齢者への扶養意識を高揚し、もって高齢者福祉の増進を図ることを目的に支給しているものでございます。支給対象要件としましては、本事業の実施要綱で定める基準期間において、要介護の高齢者及び介護者がともに市民税非課税世帯であり、基準期間中に介護保険のサービスを利用していないことなどの条件を満たす場合となっております。支給額につきましては、要介護３以上の高齢者を介護している場合は年額で２万円、要介護４以上の高齢者を介護している場合は年額10万円の慰労金を支給してございます。 また、本事業の現状について申し上げますと、過去５年間における実績は、平成27年度及び28年度に各１名の方、合計２名の方が受給されております。それぞれ10万円ずつで合計20万円となってございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） ありがとうございます。在宅介護慰労金、これに関しては、厚生労働省の担当の方にまず電話をさせていただきました。その中で、なぜ電話したかといいますと、市町村によって若干金額が違ったり、対象が違ったりしておりますので、これは各市町村に委ねられているのかなとちょっとわからなかったので電話をしましたら、そのとおりでした。各市町村によって独自で内容は決定していくというお話でありましたので、一般財源から出ますので、やはりそこに予算は伴っていくということで、本当に各市町村によって差があるのは仕方ないことですけども、本当はこれは目的は介護者の労苦に報いる高齢者福祉の増進ということですよね、目的は。そういうふうに市のホームページに載っておりましたので、そういう意味ではもっともっと枠を広げることはできないかな。先ほど部長のお話によりますと、平成27年度で１名ですよね。平成28年度と２年間で１名ということですね。２名ですよね。この２名というのは、大変済みません。10万円のほうですから要介護４ですよね。２名ですから、もっともっと対象者はいるんではないか。介護サービスを使っていたらそれは対象外になるということは実際あれですけども、そういう中で２名というのはちょっとどういうことなのか。もしかして、施設に入ってしまえばそれはもう対象外ですよね。施設のサービスを使ってしまえば。ですから、本当に自宅で、在宅で介護していて、本当に家族の方が大変な中を慰労金としてやるということで、もっともっと改善が何か必要ではないかな。実際この各市町村を見て、本当にあるところでは、最後に答弁、３点目出しているのに各市町村の対象のあれが載っていると思いますので、それは慰労金のほうではないですけども、やはり市町村を見比べたら鉾田市は妥当なのかどうか。ちょっとそこは私もよく調べなかったので、部長、この２名という数字は部長としてどのように思いますか。
○議長（
井川茂樹君） 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（金沢覚君） 確かにですね、過去５年間で２名ということですから少ないというふうな印象はございます。ただし、介護保険制度、西暦2000年から始まった制度でございますが、その当時ですね、介護慰労金というのは、いわゆる当時現金給付というのが議論された経過がございまして、その現金給付につきましては、いわゆる家族を介護に縛るというような経緯で現金給付は当時介護保険制度導入に際して見送られたというふうな経緯があったかと記憶してございます。そういった経緯を踏まえますと、介護をする側だけではなくてですね、介護を受ける側の方が喜ぶというか、そういった視点で議論されるべきではないかなというふうに考えてございますので、特に要介護４、５というふうな状態になりますと、かなり状態としてはよくない状態でございますので、そういった介護を受ける側の立場でも議論をすべきかなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） 今回この在宅介護慰労金、市としてはこの事業に対してどのくらいの予算をとっているのかわかればお伺いしたいということと、また、先ほど５年間で２名の利用者という答弁ですよね。そうしますと、本市としては対象者はある程度、どのくらい把握されているのかどうか。今の感じだと運用が、すごくすばらしい事業の内容なんですけど、実際運用がうまくできていないのかなって今感じますので、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（金沢覚君） ちょっと担当課に確認したところ、昨年度該当するであろうという推定される人は11名の方が慰労金に該当する可能性があるということで出ていたんですが、実際その方が該当になるかどうかというのは詳細には確認してございませんので何とも申し上げることはできませんが、周知については確かに不十分な部分があったかなと思いますので、その辺については今後とも啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ちなみに、29年９月末現在で要介護４、５に該当する人が687名の方が該当されているということで、多くの方々は何らかの介護サービスを受けている方が多いというふうなことで認識してございます。 予算ですが、済みません、ちょっと手元に予算額について予算書をお持ちしていませんので……済みません、29年度の予算が12万円でした。執行はされなかったというふうなことでございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） 今予算を聞いて12万円ということは、本当に１件、もしくは２件の予算しかとっていないのかな。本当にやる気が、一応11名の該当するであろうという中、先ほど11名と言っていました。その中で予算は12万円。ちょっと何か、今時間ありませんので、冷静に考えられないんですけど、クエスチョンマークで、この質問終わります。 では、次の質問お願いします。
○議長（
井川茂樹君） ２点目について答弁願います。健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（金沢覚君） 本事業は、在宅で寝たきりの高齢者等を介護する家族等に対し、おむつや尿とりパッドなどの介護用品を支給し、高齢者等の身体の衛生、清潔の保持及び介護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に実施しております。対象者は、要介護４以上と認定され、常時おむつを必要とする人を在宅で介護する方で、介護する方及び要介護者の属する世帯構成員全ての前年度住民税課税年額が５万円以下の世帯の場合と定めております。支給の内容につきましては、１対象者につき月額3,000円相当の介護用品が購入できる介護用品支給券を、また住民税非課税世帯においては月額6,000円相当の介護用品支給券を交付しております。 なお、本事業の過去５年間の利用者と利用金額の実績につきましては、平均で利用者数が54名、利用金額が220万円となり、利用者数はおおむね横ばいで推移しておりますが、金額はやや減少傾向が見受けられます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） 今回この質問をしましたのは、市民の方から、お母さんを介護して、本当に大変だと。特に介護用品、これにすごくお金がかかるということが今回の質問のきっかけであります。そういう中で、今54名の方、220万円かかっているということで、部長のほうから答弁いただきました。 そこで、まず１つ思うことは、今回ホームページでやはりこれも出しました。これは、出し方が介護用品支給って出しても出ません、サイト内検索で。ここを出したのは、トップページに福祉何とかってあります。そこに出して、そして介護保険以外のサービスというところを出して、やっとこれが出ました。鉾田市のサービスはこういうサービスがありますよと。すごくわかりづらいです。それをまず１点。本当にやる気があるんでしたら、先ほど何度も言って申しわけないんですけども、鹿嶋市は紙おむつというふうに出せばそれなりの、ヒットして、いろいろ出てくるんですね。そこでしっかりと、次の３項目の質問に入ってしまうので申しわけないんですけど、鹿嶋市がいかにここに力を入れているかというのが実際わかりますので、そういう意味でも今後その検討を課題としてお願いできたらなと思います。やはり住民サービスの点からも、本当に鉾田市のホームページを見て、すぐにサイト内ですぐ出てこないというのは、私はちょっとサービスが行き届いていないなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最後の項目お願いします。
○議長（
井川茂樹君） 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（金沢覚君） まず、近隣市の支給対象者についてお答えしますと、本市と同様に課税状況や要介護状態区分に応じて対象者を決定する自治体もあれば、要介護状態区分のみで対象者を決定する自治体もあり、支給対象者はさまざまな状況でございます。 次に、支給内容についてですが、支給する品目については大差ございませんでした。しかし、支給方法につきましては、本市同様に支給券交付方式をとる自治体もあれば、償還払い方式や介護用品の現物支給を行う自治体もあり、さまざまです。 また、支給の対象とする相当金額についてですが、各自治体ともそれぞれ異なった条件下で支給金額を決定しており、本市の3,000円及び6,000円はおおむね近隣市町の平均に位置しているものと考えてございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） 提言をさせていただきます。 今近隣市町村の支給内容を通告しておりましたけれども、具体的には何市がどうのこうのはなかったと思いますが、鹿嶋市、これは要支援から出ているということで、本当に一番市町村によっては要件を緩和している自治体なのかなって感じております。そういう中で、身体的、精神的、また経済的な軽減を図るというこれが目的でありますので、そういう意味では本当に予算が伴います。一般財源から出ますので、これは重々わかっておりますけども、本当に今、市長、いろんな地域を歩いて、本当に介護を在宅でしていて厳しいんだって、本当にお金かかって大変だということを市民の方から言われませんか。私本当にここ最近厳しいということを何とか、一生懸命税金払っているのに、非課税世帯とか低所得者の方には手厚い支給があるけども、本当にぎりぎりのところでやっている中で大変だという声を聞きませんか。ぜひこの要件を緩和していただきたいと思いますけども、今後前向きな検討をお願いできたらと思いますけど、市長どうでしょうか。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（
岸田一夫君） 私が歩いている状況ではそういう話は私のところに入らないんですけど、私もそういう情報を今度はもらうような状況の体制をつくって、また前向きにいきたいと思います。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） では、最後に、今回の皆さんいただきましたこの資料はちょっと概要版ですけも、第７期介護保険事業計画の中にしっかりとあります。在宅で生活する高齢者の不安への対応ということが課題だということで、自宅で生活するに当たって、高齢者や同居する家族が有する不安を解消することが必要ですということで、鉾田市しっかりと載っておりますので、これは本当にこの課題がしっかりと、もう鉾田市はどこの自治体よりもしっかりと前向きに取り組んでいるということをできるような、そういう対応をぜひ検討していただきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 最後お願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。市長。
◎市長（
岸田一夫君） ご答弁申し上げます。 過日開催されましたミズノオープンには、４日間トータルで約１万2,000人の方が来場され、テレビ放映もされました。この間、鉾田市といたしましては、市が管理する大竹海岸駐車場及び中居運動場をギャラリー等の駐車場として提供したほか、会場内におきまして、市内ＪＡ、商工会、農業関連団体等のご協力をいただきまして、市産メロンの販売や国体競技、観光、ふるさと納税ＰＲ等を実施いたしました。そのほか、ブランドアップ振興協議会より優勝者へ副賞としてメロン200玉を贈呈し、当市の名産であるメロンのＰＲを行ったところです。 また、サーフィン大会につきましては、市観光協会が初めて大会後援となりまして、第１回波のり鉾田メロンカップと表し、盛大に開催されたところであります。当日は、地元区長さんも来場され、全日本サーフィン選手権大会の茨城南支部予選を兼ねた本大会のレベルの高いサーフィン競技を観戦され、エールを送りました。また、選手には旬のメロンが振る舞われ、タコスを販売するケータリングカーも登場するなど大会を盛り上げました。競技終了後には、市内フラチームによるフラの披露があり、大会に華を添えました。鹿島灘沿岸、特に今回会場となりましたとっぷ・さんて下はとても良好なサーフィンスポットとして国内のサーファーに広くその名が通っている場所であり、ふだんから多くのサーファーが訪れております。サーフィンを盛り上げて地域活性化につながるよう、今後も継続的に行ってまいりたいと考えております。 いずれの大会も市内のみならず、市外からも選手、お客様をお迎えしております。鉾田のＰＲには絶好の機会となりますので、鉾田市といたしましても、大会主催者とできるだけの協力をさせていただき、今後とも効果的なＰＲや交流人口の増加等に努めてまいります。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（水上美智子君） ありがとうございます。ここで一つ、本当に我が地元でサーフィン大会が行われたということで、本当に私も見に行って、すばらしい大会でした。本当に駐車場もきれいに掃除をしてくださいまして、草刈りもしてくださいまして、本当にこの大会を盛り上げているということを自分も当日見に行って感じました。 そういう中で、１点だけ提言します。 〔「だめだよ。議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） よろしいです。
◆９番（水上美智子君） ありがとうございます。１点だけ。ゴルフ場の外周の草刈り、これが本当に昨日ちょっと…… 〔「時間守れよ」と呼ぶ者あり〕
◆９番（水上美智子君） よろしくお願いいたします。 以上で
一般質問終わります。ありがとうございました。
○議長（
井川茂樹君） 以上で水上君の質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 午後 ３時０２分休憩 午後 ３時１１分開議
○議長（
井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 郡司 功君。 〔６番 郡司 功君登壇〕
◆６番（郡司功君） 通告順に従いまして質問させていただきます。議席番号６番郡司です。 それでは、まち・ひと・しごと人口ビジョン・総合戦略とふるさと納税についての２点を質問させていただきます。 まず、１点目は、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略についてですが、この戦略は平成27年度に計画され、既に３年が経過し、今年は４年目に入ったわけであります。皆さんもご承知のとおり、日本全体が人口減少、少子高齢化に突入したわけでありますが、これらの対策として、人口減少、少子高齢化の進行を少しでも和らげようとした計画であります。この計画は、本市での統一された計画であり、これが完全に実施されなければ、急速な人口減少、少子高齢化が進行し、行政運営が成り立たなくなると考えられます。 そこで、質問させていただきます。鉾田市総合戦略は４つの個別戦略から成り立っていますが、その戦略１として、農業を中心に産業の活性化を図り、安定した雇用を創出するとあります。そして、その成果指標として、市内民営事業所に就業する従事者数を平成31年度に１万4,000人、農産物出荷額、これは農協ベースでございますけども、31年には210億円となっております。 次に、戦略第２として、人の地域内への還流と新たな人の流れを創造するとあります。そして、その成果指標として、社会移動数を300人減らし、観光客入り込み客数を45万人となっています。 戦略３として、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育て、居住の希望をかなえるとありますが、その成果指標として、合計特殊出生率を1.59、年少人口5,300人になっています。 次に、戦略４、自然あふれる環境で、健康、安心、便利な暮らしを実現するとありますが、その成果指標として、市民の定住意向の市民アンケートで75％、市内高校生の愛着度
アンケート調査で50％を目標値としていますが、その４つの個別戦略とその成果指標の進捗状況をお伺いします。 また、成果が見込めないと思われる個別戦略があれば、基本施策の中で、ＫＰＩ、重要業績評価指数の何が困難なのか、その原因についてもお伺いします。 そして、ＰＤＣＡ、計画、実行、点検、改善は何回実施されたか、お伺いします。 次に、２点目のふるさと納税についてお伺いします。平成30年４月24日付の茨城新聞の一面で、県内自治体のふるさと納税額が掲載されました。その中で、トップは境町が18億7,729万円でした。鉾田市は19番目の3,985万円であります。この差は何でしょうか。私の知る範囲では、境町は人口が２万5,000人程度、町の一般会計予算は約100億円程度、当市はメロン生産日本一ですが、境町は特別目立ったものがないと考えますが、何が違うのでありましょうか、お伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
井川茂樹君） 郡司君の質問に対し答弁を願います。
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） それでは、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略の進捗状況についてご答弁申し上げます。 まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略につきましては、議員がご質問のとおり、平成28年２月に鉾田市の人口減少を抑制していくために、戦略ごとに目標を定めて施策を実施していくものでございます。その後ですね、平成28年度に第２次鉾田市総合計画を策定しまして、その中で短期的な５年間の人口指標を定めてございます。その時点での直近の国調人口をベースにして、再度短期的な指標として５年間の人口指標を定めております。その人口指標におきまして、2018年の将来人口展望は４万7,700人という目標を定めております。現状としては、５月１日現在の常住人口でございますが、４万6,974人ということで、目標を726人、現状のところですね、10月１日現在の目標値でございますので、５月１日としては700人下回っているというようなことになってございます。 戦略目標ごとのいわゆるＫＰＩ、個別施策のほうのＫＰＩで申しますと、まちの創生16施策におきましては平均目標達成率が75％、ひとの創生の部分の25施策につきましては平均目標達成率78％、しごとの創生の11施策につきましては平均目標達成率64％ということになってございます。これらにつきましては、いわゆるＫＰＩの中でもアウトプット、いわゆる量的指標の部分でございます。アウトカムにつきましては、先ほど郡司議員から言われた数値でございますが、その数値を達成するために施策を推進していくという状況で、現在の各施策の達成状況としては、平均でいうと75％程度となってございます。しかしながら、目標人口は、予想以上の少子高齢化が想定以上に進んでいるということで、現状は700人程度下回っているという状況になってございます。 もう一つ、ＰＤＣＡサイクルにつきましては、まち・ひと・しごと創生有識者会議のほうで施策ごとの達成状況を報告しているとともに、地方創生推進交付金、加速化交付金等における事業の評価を合わせて実施しております。それらについて議会のほうにも議長宛てに報告書等を提出したり、ホームページ等で進捗状況については公表しているところでございます。施策ごとの達成状況としては約75％ということでございますが、肝心のアウトプットとアウトカムの部分ですね。５年後のあるべき姿の部分では、非常にその目標達成は現状のところは難しい状況になってございます。施策は推進しているんですが、なかなか数値としてはあらわれてこないというような状況になっているかと思います。そういう意味で、現状の事業のどの部分が見直すべきなのか等を含めまして市の執行体制としましては、担当は今年から政策秘書課になりますが、そこで事業評価をやり、その後、毎年ローリングで見直す実施計画の作成、そして事業評価という形でのＰＤＣＡサイクルをしながら、毎年見直しを進めているところでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 郡司君。
◆６番（郡司功君） 私も大ざっぱにしか質問を提出しなかったもんですから食い違いがあるような感じなんですが、しごとの創生、戦略第１の農業を中心に産業の活性化を図り、安定した雇用を創出するということでありますが、その成果として市内の民営事業所に就業する従業者数、これが平成31年度には１万4,000人、基準値は１万2,538人となっておりますけども、これの数字とかそういうものについて、あるいは農産物の出荷額が市内の農協協同組合ベースでは基準値が26年で191億円、それを31年には210億円にするというようなことがあります。これも戦略２、戦略３、戦略４ということで、その成果指数があるんですが、その辺についてお話しいただければと思うんですが。
○議長（
井川茂樹君）
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） 済みませんでした。申しわけありません。個別の数値については現状把握していませんので、追ってお知らせしたいと思うんですが、基本的に就業構造調査とかそういう部分は５年に１遍という部分があります。５年に１遍しか出ないデータもございますので、いわゆる今言ったアウトカムの部分の成果指標については中間年度の成果指数は出ないという事例もございます。ただし、農協の売り上げとかそういった毎年出ているものについては出ていると思うんですが、その辺についてはちょっと今手元に資料がございませんので、後でちょっとお知らせしたいと思います。済みません。
○議長（
井川茂樹君） 郡司君。
◆６番（郡司功君） 次なんですが、観光客関係も出ないですか。
○議長（
井川茂樹君）
総務部長。
◎
総務部長（関谷公律君） それも含めてちょっと後でお知らせしたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） 郡司君。
◆６番（郡司功君） １回目の質問でもお話ししましたように、本当にこれ人口減少、増加すればいいんですけども、なかなか全体的に減少傾向は食いとめられないと。それで、人口ビジョンを幾らかでも減少幅を少なくするというのが目的でございますので、ぜひこれを完璧にやって、まずやらないとこれは人口減少は食いとめられないので、思いっ切りやってもらいたいと思います。 ２つ目。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） ふるさと納税について、境町と当市の違いについてご答弁申し上げます。 境町との違いにつきましては、主に２点ございます。具体的にはですが、１つ目といたしまして、ふるさと納税については、当市はふるさとチョイスという民間のふるさと納税のサイトを利用してふるさと納税の受け付けを行っておりますが、このほかに境町では町独自でふるさと納税の特設のポータルサイトを持っております。このサイトでは、寄附金額に応じてポイントをためることができるようになっております。そのポイントに応じて返礼品を受け取ることができることになっております。 また、このポータルサイトの運営についてはですね、境町は秘書公室のまちづくり推進課の中にふるさと納税推進室というものを設置しておりまして、このふるさと納税に関する事務を専任で行っております。 ２つ目といたしまして、先ほど申し上げたふるさとチョイスから寄附を行った場合ですが、選択できる返礼品の数がですね、６月１日現在でございますけども、鉾田市は109件に対しまして境町は519件となっております。この519件という返礼品数が非常に多いことにつきましては、よく見てみますと、同じ種類の返礼品で組み合わせとかですね、容量を変更したり、あとは数量限定として出したりということでこの数を積み上げているということでございます。これが主な違いでございます。 鉾田市といたしましては、ふるさと納税本来の趣旨を寄附者に共感していただくことは当然でございますけども、返礼品を市の魅力や特産品を全国にＰＲできるツールとしてですね、使いたいというふうに考えておりまして、今後も総務省の出している通知を遵守した上で取り組んでいきたいと考えております。 他市町村の取り組みでよい取り組みがあればどんどん参考にして、鉾田市としても取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 郡司君。
◆６番（郡司功君） 当市は非常に財源の少ない、地方交付税依存の財政運営をやっているわけですけども、一番いいのは収入をふやすのには市民税が、市税というんですか、特に市民税が増額になればいいんですけども、とりあえず、とりあえずと言っちゃおかしいんですけど、ふるさと納税をやることによって非常に効果がある、即効力というか、そういうのがあると思うんですね。寄附金ということであれば地方交付税に影響はないと思うんですが、基準財政収入額に該当しないと思うんで、これらについて非常に財政を豊かにすれば住民サービスも非常によくなると考えるんですが。 あと、ふるさと納税については、やっぱり市長のトップセールスというのが一番大事なような気がするんです。ここの茨城新聞にもですね、これは今年の５月17日の茨城新聞のふるさと納税で人口増というのがあります。北海道上士幌町、ここは牛肉とか酪農製品が結構よくて、人口が一時は減ったんですけども、人口が5,000人を回復したと。それはやはりふるさと納税でいろんな少子化対策とかそういうのを充実しているということで、一時は減ったけども、人口がまた戻ってきた。それから、境町も14年ぶりに人口がプラスになったということでありますので、人口ビジョンも含めてふるさと納税を推進していただければまた人口も回復していくんではないかというふうに思いますが、市長はどう思うんですか。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（
岸田一夫君） 郡司議員のお話を聞いて、本当に私もいろんな部分で魅力のある鉾田市にして、人口増加を図りたい。官民が一体となって取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 郡司君。
◆６番（郡司功君） それでは、市長もこの間銀座、新宿でメロンを配ったというようなこともありますんで、そういうときにもやはりふるさと納税をＰＲしていただければと思います。これ市長が頑張って、茨城県一のふるさと納税が集まるようになれば、また２期目の選挙は無投票になるかもしれませんので、頑張っていただきたいと思います。どうですか、トップセールスは。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（
岸田一夫君） これですね、東京お台場でのメロンランで、産業経済部中心として、また今回新しく入った職員の中で10名の職員を研修の一環として連れていきまして、その中にふるさと納税のＰＲもしました。そこで、もっとですね、郡司議員がおっしゃったとおり、その部分をもっとブースを設けて、もっといろんなところでそういう部分を設ければなと痛感いたしました。本当に鉾田市のＰＲをどんどん、どんどんしながら、ふるさと納税の増額に努めたいと思っております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 郡司君。
◆６番（郡司功君） 要望です。やっぱりこれだけやるのには、さっきも
産業経済部長の話がありましたように、組織をきちっとつくって、市長の直属の機関みたいなのをつくってやらないと、今の商工観光課だけではなかなか難しいと思いますので、一つ特別な組織をつくって推進していただきたいと思います。 終わります。
○議長（
井川茂樹君） 以上で郡司君の質問を終了いたします。
△散会の宣告
○議長（
井川茂樹君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は、明日14日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時３３分散会...