◎教育部長(小沼富男君) おはようございます。4月の定期異動により、財政課長から教育部長に命ぜられました小沼でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長(井川茂樹君) 次に、松金邦行
会計管理者を紹介いたします。
◎
会計管理者(松金邦行君) おはようございます。4月の定期異動によりまして、教育部長から
会計管理者に異動となりました松金でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(井川茂樹君) 次に、鈴木 賢
産業経済部長を紹介いたします。
◎
産業経済部長(鈴木賢君) おはようございます。
産業経済部長を命ぜられました鈴木 賢でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(井川茂樹君) 次に、寺家喜重 建設部長を紹介いたします。
◎建設部長(寺家喜重君) おはようございます。4月の定期異動によりまして、建設部長を拝命いたしました寺家でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(井川茂樹君) 次に、飯島 衛
旭市民センター長を紹介いたします。
◎
旭市民センター長(飯島衛君) おはようございます。4月の定期異動により、
道路建設課長より
旭市民センター長を命ぜられました飯島と申します。どうぞよろしくお願いします。
○議長(井川茂樹君) 次に、小沼三男
大洋市民センター長を紹介いたします。
◎
大洋市民センター長(小沼三男君) おはようございます。4月の定期異動によりまして、
産業経済部長から
大洋市民センター長に異動になりました小沼でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長(井川茂樹君) 次に、金沢 覚
健康福祉部長を紹介いたします。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) おはようございます。
社会福祉課長より
健康福祉部長を命ぜられました金沢です。皆様よろしくお願いします。
○議長(井川茂樹君) 以上で紹介を終わります。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第2回
鉾田市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。
△
会議録署名議員の指名
○議長(井川茂樹君) 日程第1
会議録署名議員を指名いたします。
鉾田市議会会議規則第88条の規定により、3番 渡辺拓哉君、4番 亀山 彰君、5番
二重作茂兵衛君を指名いたします。
△会期の決定
○議長(井川茂樹君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期を本日から22日までの15日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、会期はそのように決定いたしました。 次に、休会についてお諮りいたします。11日、15日、21日は議事整理のため、18日、19日、20日は
委員会開催のため、本会議を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(井川茂樹君) ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
△諸般の報告
○議長(井川茂樹君) 日程第3 諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定に基づく出席要求により説明のため出席した者は、市長ほか13名でありますので、報告いたします。 次に、鉾田市監査委員から、
例月出納検査の結果が議長宛てになされています。報告書は、議会図書室に保管してありますので、各自ごらんいただきたいと思います。 次に、市長から
全員協議会開催の依頼がなされております。依頼された協議事案は、
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所、
日本核燃料開発株式会社、平成30年度
原子力事業所事業計画についての1件であります。その説明については、本日の本会議終了後、議員控室にて開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、閉会中に
総務企画常任委員会が行政視察を実施し、委員長から報告書が議長宛てに提出されております。その報告書については、お手元に配付のとおりであります。 以上で諸般の報告を終わります。
△議案第1号 専決処分の承認について 議案第2号 専決処分の承認について 議案第3号 鉾田市職員の
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 議案第4号 鉾田市税条例の一部改正について 議案第5号 鉾田市
医療福祉費支給に関する条例の一部改正について 議案第6号 鉾田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第7号 平成30年度鉾田市
一般会計補正予算(第1号) 議案第8号 平成30年度鉾田市
介護保険特別会計補正予算(第1号) 議案第9号 平成30年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 議案第10号 平成30年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 議案第11号 鉾田市
教育委員会教育長の任命について 報告第1号 平成29年度鉾田市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書について 報告第2号 平成29年度鉾田市
公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について 報告第3号 平成29年度鉾田市
水道事業会計予算繰越計算書について
○議長(井川茂樹君) 日程第4 議案第1号から議案第11号並びに報告第1号から報告第3号を一括して議題といたします。 市長から行政報告並びに提案理由の説明をお願いいたします。市長。 〔市長 岸田一夫君登壇〕
◎市長(岸田一夫君) 皆様、おはようございます。本日、平成30年第2回
鉾田市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、市政の推進にご尽力をいただいておりますことに対し、心より感謝申し上げます。 ここで、議案の説明に先立ちまして、さきの
全国市議会議長会総会におかれまして、議員在職15年以上という永年
勤続議員表彰を受けられました山口 德議員、
友部政德議員、
米川宗司議員、
井川茂樹議長の皆様、まことにおめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。 それでは、平成30年度
一般会計補正予算を初め、提出いたしました議案のご審議をお願いするに当たり、市政報告と提出いたしました議案等のご説明を申し上げます。 初めに、4月1日付での機構改革及び人事についてであります。機構改革としては、総務部の企画課と秘書広聴課の機能を大幅に見直し、
政策秘書課と
まちづくり推進課として再編し、私の直轄として、
政策調整機能及び
情報発信機能の強化を図るために、
政策秘書課に
政策調整係及び
情報政策係を配置いたしました。また、
まちづくり推進課には、地域振興係、総合戦略係、
プロジェクト推進係を配置し、具体的な
まちづくり施策を推進する課として再編いたしました。さらには、防災防犯等安全で安心な
まちづくりを推進していくために、
総務課防災交通係を危機管理室に昇格させました。 人事に関しましては、国と県との結びつきの強化と職員の意識改革を図るために、ご承知のとおり、副市長にこの3月に茨城県職員を退職した寺門副市長にご就任いただくとともに、農林水産省の
現役キャリア官僚である
鈴木産業経済部長、茨城県土木部から
寺家建設部長を招聘しました。3人には、これまで国、県で培ってきた知識と経験を生かし、鉾田市の発展及び市職員の人材育成にその能力を発揮していただきたいと期待しております。 一方で、人材育成の一環として、若手職員3人を農林水産省、環境省及び茨城県
販売流通課に派遣いたしました。この3人には、専門的な知識を身につけるばかりではなく、幅広い人間関係の構築につながるよい機会であると考えており、この3人の貴重な経験が鉾田市職員の意識改革を図り、20年先、30年先の鉾田市の行政運営の礎になるものと大いに期待しているところであります。 次に、
トップセールスについてであります。私は、鉾田市は、日本一のメロンの産地であり、そのほか日本一の作物も多くあり、実態として、首都圏の食料の供給基地にもかかわらず、鉾田市の知名度は非常に低いと実感しており、まずは鉾田市について知ってもらうことが重要であると考え、農産物最大の流通先である首都圏に重点を置いた
トップセールスを展開しております。5月には、
大田市場メロン試食宣伝会、
伊勢丹新宿本店及び
銀座三越等での
トップセールスを実施しました。特に、5月24日においては、大井川茨城県知事、茨城大使の磯山さやかさんとともに、東京・銀座の
マロニエゲート銀座前でメロンを無料配布し、たくさんの方々に喜んでいただきました。さらには、東京都新宿区長や港区長に面会し、今後の鉾田市との連携を図るべく、懇談することができました。 また、6月1日には、首相官邸を
井川市議会議長を初め商工会、両JAなど多くの関係者の皆様と表敬訪問し、日本一の鉾田のメロンを食していただきました。新聞紙上では、安部首相は3口食していただいたと報道されていましたが、マスコミが退席した後に、5分の面会予定時間を延長していただき、今が旬の日本一の鉾田のメロンを口いっぱいに頬張り、「とても甘いですね。ジューシーで癒やされた」とメロンのできばえを高く評価していただきました。 以上が4月以降に実施した
トップセールスの概要でございます。今後も首都圏を中心とした鉾田市産
農産物PR活動を強化継続し、鉾田市の魅力発信、さらには農家の方々の所得向上に寄与してまいります。 次に、4月以降に開催された主なイベントについて申し上げます。5月24日から5月27日の4日間、ザ・ロイヤルゴルフクラブにおいて、
ミズノオープンが開催されました。スコットランドで開催される「全英オープン」への出場権をかけた伝統ある大会でもあります。国内外のトッププロを初め、トップアマを含め144名の参加があり、連日熱戦が繰り広げられました。 今大会は、
ツアー史上最長のコース設定で行われ、各選手苦戦を強いられる中、
秋吉翔太プロがツアー初優勝を果たしました。本市も開催市として協賛し、鉾田市
産地ブランドアップ振興協議会から、優勝副賞として鉾田市産のメロン200玉を提供させていただきました。 続きまして、6月3日に、とっぷ・さんて大洋下の海岸において開催されました「第1回
波のり鉾田メロンカップ」についてであります。鉾田市の海岸は、美しく広大なビーチが広がっており、波のクオリティは非常に高く、
サーフィンに適した場所として全国的に有名になっております。今回の大会は、
全日本サーフィン選手権大会茨城南支部予選会として開催されたものであり、国内外からトップサーファーの参加があり、大いに盛り上がりました。当日は、後援として、鉾田市観光協会から鉾田市産のメロンを提供するとともに、さんて旬菜館による
メロン販売及び
試食コーナーを設け、参加者や観戦者から好評を博しました。 また、大会表彰式の前には、フラのお披露目もあり、青い空と海とフラのマッチした景色は非常にきれいでした。これからも、
サーフィンを一つの核として、交流人口の増加に寄与してまいりたいと考えております。 次に、新町通り、古宿通りにおいて、今年も「
鉾田にぎわい祭り」が6月3日に開催されました。鉾田市
商工会青年部、商工会の皆さんが数カ月を要して、この日のために準備を重ね、昨年より会場を拡大し、開催する運びとなりました。鉾田市
中心市街地に少しでもにぎわいを取り戻すための未来につながるイベントです。当日は、晴天に恵まれ、市内外から約1万5,000人もの多くの方に来場していただき、かつての生き生きとした
中心市街地のようでした。市としましても、今年度は、「うまかっ
ぺフェスタ~まちなかカーニバル~」を横町、新町、古宿通りで開催いたします。こういった事業をふやすことにより、
中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。 また、明日9日には、東京・お台場において、
東京メロンランが行われ、走るコースの
給水ポイントごとに鉾田のメロンが置かれ、走る楽しさと、メロンのおいしさをプラスした、家族ぐるみで参加できるイベントになっており、そこでスターターを務めながら、鉾田市を広くアピールしてまいります。 次に、
中学生海外派遣事業についてであります。市内在住の中学生を対象に
オーストラリアへ派遣し、実践的な
英語コミュニケーション能力の向上を図るとともに、ホームステイすることにより、訪問国の文化、風土、習慣等の異文化に触れ、将来を担う若者が国際化に対応した人材を育成することを目的として実施するものです。今回は、31名の応募がありましたが、選考に当たっては、小論文、面接審査を経て10名を選抜いたしました。 去る6月2日に第1回
事前研修会並びに
保護者説明会を開催し、私も派遣生を前に挨拶をさせていただきましたが、その際の派遣生の希望に満ちたキラキラと輝く目を目の当たりにして感極まり、本当にこの事業を実施してよかったと感じ入りました。今後は、
海外派遣事前研修等を数回行い、8月2日から8日間の
オーストラリア派遣へ向けた準備を進めてまいります。 最後に、
市民課窓口の
児童窓口受付システムの導入についてであります。
市民課窓口は、年間を通して混み合うことから、
受け付け順を確認し切れないため、最近では来庁者から苦情を受ける場合もありました。そのため、試行的に手づくりの番号札で実施してきましたが、札の交付が確認できないなどの問題も生じておりました。その打開策として、5月25日、新たに自動発券機を設置いたしました。
受け付け順を正確に把握することで、来庁者は安心して待機でき、職員も落ちついて丁寧に対応することができます。また、番号で呼ぶことで
個人情報保護にも配慮するなど、
市民サービスの向上にもつながると考えております。 主な市政報告につきましては、以上でございます。 続きまして、提出いたしました議案等についてご説明申し上げます。議案第1号は、
地方税法等の一部を改正する法律等が本年4月1日に施行されることに伴い、主に
法人市民税に係る納期限延長の場合の延滞金及び
固定資産税等の課税標準の
特例措置等、法令との整合を図るため、所要の改正を専決処分したことについて、
地方自治法の規定により、議会に報告し、承認を求めるものであります。 議案第2号は、
地方税法等の一部を改正する法律等が本年4月1日に施行されることに伴い、主に
国民健康保険における
財政責任主体が都道府県になること、基礎賦課額に係る課税限度の引き上げや軽減措置に係る
軽減判定所得の見直し等、法令との整合を図るため、所要の改正を専決処分したことについて、
地方自治法の規定により、議会に報告し、承認を求めるものであります。 議案第3号は、公益的法人への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、
一般社団法人アントラーズホームタウンDMOに本市職員を派遣できるよう、所要の改正を行うため、
地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第4号は、
生産性向上特別措置法が公布されたことに伴い、
固定資産税等の課税標準額の
特例措置等、所要の改正を行うため、
地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第5号は、
県医療福祉対策要綱等の改正に伴い、小児の対象年齢を18歳まで引き上げる等、所要の改正を行うため、
地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第6号は、
厚生労働省令「
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の改正に伴い、職員の資格等、所要の改正を行うため、
地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第7号は、平成30年度鉾田市
一般会計補正予算(第1号)であります。補正の規模は5,851万9,000円の増額で、補正後の予算総額は219億2,851万9,000円に定めるものであります。補正の主な内容は、各地区の
集会所修繕等へ対応するための
地区集会所整備事業補助金、
高校生相当年齢までの
医療費助成制度の拡充に伴う医療福祉事業及び医療福祉単独事業、さらに意欲ある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取り組みを支援するため、産地パワーアップ事業補助金等を増額するもので、歳入において国・県支出金、繰越金及び諸収入を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第8号は、平成30年度鉾田市
介護保険特別会計補正予算(第1号)であります。保険事業勘定の補正の規模は21万9,000円の減額で、補正後の予算総額は46億2,915万円に定めるものであります。補正の内容は、認定調査員を臨時職員として雇用するため、総務管理費を減額し、介護認定審査会費を増額するもので、歳入面で一般会計繰入金を減額して収支の均衡を図るものであります。 議案第9号は、平成30年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)であります。補正の規模は970万円の増額で、補正後の予算総額は2億1,576万1,000円に定めるものであります。補正の主な内容は、農業集落排水接続工事費補助金を増額するもので、歳入面で県支出金及び繰入金を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第10号は、平成30年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。補正の規模は1,034万円の増額で、補正後の予算総額は6億4,816万円に定めるものであります。補正の主な内容は、公共下水道接続工事費補助金を増額するもので、歳入面で県支出金及び繰入金を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第11号は、鉾田市
教育委員会教育長の任命についてであります。本案は、
教育委員会教育長の任期満了に伴い、石﨑千惠子氏を教育長に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 報告第1号及び第2号は、
地方自治法施行令の規定に基づき、繰越明許費繰越計算書を調製いたしましたので、同法の規定により、議会に報告するものであります。 報告第3号は、地方公営企業法の規定に基づき、繰越計算書を調製いたしましたので、同法の規定により、議会に報告するものであります。 以上、今回の付議事件につきましては、議案11件、報告3件であります。議案等の詳細につきましては、関係部長より説明させますので、ご審議の上、お認めいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(井川茂樹君) 続いて、議案第1号 専決処分の承認について、鉾田市税条例の一部を改正する条例及び議案第2号 専決処分の承認について、鉾田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を担当部長から要点説明を願います。市民部長。
◎市民部長(二重作勝君) 議案第1号 専決処分の承認についてご説明申し上げます。 本案は、
地方税法等の一部を改正する法律が平成30年4月1日に施行されることに伴い、議会を招集する時間的な余裕がなかったことから、
地方自治法第179条第1項の規定に基づき、鉾田市税条例の一部改正について専決処分を行いましたので、議会へ報告し、承認を求めるものでございます。 それでは、お手元に配付させていただいております議案第1号説明資料①の鉾田市税条例の一部改正の概要をごらん願います。こちらにて要点の説明をさせていただきます。
地方税法等の一部を改正する法律ほか関係法令が4月1日施行されることに伴い、同日付から施行される部分について鉾田市税条例の改正を行いました。 主な改正の内容でございますが、1、
法人市民税では、(1)、法人の市民税の申告納付につきましては、内国法人が外国関係会社に係る所得の課税特例について、国税の取り扱いと同様に、
法人市民税においても外国関係会社に課せられる所得税、法人税等の額を申告納付すべき法人税割から控除する規定を第48条に追加するものでございます。 (2)、納期限の延長のあった場合の延滞金の計算期間の見直しです。納税環境整備の一環として、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用がある場合における
法人市民税の延滞金についてでございます。申告後に減額更正され、その後、さらに修正申告書の提出があった場合には、修正申告書の提出により納付すべき税額のうち、延長後の申告期限前に納付されていた部分は、その納付がされていた期間を控除して計算する規定を第52条に追加するものでございます。 2つ目として固定資産税でございます。(1)、土地に係る負担調整措置の延長は、平成27年度から29年度までの間、講じられてきました土地に係る負担調整措置を平成30年度から平成32年度までの間においても継続するものでございます。 (2)、平成31年度または平成32年度における土地の価格の特例でございます。平成28年度または29年度における特例と同措置で修正前の価格を課税標準とすることが固定資産税の課税上、著しく均衡を失すると認められる場合に行うものでございます。 裏面の2ページをごらんください。(3)、条例で割合を定める課税標準の特例につきまして、アからエまでを掲示してございますので、こちらのほうをごらんいただきたいと思いますが、エ、再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備、こちらは太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス発電等について、規模に応じた区分を見直しの上、対象資産の取得期限を平成32年3月31日まで延長するものでございます。 (4)、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る税額の減額措置の創設でございます。こちらは、高齢者、障害者の移動の円滑化の促進に関する法律に規定するバリアフリー改修が行われた劇場、音楽堂に対して行われるものでございます。期限等につきしましては、割合が3分の1を乗じて得た額、軽減期間は2年度分、適用期間は平成30年4月1日から平成32年3月31日までとするものでございます。 3、その他は、条項の整備など、所要の改正を行ったものでございます。 4、施行期日は、先ほど申し上げましたとおり、平成30年4月1日でございます。 3ページ、4ページは、改正条文ごとに改正内容、地方税法の対応条文などを一覧にしたものでございます。 議案第1号についての説明は以上でございます。 続きまして、議案第2号についてご説明を申し上げます。本案は、議案第1号と同様の理由で、
地方自治法第179条第1項の規定に基づき、鉾田市
国民健康保険税条例の一部改正について専決処分を行いましたので、議会へ報告し、承認を求めるものでございます。 それでは、お手元に配付させていただいております議案第2号説明資料①の鉾田市
国民健康保険税条例の一部改正の概要をごらん願います。
地方税法等の一部を改正する法律ほか関係法令が4月1日施行されることに伴い、同日から施行される部分について、鉾田市
国民健康保険税条例の改正を行いました。 1、改正の主な内容でございますが、(1)、
財政責任主体が都道府県になることに伴う
国民健康保険課税額の定義の変更でございます。基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額について、第2条各号で定め、各号の合算額を課税額とするもので、いずれも
国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるためと定義するものでございます。 (2)、基礎課税額に係る課税限度額の引き上げについてでございます。地方税法施行令の改正によりまして、54万円から58万円とするものでございます。 (3)、(4)は、軽減措置に係る
軽減判定所得の見直しについてです。(2)と同様、地方税法施行令の改正によるもので、5割軽減の対象となる所得の算定におきましては、被保険者の数に乗ずべき金額を27万円から27万5,000円に、2割軽減の対象となる所得の算定におきましては、被保険者の数に乗ずべき金額を49万円から50万円に引き上げるものでございます。軽減判定の所得の算定は、注1、注2をごらんいただきますとおりでございます。 2、施行期日は、平成30年4月1日でございます。 議案第2号についての説明は以上でございます。
○議長(井川茂樹君) 次に、議案第3号 鉾田市職員の
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、担当部長から要点説明を願います。総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) それでは、議案第3号 鉾田市職員の
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 それでは、恐れ入りますが、お手元に配付させていただきました議案第3号説明資料②、新旧対照表のほうをごらんいただきたいと思います。今回の改正の内容といたしましては、第2条、職員の派遣のところに職員を派遣することができる団体に関する規定の第2条第1項第3号の次に第4号として、
一般社団法人アントラーズホームタウンDMOを加えるものでございます。 続きまして、1枚戻っていただきまして、議案第3号説明資料①をごらんいただきたいと思います。1番の改正の主な内容につきましては、今、新旧対照表のほうでご説明申し上げたとおりでございます。 2番の根拠についてでございます。
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項第1号の規定によるものでございます。参考として、法律の当該部分を抜粋して掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。法律では、職員の派遣については、次に掲げる団体のうち、その業務の全部または一部が当該地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有するものであり、かつ当該地方公共団体がその施策の推進を図るため、人的援助を行う必要があるものして条例で定めるものとの間の取り決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、条例の定めるところにより職員を派遣することができるとされております。次に掲げる団体としては、第2条第1号に一般社団法人または一般財団法人とされております。 次に、3の当該団体の概要についてご説明申し上げます。名称は、
一般社団法人アントラーズホームタウンDMOでございます。団体の構成といたしましては、本市を含めた鹿行地方5市並びに株式会社鹿島アントラーズFC、農業生産法人株式会社なめがたしろはとファーム、それとザ・ロイヤルゴルフクラブとなっております。 実施事業としましては、観光関連事業者やJA、漁業者等と連携し、鹿島アントラーズFCのブランド力を生かしながら、本市を含めた鹿行地方の観光振興を図るための関係業務として、サッカーを初めとするスポーツ合宿を軸としたスポーツツーリズムや農林水産業などの地場産業を活用したニューツーリズムを展開する着地型プラットフォームとしての事業を展開することとなってございます。 最後に、本条例の施行期日につきましては、本条例の公布の日から施行するものでございます。以上でございます。
○議長(井川茂樹君) 次に、議案第4号 鉾田市税条例の一部改正について及び議案第5号 鉾田市
医療福祉費支給に関する条例の一部改正について、担当部長から要点説明を願います。市民部長。
◎市民部長(二重作勝君) 議案第4号についてご説明申し上げます。 本案は、
地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、固定資産税の課税標準の特例を追加するため、鉾田市税条例の一部を改正するものでございます。 それでは、お手元に配付させていただいております議案第4号説明資料①の鉾田市税条例の一部改正の概要をごらん願います。 1、条例で割合を定める固定資産税の課税標準の特例を追加するものでございます。(1)、対象は、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、
生産性向上特別措置法の規定により市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資でございます。 (2)の割合は、固定資産税の課税標準となるべき価格にゼロを乗じて得た額となります。理由としましては、中小企業が補助金の優先選択、補助率のかさ上げ2分の1から3分の2、そのようなものが受けられることがございます。また、減収となる地方自治体におきましても、この減収分の75%が地方交付税の措置がされることになっておりますので、これに伴って行うものでございます。 (3)の軽減期間は、3年度分でございます。適用期間は、この
生産性向上特別措置法施行の日から平成33年3月31日までとするものでございます。 2の施行期日は、
生産性向上特別措置法の施行日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。 裏面は、改正概要について、改正内容、地方税法との対応条文などを一覧にしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。 議案第4号の説明は以上でございます。 続きまして、議案第5号についてご説明申し上げます。本案は、小児の対象年齢を18歳まで引き上げるため、鉾田市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正するものでございます。 お手元に配付させていただいております議案第5号説明資料①の鉾田市
医療福祉費支給に関する条例の一部改正の概要をごらん願います。(1)、支給対象の拡大でございます。茨城県の医療福祉費対策要綱等の改正によりまして、平成30年10月1日から小児について医療費助成の入院対象年齢を中学3年生から18歳まで拡大することに伴いまして、本市においても入院及び外来を含めた支給対象者を拡大しまして、少子化の対策の充実を図るものでございます。 ちょっと表をごらんいただきたいと思います。アの小児対象者について、これが現在の本市の状況でございます。改正前が0歳から中学生までが所得制限なしで入院と外来を対象としていました。この条例改正後になりますと、0歳から18歳まで、所得制限なしで同様に入院及び外来となります。イのうち、これが県の補助分をあらわしたものでございます。これまでは0歳から小学生までにつきましては、所得制限がございますが、入院と外来は対象になっています。これまで中学1年生から3年生までは所得制限がありで、入院のみを対象としておりました。この県の要綱の改正によりまして、小学校まではこれまでどおりでございますが、中学校1年生から18歳まで、こちらが所得制限ありで入院のみを対象とするものでございます。 (2)、その他につきましては、所要の規定整備としまして、第3条では後期高齢者医療の住所地特例について、第4条は、社会保険各法に基づく療養給付費の項目の整理など、第5条は、所得税法改正に伴う用語の変更など、所要の改正を行うものでございます。 施行期日は、平成30年10月1日とするものでございます。 なお、第3条については4月1日適用、第5条第1項第5号については、平成31年6月1日以後の支給の制限について適用とするものでございます。 議案第5号についての説明は以上でございます。
○議長(井川茂樹君) 次に、議案第6号 鉾田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、担当部長から要点説明を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) 議案第6号 鉾田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する
厚生労働省令が本年3月30日に公布されたことに伴い、鉾田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。 お手元に配付してございます議案第6号の説明資料によりましてご説明申し上げます。条例改正の概要でございますが、第1条は、今回の条例の改正に当たり、条例に誤りがあったため、今回訂正をお願いするものでございます。 続いて、第10条第3項第4号につきましては、学校教育法の規定により、学校の教諭となる資格を有する者を放課後児童支援員の基礎資格として規定しているところでございますが、教員免許状の更新を受けていない場合の取り扱いを明確にするため、有効な教員免許状を取得した者としたものでございます。 一方、第10号につきましては、5年以上
放課後児童健全育成事業に従事した方々が放課後児童支援支援員として活躍できる機会が与えられるよう資格要件を追加するものでございます。 なお、この改正の施行期日は、本条例の公布の日からとなります。以上でございます。
○議長(井川茂樹君) 10分間休憩いたします。 午前10時59分休憩 午前11時11分開議
○議長(井川茂樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第7号 平成30年度鉾田市
一般会計補正予算(第1号)を順次担当部長から要点説明を願います。総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) それでは、議案第7号 平成30年度鉾田市
一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。 初めに、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出総額につきましては、2ページから5ページに記載してございます第1表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。 次に、6ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書につきましては、各所管部長からご説明申し上げます。 それでは、初めに総務部所管事項につきましてご説明申し上げます。まず、歳入でございます。10ページ、11ページをお開き願います。3段目の19款繰越金でございます。前年度の繰越金の増額が見込まれることから、本補正予算の収支差額を調整するため、1,500万円を増額するものでございます。 続きまして、20款諸収入、1目雑入につきましては、ちょっと説明欄をごらんいただきたいと思います。
一般社団法人アントラーズホームタウンDMOからの派遣職員負担金81万1,000円及び交付額の決定に伴う茨城県市長会からの国体関連事業費助成金500万円、合わせて581万1,000円を増額するものでございます。 続きまして、歳出でございます。12ページ、13ページをお開き願いたいと思います。上段の2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございます。今回の補正につきましては、旭町、箕輪西、飯田、田子沼、大蔵、青柳、田崎の7区から地区集会所の修繕について要望されたことに伴い、
地区集会所整備事業補助金374万円を増額するものでございます。 続きまして、14ページ、15ページをお開き願います。上段の4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費につきましては、環境省の環境行政実務研修実施要綱に基づき、環境省への本市派遣職員の時間外勤務手当並びに旅費につきましては、本市が負担することになるため、当該職員の時間外手当168万8,000円並びに出張旅費56万6,000円及び赴任先への移転料等11万6,000円、合計68万2,000円の旅費を増額するものでございます。 続きまして、5款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費でございます。右側の説明欄をごらんいただきたいと思います。2段目の農業振興総務費でございます。農林水産省の農林水産省行政事務研修実施要綱に基づき、同様に農林水産省への本市派遣職員に係る時間外手当169万8,000円を増額するとともに、旅費につきましては、派遣職員の出張旅費38万1,000円及び移転料等11万6,000円、さらには
産業経済部長の移転料等24万7,000円、合計で74万4,000円の旅費を増額するものでございます。 続きまして、3段目の6款商工費、1項商工費、1目商工総務費につきましては、歳出予算の補正ではございませんが、先ほど歳入でご説明いたしましたアントラーズホームタウンDMOへの派遣職員負担金を商工人件費に充当することに伴い、一般財源からの財源組み替えを行うものでございます。 次に、最下段、9款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費につきましては、同じく歳出予算の補正はございませんが、歳入でご説明いたしました国体関連事業費助成金を茨城国体開催準備事業費へ充当することに伴い、財源組み替えを行うものでございます。 続きまして、16ページ、17ページをお願いいたします。2段目の13款予備費につきましては、歳入歳出の均衡を図るため、61万5,000円を増額するものでございます。 総務部所管事項につきましては以上でございます。
○議長(井川茂樹君) 次に、市民部長。
◎市民部長(二重作勝君) それでは、市民部所管の補正予算についてご説明申し上げます。 初めに、歳入についてご説明申し上げます。10ページ、11ページをお開き願います。2段目、15款県支出金、2目民生費県補助金21万1,000円の増額でございます。議案第5号でご説明しました県の医療費助成の入院対象年齢が18歳まで引き上げられることに伴い、4節医療福祉費補助金を増額するものでございます。補助率は2分の1でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。12ページ、13ページをお開き願います。2段目、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費174万7,000円の増額でございます。職員の育児休業により、窓口業務の補助として臨時職員の配置に伴いまして、賃金に不足が生じますことから、増額するものでございます。 続きまして、3段目、3款民生費、6目医療福祉費763万5,000円の増額でございます。議案第5号でご説明しましたとおり、10月施行以降、小児の対象年齢を18歳まで引き上げることに伴い、増額するものでございます。 右側説明欄をごらんください。医療福祉事業42万2,000円は、歳入でご説明しました県補助対象の入院に係る費用としまして、役務費は診療報酬審査に係る手数料、扶助費は医療に係る給付としてそれぞれ増額するものでございます。 その下の医療福祉単独事業721万3,000円は、外来分など補助対象外費用としまして、職員手当は支給年齢拡大に伴いまして審査、発送等処理を行うための時間外手当でございます。役務費は、申請書、受給者証等の送付などの郵送料及び診療報酬審査に係る手数料、委託料は電算業務に係る費用でございます。扶助費は、医療に係る給付費としてそれぞれ増額するものでございます。 市民部からは以上でございます。
○議長(井川茂樹君) 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) それでは、健康福祉部所管の
一般会計補正予算についてご説明申し上げます。 初めに、歳入からご説明いたします。10ページ、11ページをお開き願います。最上段、14款国庫支出金、2目民生費国庫補助金、1節民生費補助金81万円の増額補正でございますが、生活保護基準の見直しに伴い、コンピューターシステムの改修が必要となることから、国庫補助金を増額するものでございます。歳入の説明は以上でございます。 続きまして、歳出をご説明いたします。12ページ、13ページをお開き願います。上から3段目、3款民生費、8目介護保険費、28節繰出金21万9,000円の減額補正でございますが、任期付職員採用経費1名分の減額分210万円と、臨時職員採用経費1名分の増額分188万1,000円を相殺すると21万9,000円の減となるため、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。 次に、下の段、3款民生費、3目保育所費、11節需用費66万5,000円の補正でございますが、去る4月6日と11日の強風により、第二保育所の物置のトタン屋根が浮き上がってしまったことから、屋根にたるきを打ちつけ、応急的に対処しているところでございます。本格的な台風シーズンを控え、危険防止の観点から、現在の屋根全体をトタンで覆うための修繕料を計上させていただくものでございます。 次に、最下段、3款民生費、1目生活保護総務費、13節委託料162万円の補正でございますが、本年10月1日から生活保護基準額が見直されることに伴い、コンピューターシステムの改修が必要となることから増額をお願いするものでございます。 健康福祉部からの説明は以上でございます。
○議長(井川茂樹君) 次に、
産業経済部長。
◎
産業経済部長(鈴木賢君) それでは、産業経済部所管の補正予算についてご説明申し上げます。 初めに、歳入についてご説明申し上げます。10ページ、11ページをお開き願います。2段目、15款県支出金、2項県補助金、4目農林水産業費補助金、1節農業費補助金、産地パワーアップ事業補助金3,668万7,000円の増額補正でございます。国の補助事業によりまして、補助率を2分の1として助成される補助金でございます。事業の詳細については、歳出にてご説明申し上げます。歳入については以上でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。14ページ、15ページをお開き願います。2段目、5款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、産地振興支援事業、19節負担金、補助及び交付金、産地パワーアップ事業補助金3,668万7,000円の増額補正でございます。産地が定めた産地パワーアップ計画に基づき、意欲ある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取り組みを支援する補助率2分の1の事業でございます。事業実施主体は、先ほど申し上げた産地パワーアップ計画に位置づけられている農業者、農業者団体等であります。今年度事業としまして、販売額の増加を目的として取り組むパイプハウス資材費の補助について7件の申請をいただいているところでございます。 産業経済部所管については以上でございます。
○議長(井川茂樹君) 次に、上下水道部長。
◎上下水道部長(中根衛君) それでは、上下水道部所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 14ページ、15ページをお開き願います。2段目、5款農林水産業費、6目土地改良費、28節繰出金20万円の補正につきましては、茨城県の森林湖沼環境税を活用した接続支援制度の拡充に伴い、農業集落排水事業特別会計への繰出金を増額補正するものでございます。 次に、4段目、7款土木費、2目公共下水道費、28節繰出金52万円の補正につきましても、茨城県の森林湖沼環境税を活用した接続支援制度の拡充に伴い、公共下水道事業特別会計への繰出金を増額補正するものでございます。以上でございます。
○議長(井川茂樹君) 次に、建設部長。
◎建設部長(寺家喜重君) それでは、建設部所管の補正予算についてご説明いたします。 同じく14ページ、15ページをお開き願います。下から2段目、7款土木費、5項住宅費、1目住宅管理費で市営住宅管理費を49万7,000円増額補正するものであります。補正の内容といたしましては、串挽地内、スカイタウン団地の汚水処理施設におきまして、当該施設の点検を行いましたところ、排水ポンプから異音がするふぐあいが確認されましたことから、早急に対応する必要があるため、ポンプ交換に伴う修繕料49万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。 建設部所管の説明は以上でございます。
○議長(井川茂樹君) 次に、議案第8号 平成30年度鉾田市
介護保険特別会計補正予算(第1号)を担当部長から要点説明を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(金沢覚君) それでは、議案第8号 平成30年度鉾田市
介護保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。 1ページをお開き願います。保険事業勘定の補正額、歳入歳出予算の総額につきましては、市長提案のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 次に、2ページ、3ページをお開き願います。歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算補正記載のとおりでございます。 続いて、4ページ、5ページをお開き願います。保険事業勘定の歳入歳出補正予算事項別明細書は、記載のとおりでございます。 続いて、保険事業勘定の歳入からご説明いたします。6ページ、7ページをお開き願います。上段の7款繰入金、2目その他一般会計繰入金、1節職員給与費等繰入金210万円の減額補正でございますが、任期付職員1名分の給与159万円と職員手当51万円を減額するものでございます。 続いて、同目2節事務費繰入金188万1,000円の増額補正でございますが、臨時職員1名分の賃金165万2,000円と通勤手当22万9,000円を増額するものでございます。歳入は以上でございます。 次に、歳出についてご説明いたします。引き続き6ページ、7ページをごらんください。2段目、1款総務費、1目一般管理費、2節給料159万円の減額補正でございますが、採用に至らなかった任期付職員1名分の給与を減額するものでございます。 続いて、同目3節職員手当等51万円の減額補正でございますが、任期付職員1名分の通勤手当、期末勤勉手当を減額するものでございます。 最後に、3段目、1款総務費、1目認定調査等費、7節賃金188万1,000円の補正でございますが、認定調査員として臨時職員1名を雇用するための賃金165万2,000円と通勤手当22万9,000円の増額をお願いするものでございます。 健康福祉部からの説明は以上でございます。
○議長(井川茂樹君) 次に、議案第9号 平成30年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第10号 平成30年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を担当部長から要点説明を願います。上下水道部長。
◎上下水道部長(中根衛君) 議案第9号、第10号の説明に入る前に、お手元に配付してございます説明資料をごらん願います。茨城県の森林湖沼環境税を活用した霞ヶ浦流域における下水道施設等への接続工事費補助金が拡充されました。これに伴いまして、鉾田市においても茨城県の制度を活用して補助金を拡充するものとしたものでございます。資料の左欄が現行でございまして、右欄が拡充でございます。 主な拡充点でございますが、現行では供用開始3年以内のものに対して3万2,000円の補助金を交付しておりましたが、拡充では供用開始4年目以降も対象となり、補助額は4万円に増額するものでございます。 さらに、新たに追加された制度として、右欄の区分②に記載してございます。補助要件として65歳以上の高齢者、または18歳未満の子どものいる世帯のうちで世帯構成員の合計の課税対象所得額が334万円以下である世帯が対象となります。 また、補助金の額でございますが、宅内配管工事費用の全額を補助するものです。ただし、補助金の上限は35万円となっております。いずれの場合も、市の負担額は2万円でございます。以上が今回の主な拡充点でございます。 それでは、議案第9号 平成30年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。2ページ、3ページ目をお開き願います。歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、表のとおりでございます。 次に、6ページ、7ページをお開き願います。歳入でございますが、3款県支出金、1目農業集落排水事業費県補助金950万円につきましては、補助額の変更に伴い県補助金を増額するものでございます。 5款繰入金、1目一般会計繰入金20万円につきましても、補助額の変更に伴い、増額するものでございます。 続きまして、歳出でございますが、1款農業集落排水事業費、1目施設管理費、19節負担金、補助及び交付金970万円につきましては、茨城県の森林湖沼環境税を活用した霞ヶ浦流域接続支援制度による農業集落排水施設への接続工事費補助金の拡充に伴いまして増額をするものでございます。 続きまして、議案第10号 平成30年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。2ページ、3ページをお開き願います。歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、表のとおりでございます。 次に、6ページ、7ページをお開き願います。歳入でございますが、4款県支出金、1目下水道事業補助金982万円につきましては、補助額の変更に伴い、補助金の増額をするものでございます。 5款繰入金、1目一般会計繰入金52万円につきましても、同じく補助額の変更に伴い増額をするものでございます。 続きまして、歳出でございますが、2款維持費、1目施設管理費、19節負担金、補助及び交付金1,034万円につきましては、先ほど農業集落排水事業特別会計でご説明申し上げましたものと同様でございまして、下水道施設への接続工事費補助金の拡充に伴いまして増額をするものでございます。以上でございます。
○議長(井川茂樹君) 次に、報告第1号 平成29年度鉾田市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書について、担当部長から要点説明を願います。総務部長。
◎総務部長(関谷公律君) それでは、報告第1号 平成29年度鉾田市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書につきまして、
地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき調製いたしましたので、ご報告申し上げます。 1ページ、2ページに記載しております平成29年度鉾田市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書をごらんいただきたいと思います。3月の定例会におきまして、ここに記載の13事業につきましては、翌年度への繰越明許費として3月の定例会において議決をいただいているところでございます。繰越総額7億9,207万7,000円を一部事業の進捗によりまして繰越額が減額が生じたことから、翌年度への繰越額総額が5億6,412万4,000円となったものでございます。 なお、繰越額の財源内訳につきましては、2ページ目をごらんいただきたいと思います。2ページの下段をごらんいただきたいと思います。国県支出金4,951万3,000円、地方債が2億9,590万円、一般財源が2億1,871万1,000円となってございます。以上でございます。
○議長(井川茂樹君) 次に、報告第2号 平成29年度鉾田市
公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について及び報告第3号 平成29年度鉾田市
水道事業会計予算繰越計算書について、担当部長から要点説明を願います。上下水道部長。
◎上下水道部長(中根衛君) それでは、報告第2号 平成29年度鉾田市
公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書につきまして、
地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきましてご報告申し上げます。 1ページ、2ページをお開き願います。表に記載しております公共下水道事業費につきましては、さきの3月定例議会におきまして議決をいただきました1億7,390万円について、下水道管渠工事が年度内完了ができなかったことから、翌年度繰越額とするものでございます。なお、繰越額の財源につきましては、既収入特定財源が2,199万4,000円、国・県支出金が5,200万円、地方債が9,900万円、一般財源が90万6,000円でございます。 次に、報告第3号 平成29年度鉾田市
水道事業会計予算繰越計算書につきまして、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づきご報告申し上げます。 ページのほうをお開き願います。表に記載しております建設改良費につきましては、設計の見直し等により配水管布設工事が年度内完了ができなかったことから、1,498万円を翌年度繰越額とするものでございます。なお、繰越額の財源内訳につきましては、損益勘定留保資金が全てでございます。以上でございます。
○議長(井川茂樹君) ただいま提案されました議案第1号から議案第11号については、22日に質疑、討論、採決を行います。 また、追加議案等がある場合は、随時、議会運営委員会においてその取り扱いを審議願います。
△散会の宣告
○議長(井川茂樹君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は、6月12日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午前11時39分散会...