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1. 鉾田市議会 2018-03-06
   03月06日－一般質問－04号

   
   取得元: 鉾田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成３０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年第１回　　　　　　　　　　　　　　　鉾田市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月６日　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　議　長　12番　　井　川　茂　樹　君　　　　　　　９番　　水　上　美智子　君　　副議長　10番　　入　江　　　晃　君　　　　　　　11番　　岩　間　勝　栄　君　　　　　　１番　　髙　埜　栄　治　君　　　　　　　13番　　米　川　宗　司　君　　　　　　２番　　井　川　倫　士　君　　　　　　　15番　　山　口　　　德　君　　　　　　３番　　渡　辺　拓　哉　君　　　　　　　16番　　田　口　清　一　君　　　　　　４番　　亀　山　　　彰　君　　　　　　　17番　　堀　田　正　衛　君　　　　　　５番　　二重作　茂兵衛　君　　　　　　　18番　　石　津　武　吉　君　　　　　　６番　　郡　司　　　功　君　　　　　　　19番　　高　野　　　衛　君　　　　　　７番　　小　沼　　　勝　君　　　　　　　20番　　倉　川　陽　好　君　　　　　　８番　　根　嵜　　　眞　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　　　　　　14番　　友　部　政　德　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　説　明　者　　市　　　　　長　　岸　田　一　夫　君　　　　　旭市民センター長　　皆　藤　正　秀　君　　教　　育　　長　　鬼　澤　　　明　君　　　　大洋市民センター長　　二重作　　　勝　君　　総　務　部　長　　山　口　勝　美　君　　　　　　会 計 管 理 者　　田　﨑　信　二　君　　市　民　部　長　　伊　東　洋　治　君　　　　　　教　育　部　長　　松　金　邦　行　君　　産 業 経済部長　　小　沼　三　男　君　　　　　　上 下 水道部長　　中　根　　　衛　君　　建　設　部　長　　佐々木　正　夫　君　　　　農業委員会事務局長　　飯島與治右衛門　君　　健 康 福祉部長　　石　﨑　逸　代　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　　事　務　局　長　　方波見　隆　雄　　　　　　　　庶　務　係　長　　豊　田　隆　弘　　事務局長補佐兼　　清　宮　保　雄　　　　　　　　書　　　　　記　　会　沢　かおり　　議 事 調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月６日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議開議日程第１　諸般の報告日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○議長（井川茂樹君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第１回鉾田市議会定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長（井川茂樹君）　日程第１　諸般の報告をいたします。　地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか12名でありますので、報告いたします。 △一般質問 ○議長（井川茂樹君）　日程第２　これより一般質問を行います。　質問者は、昨日に引き続き通告順に行います。なお、重複質問は省略を願います。また、執行部答弁は簡単明瞭にお願いいたします。亀山　彰君。　　　　　　　　　　〔４番　亀山　彰君登壇〕 ◆４番（亀山彰君）　おはようございます。４番亀山　彰です。議場、モニター前、ネット中継をごらんの皆さん、まずもって傍聴ありがとうございます。また、私亀山がこの質問の時間をいただけるのは、同僚議員のご理解、また先輩議員のおかげと感謝を申し上げます。与えられたチャンスを精いっぱい感謝して、誠心誠意質問させていただきますが、過日の代表質問、また昨日の一般質問でも先輩、同僚議員から同じような質問がされており、答弁も聞いていますので、若干違う角度から質問させていただきたいと思います。議長と執行部の皆様には、ストライクゾーンを広くとっていただき、誠意を持って簡潔丁寧な答弁をお願いいたします。　１項目、市民交流館建設についてお伺いいたします。まず、１点目、契約解除に伴う賠償金が全ての契約で合わせて40万円超と、かなり少額におさめた市長、執行部を恐ろしいと思ったのは私だけではないと思います。安ければよいのでしょうか。賠償金の中身は、印紙代や実費交通費にとどまっており、また機械設備落札者の企業体においては印紙代も請求されておりません。ゼロ回答です。これは、今後の鉾田市発注工事に対して疑念を抱かれるということと、鉾田市が権力を振りかざして業者いじめをしているというふうにしか私はとれないからであります。　通常、入札後、落札業者は１週間以内に契約をするために施工監理技師をコリンズに登録して、専任の技術者を確定してから契約という運びになります。ほとんどの公共工事の場合、技術者は他の工事と兼務が認められませんので、そのチェックをするのがコリンズ登録です。ですから、受注した建設会社は、登録した技術者をほかの工事の専任技術者として使用できず、他の工事受注の機会を逃してしまっています。受注できるのに受注できない。そんなジレンマ状態に陥っていきます。今回は、約１年間、本契約、仮契約までいましたので、本来であれば技術者の人件費やほかの工事の受注機会を逃した損害賠償をされても仕方ないケースだと考えます。まさに業者いじめ、まして企業体の一番下にいる、底辺にいる業者は、地元鉾田市の業者が含まれています。市長は、公約の中でも地元の業者を優先して発注していくというふうに言っていますが、地元の業者に圧力をかけているのではないでしょうか。中小企業である地元業者は、市の圧力と大手企業の圧力で、仕方なく承諾したのではないかと推測します。本当にこの賠償金額が妥当なのか、改めてお伺いいたします。　また、契約した業者と密約があるんではないかと疑念を持たれても仕方ない状況だと思います。利益を追求する民間企業が、これだけ多額の損害を負いながら請求しないのは、鉾田市と貸し借りがあるのではないかと考えるのは普通ではないかと思いますので、全ての落札業者の発注実績を過去10年間の実績でお伺いいたします。　２点目、購入した土地の利用を、過日行われた全員協議会、昨日までの同僚先輩議員の質問答弁で、５つの案を市長からお伺いいたしました。この案は、本当に可能なのかどうか、お伺いいたします。私には、ただ口先だけで言っているようにしか聞こえませんでした。　３点目、購入した土地の地主への新たな税負担はないのか、もう一度お伺いいたします。　４点目、市長は文化施設建設は否定しないとのことです。文化施設の是非を検討するため、市民１万人と全中学生対象にアンケート調査をすると予算計上されています。いずれにせよ、建設する場合、合併特例債等有利な交付金制度を活用しなければ、建設は財政上難しいと思います。また、他の事業を行う場合でも、文化施設を建設する場合でも、特例債を利用する場合のタイムスケジュールをお伺いいたします。昨日までのお話ですと、５年間延長したというお話も伺っておりますので、そちらのほうももう一度お伺いいたします。また、通告外ですが、アンケート調査は、設問、聞き方が非常に大事だと思います。聞き方によって回答は非常に左右されてしまう問題だと思っております。ですから、この設問は誰が考えるのか。また、アンケートの時期、結果の公表の有無を伺います。せっかくとったアンケート、結果を公表されなくては、我々議会も判断に苦しむからです。　２項目め、スクールバスについてお伺いいたします。残念ながら、昨年12月の定例議会で鉾田市スクールバス無償化の条例案は、亀山はもちろん、多くの議員が趣旨に賛同しながら、財源、ルールが明確でない案にめくら判は押せないと、勇気を持って反対とし、不採択となりました。しかし、少子高齢化、人口減少が進む鉾田市にとって、子育て支援は絶対に必要な施策の一つと考えます。市長の公約にものっている目玉政策の一つですので、お伺いいたします。　１点目、この議会にスクールバス運行に関する条例の一部改正案が提出されないのはなぜでしょうか。昨日までの答弁でも、鉾田南中学校区統合小学校開校と同時に行うということですが、それまで送る理由をお伺いいたします。　２点目、採択された旭東小学校スクールバス無償化補助金の施行をしないのはなぜか、伺います。　３項目め、給食費についてお伺いいたします。昨年１月１日より小・中学生だけ月額500円の減額をされ、幼稚園児は減額されなかったら給食費ですが、予算書を見ますと４月より幼稚園児も500円減額された予算が提出されました。ほっと一安心ですが、なぜ市長は幼稚園児の減額をおくれさせたのか、お伺いいたします。　４項目め、小規模企業振興についてお伺いいたします。市長は、うまかっぺフェスタを旧鉾田市内で開催する案など、商店街の活性化に力を入れる一方、商工会青年部など若い経営者、後継者と意見交換を積極的に行っているようですので、鉾田市内の中小企業、特に小規模な商店や事業者支援に取り組んでいただけると思っております。政府は、地域活性、地方創生の切り札として、小規模企業基本法、小規模企業振興基本法を制定して、地域の防人として、地元地域に根を生やして頑張っている地域事業者の支援を積極的に行っています。　先週の金曜日、３月２日の予算委員会でも、安倍総理の口から、地域の担い手とも言ってよい小規模企業者が地域での雇用も支えている。地域経済の中核を担っております。また、地域コミュニティーの一員として、ＰＴＡや消防団など地域活動にも重要な役割を果たしているのも小規模事業者の経営者、あるいはそこで働く皆さんです。人口減少の地方において、高齢化、過疎化が深刻化する中で、小規模事業者の重要性はますます大きくなっております。小規模企業をしっかりと応援していくと、地域の小規模企業を応援する覚悟と、力強い発信をしておりました。しかしながら、地方では各種特有の条件がさまざまあり、この法律では手当てできないケースが多々あります。この鉾田市でも同じような現状です。鉾田市に合った、鉾田市オリジナルな小規模振興基本条例を制定して、鉾田市で頑張っている事業者を支援することが、雇用をふやし、住む人をふやすことの近道と考えますが、市長の考えを伺います。　１点目、うまかっぺフェスタ市内開催の問題点と効果を伺います。　２点目、小規模企業振興条例を制定する考えがあるか、伺います。　５項目め、涸沼周辺の観光行政についてお伺いいたします。昨年末、涸沼駅観光センターの改修工事も終わり、きれいに明るくリニューアルされ、通学に使っている生徒や親御さんからは、明るくて安心になったと喜びの声を聞いております。また、多くの観光客の皆さんも、レンタサイクルを使って涸沼観光へ来ています。週末には、全てのレンタサイクルが貸し出されるようで、早速リニューアルした効果が出ているようです。また、毎月地域の有志による県道大洗友部線のごみ拾いや高齢者クラブによる涸沼駅観光センターの清掃が行われ、地域のコミュニティーの場になりつつあります。枯れかけた駅に息を吹き込んでいただき、関係各課職員の皆様に感謝を申し上げます。　そこで、ラムサール登録の涸沼観光施策についてお伺いいたします。１点目、涸沼堤防舗装化の進捗状況をお伺いいたします。　２点目、環境調査を行っておるというところですが、３月に答申が出るというお話なんですが、進捗状況をお伺いいたします。　３点目、今年の１月21日、茨城新聞の１面に、沿岸に野鳥観察小屋やビジターセンターなど、自然に親しむ拠点がないのも一つの問題。望遠鏡や望遠レンズを使うときに太陽光から目を守る必要がある。拠点施設をつくるならば、太陽と順光になる涸沼の南岸が望ましいと、茨城生物の会、仲田さんのコメントが、１面トップに記載されました。鉾田市は、涸沼の南側堤防沿いに４町歩の市有地を所有しています。本格的にビジターセンターの誘致活動を行ってはいかがかと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。　以上５項目12点を伺い、１回目の質問を終わります。再質問は自席にて行います。 ○議長（井川茂樹君）　亀山君の質問に対し答弁を願います。教育部長。 ◎教育部長（松金邦行君）　それでは、市民交流館建設について、契約解除に伴う賠償金額は妥当なのかというご質問にご答弁申し上げます。　契約解除に伴う損害賠償金についてでございますが、本契約を締結しておりますヤマハサウンドシステムより、契約時の収入印紙代、図面確認のために要した技術員労務費、履行保証保険料として合計で20万5,116円の賠償請求があったところでございます。また、仮契約を締結しています４社のうち３社、関電工・三友・飯島特定建設工事共同企業体、そしてサンケン・エンジニアリング、丸茂電機につきましては、契約時収入印紙代、契約時における本市までの交通費としまして、合計で21万7,440円の賠償請求がございました。なお、暁飯島・第一熱学・備水特定建設工事共同企業体につきましては、損害賠償の請求はございませんでした。　今回の損害賠償請求の内容及び金額につきましては、損害をこうむった上での損害賠償金であるとか、あるいは違約金的なものではなく、収入印紙代や技術員労務費、履行保証保険料及び交通費であり、実費相当額の請求金額であったところでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　それでは、契約解除に伴う関係事業者と、過去10年間の契約実績についてご答弁申し上げます。　契約解除に伴う関係事業者は、２つの建設工事共同体を構成する事業者を含めて９事業者となります。このうち４事業者、株式会社関電工茨城支社、株式会社三友、株式会社サンケン・エンジニアリング東京本店、ヤマハサウンドシステム株式会社との契約実績はございません。　では、次に契約実績のある５事業者との契約件数及び契約額についてご答弁申し上げます。まず、暁飯島工業株式会社との契約件数は270件で、契約額は１億8,041万64円でございます。次に、第一熱学建設株式会社との契約件数は49件で、契約額は5,176万5,645円でございます。次に、備水工業株式会社との契約件数は41件で、契約額は１億1,363万8,838円でございます。次に、株式会社飯島電気工業との契約件数は63件で、契約額は9,921万7,329円でございます。最後に、丸茂電機株式会社との契約件数は25件で、契約額は6,123万5,949円となっております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　今お話しされたとおり、執行部側としては妥当な違約金だというような回答ですが、私も１回目の質問で言ったとおりですね、本来であればこんなに安い違約金というのは、私はあり得ないと。私も中小企業の経営者ですから、私が仮に今出てきた、同じような業態で備水工業であれば、やはり代理人を１人、専任者としてとっておかなければいけないということが１年間続くとなると、やっぱりその人の人件費やそこら辺まで考えてくれというお話をするのが当然ですが、今受注状況を聞きますと、皆さん、これトータルするとかなり金額の受注が見込まれております。また、今後鉾田市は大型工事も発注をめじろ押しであります。また、健康増進施設などの改修、修繕の工事も予定されております。非常に市民目線で見まして、いつも市民目線、市民からの意見を聞くという岸田市長の姿勢から見ましても、非常に何かここに疑惑があるんではないか、疑念があるんではないかというように感じられても、これ仕方ないことだと思うんですよね。きちんと市が査定をして、大変ご迷惑をかけたと。きちんと、まして印紙代も要らないなんて、一円も取らないって話はないと思うんですよ。鉾田市が一方的に契約を解除して、仮契約を解除したのに。業者側は印紙もきちんと納めているわけですから、それを納めていないということ、あり得ない話だと思うんですよね。　本当に私もこんなにあるとは思わなかったんですが、皆さん結構な金額の受注をして、これまで協力していただいた業者だと思うんですが、今後ここに発注が、入札を行って落札をするわけですが、落札された場合でも、どうしても何かあったんではないかと、また工事に担当者同士で密約があるんではないかという疑念を持たれやすいことだと思いますので、その辺の対策防止、また損害賠償金の見直し等も含めて、市長はどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　亀山議員のほうからいろんな部分で専門、自分も亀山議員も建設業ということで、いろんな部分で今ご意見があったんですけど、まず私のほうからしますと、相手の業者の方に、前市長において不調が続き、今まで10カ月以上、先ほど言ったとおり、１年間ほど延ばしたということで、これは大変申しわけないということで、鉾田市の顧問弁護士であります福田弁護士に相談したところ、もうお話をして、これ以上延ばすといろんな部分での損害賠償と。　今回は賠償金というのは、地方自治法部分で賠償金という言葉を使っていますけど、本来は賠償金ではないというような部分なんですけども、ただ早目にしないと、今亀山議員がおっしゃったとおり、相手の方もいつまでもその部分で鉾田市のこの部分に立ちどまっていられないという状況なものですから、市の職員のほうが何回か足を運んでいただきまして、相手の業者の方々の本当に深いご理解とご協力を得まして、本当に最小限の賠償金で話がついたということで、私は逆に相手方の業者の皆様方には、本当に心から感謝申し上げたいという部分でございます。　その最後の部分でございますけれども、それにつきましては鉾田市の入札関係等々においての基準に基づきましてやっていけば問題ないと。従来どおりのやり方でやっていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　大変ナイーブな問題ですけれども、細心の注意を払って、市民から疑念を持たれないような行動をとっていただきたいと思っております。本当にできれば、しっかり払うものは払って、きちんとそこで一線を引くというのも、私はそういうことにお金を使うのには、これ仕方ないと。まして地元のこの鉾田市の業者さんでありますから、しっかりそこは手当てしていただきたいなというふうに思っております。　それともう一点、ちょっと通告ではないんですが、交流館予定地だったところにですね、今、昨日通りますと看板がかかって、フェンス工事の発注がなされて、工事の準備をしているようですが、一回白紙撤回ということで全てとめているのに、何でフェンス工事があるのかなというふうに非常に疑問を持ちましたので、ちょっとどこが発注しているかもわかりませんが、ちょっとその工事の件をお伺いしたいのですが。 ○議長（井川茂樹君）　教育部長。 ◎教育部長（松金邦行君）　フェンス工事につきましては、土地の提供のご協力をいただいた方の敷地の一部を買収させていただいた経緯がございまして、その方の隣地との境のフェンス工事、市のほうで行うということで計画しているところでございます。
   ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　今３回目ですので、何もやらないのにフェンス工事が発注と、ちょっと意味が、どういう工事をやっているかはわかるんですが、なぜ発注しているのかがわからなかったので、また何の予算だかわからないので、どこの予算で使っているのか。後で構いませんので、教えていただきたいと思います。　それでは、２点目についてお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　２点目について答弁を願います。市長。 ◎市長（岸田一夫君）　さきの全員協議会の中で交流館建設予定地であった土地には、その中で防災関係、観光インフォメーションセンター、子どもカフェ、児童公園、高齢者に人気のグラウンドゴルフ場、保育園、警察署、消防署などの公共的施設を想定していると述べさせていただきました。今後内部協議を行い、また市民の皆さんのご意見をいただいた上で、妥当な施設を決めていきたいと思っております。先ほど挙げたものは、私の考えの一端でございます。具体化には、関係機関との協議、また国や県の補助制度の導入などを勘案して、実現に向けていきたいと思っています。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　市長の考えということで、これから検討していくというのはよくわかるんですが、私一番不思議に思ったのは、この言葉が合っているかどうかわかりませんが、全員協議会のときには子どもや年配の方が交流できる、そういった施設もつくりたいと。本当にそういう施設が今ないですから、私も非常に必要だとは思うんですが、12月の一般質問、12月７日に同僚の渡辺議員が質問しているときに、質問の答弁で、これ間違えるといけないので、議事録、まだでき上がっていないですが、音声をとったときにですね、これによりますと岸田市長はですね、特に上り坂、下り坂のようなところには来ないというものが常識的というお答えをいただいております。土地に非常に問題があると、出入り口も危ない、坂で危ない。これは本当にずっと議員のときから岸田市長、言っていました。市長になってからも、このように答弁をしております。にかかわらず、そういった子どもや高齢者が集まり、また観光を誘致する、そういう拠点、また幼稚園、保育園の誘致というお話もありました。保護者の方が送り迎えするような場所に果たして適しているのか。非常に私はそこは整合性がとれないなと。昨日ですね、小沼　勝議員が思い込みと、思い込みが強いんではないかというようなことを言っておりますが、私は口から出任せにしか聞こえないんですよね、本当に。本当にこれは失礼ですけども、ちょっと市長として話の整合性がとれていない。これ我々議会も非常にがっかりしております。　また、その点についてお伺いすることと、また（仮称）市民交流館の開館準備委員会、これ市民の方が集まって、開館に向けて進めていた委員会なんですが、こちらもお話を聞くと、宙ぶらりんのままになっているというふうに聞いております。この開館の準備委員会が、まずここにしっかり市長からこの委員の方々とお話をして、今後どうすると。白紙撤回と、ここまで明言しているんですから、きちんとこの人たちにも説明をして、解散をするなり、また別な形で文化を醸成するような委員会にしていただくなりしていただきたいと思うんですが、その２点についてお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　まずですね、とりあえず私は議員のときから市民交流館の部分について、規模的なものですか、位置的なもので、私は反対してきました。しかしながら、もう土地を購入してしまったと。では、議員の中からも、その後どうするんだ、どうするんだという部分での提案です。また、亀山議員が昨年の12月の議会において、市長が進むんなら応援するよと、そういう部分もありましたので、そういう部分もご理解いただけれるのかなと思っております。　そして、最後の準備委員会の方には、昨日申したとおり、この後説明等、近いうちですね、向こうの女性の方ですか、数名で市長室のほうに来て話をするという部分で、それはとってあります。向こうのほうで、内容はわかりませんけれども、来るということになっていますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　ぜひお願いいたします。そして、何より準備委員会の皆さんの４人ぐらいの女性ではなくて、ちゃんと委員会を開いていただいて、その場で市長が直接伝えていただければというふうに思って、お願いいたします。　それと、もう一点、過去の発言というか、12月の発言のことを何度も持ち出して申しわけないんですが、これも根嵜　眞議員の質問の中から岸田市長は、市民交流館はこれまでの経緯についてどのような経緯で場所が決定したか、建設費がなぜ膨らんだかと、市民目線で検証していく予定というふうなご答弁がございました。私もこれも大切なことだと思います。市長も公約にうたって、チラシもいろんな、市長が出したチラシではないと思うんですが、市長を応援している団体もいろんなチラシを出しております。それが本当なのかどうなのか。やっぱりここまで大きな問題で進めた事件ですから、やはりそこの検証をしていく。これもスピーディーにやると言ったんですが、私は実際この３月の議会にそういう検討チームを立ち上げたぐらいのお話を聞けるのかなと思ったんですが、昨日までそういう話が出ていませんので、そちらのほうの進捗もお伺いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　その点につきましては、昨日高野議員から質問の中で、４月から１万1,000人、中学生を含めた皆さんからのアンケートをとるということで。その部分において、いろんなものの意向調査の中で、必要になったときにはその部分を同時に検証するという部分で。なぜかというと、また同じような経過になったらしようがないと。タイム的なもの、金額的なもの、いろんな部分を検証する。そういう部分で、昨日高野議員にも申しておりますので、その辺のご理解をお願いします。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　３回終わっておりますので、次の質問に。 ◆４番（亀山彰君）　では、アンケート調査に並んでやっていくということで、ちょっとそれを検証は随分先になるというふうに理解させていただきます。非常に声のトーンが下がっているなと思って、ちょっとがっかりなんですが、お願いいたします。　次の質問をお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に対して答弁を願います。教育部長。 ◎教育部長（松金邦行君）　それでは、購入した地主への新たな税負担はないのかというご質問でございますが、ご答弁申し上げます。　（仮称）鉾田市民交流館の用地取得に際しましては、租税特別措置法の特別控除、いわゆる5,000万円控除でございますが、この適用を受け、用地の購入をいたしたところでございます。（仮称）鉾田市民交流館建設以外の用途に使用した場合におきましても、事業認定申請決定時における取得事由により、租税特別措置法の特別控除の適用がされますことから、新たな税負担はございません。こちら、平成29年12月24日のときに水戸税務署の職員から確認をとったところでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　それをきちんと言っていただければ安心しますので、12月の議会でですね、たしか部長から、事業が変わると負担になるかもしれないというお話だったんですが、非常にそうなるとせっかく土地を提供してくれた方にですね、またご迷惑がかかるというふうに思っておりましたので、かからないというのであれば、それを今は信じたいと思います。　次にお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に対して答弁を願います。市長。 ◎市長（岸田一夫君）　合併特例債は、当初平成17年度から10年間でしたが、その後延長措置がとられ、特例債利用の限度となるのは平成37年度となります。　今後の協議検討により、仮に施設が必要という結論になり、合併特例債を使って整備するということになれば、できるだけ短期間で整備していくことといたします。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　それでは、先ほど議員から質問がありました、市民意向調査の件でございます。　まず、こちらにつきましては、担当課は企画課から、今度機構改革で名前が変わります、まちづくり推進課が担当となります。基本的に聞く内容は、文化施設が必要であるかないかをメーンに聞いていきたい。つまり市民の皆さんが、本当に文化施設が必要なのか必要でないのかということを基本に聞いていきたいと考えております。そして、当然結果については公表いたします。スケジュールといたしましては、もう早々に、４月早々にアンケートを実施いたしまして、その結果文化施設が必要だという声が大きければ、当然市長のもとで新たな文化施設をつくるための検討委員会を設置していきたいというふうに考えております。予算的には組んでいませんから、できれば９月の補正予算あたりで新たな検討委員会設置の費用を考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　設問は、市長直轄の推進課でやっていくということでありますが、非常にこれ皆さんを信用していないわけではないんですが、やはりここまでいろいろ問題があった施設に対して、また再質問のアンケートであります。これに対しては、やはり役所の担当者、一部の課だけではなくてですね、我々議会も含めて、民間の方々からも意見をいただいて、それでやはり両方の意見があるわけですから、同じような両方の方々の意見を取り入れ、意見を取り入れなくても、少なくとも最低でもチェックをさせていただいてやっていただきたいというふうに思っております。この点について、市長の考えをお伺いいたします。　また、私は特例債、残りの35億円をそのまま使わないというのは非常にもったいないというふうに思っております。ぜひやるべきだと思っていますので、その中で昨日までの質問で、新市まちづくり計画は直さないと、あの中でやっていくと。交流館がやらないのであれば、あの中にある別な項目を直していくという答弁があったんですが、この辺もあわせて、やはり平成37年度までしかありません。道路だったりすると土地の買収とか、非常に時間がかかると思いますので、こちらもスピーディーにやっていかなければなりませんので、９月の補正で委員会をつくるという話もあるんですが、おおむねですね、タイムスケジュール的にも今年度の３月ぐらいまでには大筋の方向性がつくのかどうか、その辺も含めて市長にお伺いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　今亀山議員のほうのいろんな部分、本当にありがたいご意見で、提案ということで。もちろん議員の皆様、そして多くの方々に入ってもらって進めていきたいと思います。タイム的には、そういう前に行くような状況になった場合には、本当に時間がないので、進めていきたいと思っています。ご協力のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に答弁を願います。２項目め。スクールバスについて。市長。 ◎市長（岸田一夫君）　同様のご質問を高野　衛議員からもいただき、高野　衛議員に答弁申し上げたとおりでございます。　スクールバスの無償化は、私の公約の一つであり、子育て世代の保護者の皆さんの負担を軽減するために必要な措置です。平成31年４月に開校が予定されている鉾田南小学校でもスクールバスの運行が必要となりますので、鉾田南小学校開校の時期までに検討させていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　鉾田南中学校開校というと、あと２年後ですか、１年後。来年ということですが、であれば、なぜ今年の１月１日から減額するという案が12月に出されたのでしょうか。それだけ早急にやるのであれば、なぜ今回、１年も待ってやるんではなくて、今回出さないのか。それについてお伺いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　前回出したときに、議員の皆様方のご支援をいただけなくてだめになってしまったというか、議案が通らなかったという部分で、それと同時に今後どのように、どういうときに、また１年後に先ほど申しましたとおり、鉾田南小学校開校という部分で、それと同時にあわせて、また国のほうの補助の部分がございますので、来年の鉾田南小学校開校に向けたという部分で私は判断したところでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　非常にスピード感を持ってと期待した岸田市長に、私は正直がっかりしております。何か我々議会が反対した。これ反対というか、ほとんどの方がみんな賛成なのですよ。そうではないですか。中身はみんな総合的には賛成だと。減額しようと。だけど、ほかの学校のこと、児童生徒のことを考えると、ちゃんとルールと、また財源もしっかり示さなければ、前回のときにはもう財源もルールもこれから検討しますと。ただ、早くやるんだというお話だったので、非常にですね、ここはがっかりしております。年度途中でも構いませんので、ぜひもう一度検討していただいて、この２点目でも聞いている旭東小学校のスクールバスの無償化もあわせて、無償化ではなくても結構だと、減額でもいいと思うんですが、こちらもあわせて年度途中でもいいですから、私はやっていただきたいというふうに思っております。そのためには、きちんと先ほど来議論しているルール関係をきちんとやっていただかなければいけないと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　財源の部分なんですけども、財源の部分はうちのほうで総務部関係で説明はしたと思うんですけども、それがどのように捉えたかわかりませんけど、うちのほうでは１回、２回ほどですね、全員協議会を含めて説明したと思うんですけども、あと亀山議員がおっしゃった部分については、今後検討の課題とさせていただきたいと。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に対し答弁を願います。教育部長。 ◎教育部長（松金邦行君）　それでは、旭東小学校のスクールバスの問題につきましてご答弁申し上げます。　さきの定例会に提案いたしました鉾田市スクールバス運行に関する条例の一部を改正する条例案が可決されませんでした。一方で、旭東小学校の保護者の団体に対しますバス補助金を含む補正予算案は可決をしていただいたところでございます。しかし、このような状況で、旭東小学校のバスを無料化にしてしまいますと、不公平感を生むことにつながりますので、このような状況は避けなければならないと考えております。したがいまして、平成29年第４回鉾田市議会定例会の補正予算案の質疑の際にもご答弁申し上げましたが、可決いただいた予算ではありますが、執行しないこととしたものでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　今部長から出たようにですね、不公平感があると。もともと不公平感があって、これも旭東小学校ももともと出ていなかったですよね。もともと出ていた後から追加議案で出されて、不公平感があるということで旭東小学校も無償化するということが後から出てきました。非常に早く何でも出せばいいという状況でなって、このようなことに、不幸なことに私はなってしまったのかなというふうに思っております。やはりしっかり検討していただいて、軽減、これは大切だと思うんですよね。本当に大変な方々がたくさんいますので、ぜひ実現していただくように年度途中からでも再三言いますが、年度途中からでも構いませんので、お願いいたしまして、次の質問をお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　３項目めの答弁を願います。教育部長。 ◎教育部長（松金邦行君）　少子高齢化が進む中、子育て世代の支援対策が非常に重要な位置づけとなっているところでございます。そのため、平成30年１月分から義務教育の小・中学生を対象に、給食費の一部軽減を行っているところでございます。これを受けまして、平成30年４月分からは減額の対象に幼稚園児も加えた内容で、今回当初予算に盛り込んだところでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　それでは、４項目１点目、うまかっぺフェスタの問題点と効果についてご答弁申し上げます。　イベント事業につきましては、安全でけが、事故なく終了することが最大の目的であると考えております。昨日までの渡辺議員、石津議員の答弁と重複する部分がございますが、ご了承願いたいと思います。　今回の開催における問題点でございますが、沿線市民の方の協力、それから来場者の方の安全、それから出店者団体等のスペース、また駐車場あるいは輸送手段、交通規制時間、準備期間、開催時間等々が考えられるところでございます。今回の駐車場につきましては、各関係機関との協力をいただきまして、近隣に駐車場を確保するとともに、シャトルバスの運行も考えてございます。また、市街地開催ということで、公共交通機関も利用していただくよう、来場者の輸送手段等の問題について事前周知の徹底を図る必要があると考えております。　次に、効果でございますが、市街地の活性化につながればと期待をしているところでございます。今後協議、検討していく中で、商店街の方々のイベントへの参加、または空き店舗を利用しての出店等も考え、町中のにぎわいを取り戻せるきっかけをつくれるイベントとしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　昨日までの問題なのですが、このうまかっぺフェスタ市内開催にですね、市長はこのうまかっぺフェスタをどこに発信するイベントだというふうに考えているか。鉾田市の名産品を、これまでのうまかっぺフェスタですと、鉾田市の名産であるメロンや野菜、果物を市外、全国に発信するイベントというふうに私は捉えていたんですが、今回のうまかっぺフェスタはどこに発信することを中心に考えているか、お伺いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　まず、第一の町なかということで、やはり鉾田市の中心地ということで、市街地の活性化の中の一部です。また、議員ご存じのとおり、２月３日に待ちに待った高速道路が我が鉾田市に開通したということで、多くの方々が鉾田市に来るという部分で、その部分で案内等も申し上げて、今までどおりの部分も含めていきたいと思っています。そういう考えであります。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　では、今のお話を聞きますと、今までどおり外に発信しながらも、中心市街地の活性化を活性化施策の一つとして考えているということだと思います。　であればですね、青年部が去年から助成をいただいて、まちなかフェスタを開催しております。これと、青年部も同じように商工業が中心でやっておるんですが、これとの違いということを、ちょっと思いを聞かせていただければと思います。発信の違いというんですか。青年部は商工業者が中心でありますけども、うまかっぺフェスタは同じようなイベントを町なかでたしか６月と10月ぐらいに行うということですので、その違いをお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　私の受け取り方は、やはり商工会のにぎわい祭りは、ここに渡辺議員もおりますけど、若い方。この方々の発信は、文化的なものもいろんなもの、芸術的なものを発信して、若い人に向けているのかなと。うまかっぺフェスタにつきましては、もう子どもたちから大人までという部分で、総合的には大きな拡大と捉えております。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　それでは、２点目、小規模企業振興条例を制定する方針についてご答弁申し上げます。　昨年６月の定例議会でもご答弁申し上げましたが、小規模企業振興条例については先進地で既に制定されており、当市としても制定に向けて前向きに検討をしているところでございます。一方、条例を制定済みの先進自治体に問い合わせをしたところ、制定後の振興策について大変苦慮しているとの状況のようでございます。これまでも鉾田市商工会と何度か協議をいたしまして、条例化とセットで振興策を考える必要があることから、条例化が進んでいない状況でもございます。したがいまして、今後の振興策の見通しがついた状況となった場合に、制定の準備と整備に向けた段階に入れるよう、さらに協議を進めまして、制定に向けて進めていきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　前向きというか、既に１年が過ぎ、９月に出す、３月に出すのを楽しみにしておるんですが、何か私も商工会の役員もしておりますので、非常に正直進んでいないなと、本当に検討しているのかなというふうに疑問も持っております。本当に各商工業者の経営は待ったなしであります。本当に苦しい中、防人として地域活動をしながら、この地区に、鉾田市に根っこを生やしてですね、歯を食いしばって頑張っている皆さんですので、ぜひ市を挙げて支援をお願いしていただきたいと思います。　次の質問をお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　それでは、涸沼堤防の舗装化の進捗状況についてご答弁申し上げます。　平成27年５月に涸沼がラムサール条約湿地に登録されたことを契機に、豊かな自然環境を将来にわたって賢明な利用の推進を図っていく必要があることから、涸沼堤防の舗装化について、同年７月、関係３自治体首長連名による要望書を茨城県知事宛てに提出しているところでございます。その後、護岸管理者である茨城県を含め、関係者間において舗装化に向けた協議を進める中で、自治体からの要望により舗装した場合には、舗装後の利活用計画の提出と舗装後の管理が原則との条件が付されております。　しかしながら、護岸管理については、本来管理者である茨城県が行うべきものであること、それに付随する除草を含めた法面管理には毎年多額の費用を見込まれること、さらには涸沼のラムサール条約の登録については、茨城県が先頭に立って推し進めてきたことを考慮すれば、ラムサール条約登録湿地である涸沼のワイズユースについては、茨城県が率先して実施することが当然の責務であるということから、安易には認めるわけにはいかず、これまで事務レベル会議においても交換条件なしの舗装化について申し入れをしてきているところではあり、鉾田市といたしましても市長から県知事に対し口頭で要望を行っているところであります。　今後も引き続き速やかな舗装化が実現できるよう、３市町で足並みをそろえて、茨城県への要望活動を行っていく所存でございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　要望は続けていくということでありますが、考え方を一つ変えればですね、逆に鉾田市の予算で市長は４メーター以下の道路も簡易舗装するというお話もありますので、これは本当に堤防の維持管理は非常にお金がかかります。除草作業についてもですね、ちょうど鉾田市内をやるだけでも400万円から500万円ぐらい、毎年かかっておるようです。それを鉾田市がやるんであれば、そんなことやるんであればですね、鉾田市が逆にその部分だけ舗装してもですね、ずっと安い投資かなというふうに思っております。　先ほど来観光センターからのレンタサイクルで、多くの観光客も見えております。非常に私もそのすぐ隣に住んでおりますので、本当に不便だと。砂利道で走りづらいということで、県道の大洗友部線を帰りは歩いてくる方もいるようですので、ぜひそういった方々の利便性を高めるためにも、この鉾田市の予算で簡易舗装するということも視野に入れてですね、検討していただきたいと思います。　次の質問をお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に答弁を願います。市民部長。 ◎市民部長（伊東洋治君）　それでは、涸沼周辺の観光行政の２点目、環境調査の進捗状況についてでございますが、昆虫、植物、水生生物の調査は終了しております。野鳥につきましては、暖候期は終了しており、寒候期の調査を残すのみとなっております。今後は、重点地域の抽出と保全の方向性、将来のデザイン案の作成をするような予定になっております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　３月中に出るということなんですが、部長これいつごろ、何日ごろというのを。３月もあと少しでありますから、いつごろ出ますかね。非常に興味のあることですので、おおよその日にちがわかれば教えていただきたいんですが。 ○議長（井川茂樹君）　市民部長。 ◎市民部長（伊東洋治君）　年度末、３月31日、今年は30日までになっています。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に答弁願います。市民部長。 ◎市民部長（伊東洋治君）　それでは、３点目のビジターセンターの誘致についてでございますが、涸沼流域の３市町である鉾田市、茨城町、大洗町で構成されておりますラムサール条約登録湿地ひぬまの会で、平成28年と平成29年に水鳥湿地センター整備の要望書というのを環境省のほうに提出しております。来年度には、茨城県を含めて具体的な話し合いを進めていく予定になっております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　では、３市町のいずれかでビジターセンターを誘致してやるというところまでは決まっていると。場所についてはこれから検討という理解でよろしいですか。 ○議長（井川茂樹君）　市民部長。 ◎市民部長（伊東洋治君）　場所につきましては、３市町ともそれぞれ大まかには決まっておりまして、決まっているというか、正式な決まりではないんですが、鉾田市につきましては４町歩ほどある市有地が予定されているというところでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　３市町それぞれにできるという解釈ですか。その中の１つですよね、１つ。これは、最後ですけど、３市町で話し合うのか、それとも国がここがベストだと決めるのか、そちらについてお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　市民部長。 ◎市民部長（伊東洋治君）　３市町で最終的には話し合って決まるということになります。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　亀山　彰君。 ◆４番（亀山彰君）　最後にですね、３市町で話し合うということですので、岸田市長の手腕が問われるかと思います。ぜひ応援しておりますので、誘致を獲得していただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　いずれにしても、鉾田市、茨城町、大洗町ということで、そういう部分でやりますと、議員の皆様方のお力を、ご支援をいただかなければいけません。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　以上で亀山　彰君の質問を終了いたします。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分開議 ○議長（井川茂樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　髙埜栄治君。　　　　　　　　　　〔１番　髙埜栄治君登壇〕 ◆１番（髙埜栄治君）　こんにちは。傍聴者の皆さん、ご苦労さまです。１番髙埜栄治でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　さて、いきいき茨城ゆめ国体2019も、開催も１年余りになりました。平昌冬季オリンピックにおいては、選手一人一人が努力の姿や選手間の切磋琢磨と友情など報道がされましたけれども、多くの方が感動したのではないでしょうか。鉾田市のスポーツクライミング会場においても、感動の大会にできるよう、皆さんと一緒に協力してまいりたいと思います。　本市は、茨城県内屈指のスポーツ並びに芸術文化人材の宝庫と言えます。今までプロ野球選手やＪリーガー等を輩出するのみならず、文化面でも映画監督や芸能界で活躍する多くのスターたちを育み、世に出しております。そのバックボーンとなっているのは、暮らしの中にある北浦、涸沼、鹿島灘、いわゆる３水の景観環境と豊かな農畜産、水産業等に育まれた命を大切にする心の醸成から培われた人づくりにほかなりません。岸田市長には、市政運営に当たり、この郷土鉾田の魅力を職員皆さんとともにさらに高めていただき、次世代を担う人々の暮らしに希望と活力を生み出す鉾田市づくりに邁進していただきたいと思います。有能な職員の登用と活躍の場づくりの環境整備も行っていただきたいと期待するものです。私も岸田市長の行政運営に対して厳しいチェックさせていただくとともに、市政発展及び市民の暮らし改善につながる提案を積極的に続けてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　そこで、今回一般質問を通して岸田市政をただしてまいりたいと思いますが、答弁は考え方を集約、整理して、端的にご回答いただきたいと思います。内容は、前回の質問の進捗状況１点、新年度予算と課題への取り組み４点及び地域課題１点、計６点について質問してまいりたいと思います。　まず、鉾田市行政事務の進め方改善への取り組み、進捗状況についてご質問させていただきます。平成29年第４回定例会一般質問で、従来の鉾田市の行政運営、特に事務の進め方の課題について質問させていただきました。仕様書を業者につくらせていることを公言したり、竣工検査にチェックの一部不備があったり、契約書、内容の履行を怠っていたり、行政職員みずからが法令あるいは地方公務員法に抵触するような行為が一部あったと見られることなんかも指摘させていただきました。岸田市長にはですね、リーダーシップの発揮によるこの悪習検証と改善を求めたところ、改善する旨ご回答いただきましたが、その改善指導のありようが形として見えてきていません。その進捗状況についてどのようにして取り扱ってきたのか、お伺いしたいと思います。　次に、鉾田市の新興業元年とすべき農畜水産業を含めた産業振興についてご質問させていただきます。持続性ある鉾田市のまちづくりのためには、平成30年度を鉾田市の新興業元年として、農畜水産業の充実と旧市街地の活性化が必要と思われます。そのためには、従来の事業推進方法の見直しと積極的な国県補助金活用等の取り組みも必要かなと思います。新年度予算策定に当たり、どのように取り組んでこられたのか、伺いたいと思います。　まず、岸田市長の掲げる政策課題でもあります旧市街地の活性化について、その解決には現状の鉾田市街地の３極分化による発展の可能性と融合が必要と考えます。そこで、３点について考え方をお尋ねいたします。１つに、旧市街地、安房諏訪地区、それから塔ヶ崎地区ごとのですね、商業活動の消費者動向について、データ等があれば、その情報をもとに考え方をお示しいただきたいと思います。　２つとして、旧市街地、安房諏訪地区、それから塔ヶ崎地区それぞれの課題があれば、具体的にご回答いただきたいと思います。　３つ目に、商業活動への行政のかかわり合い方及び支援策について伺います。商店街活動が衰退する中、旧市街地では現在有志によるいっぴんマルシェなどの事業が展開されておりますけれども、行政との一体感を感じることができません。その辺の問題点があれば、ご説明いただきたいと思います。　２点目に、予算編成に当たり財源を確保するため、平成30年度の経済産業省等国のあるいは県の補助金活用について、具体的な調査検証を行ったのか、伺います。実際に事前の準備、あるいは計画を立てて申請を行っている事例があれば、ご紹介願いたいと思います。　３点目として、事業開始以来、多くの事業費を費やしてきたブランドアップ推進事業について、平成30年度も予算化されております。これについてはですね、行政評価が行われていると思うんですが、どのような評価を受けているのか、報告をいただくとともに、その評価結果を受けてですね、岸田市長そのものが、ご自身がその事業についてどのように評価したのか、伺いたいと思います。そして、平成30年度以降の同事業もしくは類似事業の取り組み姿勢について、岸田色をどのように出そうとされているのか、これについてもお尋ねしたいと思います。　４点目として、市長はいちご、メロン、野菜だけではなくてですね、畜産業についても振興を図ると言及しております。この辺についてですね、当然酪農を初めさまざまな畜産業等ございますけれども、特に今回は鉾田市内の銘柄豚の現状とその流通販売を含めた新たなブランド化の取り組みについて、積極的な取り組み等がありましたらご回答願いたいと思います。　３つ目として、就労支援を核とするまちづくりの推進についてご質問させていただきます。人口減少社会において、本市ばかりではなくてですね、多くの自治体が最大の課題として次世代を担う若者が働ける勤務先が限られているということから、能力を生かし、希望を抱いて働く場を確保することができないという状況になっております。昨年からは売り手市場になっておりますし、１月の茨城県内の有効求人倍率も1.56倍あってですね、それなりの好景気かなというふうには見られるわけですけれども、実際若者が希望する正規雇用となるものとマッチングするのはちょっと簡単ではないのかなと。いい仕事にめぐり会えるのは難しいのかなというふうに考えられます。特にその解決策として、本市においても少子化、定住化対策を実施しておりますけれども、機能していない部分もあり、ひきこもりあるいはニートなどの若者の未就労者等の福祉対策を含めまして、多くの問題が山積されていると考えられます。そこで、本市の現状と新施策への取り組みについてお尋ねいたします。　１点目として、鉾田市地域職業相談室と県の実施しておりますいばらき就職支援センター鹿行地区センターの役割分担と連携について、端的にお答えいただきたいと思います。　２点目に、市の相談室では、求人先の新規開拓などをしていらっしゃるのかどうかですね。その方法と実態についてお答え願います。　３点目に、定住促進、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン等ございますけれども、希望者のための事業には取り組んでいると思いますけれども、就労支援はどのように連動して行っているのか、伺います。　４点目として、不登校から、あるいは就労したものの組織内のストレスや人間関係からひきこもりとなってしまっている市民も多く存在すると思います。その実態と就労支援についてお答えいただきたいと思います。　以上、４点の実績を踏まえて、本市ではまちづくり推進の手だてとして、その横断的な、一体的な就労支援を通してですね、行政運営の縦横連動による事務事業を進め、機能性を充実させ、それぞれの事業の有効化を図っていくべきと思われますが、市長はこの取り組みの考え方についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。この３番目についてはですね、１から今申し上げた５番までですね、回答しやすいように分離して、分けて質問させていただいておりますけれども、質問内容は同一趣旨なので、全て回答いただいてから再質問はさせていただきたいと思います。　４つ目にですね、市民協働共創のまちづくりに向けた取り組み手法についてということでご質問させていただきます。市長は、施政方針の中で、第１に行政改革を掲げられ、市民が主役、市民の声が届くまちづくり、そして市役所は市民の幸せをつくる会社としました。そしてですね、市政に参画しやすく、相談しやすい組織づくりとして、政策秘書課及びまちづくり推進課の設置を示唆しております。そこで、その新組織で取り組む、特に協働のまちづくりについてお尋ねいたします。　まず、市民の声を市政に反映するとのスローガンを掲げて当選されましたが、岸田市長の取り組みのすべがこれまでは見えておりません。そのような中で、今回平成30年度の岸田オリジナル予算を策定したわけでございますけれども、協働のまちづくりに関して、前市長との差別化を図っているのか。また、市民にはですね、どのようにその協働のまちづくりがですね、施策が見えるようにしているか、見える化を図っているのか、伺いたいと思います。　２番目に、主体的かつ行政課題との連動を考えるとき、まちづくり推進課と並行して市民活動センター機能の設置が欠かせないものと考えております。行政のまちづくり事業を補完する各種の市民活動の拠点づくりにより、市民の皆さんがまちづくりへの参加意欲が高まるとともにですね、市民協働共創の涵養が図られ、さらに次の３点を整理して改善することで、現行の予算より少なくても大きな効果を生むものと考えます。岸田市長の積極的な改革について、その姿勢をお尋ねいたします。　１つ目に、現在の拠点となる、市民活動の拠点となっております公民館、こちらについてはですね、なかなか現在どうしても、特に鉾田市の公民館については既存の団体によってですね、夜間においてはほとんど会議等使えないような状況に置かれています。また、管理に当たるシルバー人材センターの派遣契約かわかりませんけれども、10時ごろになっている。結局10時までできるということで条例等でうたっているにもかかわらずですね、９時になるべく帰ってくださいよ、９時半までに終了してくださいよと、そういう状況に置かれています。この辺の契約のあり方に、やはり課題があるのかな。10時まで利用できるのであれば、10時半まで契約すべき、チェックするためにですね、契約すべきかなと思うんですが、その辺はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。　２つ目に、社会福祉協議会所管のボランティアセンターについては、福祉中心で学習環境ボランティア、地域活動そのものがですね、公共の福祉につながる市民活動においては別扱いになっておりますので、センターでの登録対象外になっているのかなというふうに考えられます。総合的な市民活動運営の会議室や印刷機器等、本当に年間を通して自由に利用できる、土、日曜日や夜間も利用できるような、そういった活動支援、環境の整備が必要ではないかなと考えております。　３つ目に、平成28年第４回定例会で提出された、これについては岸田市長も議決に加わっておりますけれども、鉾田市環境学習施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を可決してございます。これについては、指定管理者を決定するということです。これをですね、条例を改正しておきながらですね、もう１年以上も放置してございます。市民が積極的に利用できる施設となり、現在実施しております不登校児の相談や通所の教育環境事業等も含めた取り組みについても充実させて、さらに発展的に利用できるような可能性があるにもかかわらずですね、この指定管理制度を導入しながらいまだに実施していない。不自然な対応があり、疑義が持たれるのは、これは市長はどのように考えておりますか。これについて、条例を改正したのに実施していない。これについておかしく感じていないのかどうか、伺います。　それから、５つ目として、国民健康保険事業の改革に伴う鉾田市国民健康保険運営の方向性についてご質問させていただきます。今回の定例会でも２議案が提出されております。国民健康保険について質問させていただくものです。まず、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険運営に中心的な役割を担い、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正等による制度の安定化のための改革が平成30年度からスタートいたします。引き続き鉾田市は、基本的な事務運営はですね、内容は変わらないと思われますけれども、資格管理、保険給付、それから保険税率の決定、賦課徴収及び保健事業等を担うものと思われます。それに加え、今回納付金や標準保険料設定等による事務の繁雑化が危惧されるものです。鉾田市としてですね、この厳しい国民健康保険財政及び医療保険のあり方を考えるとき、新制度は鉾田市にとって有効なものとなるのか、伺います。　１つとして、納付金算定の課題はないのでしょうか。　２つ目として、納付金は医療費実績等により毎年大きく変動する可能性があるのかどうか、伺います。　次に、新制度導入に向けて、これまでに国民健康保険税条例の改正にどのように調査、検討をしてきたのか、その実績について伺うものです。　今回も今まで税率等上げておりませんし、条例改正も行ってきていないのかなというふうに思います。その財源を見るとですね、ちょっと大きく危惧される繰出金の問題等がございます。そこで、３つ目にですね、新制度での一般会計からの繰出金についての考え方とその取り扱いについて伺うものです。特に法定外繰出金について考え方の変化等があれば、お示しいただきたいと思います。　最後にですね、６つ目として激変する自然及び社会的環境変化に対応できる地域の安全安心を担保し、生命、財産を守るための施策展開についてご質問させていただきます。先ほど市長からもありました。２月３日に待ちに待った東関東自動車道水戸線鉾田インターチェンジが開通しました。地域振興に大きな役割が期待されるわけですけれども、実は昭和46年３月、中央交通安全対策会議決定の交通安全基本計画の中で、高速自動車道、国道における救急業務の基本原則が示されており、沿線市町村としても消防法に基づく処理責任を有することとなっております。過去においては、日本道路公団、現在はネクスコと協力して、適切かつ効率的に人命救助等に当たる、万全を期さなければならないとなっているわけです。よって、鉾田市も構成員である鹿行広域事務組合の消防に関してですね、鉾田市から潮来市間48.3キロあるわけですが、上下線若干数字が違っておりますけれども、合わせて79.2キロメートルを担うことになります。そのためにですね、現行の人員では、消防の職員数では足りないということからですね、さきの鹿行広域事務組合会議で定数を214名から226名に改正されたようにお聞きしております。その人件費及び救急車購入、維持管理費の増大が見込まれるわけです。鉾田市にもその負担が来ると考えられます。　そこで、第１に東関東自動車道水戸線鉾田インターチェンジが開通、そして今後全線開通すれば、鉾田市、行方市、潮来市エリアの高速道路上での事故火災発生時には出動の義務が発生することから、消防担当者にとっては大きな負担があり、そのために鹿行広域消防本部が計画する人員、設備の強化がなされて、本来の鉾田市民ですね、あるいは潮来市、行方市も含めまして、その市内の消防救急業務への影響などは発生しないのでしょうか。懸念されないでしょうか。それについて、また補完対策について伺いたいと思います。特にですね、巴北部地域は鉾田市内でも119番の電話を受けてからですね、救急車の到着まで20分を要する救急関係の過疎地域と言っていいのかなと思います。一部大洋地区の狭隘道路の地区においてもですね、そのような状況が置かれているのかなと思います。当然今から出張所を巴方面につくるというのはなかなか難しいかなと思いますけれども、この改善策について、鹿行広域事務組合、消防のほうヘですね、市長は要望等取り組みについてどのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。　次に、海岸周辺集落にはですね、消防車、救急車が通行できない狭隘道路が多くあり、鹿行広域事務組合の消防の担当者によればですね、時に地元の軽トラックなどを調達して、一部救急車まで移動する、そういったご協力をいただくこともあるとお聞きしております。生命にかかわる重要な課題でありますので、その狭隘道路の把握と改善のための改修工事等の取り組みについて、市長の考え方を伺いたいと思います。　３つ目に、災害緊急時の共助による役割を果たす自主防災組織について、茨城県の発表しております、これは平成28年４月１日付で自主防災組織のカバー率として県が発表しておりますけれども、自主防災組織、何と鉾田市は104の数字が上がっております。平成26年にはですね、県内ワーストだったと思うんですけれども、平成28年には104ということです。本当に機能する組織はあるのか。限りなく少ないと私は考えておりますが、岸田市長はこの数字をどのように考えているか、お尋ねするところです。　鉾田市域でも危惧される地震、津波、集中豪雨、長雨多雨、大型台風や突風等による災害に備えた、実質的に機能するコミュニティー自主防災組織が必要だと思います。そういった面で、災害発生対応モデルの具体的な取り組み等についてですね、実施するお考えはあるかどうか、お伺いしたいと思います。　また、自主防災組織の設置を促すための取り組み状況と、国、茨城県の支援策がございます。そういったものを活用しようとされているのか、これについてもお伺いしたいと思います。　以上、６点についてですね、お答えいただければと思います。以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君の質問に対し答弁を願います。市長。 ◎市長（岸田一夫君）　職員に対しましては、事務事業を行うに当たって、法令遵守はもとより、その施策が市民の幸せになるかどうかをよく考えて、迅速に対応するよう指導したところであります。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　前向きな答弁と言えば前向きな実施した報告だと思うんですが、まだまだ口頭での指導だけでは、具体的な改善にはつながらないのではないかなというふうに思っておりますので、その辺のところをさらに改善していただきたいと思います。　また、今岸田市長を支えて行政改革等の責任者であります山口部長にも考え方を伺いたいと思います。事務方のトップとしてですね、長年市民の福祉の向上、そして鉾田市のまちづくりに尽力されてこられました。本当にご苦労さまでした。山口総務部長がこの３月で退職となることですので、行政マンとして取り組んでこられました鉾田市のまちづくりの魅力、課題について、一言発言いただきたいと思います。さらに、時間が少ないのですが、行政マンの集大成として鉾田市事務事業改善計画など取りまとめていただけるようにですね、ご尽力いただければと思います。いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　議員ご指摘のとおり、この３月で退職になります。　今回の機構改革をするに当たりまして、前々からいろいろ考えていたことがございまして、最後に市長に提言いたしまして、今回総務部内を大幅に改革させていただきました。つまり本来市長の直轄であるべき総合計画を管理運営する形を、今までは企画課というところがあったんですけれども、それを市長のすぐそばにあります政策秘書課という形で改善しました。そこに市長の意向が全部通じるような形を考えました。それから、先ほど髙埜議員から質問があったとおり、いわゆる自主防災の関係もありまして、今までは総務課の一部ではございましたが、今度は危機対策室ということで、１つの課を設置いたしました。そのような形で、災害に強いまちづくりにするためにそのような形で課として格上げいたしまして、位置づけをさせていただきました。　それから、後段にも出てきますけども、やはりまちづくり推進課、今までは企画課という名前でございましたが、これからはまちづくり、つまり議員のご指摘のとおり、協働のまちづくりを積極的に推進するという形から、まちづくり推進課というまず課の名前を変えまして実施していきたいということでございます。　今回総務部関係が主な改革内容でございますが、今回教育委員会の中でも生涯学習課の中で文化振興係があったんですけども、そちらを公民館活動とリンクさせまして、そこで一体的に文化振興を図っていただきたいということから、生涯学習課から文化振興係を中央公民館に移行いたしまして、中央公民館で主体的に市民のニーズに応えて、文化振興を図っていきたいということから、そのような行政改革をしたところでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　ありがとうございます。いろいろな提言を受け入れてということで、平成30年度からそちらの新しい組織で機能することを祈っております。　次にお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　次の項目に答弁願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　それでは、鉾田市の新興業元年とすべき農畜産水産業を含めた産業振興策についてご答弁申し上げます。　まず、２項目１点目でございますけども、①、②につきましては鉾田市全体として答弁したいと思います。中心市街地でございますけども、地域の生活を支える商業機能といたしまして重要な役割を担っております。近年の大型店の郊外出店や情報端末等を活用した無店舗型販売といった新たな形態の出現によりまして、既存商業を取り巻く環境は厳しい状況にございます。また、2014年の経済センサスのデータから、鉾田市の消費者動向といたしまして、お金の流通状況は市外から市内の流入に対しまして、市内から市外への流出が多くなっております。このお金の流れを逆転または緩和することが、市内経済全体にとって重要と考えております。そのための例といたしまして、企業の生産性の向上や付加価値を高めること、さらには地元雇用をふやすことが重要と考えております。　また、市街地を取り巻く環状線が一部未着工となっておりまして、市街地の流入が少なくなっている状況でもございます。東関東自動車道水戸線鉾田インターチェンジの開通、また2019年に茨城国体の開催を控えていることや、環状線の早期全面開通によりまして、今後市街地への流入人口の増加が期待するところでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　ただいま動向なども情報いただいたかなと思うんですが、できれば市単独の調査等を実施されてですね、具体的な施策の指針にしていただければありがたいかなと思います。　次にお願いします。 ○議長（井川茂樹君）　次の項目に答弁願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　それでは、３点目、商業活動への行政のかかわりについてご答弁申し上げます。　中心市街地に人を呼び込むためのイベントとして実施されております花火大会あるいはにぎわい祭りに対しまして、補助金等の交付により支援を行っているところでございます。また、既存事業者や新たに創業をされる事業者への負担軽減策といたしまして、補助金等の交付により支援を行う予定でございます。　今後も事業者の身近な相談機関であります商工会との連携を緊密にいたしまして、事業者の意向に沿った振興策につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　商工会との連携なども図っていらっしゃるということなんですけれども、さらにその協議機会というんですかね、広く多くの方に参画いただいた、そういったアイデア出しをしていただくような協議機会を設けていただければと思います。　次にお願いします。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に対し答弁願います。産業経済部長。
   ◎産業経済部長（小沼三男君）　それでは、次に２点目、経済産業省の国の補助金活用についてご答弁申し上げます。　経済産業省の補助金につきましては、実施予定、該当事業も現在においては申請した案件はございません。また、平成29年度に国の認定を受けました創業支援事業計画の一歩先を見据えて、ローカル10,000プロジェクトの活用が可能となるような市独自の補助制度を創設しまして、新たに創業される事業者の負担軽減を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　私もですね、その補助金ありきとは考えておりません。結局そのメニュー等に縛りがあったりですね、なかなか本来の事業者にプラスになるものとばかりは限られないのかな、あるいは費用対効果を考えたときにですね、なかなか見込まれないものも多くあるのではないかなと思います。　ただ、各種たくさんのいろんなメニューがございますので、しかも常にご存じのとおりですね、補助金等については準備していないと補助をいただくきっかけを逸してしまうというのが多いですね。平成30年度の事業についてはほとんど２月で締め切られておりますけれども、そういった実態を把握しながらですね、常にアンテナを高くしていただいて、各種補助事業等についてしっかりと情報を把握して、財政当局と検討していただけるようにしていただければと思います。よろしくお願いします。　次にお願いします。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に対し答弁願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　それでは、次に３点目、ブランドアップ事業についてご答弁申し上げます。　ブランドアップ事業の成果の一つといたしまして、ＰＲ実施地区であります長野県、宮城県、岩手県３県での市内ＪＡの平成28年度末現在の販売額は、ＰＲ開始時と比べまして、３県合計で約13億円、約40％の増となっております。平成20年度からＰＲを開始した長野県では、ＰＲ開始当初、ほとんどの方が鉾田市は知らないというような状況でございましたが、今年度行ったアンケートによりますと、５割以上の方が知っているというような結果が出ておりまして、また鉾田市のイメージを伺ったところ、７割以上の方がメロンと回答をされておりました。これは、ＰＲを継続してきた結果であると認識をしてございます。　農業所得につきましては、平成20年度当初で約40億円であったものが、平成29年度申告におきまして約64億円と、約1.6倍に増加し、着実に農家における所得向上も図られております。これらの成果は、生産農家や流通関係者、関係団体の皆様のご尽力のたまものですが、事業としても一定の効果があらわれたものと認識をしております。　平成30年度以降の取り組みにつきましては、地方３都市において取り組みが一定の効果を得られたことから、市の農産物最大の流通先でございます首都圏でのＰＲを計画しているところでございます。首都圏においては、多くの産地の競合が予想されますけども、さまざまな方々にご協力をいただき、鉾田市農畜産物の知名度の向上のために一歩一歩進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　その成果についてですね、概略伺うことができました。これでですね、全体の売り上げは上がっているということなんですが、農家の方々の所得等についても向上しているのかどうか伺いたいと。　あと、市長にお尋ねしている行政評価、これは実際やられているんですかね。そしてまた、市長はそのブランドアップ事業についてですね、今までの実績について、どのように考えていらっしゃるのか、この考え方だけ確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（井川茂樹君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　まずは、１点目の農家の所得でございますけども、先ほどの答弁のほうにも申し上げましたけども、平成20年度当初40億円であったわけでございますけども、平成29年度の申告におきましては約64億円というふうに伸びてございますので、そういった形の結果が出ているかと思います。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　先ほど産業経済部長が申し上げたとおり、いろんな部分で大変売り上げ等の収入も増加していますので、評価はあったと思います。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　成果はお聞きしたんですが、市長はその成果をですね、それなりにこの事業の意義というのを認められて、今回また事業化を継続してされているのかどうか、あるいは自分なりの考え方をこれに組み込まれたのか。実際市長の行う今度の事業の説明資料を見ますと、ほかの分野についてもこのブランドアップ事業等について実施するとうたいながらも、いわゆるこの下に第４点目でお聞きしておりますが、いちご、メロン、野菜等のみしか、前と変わらないんですよね。だから、岸田市長の個性というんですかね、そういったのは見受けられないんですが、ですからどう評価したのか、確認したいと思いまして、お聞きします。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　先ほど言ったとおり、評価は前市長の部分でやった部分は評価しております。　しかし、私の公約にありますとおり、やはり今度は販路を首都圏に舵をとり、人口が一番多いところ、首都圏の部分でいきたい。その中で先ほど髙埜議員がおっしゃったとおり、今までは農業の部分でメロン、いちご等々。しかし、今回は鉾田市の部分で畜産業、豚肉等ですか、その辺を含めてもＰＲもいきたいというふうに私は考えて、施政方針でもうたっております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　次に、産業経済部長、答弁願います。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　それでは、続きまして４点目、銘柄豚の現状とブランド化の取り組みについてご答弁申し上げます。　鉾田市において、銘柄豚肉として取り組みを行っている養豚農家は５農場５銘柄で、年間出荷頭数は約７万頭となってございます。また、流通につきましては、それぞれの農家の独自販路により、県内外への市場へ出荷している状況にございます。鉾田市産豚肉を活用したブランドアップの取り組みといたしましては、鉾田市産の豚肉を活用し、長野県でのビュッフェイベントや、有名料理店による女子会イベントなど取り組みを行い、今後の計画といたしましては、「Ｈｏｋｏｔｔａ！」を活用したキャンペーンを実施する予定でおります。また、鉾田市養豚組合におきましては、うまかっぺフェスタや鹿島アントラーズ鉾田の日に出店協力されまして、畜産農家みずからＰＲ活動にも取り組んでいただいているところでございます。　現在ブランドアップの取り組みを首都圏に重点を置き、活動を進める計画をしております。首都圏の消費者に対し、鉾田市のさまざまなすばらしい農畜産物を食材として活用していただくために、パブリシティーを展開し、さらに鉾田市そのものをブランド化することにより、知名度を向上する取り組みを引き続き実施していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　それぞれの取り組みについてお聞きしたわけですけれども、さらにどうしても畜産関係の方個々人で有利販売ということで積極的に実績を上げられているのかなと思うんですが、そういった意味でせっかく銘柄豚もたくさんありますし、そのほか銘柄豚の登録というか、していなくてもですね、たくさんおいしい豚をつくっていらっしゃる方がいらっしゃるのかなと思うんで、その辺をうまく行政のほうがアシストして、連携して、何か新しい取り組みについても積極的に実施していただければと思います。よろしくお願いいたします。　次をお願いします。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に対し答弁を願います。就労支援を核とするまちづくり推進については、１項目から５項目まで答弁をしてから質問ということですので。産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　それでは、３項目１点目について答弁申し上げます。　まず、１項目めです。鉾田合同庁舎１階に設置されております鉾田市地域職業相談室の役割といたしましては、国と市が共同で運営しておりまして、雇用保険関係の事務を除きまして、ハローワークと同等のサービスを提供できる機関となっております。また、同じく合同庁舎１階にございますいばらき就職支援センター鹿行地区センターの役割といたしましては、県が主体となり運営しており、主な目的といたしましては若者向けの就職支援事業等を行う機関とされております。そのため面接指導、セミナーや相談会を行っているところでございます。両者の連携といたしましては、地域職業相談室の求人票を就職支援センターにおいての利用、あるいは就職支援センターのセミナー等を地域職業相談室で案内するといった形で行っております。そして、一人でも多くの方が就職できるよう、今後も情報提供に協力していきたいと思っております。　次に、２点目についてご答弁申し上げます。職業相談室の設置に当たっては、国の要領によりまして、市町村みずからが無料職業紹介事業を行ってはいけないという条件がございますので、市独自の活動は行ってございません。地域職業相談室は、国と市が共同で運営しておりまして、雇用保険に関する手続以外はハローワークとほぼ同等の業務を扱っております。また、現在鉾田市が事務局を務めております鹿行５市とハローワークで構成されております常陸鹿嶋地区雇用対策協議会において、各種就職面接会等を実施しているところでございます。さらに、今年度は関東経済産業局から委託を受けて、地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援事業を実施している株式会社ひたちなかテクノセンターが企画した就職面接会に対しまして、鹿行５市による後援と、常陸鹿嶋地区雇用対策協議会の協力により開催されたところでございます。　したがいまして、新規開拓については、隣接する合同庁舎内において共同業務を行っております立地的に環境も整っているというものございますので、現在の開拓の予定はございません。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　それでは、移住定住促進希望者のための施策でございますが、平成30年度より他市町村から転入し、一定価格以上の土地、住宅を取得した40歳未満の移住者に対し、取得価格の１％について助成する、若者Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進助成金制度を設けます。なお、上限につきましては20万円となります。　この方々の就労支援につきましては、先ほど産業経済部長が答弁したとおり、地域職業相談室やハローワーク等を活用していただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石﨑逸代君）　４点目、ひきこもり者の実態と就労支援についてご答弁申し上げます。　茨城県が平成28年度に実施したひきこもりに関する実態調査によりますと、鉾田市で二十数名となっておりますが、調査票の回収率が51％程度にとどまり、実態を反映していないのではないかとの指摘があります。　ひきこもりのきっかけは、成績の低下や受験の失敗、いじめなどの挫折体験や、きっかけがわからないというケースも多く、さまざまです。また、家族が事実を隠している場合もあり、実態を見えにくくしています。ひきこもりの当事者は、初めのうちは第三者の介入を望まないケースが多いと言われ、このためひきこもりの支援活動においては家族とのかかわりがとても大切です。また、鬱病等の精神疾患が疑われる場合も多く、専門知識のある第三者による医療的な対応や障害サービスの導入を検討した上で、それぞれの状態に応じサービスを提供することが重要であり、まずは日常生活上の自立を目指すこととなります。そして、その延長線上に就労支援、最終的には社会的自立へと結びつけていくことが目標となりますが、長期にわたり支援を必要とするケースもございます。このことから、まずは専門スタッフが常駐する茨城県ひきこもり相談支援センターへと相談がつながるよう、情報提供に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　地方自治体の置かれる経営環境は、人口減少、高齢化の加速、厳しい財政状況、低成長経済、地方分権の進展など変化を続け、現状のままの組織や行政サービスでは十分とは言えないと考えています。　中長期的な視点のもと、多様化するニーズに的確に応えられる市役所であるためにも、各セクションの縦横連動は極めて重要であり、事務事業の機能性、有効性を高めていきたいと考えております。議員提案の住宅に関する補助制度に関しましては、若者の移住定住を促す一つの要素であると考えておりますので、固定資産税の軽減措置や結婚新生活事業補助金等といった既存制度との整合性や財源の手当を含め、周辺団体の制度や運用状況、そして効果などを検証の上、本市に適した制度の検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　ありがとうございました。それぞれのお立場から取り組み状況を発言していただいたわけですけれども、私の今回の趣旨はですね、その就労支援をもっと横断的に、一体的にやるということで、今進めたほうがいいんではないかな。現在国と一緒にハローワーク的な仕事をやっておりますが、そうではなくて、やはり自治体が独自に無料職業紹介所を開設することで、これは職業安定法第33条の４第２項で規定されているわけで、届け出だけでできますし、従事者に必要な職業紹介責任者もですね、その資格は講習で取得できるわけなんですね。そうしますと、結局Ｕターンの方だって土、日曜日とか、あるいは働きながら別な仕事を見つけたいということで、夜間での相談、そういった機能性を高めていただきたいという思いがございます。　実際にですね、今県と鉾田市、国がやっている内容を見ますとですね、高齢者がほとんどです。利用者はですね。実績も３年間の平均、実際資料をもとにつくりました。3.05％、相談者の３％です。その程度であればですね、さらにそういった若者向けについてですね、土、日曜日、夜間を積極的に開拓できる資格というんですかね、設置すれば開拓もできますので、ですからＵターンしたい方がこういう仕事をやりたいというのであればですね、その仕事を探しに行けるわけですね。求職、求人の活動も積極的にできますので、そういった取り組みをしてほしいということですので、よろしくお願いいたします。　次をお願いします。 ○議長（井川茂樹君）　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○議長（井川茂樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　髙埜栄治君の答弁をお願いいたします。４項目め。髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　特に２項目めを中心にご回答いただければと思います。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　新年度からまちづくり推進課を設置し、総合戦略、地域振興施策を積極的に推進するとともに、市長特命事項について集中的に検討を進めるプロジェクト推進係を設置していきます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　今ご回答いただきましたけれども、実際本当に市民の方、いろんな活動をしております。ぜひともそういった活動しやすい環境づくりをよろしくお願いします。　また、市長、市民満足度のチェックをするということをおっしゃっていました。私も大賛成なんですが、その際にですね、やはり市民の声を常にいろいろ聞けるということで、来年度の平成30年度の予算の中でたくさんの各種計画策定委託料が入っています。その中で、できればですね、アンケートをとると思うんですが、それを集約して、スマホとかパソコンでできるシステム化を図ることでですね、常にお金をそんなにかけなくてですね、市民の声をまとめることができると思います。各課必要なことも常に集約できますので、ぜひそういった導入についても改めてですね、この予算を執行しないで集約してやっていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　今髙埜議員のおっしゃるとおり。昨日ですね、井川議員のほうからも提言がありましたとおり、ＳＮＳとかそういう部分で、近代的な部分で予算をかけずにやっていきたいなと思っております。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　次をお願いします。１項目めを中心にお願いします。 ○議長（井川茂樹君）　５項目めについて答弁を願います。市民部長。 ◎市民部長（伊東洋治君）　それでは、質問事項５項目めの１点目、新制度は有効なものとなるかについてお答えをいたします。　平成30年度からの県広域化により、財政運営が県に移行されることにより、安定的な財政運営や効率的な事務の確保が図られることになるため、国民健康保険制度の安定化に寄与するものと考えております。納付金算定の課題はないかについてでございますが、この算定方法につきましてはこれまで茨城県と県内市町村においてたび重なる協議を重ね、算定方式を決めてきたものでございますので、大きな課題はないというふうに考えております。　次に、納付金が医療費実績で大きく変動する可能性についてでございますが、納付金の金額につきましては前々年度の医療費の実績などに基づき算定されます。これまでの実績の傾向では、年ごとの変動は多少はございますが、大きな変動はございません。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　納付金についてはですね、県のほうと市町村のある程度のお互いに実態に即した形で算定されていくということで、それなりに担当者としては容認しているような回答だったんですけれども、あと鉾田市の国民健康保険で危惧されるのが、繰出金ですね。一般会計から異常に大きいですね。ほかの市町村であればですね、恐らく２億円以下だと思うんですけれども、この辺について改善について考え方があれば、一言お願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　市民部長。 ◎市民部長（伊東洋治君）　一般会計からの繰り出し、これは法定の繰り出しと、俗に言われる法定外の繰り出しと言われるものがございまして、鉾田市においては現在赤字財政の関係上、法定外の繰り入れを繰り返している状況でございます。それを何とか回避するために、国民健康保険税の税率の改正を平成29年度から実施しておりまして、この平成30年度に向けましてもさらなる税率改正を今回提案させていただいているところでございます。それで全てがクリアできるというふうには現在のところ考えておりませんで、あと平成33年ぐらいまではその税率改正が必要になろうかというふうなところで、これは毎年毎年検証していかなければならないことなんですが、また来年もさらに検討していかなければならないということでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　保険税の関係なんですが、税率改正によって税所得者の方たちのご負担がまた大きくなったら元も子もないということで考えますので、その辺についてですね、税率の改正に当たってさまざまな配慮できるものがあればですね、ご検討いただければと思います。以上でよろしくお願いします。　次の項目。 ○議長（井川茂樹君）　６項目めの質問に答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　それでは、自主防災組織についてご答弁申し上げます。　自主防災組織の組織数は現在111地区ございます。災害時には救助、初期消火、避難の呼びかけ、炊き出し、給水活動等さまざまな共助に取り組んでいただくわけでございますが、地区にできることを主体として自主防災組織を設定しており、災害発生時においての具体的な行動や取り組み、訓練等は特に示してはないのが現状でございます。　２つ目の自主防災組織結成に向けたパンフレットを市役所、総合支所の窓口に設置してあります。また、県の支援策といたしまして、市町村や自主防災組織が行う防災講習会等に対して、一部補助金を助成しているのが現状でございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　ありがとうございました。県の補助事業もございますので、ぜひ区長さん方、今日もいらっしゃっておりますけれども、積極的な取り組み、窓口が当然鉾田市になりますけれども、その辺のところも周知していただければと思っております。　また、民間事業者でも自主防災組織等への物資あるいは備品等のいろいろ支援活動もしているところもございますので、そういったものもぜひ利用していただければというふうに思います。　それからですね、このような研修の補助を利用してですね、やはり鉾田市でも例えば巴川、鉾田川流域の冠水危険地域とかですね、がけ崩れの危険地域、それから大洋地区の南部のほうでしょうかね、津波の危険地域などがあるのかなというふうに考えます。そういったところをですね、幾つか区長さん方のご協力をいただいてですね、あるいはもっと小さな集落単位でもいいと思うんですけれども、モデル地域を選定するなどしてですね、ぜひとも先進事例を市内に設けまして、その後その広がりを他の地域へ持っていっていただければどうなのかなというふうに思いますので、ぜひその辺の取り組みについてご検討いただければと思います。 ○議長（井川茂樹君）　総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　今議員提案のモデル地区の件でございますが、当然せっかく組織をつくりましても、実際にどのような活動をやったらいいかわからないという部分がございますので、ぜひそれにつきましては前向きに対応していきたいと思います。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君。 ◆１番（髙埜栄治君）　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井川茂樹君）　髙埜栄治君の質問を終了いたします。　続いて、水上美智子君。　　　　　　　　　　〔９番　水上美智子君登壇〕 ◆９番（水上美智子君）　議会傍聴、大変にありがとうございます。９番水上美智子です。ただいまより通告に従い、７項目９点の質問を行います。　１項目、義務教育の就学援助について。生活保護法第６条第２項に規定する要保護者の就学援助の対象者は、平成27年度約14万人、市町村教育委員会が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者は、平成27年度約133万人の方がおります。就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなどの経済的に困窮している場合、学用品や給食費、修学旅行費などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度であります。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給はされるものの、国の補助金要綱では国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。　文部科学省は、要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年３月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入など、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額とし、小学校は２万470円から４万600円へ、中学校は２万3,500円から４万7,400円にするとともに、その支給対象にこれまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えました。しかしながら、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ったもので、今回準要保護児童生徒はその対象にはなっていません。そこで、本市の就学援助の生活保護を受ける要保護世帯の対象者の現状と準要保護世帯の対象者への取り組みについてお伺いします。　２項目、オレンジカフェの開催について。認知症の人や家族、支援する人たちが参加をして情報を交換し合い、経験者の悩みを気軽に話ができる場所づくりを本市で取り組んでほしいと提言をしてまいりました。そのような中で、２月23日金曜日に認知症を地域で支えるオレンジカフェの開催をしてくださいました。執行部の対応に感謝いたします。そこで、どのような内容で行われましたか、詳しくお伺いします。　３項目、中高年のひきこもりについて。現役世代のひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけではなく、社会的にも大きな損失になります。また、高齢家庭の負担ともなっております。また、近年では、ひきこもりの高齢化が進んでいます。問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化となっており、本来親の世代が年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世帯のはずが、子どもが社会復帰できないで生活困窮に至る世帯となることが予想されます。　厚労省では、各県にひきこもり相談支援センターを設置しております。茨城県では、平成23年６月から引きこもり相談センターを開設しました。県では、今後の支援のあり方を検討していく上で、県内全域の実態調査を平成28年６月から12月の期間、アンケート式で実施をしております。平成29年２月のまとめで、40代446名、30代378名、50代237名、20代185名、60から65歳147名、15歳から19歳63名というまとめが県のほうから出ました。そこで見えてきたのが、40代のひきこもりが最も多い結果となりました。そこで、本市の現状はどのようになっていますか、お伺いします。　４項目め、胃がん対策について。１点目、本市の国民健康保険の医療費の中で、胃の悪性新生物に係る医療費と延べ患者数についてお伺いします。　２点目、以前の一般質問でピロリ菌検査の実施の提言をしました。担当部長より慎重に検討していきたいとの答弁でありました。今回市長の施政方針の中で、市民の病気の早期発見につながる取り組みとして、胃がんリスクの検診を実施すると述べていただきました。そこで、今後の取り組みの本市の考えについてお伺いします。　５項目、地域おこし協力隊について。本市のホームページで地域おこし協力隊と検索すると、説明会を平成29年７月29日土曜日、東京都新宿区高田馬場で説明会を開催した様子が載っておりました。定員20名のところ32名の参加者があり、グループ交流会、個別相談会が行われ、今後も移住促進、交流人口の増加を図るために取り組んでまいりますと掲載されておりました。その後の進捗状況についてお伺いしたいと思います。　６項目、結婚新生活支援補助金について。結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト、新居の家賃や引っ越し費用等を支援する自治体を対象に、国が地方自治体に支援額の一部を補助する事業であります。以前の一般質問で提言をさせていただき、取り組んでいただいております。そこで、本市の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。　７項目、資源の有効活用について。１点目、本市は小型家電リサイクルの回収を市役所本庁舎、ほっとパーク鉾田、大洋市民センター、とっぷ・さんて大洋、旭市民センター、旭公民館の６カ所に回収ボックスを設置していただいて、取り組みをしております。そこで、回収状況についてお伺いします。　２点目、以前の一般質問で、エコキャップの運動が世界の子どもたちにワクチンを届ける取り組みを紹介し、その取り組みを提言させていただきました。そのような中、本市は平成21年６月から市内の幼稚園、小・中学校、公共施設において回収ボックスを設置して取り組んでおります。当初は、キャップ400個で10円になり、１人分のワクチンは20円程度のため、キャップ800個で１人の子どもの命を救うことができました。最近では860個で１人分のポリオワクチンが買えるそうです。そこで、近況の本市の回収状況をお伺いしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（井川茂樹君）　水上君の質問に対し答弁を願います。教育部長。 ◎教育部長（松金邦行君）　それでは、義務教育の就学援助につきましてご答弁申し上げます。　平成29年12月現在、就学援助の対象者につきましては230人となっておりまして、要保護者10人、準要保護者220人の内容となっております。また、就学援助といたしまして、経済的理由のため就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対しまして、学用品費、通学用品費を各学期ごとに就学援助費として支給をしております。支給時期につきましては、議員からご指摘がありましたが、入学前の就学援助費でございますけども、昨日高野議員にもご答弁申し上げましたように、今後におきましては鹿行地区あるいは県内の先進事例等を参考に調査研究していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　今回文部科学省の調査によりますと、今年の春ですね、入学前支給を予定している自治体でありますけども、全国で711市区町村あります。前年比の約８倍に増加したそうです。そういう中で、１年前ですね、平成29年３月31日に交付要綱の改正があったことは、担当部長はご存じだと思います。茨城県内の状況を私なりに調べまして、平成30年度までに小学校19市町村、中学校22市町村がもう支給を行っております。また、来年度からの実施予定が、小学校12市町村、中学校はやはり12市町村あります。そして、検討中が、小学校７市町村、中学校が４市町村あります。そして、現在予定なしが６市町村あります。その予定をしていないところに鉾田市が入っております。昨日の同僚議員の答弁でもありましたとおり、部長のほうから先進事例の自治体を調査し、そして参考にしながら研究するという答弁で、先ほども同じお話がありましたが、もう調査どころではないと思います。これはすぐにやるべきだと思うんです。やるかやらないか。　昨年、何度も言いますけど、１年前、ちょうどもうすぐ１年になりますけども、国の補助金で要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱が改正されたんです。そのときに鉾田市としては、どのような考えを持って今に至っているのか。再度部長、答弁お願いします。 ○議長（井川茂樹君）　教育部長。 ◎教育部長（松金邦行君）　これまでなかなか踏み込めなかったという点につきましては、問題点が幾つかございます。例えば所得の判定につきましては、直近の所得を材料にするというようなことがあって、確定申告等に伴って所得が確定するのが６月中旬以降になるということで、これまでも年度が変わってからの支給ということでご理解をいただいていたところでございます。　しかし、議員おっしゃるように、要綱等の見直しが国でも行われまして、鹿行の中でも鹿嶋市ですか、実施していくというようなことで、前倒しの支給をするということで確認してございます。鉾田市のほうでも問題等を早急に検証しまして、早い段階から実施をしていければというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　やはり今回本当にこの対象になっている方々にしてみれば、親の都合で収入に応じて格差が広がっているという、そういうのはいけないと思うんですね。また、義務教育はできる限りの支援をしていくべきだと思います。これが行政の努めではないかと、私は思っております。　岸田市長、岸田市長はいのちとくらしの先進都市、これを今回掲げ、そして子育て教育環境、その整備に全身全霊をかけていくと、そういう所信表明をいただきましたので、そういう観点から、この問題に対して市長から答弁を聞きたいと思います。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　水上議員のほうからお話があった点につきましては、昨日高野議員にも申したとおり。　それで、問題点は今部長のほうから具体的にありまして、まだ１～２点問題があるんですけれども、その辺をどのようにクリアするか。そして、出さないわけではないですから、出す時期の問題だと思うんですよね。ですから、その辺も踏まえて、今部長が言ったとおり、皆さんの期待に応えるよう、特に生活困窮者の方々のためにも解決したいと。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に対し答弁を願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石﨑逸代君）　オレンジカフェの開催状況についてお答えいたします。　認知症のご本人やそのご家族の方、地域の方や専門職などが集い、気軽にお互いの交流や情報交換、認知症に係る相談ができる場所として、オレンジカフェを老人福祉センターともえ荘を会場に開催いたしました。当日は、認知症の方及びそのおそれのある方４名と、そのご家族の方を含む地域の方23名の合計27名の方々を認知症サポーター及び在宅介護支援センターのボランティアスタッフ、市職員がお迎えし、認知症の方の不安を少しでも和らげられるよう、またご家族の方に至っては日ごろの介護負担の軽減が図られるよう、ゆっくりとお茶を飲みながらの会話や健康体操、童謡の合唱などのレクリエーションで和やかな時間を過ごしていただきました。 また、茨城県認知症疾患センターの指定を受けている公益財団法人鹿島病院協力のもと、ソーシャルワーカーを配置し、認知症を学びたい方、予防したい方、相談したい方に応じるためのパンフレットの配布とあわせ、相談窓口を設け、利用者の個別ケアについて対応いたしました。来年度からは、継続的な開催を見据え、年間８回の開催を計画しております。今回の開催から見えた周知方法などの課題を踏まえながら、他の自治体の取り組みを精査するとともに、認知症の方及びそのご家族の方の声をしっかり把握し、利用者の皆さんが笑顔で帰っていただけるようなカフェの開催に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　まず、オレンジカフェの開催、本当にありがとうございました。私も少しだけ時間があったので、最初早目に行って、どんな方が参加されるのかなと見ておりました。　ちょうどともえ荘が開催場所だということで、お風呂に来た方が、この会合は何ですかと言って、それで急にわかって、「こういう会合です。ぜひお茶でも飲んでゆっくりしていただければ」と私も声をかけましたら、２人くらい入っていただきまして、あの部屋が本当にテーブルを囲んで満席で、椅子をどんどん補充してされていた状況が見て、本当に第１回目としては成功されたのかなと思いました。専門の鹿島病院の先生、本当若い先生でしたけども、その方が本当に皆さんを見守る感じで、もう本当に何かあったら先生が寄り添ってきっと相談されたのかと思いますけども、途中で私も退席してしまいましたので、あれですけど、本当に私も１テーブルにちょっと座らせてもらって、皆様のお一人お一人のお話を聞きましたら、本当にご夫婦で来ていらっしゃる方、またご主人を亡くされて、それで本当にここに来て、皆さんと話したいんだという方とか、さまざまな方がお見えになっていたと思いました。そういう中で、本当に先ほど部長が言ったように、家族の負担を本当に和らげられるような、そういう時を過ごせたんではないかな。また、本当にこれからが大事かなと思いました。今後そういう中でも課題も見えてきたと思います。　そういう中で、今後の方向性ですね、方向性をお伺いしたいなと思ったんですけども、これからも継続的に年に８回開催されるということなので、もし今の時点でこの８回がどのように、今回一つ私も課題として思ったのは、ある方からお電話ありまして、そこに行きたいんだけども、大洋地区の方でありましたけれども、なかなかともえ荘までは行けない。やっぱりそういう方もいらっしゃいました。きっとそちらの地域包括の電話番号、チラシに書いてあったと思いますので、そちらのほうでもそういうお電話も対処されたのかなと思います。そういう中で、そういう課題も見えてきた中で、今後の方向性をやっぱり継続的にやっていくことが重要かと思いますので、その年８回をやるということで答弁いただきましたので、その具体的なまたことが決まっていれば、そこも教えていただきたいなと思います。 ○議長（井川茂樹君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石﨑逸代君）　鉾田市内で８回の開催を予定しておりまして、内訳としましては市の直営であります包括支援センターのほうで２回、あと市から在宅介護支援センターの運営を委託している市内事業所で６回を予定しております。　今回カフェの会場で行った内容は、誰もが参加できるような内容で計画いたしました。今後複数回の開催を行うに当たって、マンネリ化などのほうも懸念されるので、ボランティアの皆さんの活用が必要であるかなと思います。また、今水上議員が言われたように、行けない方のことも考えながら、この後検討していきたいと思います。そして、誰もが気軽に参加し、認知症の方に寄り添えるようなカフェを目指していきたいと考えます。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　部長もご存じのように、この現在の高齢者４人に１人が認知症、また認知症もどきというか、本当にこれは国を挙げての大きな問題です。そういう中で、やはり現在予防法は未確立ということで、まだまだこれからの認知症の問題。そういう中で、国においてもさまざまな取り組みをされていると思いますが、やはり一番自分が住んでいるところでそういう事業をするということが、地域になれたところで。その意味ではこれからだと思いますが、そういう意味では先ほども言いましたけど、認知症の方、またそのご家族の視点に立って取り組んでいく。そういうことが大事だと思いますので、さまざまな回を増すことに、課題も見えてくると思いますが、その都度その都度皆さんで協議をされながら、鉾田市としてすばらしい事業にしていただきたい、そういう思いでおりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次をお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に対し答弁を願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石﨑逸代君）　３項目め、中高年のひきこもりについてご答弁申し上げます。　この調査は、平成28年６月から12月にかけて、茨城県内にいる全民生委員児童委員のご協力により実施されたものでございますが、任意の調査で、回収率も県全体で48％程度にとどまっております。鉾田市では、二十数名の方々が該当するとされておりますが、家族が事実を認めたがらない場合もあり、実態の把握は困難を伴います。髙埜栄治議員へのご答弁と重複いたしますが、ひきこもりの支援活動においては家族とのかかわりが大変重要でありますので、引きこもり相談支援センターなどの必要な情報を広く提供するなどの取り組みにより、ご本人や家族が適切な支援に結びつくよう、保健所等関係機関と連携を図りながら対応していきたいと思います。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　先ほど髙埜議員からもこの問題に対していろいろな提言もあったと思います。そういう中で、本当に先ほど部長のほうからも、これは最終的には相談窓口が県であるということを先ほど知りました。そういう中で、内閣府におきましてもこの平成30年度において2,000万円の予算を盛り込んで、この40歳から59歳までのひきこもりの方の調査に乗り出したんですね。そしてやはりきちんと調査をしたことによって、やはりこの現状を見据えて、ではそのためには次にどのように課題、その課題が見えてくるわけですよね、結局。具体的に先ほど私も県のデータを言いましたけれども、それは平成29年２月のデータでありますので、もう直近のデータではないかと思います。そういう中で一番40代、働き盛りがひきこもりが多いということがわかりました。　そういう中に、どうしても市においても必ずそういう相談は結構あると思うんですね。先ほど鉾田市において20名ということで答弁でよかったんですよね。その中でまだまだ実態をつかめていないということだと思うんですけれども、そういう相談窓口が市のほうには具体的にはあるんですか。全て絶対最初は鉾田市に相談が来ると思うんですね、そういうご家族の方とか。もしくは、本人の方からも連絡あるかもわかりませんけども、その全てを県のほうに任せてしまうのか、鉾田市としてやはり社会福祉士など支援コーディネーターという方がいると思うんです、鉾田市には。いるかいないかはあれですけども。もしいるんだとしたら、そういう鉾田市として相談体制の確立が重要になってくるんではないかなと思うんですけれども、そこのところがちょっとわからないので、教えていただきたいと思います。 ○議長（井川茂樹君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石﨑逸代君）　相談のほうは、本人が来ることは余りないんですけれども、ご家族の方がいらしたときには、保健所だったりとか、ひきこもり相談センターのほうにつなぎますけれども、その担当としては支援コーディネーターといって、特にそういう方はいないんですけども、保健師のほうが対応している状況です。　先ほど水上議員のほうで、高齢者の方の世帯にひきこもりの方がいらっしゃってという話が先ほど説明のときにありましたけれども、確かにそういう方がいらっしゃって、夫婦でいまして、その方の家族にひきこもりの方がいて、お父さんが亡くなって、お母さんのほうが認知症になりまして、それで市役所のほうで行ったらひきこもりの方がいた。そういう支援をつないでいく、直接につないでいくという例がございました。今後もこちらから何かあれば支援していきたいなと思っております。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　このひきこもり、最終的には先ほども社会的にも大きな損失ということでも部長も捉えていると思います。一番働き盛りの人が何らかの理由で、本当にさまざまな理由があると思います。しかしながら、家にどうしても引きこもって、社会の方と仕事もできない。そうしますと、これは本当にそのご家族を初め本人ですね、本人にとって本当に大きな大きなやはり問題であると思います。そこをやはりこの市と県が一体となって、少しでも社会復帰できるような、そういう確立をね、体制をつくっていくことが重要なのではないかなと思っております。　今回私も実際このデータを、平成28年２月のこのアンケートですね、本当に民生委員の方を初め皆さんにお世話になってアンケートをとったところ、このような実態がわかったということで、本市においてももしかしたらまだまだ実態をつかめていないということが、先ほど部長の答弁でもわかりますし、私もそうだと思います。そういう意味でも、何とかこれから本市としてどのように取り組むことが大事なのかなと、そこが大きな課題だと思いますので、そこをしっかりと専門の支援コーディネーターは本市としてはいない、そして保健師さんが対応する。そこは一つわかりましたので、保健師さんだけにこのことに関しては仕事が重過ぎるのか、ちょっとわかりませんが、そこもしっかりと内部で協議をしてもらって、今実際に把握されている20名、またそのほかに把握できていない方々においても、鉾田市として何らかのやっぱりアクションをしていくべきだと思います。そういう意味では本当に大変だと思いますけども、しっかりと検討、茨城県とですね、体制を組みながら対応していただきたい。そう切に思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に対し答弁を願います。　市民部長。 ◎市民部長（伊東洋治君）　それでは、４項目、胃がん対策についての１点目、本市の悪性新生物の医療費と延べ患者数についてお答えをいたします。　本市の国民健康保険の医療費につきましては5,679万4,490円、延べ患者数でございますが、906人となっております。この医療費と患者数は、平成28年４月から平成29年３月診療分までのデータでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　ありがとうございます。今回、以前にも質問をしましたこの件に関しまして、今部長のほうからは平成28年度の医療費、また延べ患者数を述べていただきました。そうしますと、平成27年度が8,033万9,768円の医療費と前回答えていただいたんですね。そのときに患者数は926人ということは、どちらにおいても、医療費においても、患者数においても減少している。これは本当に喜ばしいことかなと今すごく感じたところなんですけども、そういう中で先ほども言いましたが、今回市長も施政方針でこの検査をしていただくということで、本当に前向きにそのように決断してくれたことに感謝を申し上げます。　やはり部長、これご存じのように、2013年度からは慢性胃炎についてもピロリ菌除菌の保険が適用になりました。そのこともきっと減った理由になるのかもわかりませんが、データ的に減っていると。そういう中で、私は今減ったことにはすごくいいんですけども、部長としてはこの医療費と患者数の現状を見て、まずどのように思われたか。そのことを一つ聞きたいと思いますし、また今受診率についてはちょっと私伺っていなかったので、受診率がどのくらいあったのか、わかれば教えていただきたいと思います。まず、それでお願いします。 ○議長（井川茂樹君）　市民部長。 ◎市民部長（伊東洋治君）　ただいまの受診数については、今手持ちの資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。　この胃がんの患者数の減少させる対策とか、考えなければいけないことだとは思いますが、これにつきましては特定健診とあわせて、胃がん検診も受診していただけるように、今後も本人に通知したり、広報紙に掲載するなり、ＰＲに努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　今部長の言われたように、本市の現状を見て、これから今後の受診勧奨推進、これにやっぱり力を入れていくべきだなということで、部長と私も同じ気持ちでありますので、しっかりとその旨対応を、取り組みをお願いしたいと思います。　では、２点目をお願いします。 ○議長（井川茂樹君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石﨑逸代君）　ピロリ菌検査に対する市の考えとのご質問でございますが、平成30年度一般会計予算案の中にピロリ菌検査に係る経費を計上し、新年度から実施の予定で準備を進めたいと考えております。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　部長、ありがとうございます。そうしますと、平成30年度から実施をしていくということですが、そこには具体的に対象者は何歳からとか、またその方法ですか、具体的にもっと何か述べていただけるのかなと思ったんですけど、あと予算額も大まかにはちょっと予算説明書にも載っておりましたけども、この検診に対してどのくらいの予算がかかるのか。また、これはあくまでも本当に効率的な予防につなげることが一番の目標でありますので、これを実施することにより、どのくらいの医療費の削減につながることを想定を一応考えているのか。その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（井川茂樹君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石﨑逸代君）　胃がんリスク検診の内容でございますけれども、平成30年度予算の中に新規検診としてピロリ菌検査という名前ではなく、胃がんリスク検診ということで計上させていただいております。この胃がんリスク検診の内容は、血液検査によりピロリ菌が感染しているかという検査で、ピロリ菌の抗体検査が一つで、もう一つが胃の粘膜が縮小していると胃がんの原因と関連しているということがわかっておりますので、血液の中に含まれているペプシノゲンの測定によって検査を行います。これらの血液検査により、胃がんになるリスクを把握し、効率的な胃がんの予防と早期発見につなげ、胃がんによる死亡者を減らすということを目的としております。　それで、胃がんリスク検診の対象者でございますが、胃がん検診も30歳以上ですけれども、この胃がんのリスク検査のほうも30歳以上を対象としております。　それから、予算額ですけれども、540万円出しております。費用としては、１人当たり2,700円の費用がかかりますけれども、自己負担のほうを1,500円負担していただこうと考えております。　それから、この検査をしたことによって、医療費がどのぐらい削減するかというのは、ちょっと今把握できておりません。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　部長、具体的に細かくありがとうございます。　そういう中で、私以前にも提言した経緯があるんですが、若年層のピロリ菌の検査の導入、前回提言したのが佐賀県とか水戸市の事例をもとに、中学生を対象としたピロリ菌リスクの検査の実施について、水戸市は血液をとってやっているそうですけれども、そういうものは今回は考えていないと思いますけども、今後やはりそのように若いうちからこのピロリ菌検査の導入はやっていったほうが、先ほども言いましたけれども、早期発見によって医療費の削減にもなると思いますので、その点、部長のほうからそういう考えを今後あるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
   ○議長（井川茂樹君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石﨑逸代君）　県内でリスク検診の検査をやっているところが水戸市、牛久市、鹿嶋市、下妻市等々がやっているようですけれども、40歳以上からでやっているようです。それで、中学生ということで、若いときに検査したほうがいいのかなということでございますけれども、今後その辺は検討していきたいと思います。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　それでは、地域おこし協力隊の進捗状況についてご答弁申し上げます。　今年度につきましては、農業支援の分野を中心とした募集を行い、市のホームページや一般社団法人移住交流推進機構の特設ページといったウエブ上での募集や、東京における説明会を３回、体験ツアーを１回といった取り組みを行ってまいりましたが、東京での求人状況の改善や全国の多くの自治体がこの制度を活用しており、全体で約1,800名の地域おこし協力隊の募集があることから、売り手市場になっており、後発である当市の知名度不足といった点も相まって、現時点での採用には至っていない状況でございます。　しかしながら、東京で開催した説明会には、常に20から30名程度の若者層の参加が見受けられ、農業を含めた地方での暮らしに対する関心の高さがうかがわれました。また、今回の説明会やツアーにより、鉾田市のことを初めて知った参加者が多く、アンケート調査では、鉾田市に行ってみたい、将来的には移住も検討してみたい等の意見が多く、おおむね好評であったことから、説明会やツアーの開催自体が、鉾田市の知名度を向上させるシティープロモーションとしての役割も果たしており、その副次的効果も大きいものと考えております。　また、実際に説明会を開催してみると、地方での暮らしには魅力を感じているが、やはり現在の仕事をやめて鉾田市に来ることを決心することは相当な覚悟が必要で、なかなか簡単には決められないという声も多く聞かれました。また、一方で、都会での生活が苦しく、とりあえず３年間つなぎで田舎暮らしをしてみたいという安易な考えの方も見受けられ、全国でも中途で帰ってしまう事例も多いことから、来たい方を無条件に採用するということもできない状況にもあります。　なお、採用後につきましては、最大で３年間の任期があることから、隊員個々の関心が高い分野における活動を中心に、将来的な定住に結びつくよう、地域おこし活動や地域とのつながりの形成に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　部長、ありがとうございます。丁寧な説明をいただきまして、昨日も同僚議員のほうにもそのように丁寧に答えてくれたと思うんですけれども、そういう中で1,800名の募集があり、本当に全国的にこの地域おこし協力隊の募集があるので、なかなか鉾田市には今のところ２名ですね、２名の募集に対してまだゼロです。どなたもなかなか募集に来ないと。その中で、しっかりと東京で３回ですか、体験ツアーも１度やって、そこで見えてきたものは、やはり物がたくさんあると思うんですね。そういう課題を先ほども部長のほうから述べていただきましたけども、やはり無駄ではないと思いますし、これをやっぱりしっかりと本当に鉾田市に来て、地域おこし協力隊として本当にやっていくのだという方は必ず出てくると思うので、そこのやはり鉾田市も、このように昨日企画課からいただきましたけども、本当にすばらしいチラシですね。これを持って、中に細かく鉾田市のことが書いてありますけども、こういうのもパンフレットを見せながら、またホームページではこういう地域おこし協力隊の募集ということでね、大きくカラーで載ってあって、しっかりといろいろさまざまな形でＰＲをされているというのが見てわかります。　そういう中で、先ほども１度今回やってみて、大きな課題がいろいろ出てきたということなので、やはりそこでいかにまた担当の方がどうやって鉾田市のＰＲを発信していくのか、それが大きな課題なのかと思いましたので、その意味ではこの発信力をどのように部長として今後考えていくのか、そこの点を１点、お伺いしたいと思います。 ○議長（井川茂樹君）　総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　今議員のご指摘のとおりでありますが、いわゆるまず鉾田市を知っていただくということが第１番目だと思います。それには、ホームページ等、いわゆるウエブを使ったＰＲ。さらには、本年度も行いましたけれども、東京に行って、実際に東京に住んでいる方々、いわゆる地域おこし協力隊に関心のある方等の話し合いをしながら、鉾田市はこういう市なんですよと。全国で第２位の農業産出額を誇っている市なんですよというようなことも踏まえながら、どんどん鉾田市のいいところをＰＲしていきたい。あとこの回数につきましても、昨年同様年３回ぐらいは実施したいなと思っております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　これからもこの１年間やってきたことをしっかりと踏まえて、反省すべきことは反省しながら、これからも年３回ですか、また取り組んでいくということなので、何とかこの事業が成功できるように、私たちも微力ながら頑張っていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　次の項目に答弁願います。総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　続きまして、結婚新生活支援事業補助金について答弁を申し上げます。　結婚新生活支援事業補助金の現状ということでございますが、この制度は婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新規に結婚した世帯を対象として、結婚に伴う新生活を経済的に支援するもので、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、今年度より開始したものでございます。平成29年２月28日現在でございますが、申請件数は６件で、136万2,400円の交付となっております。電話による相談も十数件ありましたことから、今年度としましては合計で10件程度の申請となるような見通しでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　10件の中で６件が今回申請を通ったというような形ですよね、６件。わかりました。今回ですね、１世帯当たり24万円、そのうちの４分の３が国が補助をしてくれて、４分の１は市が持ち出しということになります。　今回予算、こちらにも30万円まで引き上げるようなことが載っていたので、それはどのように今度は持ち出しがなるのかというのをちょっと教えていただきたいことと、あと私ホームページを、これはどこのホームページにも載っております。結婚新生活支援事業、この事業に対して取り組んでいるというようなことが載っておりますけども、日立市のがすごくわかりやすいんですね。どうしても所得の例を例１ということで載せておりまして、やっぱり340万円未満ですよね、夫婦の合算した。それをなかなかただそこで文書で書いてあるとわかりづらいんですね、わかりづらいんです。日立市はきちんとこういう例で金額が書いてあって、それでこういう方が対象ですよということで述べられているんです。そういうところも鉾田市もちょっとやれば、また見ている方にはわかりやすいのかなということと、また一つ私が気になったのが、鉾田市は年齢制限を入れていないんですね。大体ほかの市町村は、日立市だったら40歳以下とか、水戸市は50歳未満とか、土浦市は45歳以下とか、さまざまに市町村によって載せているんですが、鉾田市は年齢制限を入れていないので、これはあくまでも年齢制限がないというふうに見てよろしいのかということと、あとは奨学金を返済している世帯は、奨学金額を世帯所得から控除する内容の文面がほとんど入っているんですけども、鉾田市がやはりそこが漏れているので、そういう点でもしっかりとその対象者の方にとってみればこれ大事なことですので、そういう点、部長、答弁いただきたいと思います。 ○議長（井川茂樹君）　総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　まず初めに、訂正といいますか、誤解のないように。平成29年度は国の補助が３分の２です。平成30年度から２分の１になります。これはあくまでも補助の話ですけども、国の補助が平成29年度は３分の２、平成30年度は２分の１でございます。　それと、議員ご指摘のとおり、この所得の考え方がちょっと若い世代という部分は確かに思います。基本的には、所得全額でなくて、そこから控除を引いた額の、いわゆる純粋な所得の合計が340万円ということでございますので、多分その辺が議員ご指摘のとおり、ちょっとわかりづらいのかなという部分があると思います。　あとですね、方法としまして、本庁の市民課、それに両市民センターにはいわゆる婚姻届が出されたときには、こういう制度がありますよというチラシを配布しております。それを見ていただいて、自分が該当すれば、こちらに提出していただけるというような状況になっております。実は、本庁もしくは市民センターにこういう婚姻届がありましたということを照会したんですが、いわゆる戸籍法の関係で、そういったことは表に出せないということから、なかなか進まないという状況がございます。つまりあなた方夫婦は該当になりますよというような案内を直接本人になかなか出せないという部分があります。もちろん先ほど言ったとおり、婚姻届を出していただいたときに、鉾田市ではこういう制度がありますよというご案内を差し上げております。そこをよく理解していただいて、問い合わせいただければ、この件数がさらにふえるのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長（山口勝美君）　失礼しました。年齢制限及び奨学金についてはないということであります。ないということですね。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　部長の言うように、問い合わせをしていただければということで述べられましたけども、やはり大体若い、もしかしてこの事業に興味のある方は、ホームページを見ると思うんです、問い合わせをする前に。やはりホームページは鉾田市の顔ですので、しっかりとこの事業に対して、ほとんどの市町村、同じような文面なんですけども、そういう意味では、では年齢制限はないということだったので、ないんでしょうけども、そこは鉾田市はすごいことだと私は反対に思いますので、そういうのももしあれですし、ホームページを見てしっかりと鉾田市はこれだけ取り組んでいるということをＰＲしていただければと思いますので、今後ともこの事業、一人でも多くの方がね、参加できるような、そういう成功していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○議長（井川茂樹君）　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１２分開議 ○議長（井川茂樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　水上議員の質問に対し答弁を願います。市民部長。 ◎市民部長（伊東洋治君）　それでは、質問事項７項目めの１点目、小型家電リサイクルの回収状況についてお答えをいたします。　本市におきましては、昨年よりみんなのメダルプロジェクトへ参加をしているところでございますが、回収状況を報告させていただきますと、昨年６月からの集計におきましては225キログラムの回収がされております。平成28年と比較いたしますと、若干ながら上昇傾向の回収がなされている状況でございます。今後とも継続いたしまして周知活動を行っていき、東京オリンピックに向けたメダルプロジェクトの参画を継続してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　この小型家電リサイクルは、市民の方々のご協力があって、やはりなり立っていくものだと思っております。　そういう中で、今225キロの回収ができたということで、本当にありがたいんですけども、そういう中でまだまだＰＲを、今回今月号の「広報」ほこたにも回収ボックスの写真とともに、こういうところで回収していますよという、本当にコーナーをいただいて掲載されておりますが、やはりまだまだＰＲをすべきかなと私自身は思っております。そういう中で、今まで回収にご協力していただいた方のためにもですね、やっぱりホームページ上である市では、自治体ではですね、この小型家電リサイクルを棒グラフにして、このようにきちんと区別をして、それでこのように集まって、皆さんのご協力があってこのように集まりましたということでホームページに載せております。やはりそういうことは執行部の方がしっかりと若い方、できる方いらっしゃると思いますので、そういう創意工夫をしながらホームページ上に載せていただくことをぜひ提言していきたいんですけども、部長、どうでしょうか。 ○議長（井川茂樹君）　市民部長。 ◎市民部長（伊東洋治君）　ただいま議員おっしゃっておりましたような、そういったＰＲ方法を検討しながら、これから積極的にＰＲのほうを拡大していきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　部長、よろしくお願いいたします。しっかりとまだまだ眠っている小型家電が対応するもの、各おうちに眠っていると思いますので、そこをみんなで2020年のオリンピックに向けて、みんなで都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトの成功、自分たちの協力があって成功したんだというようなね、そういう取り組みにしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　次の項目に対し答弁を願います。市民部長。 ◎市民部長（伊東洋治君）　それでは、２点目のペットボトルのキャップの回収状況についてお答えをいたします。　本市では、平成21年からペットボトルキャップの回収を行っております。収集は、市役所、公民館等に設置してある収集ボックスへ入れていただいているほか、市内保育園、幼稚園、小・中学校においても集めていただいております。ペットボトルのキャップの収集実績は、平成25年度が1,580キログラム、平成26年度1,620キログラム、平成27年度1,870キログラム、平成28年度1,710キログラム、平成29年度は12月末現在でございますが、1,230キログラムとなっており、収集量はほぼ横ばいで推移しております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　水上美智子君。 ◆９番（水上美智子君）　ありがとうございます。本当に皆様のご協力があって、これだけのエコキャップが回収できていると実感しております。　そういう中で、先ほども言ったんですが、ある市の取り組みをまたここで紹介させていただきますと、ホームページ上にこのエコキャップ運動について、挿絵を使ったりして、燃やせば二酸化炭素でなりますよ、そしてこれを回収して、これだけ集めれば、ワクチンとしてしっかり対応できますよということを挿絵を使いながら、しっかりとある自治体では皆様にわかりやすいように紹介しています。そういうことも本市としてもちょっと工夫をすればできることだと思いますし、こういう写真なども載せて、このエコキャップの役場にですね、そこをしっかりとまだまだ、わかっている方はわかっているんですが、まだまだそういう意味ではもっともっとＰＲしていただきたいなと思いまして、今回提言をさせていただきましたので、これからもこの事業がしっかりと本市にとって成功できるように、執行部としましても創意工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（井川茂樹君）　以上で水上君の質問を終了いたします。　入江　晃君。　　　　　　　　　　〔１０番　入江　晃君登壇〕 ◆１０番（入江晃君）　こんにちは。あと２人ですので、頑張ってやっていきたいと思います。　それでは、前置きは代表質問でやらせていただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。４項目７点か、よろしくお願いいたします。初めに、鉾田市の農業振興について、５点ほどお伺いいたします。鉾田市農業振興センターで今一番力を入れている事業は何か、お伺いをいたします。　２点目は、販売目的で農業生産をしている就農者の掌握はできているのでしょうか。　ＧＡＰも含め、農薬取締法の指導などはどのようにして行っているのかも伺います。　４点目は、ほこまるＧＡＰの認証はどのくらい進んでいるのか、お伺いをいたします。　５点目に、現状での鉾田市の農産物は、オリンピック・パラリンピックの食材として使用可能なのか、だめなのか。だめならば対策はどうしていくのかをお伺いいたします。　次に、平成30年度から始まる新たな米制度について、具体的な政策内容をお知らせいただきたいと思います。市の対応は問題なくできているのか、あわせてお願いいたします。　続いて、農業経営者ごとの収入保険制度についてですが、対象者は青色申告を行っている農業者となっております。ＪＡや農業委員会等でも無料相談や代行サービスなどのサポートをしていますと国は言っておりますが、鉾田市の対応はどのようになっているか、お伺いをいたします。　最後に、合併特例債事業についてですが、市民交流館が一番の事業であります。取りやめて、今後の取り組みはどのようにしていくのか。特例債事業はやらないのか。新たな事業に組みかえて進めていくのか。文化施設は意識調査をして考える旨の方針を出しておりますが、つくるにしてもつくらないにしても、多くの時間と労力がかかりますので、早目の決断が必要であると思います。市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君の質問に対し答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　それでは、１項目１点目、農業振興センターの活動状況についてご答弁申し上げます。　農業振興センターは、本市における農産物生産管理及び指導体制業務の強化を図り、農産物の安全性を確保しながら、複合的かつ柔軟性をあわせ持つ営農指導体制を構築するために設置しております。現在販売目的で生産された野菜の残留農薬検査や放射能検査、農薬の適正使用講習会、ＧＡＰ指導員によるほこまるＧＡＰの推進を行っております。　鉾田市は、農産物の一大産地であり、安心安全な農産物を消費地へ供給する食糧基地としての役割を担っております。一たび異物購入や農薬事故が発生された場合、市場関係、消費者からの信頼、産地イメージの低下につながってしまうことになります。また、信頼回復には時間を要する事案として考えられます。振興センターの重点課題といたしましては、生産者の適正な生産管理、農薬の適正処理についての指導、周知徹底を行うことによって、市内の生産者全ての方々が安全な食品を取り扱うという責任意識を持っていただくことではないかと認識をしてございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君。 ◆１０番（入江晃君）　質問している、みんな関連してしまいますけども、とりあえず１点ずつ聞いていきます。　今の農業振興センターにおいては、生産者の生産管理と農薬の指導ということで答弁ありました。一番やっぱり気になるのは、どのくらいの頻度でやっていただいているのか。例えばですね、ＪＡさんあたりは自分のところで各部会がたくさん持っていて、それなりに行っていると聞いておりますが、鉾田市の振興センターにおいてはどのような人を対象に、これしっかりやっているという話なんですが、年に１回なのか、月１回なのか、その都度問い合わせがあればやるのか。要するに鉾田市についてはね、ほかの全国と比べても物すごくたくさんの農業営農者がいらっしゃるわけです。ＪＡも２つあって、合併もしないでやっていける。これはすごいことなんですけども、さらに任意組合があって、任意組合に入っていない方は個人でやっていて、さらにそれを回収して売っているという、そういう販売している方がたくさんいらっしゃる。それが成り立っているということで物すごいわけですよ。全国２位の生産力を誇っている。であるならば、本当に安全を意識してやっているならば、それなりの指導体制をしっかりと振興センターでやっているのかというのをきちっと聞きたいと思いまして、質問いたしましたので、お願いいたします。 ○議長（井川茂樹君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　ただいまのご質問でございます。まず、指導体制ということで年やっております回数といたしましては、１団体につき３回、年３回実施しております。　次の質問のほうにも重複する部分もあるんですけども、現在は10団体の組織において、ほこまるＧＡＰでございますけども、そういった指導体制のほうを行っております。それから、農薬の講習会につきましては、これは県のほうの協力をいただきながら、年に２回ないし３回ほど開催をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君。 ◆１０番（入江晃君）　では、次の質問でいいです。２点目お願いします。 ○議長（井川茂樹君）　２点目について答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　それでは、２点目、就農者の把握についてご答弁申し上げます。　2015年の農林業センサスにおいて、販売目的で農業を営んでいる方の農家戸数、就農者数でございますが、経営耕地面積が30アール以上、または農産物の販売金額が50万円以上の方を販売農家として分類をされてございます。鉾田市としては、統計上2,529戸、6,015人の方がこの人数となっております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君。 ◆１０番（入江晃君）　大変な数の方がいらっしゃる。30アールと、いわゆる３反歩以上。では、それ以下は掌握をしていないということなんですか。あと、販売的にも各ＪＡさんあたり、自分でつくったものを持っていって売っていただいている。これはＪＡさんがしっかりと掌握をしているんだと思うんですけども、指導等々は。そういう人は３反歩もつくっているかどうかちょっとわかりませんけども、これも年間通して販売しているわけですから、その辺の掌握までにはいっていないのかな。その辺はちょっと確認したいんですけど。 ○議長（井川茂樹君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　ただいまの30アール以上または50万円以上という方がこの対象になるんですけども、鉾田市の農家戸数という部分からいいますと、先ほどの2,529戸というのは先ほどの販売農家数でございまして、そのうちの総農家数というのが約3,301戸というような統計上の戸数は出ております。その販売農家数を差し引いたものが、それ以外のというようなものにも該当するのかなというふうにも思っております。　それと、30アール以上か50万円以上なので、どちらかに該当すれば販売農家というふうに対象になりますので、それ以外については現在のところは全部は承知はしておりません。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君。 ◆１０番（入江晃君）　前後して申しわけない。そうすると、2,529戸の農家があるということでいいんですね。それで、6,015人ということは、そうするとそこで何人かでやっている人も１戸の中に入っているから、例えば家族経営もこの人数に含まれるという計算でいいのかな。わかりました。　では、次の質問をお願いします。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に対して答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　それでは、３点目についてご答弁申し上げます。　農薬取締法の指導についてですが、市で取り組んでいます、先ほど申し上げましたほこまるＧＡＰの項目といたしまして、農薬関連が７項目ございます。項目の内容といたしましては、農薬管理台帳や防除日誌の記帳方法、あるいは農薬の適正使用についてであります。確認方法は、聞き取りや日誌の確認を行いまして、適切な取り組み方法を指導しております。指導方法といたしましては、県の協力を得まして、生産者が参加できる時間帯に農薬講習会を開催し、農薬の適正使用や防除日誌の記帳など、農薬に関する基礎的なことから基準値を超えた場合の影響について、講習や情報の提供を行っているところでございます。　さらに、残留農薬等の事故が発生した場合は、鹿行農林事務所あるいは鉾田保健所の立ち入り調査に同行いたしまして、発生事故の原因究明、事故発生の防止、講習会への参加要請について指導を行っているところでございます。今後につきましても、関係機関の協力をいただきながら取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君。 ◆１０番（入江晃君）　ほこまるＧＡＰをつくって進めているということは、大変これは評価をできることなんで、すばらしいと思うんです。　問題は、このほこまるＧＡＰを確認させてもらって、私も詳しいことはわかりませんけども、専門家に聞くと、これ最低限ね、販売農家は最低限守らなくちゃなんないルールなんですよというご指摘をいただいたんです。それで、心配になったのは、さっき言ったように、ＪＡさんが２つあります。任意組合さんが幾つあるかわかりませんが、かなりの数は振興センターで確認していると思います。さらに個人経営のどこにも属さないでやっている方もたくさんいらっしゃいます。そうすると、一生懸命このほこまるＧＡＰは最低限ですから、これをやっていただいて守っていても、もしそれを間違って残留農薬が出ちゃいました。鉾田市産の水菜から農薬が出ちゃいました。ホウレンソウから出ちゃいましたというと、当然これは一生懸命頑張っていても、鉾田市産という、それだけでもう風評被害が出ちゃうんですね。ですから、その辺を行政としては基幹産業は農業で、最近かなり葉物野菜がふえております。一番やっぱり目立つところでございますし、周りの例えばほかの県からしてみれば、鉾田市を非常にこれは危惧しているというか、失礼だけど、怖がっているんですね。物すごく。これだけどんどん野菜をつくられちゃうと、ほかの県は大変だっていうので。その逆を言えば、狙われている部分もあるんではないですか、逆にね。そうすると、いろんな部分から、しっかりとこれは守っていかなくちゃいけない。そのためには、ＪＡさんも一生懸命やっていただいているし、任意組合さんもやっていると思う。あと、各農薬等々を販売している、資材を販売しているところにもちょっと寄って聞いてみると、しっかり指導はさせていただいていますとは言っていますけども。若い人は結構この内容についてはやってくれていると思うんですけど、高齢者の方は余り認識がね、少ない人が多いのかなと私は思っているんで、その辺まで徹底した指導をしていかないと大変なのかなと思うんです。　そこで、このほこまる認定をいただいている、認定しているところはどのくらい、これはあれですか、個人ではなくて団体とか組合とかを対象にしているのか。ですよね。そうすると、それは最低限ルールを守らなくちゃならない、ほこまる認定ももらっていない。いいですか。もらわなくてもいいんですよ。きちっと指導をいただいて、そのとおりに農業生産をしていれば問題はないかと思うんですけども。ちょっと県に聞いたら、鉾田市はもし事故が起きたときには物すごく対応が早く頑張ってくれると言うんです。ありがたいこと。でも、事故が起きちゃってからでは間に合わないんですね。新聞に出ちゃっては間に合わないんです。ですから、一生懸命そこを早目に早目に手を打っていただきたいなと思って、こういう質問をさせていただいています。　で、ほこまるＧＡＰの認定をいただいている団体はどのくらいあるのかと、本当にこの農薬、残留農薬等々ね、管理をきちっとやっていただいている、これ今後どのように指導していくのか。これ食品衛生法にもひっかかってしまいますから、ここが問題になってくるんですよね。本当に講習会を、先ほど振興センターでは結構やっていらっしゃると言うんですけども、それさえも聞いていない方も、これいらっしゃいますよね、恐らく。2,529戸、6,000人以上が営農に携わっているわけです。逆にそのほかに今あれでしょう、研修生、実習生もお使いになっている。仕事もお願いしてやっていただいているところもあると思うんです。そこまでちょっと注意をしていかないと、お願いしておいて間違ってやられちゃったでは済まなくなっちゃうので、その辺の指導等はどのようにしていくのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。 ○議長（井川茂樹君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　４点目とちょっと重複はしてしまうんですが、まず任意組合として振興センターのほうでつかんでいます団体数といたしましては63団体ございます。それから、個人といたしましては80組合ほどございます。　先ほど議員おっしゃるように、このほこまるＧＡＰというのは最低限の点検項目になりますので、まずはここの項目につきましては農薬に関連する項目の７項目の中の抜粋でやっていますけども、ここに全部で10団体、先ほど申し上げました組合のほうでやっているんですけども、年３回ほどやっている中で、やはり26項目といえども、中にはクリアできないような団体も中にはございますので、その辺は指導員と一緒にうちの職員のほうも同行しまして指導はしているんですけども、すぐに改善されるように、そこはきちんと指導はしているところでございます。　あと、この組合以外にも当然個人の方もおりますので、どうしても新聞に掲載になってから、やはり心配されるということで、そういう問い合わせをいただくこともございます。そういったこともありますので、その新聞に載ってしまうと、個人ではなくて鉾田市産の農産物という取り扱いになってしまうので、その辺がやっぱり一番危惧されるのかなと思いますので、今後も振興センターの中での団体もございますけども、そういったもの含めまして、広報あるいはそういった周知できる方法は活用しまして、極力こういったものがありますよということでの指導のほうと周知のほうは図っていければなというふうには思っております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君。 ◆１０番（入江晃君）　済みません。３点目、４点目、混同しちゃって大変申しわけない限りなんですけども、ではそれも含めて、ＧＡＰも今これから聞きますけども、そうしますとしっかりと指導していただきたい。せっかく振興センターができております。何人入るかわかりませんけども、その農家の方々に合わせた時間帯、いろいろ掌握して、昼間からやっても人来ないと思うんですよ。当然ながら。仕事をしているわけですから。だから、大変申しわけないけども、県の農振ともよく連携をとりながら、どんどんやっていただけると思うので、具体的に産業経済課としてもローテーションを組んでお願いをしていったらいい。　何回聞いても問題ない内容だと思うんですよ。だから、今申告をやっていますよね。申告は、どこどこの地区はこの日とこの日だとお願いしてやっていただいているわけですよ。これは自分のあれにかかわるから、みんな一生懸命来るわけですけども、そこまでやれとは言いませんけども、そのくらいのつもりで、まず１回、全農業就農者に対して最低限のルールなんで、１回、２回、年に２回でも１回でもいいですけども、まずこの農薬取締法をきちっと聞いて、指導を受けてください。聞きましょう。こういうぐらいのをやってもいいぐらいではないかなと私は思うんですよ。条例までつくってやる必要はないけれども、そのくらい大事なこれは内容だと私は思うので、そこのところのちょっと部長の決意をちょっと聞きたいんですけど。 ○議長（井川茂樹君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　ただいま入江議員のおっしゃるようなことの提案について、これから検証しながら進めていきたいと思います。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　次の項目に対して答弁願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　続きまして、４点目についてご答弁申し上げます。　ほこまるＧＡＰの認証の進捗ですが、平成28年度の取り組み主体数は８集団、農家数に対して167戸の農家が取り組んでおります。また、平成29年度現在におきましては10集団、157戸の農家が取り組んでおります。ほこまるＧＡＰは、ＪＧＡＰの各項目からの食の安全が補完されるよう、重点項目である26項目に絞りまして、導入していく過程で生産管理への意識が向上し、必要性が理解されるよう設計をされております。また、認証申請はせず、自発的に取り組んでいただくことも可能であるため、ほこまるＧＡＰの様式を配布することによりまして、自己点検に活用していただくよう取り組みも行っております。　今後につきましても、先ほど来からも申し上げておりますけども、食品の安全、環境保全、それから労働安全等の認識をしていただくことが大事であるということを推進していくことが必要と考えております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君。 ◆１０番（入江晃君）　済みません。ちょっと私の聞き間違い。これはあれですか、平成28年度は167戸で、平成29年度は157戸と言ったのかね、今。そうすると、今現状はトータルした数になるのか、それとも減ってしまったのか、ちょっとそこも確認したいのと、ＧＡＰについては、ほこまるＧＡＰは最低限って部長もおっしゃっているんで、いかにしてこれを認証制度という、先ほど言ったように、きちっと指導をいただける機会をつくってもらえばそれでいいと思っているんです。　ＧＡＰについては、これはグローバルＧＡＰ、それからＪＧＡＰ、市長の施政方針では認証に対して助成金を出しますよと、このようにおっしゃっているんですけども、余りにもこれ、ハードルが高いんですよね、グローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰもそう。今茨城県のＧＡＰもありますよね。これも結構高いんですけども、これ次の質問に入ってくるので、ここで控えますけれども。そういう部分では、やっぱりＧＡＰそのものがどういうことかというよりも、要するに皆さんに対してほこまるＧＡＰ、最低限のほこまるＧＡＰをしっかりこれ鉾田市でつくって、これすばらしい取り組みだと評価いただいているので、それを目標にしっかりと全戸にこれが行き渡るような施策をしてもらいたいと思うんですけども、ＧＡＰにこだわってはいませんけれども、その辺はどのようにお考えか。済みません。何回も同じようで申しわけない。 ○議長（井川茂樹君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　それでは、先ほどのまず１点目の減少なんですけど、現在の平成28年度で167戸、それで平成29年度は157戸という数字になっています。これは、各組織団体がございまして、その中の人数的な増減が発生しているということで、団体数はふえてはいるんですけども、その取り組んでいる農家数が減っているというふうな認識でよろしいかと思います。　それから、全戸によるほこまるＧＡＰについての取り組みについては、やはり広報等でそういったものも周知しながら、極力全戸が対処していただけるよう努力はしたいと思います。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　次の項目に対して答弁を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　それでは、５点目、東京オリンピック・パラリンピックの食材等についてご答弁を申し上げます。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村等において提供されます農産物については、先ほど議員おっしゃるように、グローバルＧＡＰ、それからアジアＧＡＰ、ＪＧＡＰなどの国際水準のＧＡＰ認証の取得または公的機関によるＧＡＰ確認制度が必要とされたところでございます。このため茨城県において、昨年12月、平成29年12月に茨城県ＧＡＰ第三者確認制度を立ち上げてございます。この茨城県産の農産物が選手村へ提供される仕組みという制度を制度化されました。　現在鉾田市内においてもＧＡＰ認証を受けている農場はございます。長い認証期間や高い認証経費をかけず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中、茨城県ＧＡＰ第三者確認制度を活用することによって、選手村へ農産物の提供が可能となり、鉾田市農産物のさらなる需要拡大が進むものと期待をしているところでございます。　参考までに、市内日本ＧＡＰ、これホームページ掲載なんですけども、日本ＧＡＰ協会の中に掲載されております市内では３事業者ございます。３事業者の方が日本ＧＡＰ協会のほうに掲載をされてございます。それから、ＪＧＡＰとグローバルＧＡＰでございますけれども、当然それぞれの取得経費あるいは取得期間というのがございまして、ＪＧＡＰにつきましてはアジアＧＡＰと大体同等な認証のランクになるんですけども、大体取得期間といたしまして８カ月から１年ということで、これはコンサルを依頼しないと取得するのもなかなか難しいということですので、コンサルの指導経費といたしまして大体25万円から30万円、グローバルＧＡＰにつきましては取得期間といたしまして１年から２年、コンサル費用で40万円から55万円というようなコンサル費用のほうがかかるようなお話でございます。　それと、先ほど申し上げましたように、茨城県のＧＡＰ第三者確認制度でございますけども、これについては昨年の12月にまだ制度化されたばかりの制度でございまして、まだ実際県内で申請をされている件数はゼロ組織ということで情報のほうは確認をしております。ただ、取得期間についてはＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰほどの期間を要することはございませんので、大体１カ月半から２カ月で取得するというようなことでございます。　ただ、１つ問題といたしましては、ＪＧＡＰとかグローバルＧＡＰは確かにハードルが高い認証制度でございまして、ＪＧＡＰについては120項目、グローバルＧＡＰについてはそれ以上の項目がクリアしないとなかなか認証が受けられないというようなこともございます。茨城県の第三者確認制度の工程管理については、野菜で56、果樹で55、穀類で47というような項目のチェック項目がございます。ただ、ほこまるＧＡＰよりは当然項目数が多いということもございまして、これらがオリンピック食材に使えるかということになりますと、全て適合しないと使えないというハードルがございます。そういうこともございますので、オリンピック食材として使用できるようになるにはかなりのハードルがやっぱり高いというふうなことも考えられます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君。 ◆１０番（入江晃君）　いろいろ産業経済部長ばかりに集中して申しわけないんですけども、基幹産業が農業という我が市にとっては非常に大事なことなんで、質問させてもらいました。ＧＡＰについてはね、非常にこれ厳しいハードルなので、これを推進しようということ自体も結構大変だなと思うんです。ですから、とりあえずオリンピックに向けては、茨城県の今部長が言うような第三者確認制度、これでクリアしようというお話で私も聞いていますけども、あえてね、それを一生懸命やることが大事なのかどうかということなんですね。というのは、オリンピックがずっと続くわけではございません。何週間かの話になってまいりますよね。そのためにそれだけのことを努力をすれば評価いただいて、将来のためにそれが大きな要因となって、販売の戦略がうまくいくということであれば、当然これは頑張っていただければありがたいんですけども、そのために、たったその何週間のためにと言ったら大変失礼な言い方でありますけども、そこまで努力する必要があるのかないのかというところがちょっと争点になってくるんですけどね。我が鉾田市としては、もう全国に名前をはせる野菜の生産地でございます。当然それはそれなりのオリンピックの食材として提供させていただければ、それなりのＰＲにはなると思うんですが、そこら辺をどのように進めるかというのはちょっと一つ市のほうの考えとしては問題になってきます。これは市長に聞いたほうがいいのかな。どのように戦略していくのか。市長は施政方針でグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰの認証について、承認をしてもらえれば補助金を出しますよというんですけども、それはすばらしいことなんですけども、物すごくハードルが高いんですわ。であるならば、逆にそれよりももっと農家の方々が頑張れる制度に助成したほうがいいのかなって。言っていることはすばらしいんですよ。もう世界一を目指そうぐらいの、これグローバルＧＡＰは世界中が認める内容ですから。今我が鉾田市の農家さんたちに聞いてみると、そこまでの内容はちょっと無理だというのがほとんどなんですね。ＪＡさんに、関係者に聞いても、そこまでやるんだったら、別に売らなくてもいいんではないかというぐらいの思いがあるわけですよ。これに惑わされちゃいけないんですね。要は、うちはほこまるＧＡＰをしっかりとやっていくことが私は一番なのかと思うので。そこにもっと力を入れていただいて。その中でさらに頑張って、よし、俺の野菜をオリンピックに売ってやるぞという人はそこに頑張ってもらえればいいんですから。その辺の考えね。市長の考えを聞いたほうがいいかな。そっちが先。そうか。 ○議長（井川茂樹君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　確かに議員おっしゃるようなことが大事だというのは当然認識はしておるんですけども、確かに今後農産物の国内の流通であったりとか、あるいは海外輸出まで考えている農家さんも中にはいるかと思います。そういった方もおりますので、当然産地や農家の方に対してはＪＧＡＰにしろ、グローバルＧＡＰいずれにしても、ＧＡＰ認証取得の要求がさらに高まるということは予想されると思いますので、その辺のちょっと周知のほうもなかなか難しいとは思うんですが、当然経費もかかりますので、その辺はちょっとこれから検証していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　先ほど部長のほうからお話があったとおり、私もこの部分についてはこの間勉強してきました。両ＪＡまたは振興センターの方、そして我が市の職員とともに農業大学ですか、では日本で初めてＧＡＰ認証したという新潟県のところに行きまして、私になってからすぐ予約をとりまして行ってまいりました。　その中で、やはり確かに茨城県、鉾田市の野菜は、産出額は日本第２位という部分で、いや、この後何が一番必要かなという部分で、やはり東京オリンピックもあれですけど、やっぱり安心安全な野菜と。その中でいろんな部分での項目、ほこまるＧＡＰの場合は20幾つ。でも、ＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰといった場合に、物すごくどんどん、どんどん厳しくなると。でも、その中で農業大学で勉強させてもらった時点で、一つ一つ、難しいことではないんですけど、当たり前のことをきちんとやればそういう部分がもらえるという部分で、私たちが思った部分よりはもっと当たり前のことを当たり前にやっていればもらえるのかなという部分で、私は将来的に本当に世界にも通用するようなグローバルＧＡＰの認証を受けた農家の方がつくった野菜ですよという部分が必要なのかなという部分であります。　今オリンピックにつきましては、茨城のＧＡＰという部分でそこから入って、将来的にはＪＧＡＰ、そしてグローバルＧＡＰと。その中で振興センターの中も県の方も国の方も、なったばかりなものですから、いろんな部分で大変だという部分があります。これからも指導する方の力もついてくると思います。また、いろんな部分でどんどんいけば、今まで難しい、難しいと言われていますけど、そう難しい問題ではないと私は思っております。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君。 ◆１０番（入江晃君）　では、市長もしっかり勉強しているんだということがわかりました。であるならば、しっかりとね、安心安全が今大事だとおっしゃいました。まずは一番の底辺からしっかりと築き上げていただいて、さらにその上を目指す人についてはしっかりと助成をしていただいて、育てていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、次の項目をお願いします。 ○議長（井川茂樹君）　次の項目について答弁願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　それでは、２項目めについてご答弁を申し上げます。　具体的な米政策の変更内容としては、行政による生産数量目標の配分が廃止となってございます。各産地みずからの販売戦略等により、需要に応じた生産を推進していくことになります。茨城県においては、茨城県の農業再生協議会で計画しました目標数量が市へ配分されることとなります。ただし、行政による生産数量目標の廃止によって、自由に作付ができるという意味ではございません。引き続き生産者の理解を得ながら、需要に応じた生産を続けていく必要がございます。　また、従来平成29年産までの時限措置でございました米の直接支払い交付金、10アール当たり7,500円という制度がございましたけども、この交付金制度が廃止となります。しかしながら、水田活用の直接支払い交付金は継続されることから、飼料用米やＷＣＳなどの新規需要米の取り組みに参加していただくよう推進していく必要があるものと考えております。生産者あるいは関係機関協力のもと、飼料用米、ＷＣＳなどの新規需要米の取り組みを推進した結果、平成29年産までの米価は回復傾向となってございます。引き続き米政策の必要性を生産者に周知し、水田農業の活性化と農業経営の収益の確保に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君。 ◆１０番（入江晃君）　済みません。これ今減反政策が廃止になるということがまず１点ですよね。そうすると、今部長の答弁では、県のほうで生産目標を決めて、それを配布したというか。私のところも少しあるので、来ました。去年と同じような内容でやってくださいよと。農協さんが今これやっていると思うんですね。そうすると、でもこれ減反政策が廃止になれば、別につくりたい人はつくってもいいということなんですかね。そこのところがちょっと聞きたいわけですよ。　うちのほうは水田はほんの少ないものですから、そんな影響はないかと思うんですけども、たくさんつくっている方はかなりこれ影響してきていますよね。好きなだけつくって、好きなように販売ができるというのであれば、俺はそんな減反政策関係ないんだからもういいだろうとなってきちゃうと思うんですね。その辺の周知はどのようにしているのかということなんですよ。今ＪＡさんから来たら、はいと言って判こを押して渡せば、それでこの生産目標になるわけですけども、特に縛りがないのか。これに反したら罰則があるのか。その辺もちょっと大事なことになってくるので、ちょっとその新しい制度ということ自体をよくわかっていない方もいらっしゃるので、その辺どう周知していったのか、いくのか、そこを確認したいです。 ○議長（井川茂樹君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（小沼三男君）　まず、目標面積でございますけども、昨年と同様の配分のお願いということで行っているかと思います。ただ、今回の10アール当たりの7,500円というような交付金については、これは強制力はございませんので、確かに自由に米をつくってもいいのかというようなご質問ですけども、強制力がないというだけで、一応協力はお願いしたいというようなことで、確かに苦しいところはございますけども、一応茨城県同様の目標面積のほうは市のほうとしても同じような形で協力はお願いしたいというふうに思っています。周知につきましては、ちょっと確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、そのほかに具体的に変わったというのは、今の交付金が廃止になったというのがまず第一番なんですけども、そのほかの従来どおり実施しておりました新規需要米、ＷＣＳあるいは加工用米というような交付金がございますけども、これについては従来どおりの交付金でございますので、市のほうといたしましても前年同様に10アール当たり約１万円の交付金のほうは上乗せということで助成はする方向で、平成30年度についても同じような形で予算のほうは計上してございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分開議 ○議長（井川茂樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁者の皆様には、マイクに近づけて答弁をお願いしたいと思います。　３項目につきまして農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（飯島與治右衛門君）　ご質問の収入保険制度につきましてご答弁申し上げます。　平成31年１月から新たに始まる収入保険は、農業を行っている農業者の経営努力では避けられない自然災害や農産物の価格低下など、売り上げが減少した場合にその減少分の一部を補償する保険制度として、現行の農業災害補償制度を見直しして導入されます。対象者は、青色申告を行っている農業者です。　茨城県農業会議へ問い合わせところ、農林水産省では平成31年１月から開始に向けて、農業者の加入申請受け付けを予定しており、現在そのための準備を進めているとのことです。まだ収入保険制度の市町村に対する説明会は実施されていない状況です。今後収入保険制度の説明会が開催され、その中で事務委託の説明があると思われます。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君。 ◆１０番（入江晃君）　これ実施は平成31年１月から受け付けるという話なんですけども、これ青色申告をしている人が対象ということになっております。最初からそれをやっておくのには、今回青色申告をしていないと、来年はだめだということになってしまうんですよね。ですから、のんびりしていてもいいのかなと私は思ったんですね。確かに青色申告は嫌だという人もいらっしゃるかもしれません。今ＪＡさんにもちょっと確認したら、ＪＡ独自で部会ごとでつくっている、そういう保険制度があるということで、ただ両方には入れない。入れないんであれば、どちらかを選ぶしかない。将来的には、この国が推奨している制度になり得るかなという回答をいただいたんですが、そうなると少しでも早く開始と同時に進めるべきなのかな。自然災害はいつ起こるかわかりません。いろんなことがあります。かなりの補償制度、約９割近く補償いただけるような私認識はしていたんですけど、そのためにはやはり売り上げをしっかりと青色申告でなくてはいけないというので、その辺もちょっとハードルになっているのかなと思うんですが、よく説明をしていかないと、これはかなり手おくれになってくるのかなと思うんですね。どうしてもそれに入らなくちゃならないという意識のある方は少ないかもしれませんけれども、行政といたしましてはしっかりそれを周知しておかなくちゃいけないなと思うんですね。ですから、そこのところ、何も手を打っていないような今答弁だったんで、少なくとも今年中にはせめてそれなりの指導をしていかなくちゃいけないのかなという部分がちょっと内容を、その辺どのように考えているかと、全然問い合わせはなかったでしょうか、その辺も確認したいと思います。 ○議長（井川茂樹君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（飯島與治右衛門君）　この収入保険制度につきまして、青色申告という条件がついております。鉾田市内で青色申告している農業者の方なんですけど、平成28年度の農業所得で青色申告をしている方が1,015人おります。あと、今年の１月までに青色申告ということで３月15日までに税務署のほうに青色申告をするという申請をしていただければ、それに該当する。あと、先ほどありました９割ということなんですけども、これは農林水産省のほうのホームページを見ますと、５年間の農業所得の平均を基準とするということでありました。　あと、市としてはまだ説明会を受けていないんですけれども、農業共済組合のほうでは既にパンフレット等を農業者に配って、加入のほうを進めているということを話は聞いております。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君。 ◆１０番（入江晃君）　では、今さっきですか、農業者2,529戸ある。そのうちのこれ、そうすると半分近くが青色申告をやっていただいているという認識になるかと思うんですけども。私が言ったのは、青色申告をいきなりやれといってもそう簡単に、今までやっていない人ができるかといったら、そうでもないと思うんですよ。税理士さんをお願いしてやればやってくれるかもしれないけど、それなりの費用もかかってくると思うんですね。ですから、早目に手を打ってあれば、市としても行政としてもこれだけやっていますよとなるんだけど、手がおくれていますではちょっと申しわけないなと思ったものですから。国の指導では、ＪＡさんと農業委員会が相談受け付けをやっていますよというふうに言っているので、ちゃんとやっているのかなと思ったんだけど、それすらやっていないということはどういうことなのかなと思ってしまうんですよ。ですから、その辺はやっぱりこれ農家一戸一戸に関する大事な状況でございますので、それは入る入らないは農家の方の自由でございますけれども、行政といたしましてはきちっと国の制度がこうなっていますよと、これを伝えるのは当然の任務ではないんですかね。ですから、局長、どのように今後進めるの、これ。そのままにしておくんですか。そこだけちょっと確認したいんですよ。ＪＡさんもやっていますよ、ＪＡさんもやっている。でも、市はやっていないって、これはだっておかしいんではないの。そこだけ確認したいです。 ○議長（井川茂樹君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（飯島與治右衛門君）　保険制度に対する説明会がまだ市町村のほうで受けていない状況なので、どう分担をするのかもまだ出ていない状態です。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に対し答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　それでは、合併特例債事業の今後の取り組みについてご答弁申し上げます。　合併特例債事業につきましては、合併後の市町村の均衡ある発展に資するための事業等を対象とすると規定されており、実施期間につきましては東日本大震災による特例措置を受け、平成17年度から平成37年度までとなり、本市の建設事業分に充てる合併特例債の発行可能額につきましては179億4,770万円となっております。詳細につきましては、昨日小沼議員にご答弁申し上げたとおりでございまして、（仮称）鉾田市民交流館建設事業の白紙撤回に伴う35億円の合併特例債については、鉾田市まちづくり計画変更計画に基づく事業に活用を図り、新市の均衡ある発展を目指していくものとなります。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君。 ◆１０番（入江晃君）　もう何人も議員が聞いて、その後も何か根嵜議員もいろいろ市民交流館を聞くようになっています。私ども議会といたしましては、これ承認をして進めてきたわけです。３回の不調により、また市長選挙で岸田市長が誕生して白紙撤回ということで、これ今とまりました。わかります。それやむを得ないと思うんです。ただ、私どもといたしましては、特例債事業として進めてきた以上、今言ったように、35億円のつく特例債事業を今後いかにしてやっていくかというのが非常にこれ大事なことになってくるわけです。　何回も答弁いただいています。意識調査をして、それをもとにやっていきますよという話。それはわかるんです。ただ私どももきちっとここで決着をつけておかなくちゃなんないかなと思いました。それでお聞きしたいのは、今回４億5,000万円、数字に間違いあったらごめんなさいね。４億5,000万円を投資して、今までこの市民交流館建設に向けて動いてきました。土地は１億5,000万円ぐらいですか。　　　　　　　　　　〔「１億6,000万」と呼ぶ者あり〕 ◆１０番（入江晃君）　１億6,000万円、これは購入したと。市のものになります。設計委託で実施設計までいって、約１億8,000万円ぐらい使っているとか、人件費が幾らとか言ってあります。もろもろそれで繰上償還で２億7,000万円、すぐ国に返さなくちゃいけないという話が出ています。これやむを得ないと思うんですね、法律上か何かわかりませんけれども、断念したので、一旦返さなくちゃなんないということはよくわかります。それは今回の補正にも入っていますので、それはいいんですが。　そこで私が聞きたいのは、市長は今後特例債事業として市民交流館の是非を意識調査して判断すると言っておりますので、そこをもう一度確認したいのと、ここで一応線を引きますね。一回とめたということで。そうすると、今現在損害金は幾らになるんですか。仕事をとめたということで。それをちょっと確認したいんです。というのは、もう実施設計１億8,000万円パアになっちゃうわけですよ。今まで投資してきたお金、人件費、全部パアになるわけですよ。そうすると、それを今度はリセットして、さらに新しい設計をやったり、新しい土地を求めたりしていかなくちゃなんない。そういうことが発生するわけですよ。私たち議会の総意といたしまして、全員が全員ではないかもしれないけども、そこをきちっとしておかないと、市民にもこれ申しわけないと思うんです。つくるつくらないは、これからまた考えますというので、それでいいんですが、これだけ進めてきたものに対して、損害が幾ら発生しているのかというのは、これも大きな皆さんの注目しているわけですよ。ですから、そこを市長に返せというわけではないですけども、きちっとしておきたいなと思っているので、そこを確認と思いますので、その２点お願いします。 ○議長（井川茂樹君）　総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　損害金という表現がいいかどうかは別にしまして、設計にかかった費用が１億8,056万3,100円でございます。それから、造成費にかかった費用が5,999万4,000円、それから土地購入費にかかったお金が１億4,747万6,000円で、さらに工作物移転補償にかかった費用が1,335万円でございます。先ほどの設計費は、あくまでも市民交流館本体の数字でありまして、そのほか不動産鑑定の業務とか、建設用地の用地測量とかという委託料を踏まえますと、先ほどの設計委託料が２億1,735万6,000円になります。なので、設計本体だと、本体だけですと１億8,000万円なんですけども、その他のほかの測量とか設計を入れますと２億1,735万6,000円で、合計で４億3,817万6,000円がこの（仮称）鉾田市民交流館に係る経費としてかかっております。以上でございます。
   ○議長（井川茂樹君）　入江　晃君。 ◆１０番（入江晃君）　細かい数字を並べられても、何かうまくごまかされているにしか聞こえないのよ。いい。４億三千八百何万円って使ってきましたと。わかるよ、それは。土地を買って幾ら買いました。これもわかるよ、残るから。ただ、今合併特例債事業としてやってきたから、幾らだっけ、２億7,000万円だっけ。繰上償還で国に返さなくちゃなんないよと。これはまた特例債事業をやれば、また戻ってきますよということでいいんですよね。だから、そのほかに今まで投資してきたお金で、今回やめることによって、では幾らパアになっちゃうんだということが聞きたいんだよ、私は。単純に。言っていることわかりますよね。やめたんだから、仕事を。やってきたんだけど、やめちゃったんだから。それを新たに文化施設を否定しないというんだから、もしつくるとなったら、新たにまた設計をつくり直さなくちゃいけないでしょう。そうなっていくと、今まで使ってきたものは使えないんでしょう、はっきり言って。だから、そこで損失ができるでしょうと私は言いたいんですよ。それは幾らになるのですかというのを聞きたいんですよ。前後左右はいいんです、もう。一回ゼロにすると市長が言った。それでいいんだよ。市長選挙でやって、公約どおり私は白紙撤回したと。だから、もう一回やり直します。それはいいと思うんです、私は。当たり前で。ただ、今までの事業をやってきて、ここでゼロにするんだから、それなりの損失が出るでしょうという、それを聞きたいわけですよ。いいですか。それだけ確認して終わりますから言ってください。 ○議長（井川茂樹君）　総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　そうしますと、設計費につきましては、今の設計では建設できないということになりますから、設計費といたしまして１億8,252万円でございます。以上でございます。　　　　　　　　　　〔「それだけじゃないでしょう。今まで使ってきたお金、みんな。　　　　　　　　　　　 さっき２億一千何百万と言ったじゃないの、人件費だ何だと言　　　　　　　　　　　 って。もろもろ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井川茂樹君）　総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　ですので、先ほどお話ししましたとおり、その設計にかかった費用ともろもろ足しますと、２億1,735万6,000円でございます。以上です。　　　　　　　　　　〔「それでいいです。以上で終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井川茂樹君）　以上で入江　晃君の質問を終了いたします。　次に、根嵜　眞君。　　　　　　　　　　〔８番　根嵜　眞君登壇〕 ◆８番（根嵜眞君）　こんにちは。平成30年の１回目の議会の最終一般質問ということであります。かなり皆さん眠たいので、頑張っていきたいと思います。　８番根嵜　眞です。インターネットの中継がなされておりますので、それを踏まえましての質問とさせていただきます。では、進めていきたいと思います。６項目10点、通告順に従いまして進めていきたいと思います。　市長公約である市民交流館建設白紙撤回、市民が主役を掲げ、実行するための今年度、平成29年度の補正予算及びにぎわいを取り戻すための新年度予算の提案は、鬼沢市政から総合計画、いのちとくらしの先進都市は継承する。政策は大きく転換し、岸田市政の目指す方向を所信を表明されました。　　　　　　　　　　〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井川茂樹君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２８分開議 ○議長（井川茂樹君）　再開いたします。 ◆８番（根嵜眞君）　もう一度最初から始めます。　市長公約である市民交流館建設白紙撤回、市民が主役を掲げ、実行あるための今年度、平成29年度の補正予算及びにぎわいを取り戻すための新年度予算の提案は、鬼沢市政からの総合計画……　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆８番（根嵜眞君）　静かにしてもらいたいんですけどね。　いのちとくらしの先進都市は継承すると政策は大きく転換し、岸田市政の目指す方向を所信表明で示されました。小学校跡地利用、空き地対策、旧関東鉄道鉾田駅周辺の開発、鹿島地区の大動脈であります鉾田市箕輪から大洋地区、飯島間の幹線道路整備、県道鉾田佐原線南に延長する茨城鹿島線を結ぶインフラ道路整備など、市街地の活性化を目指す重要な提案がなされると信じております。市民目線の活力ある市政運営を期待しております。　さて、これからの自治体は、遅かれ早かれ直面する課題は、人口減少と高齢化という急激な変化に対処できるかを問われる厳しい時代であります。人口減少は、労働生産人口の減少で需要と供給のアンバランス、また高齢化は団塊世代が75歳を迎える2025年を境に一気に進み、医療費や介護費用が急激にふえることになります。そうすると、単純に考えますと、働き手の減少で住民税が減り、人口減で土地需要が減るため、土地の価格が下落し、固定資産税収入も減少するでしょう。一方で、高齢者がふえると社会保障費は増嵩し、国においても地方交付税の財源も減少し、自治体財源も一気に硬直することが想定されます。現在でも将来の地方交付税の前借りである臨時財政対策債という借金をして財政を賄っている今、何をやってもやっていけるということから将来も大丈夫というようなことはないだろうと思います。長期的な財政計画に基づいた行財政運営は、投資的経費型財政から環境、福祉、教育型財政を重視した地方自治を構築すべきと考えます。　では、質問に移ります。１番、（仮称）市民交流館建設に係るこれまでの進めてきた事業と財源内訳についてであります。去る2017年９月22日、市民交流館の本体工事入札は３回目の不調に終わっております。その財源内容の質問でございます。合併特例債、国の補助金、国の交付金、一般財源を区分してお示しください。　１つとして、建設予定地の用地の取得及び補償費、建設予定地及び周辺進入路測量委託費、次に地質調査委託費、次に基本設計委託費及び実施設計委託費、次に建築確認等費用、次に造成工事費、次に事務費を伺いたいと思います。同僚議員によって相当重複しておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。　２番目、（仮称）市民交流館の建設中止により、既に借り入れた合併特例債についてであります。１つとして、借入金融機関への返済の財源についてはどのように考えていますか。　２番、普通交付税に算入された分について、返還する財源はどう考えていますか。　３番目といたしまして、（仮称）市民交流館の建設中止により、国等の補助金を財源とする事務処理のスケジュールについてであります。１番として、当該事業の過年度と現年度分を伺います。　２番目に、当該事業の国の補助金等適正化法との関連性はどうなのかを伺います。　４番目、（仮称）市民交流館の建設中止により、損害賠償金についてであります。１つとして、請求額が妥当な金額であるか。これについては、誰が判断し、誰が金額を決めたのかをお伺いいたします。　２番目に、消費税は課税されるのか。課税された場合はどんな場合かをお伺いいたします。　５番目、（仮称）市民交流館の建設中止により、跡地利用が提示されたことについてであります。１番として、跡地の利用について市長の考えを伺います。また、どのような財源を考えていますか、お伺いをしたいと思います。　６番目、学校統合での廃校利活用についてであります。１つとして、鉾田北小学校関連５校の廃校利活用はどのようになっているのかを伺います。　２番目、鉾田南小学校関連の７校の廃校利活用の進め方をお伺いしたいと思います。　再質問は質問席で行います。 ○議長（井川茂樹君）　根嵜　眞君の質問に対し答弁を願います。教育部長。 ◎教育部長（松金邦行君）　それでは、これまで進めてきた事業と財源内訳についてご答弁申し上げます。　議員ご質問の各項目ごとの事業費及び財源内訳でございますが、建設予定地の用地取得費及び補償費につきましては約１億6,080万円で、合併特例債１億5,270万円、一般財源が810万円でございます。　用地測量費委託料等でございますが、約1,440万円で、合併特例債360万円、一般財源としまして1,080万円でございます。　続きまして、地質調査の委託料でございますが、約610万円でありまして、全て一般財源でございます。　続きまして、基本設計及び実施設計委託料でございますが、合計で約１億8,250万円となっておりまして、うち合併特例債を１億990万円、一般財源として7,260万円を支出しているところでございます。　続きまして、建築確認費用でございますが、約80万円で、全て一般財源を充当してございます。　続きまして、造成工事費でございますが、約6,000万円でございまして、うち再編交付金を5,600万円、合併特例債を380万円、そして一般財源を20万円充当してございます。　事務費でございますが、約2,030万円で、全て一般財源で支出をしております。　また、前後しましたけども、進入路等に係る測量委託費としまして、一般財源で4,067万円を支出しております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　根嵜　眞君。 ◆８番（根嵜眞君）　（仮称）市民交流館建設中止によりましてですね、合併特例債分の合計額は幾らでしょうか。国の補助金分の合計は幾らでしょうか。お願いをいたします。 ○議長（井川茂樹君）　教育部長。 ◎教育部長（松金邦行君）　最後にご説明しました進入路等に係る測量委託費までを含めまして、事業費計が４億8,557万円となりまして、そのうち再編交付金を5,600万円、合併特例債を２億7,000万円、一般財源で１億1,890万円を支出しておるところでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　次の項目に対して答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　それでは、借入金融機関の返済の財源についてご答弁申し上げます。　（仮称）鉾田市民交流館建設事業で借り入れた額は２億7,000万円で、既に償還した額を除いた未償還元金は２億5,600万円でございます。今回繰上償還する財源につきましては、３月補正予算を編成する際に生じました市税、各種交付金などの増額分や歳出予算の減額分を財源として対応いたします。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　根嵜　眞君。 ◆８番（根嵜眞君）　ちょっと変えて質問したいと思います。本市における平成28年度の基金残高でありますが、157億6,898万5,000円、その内訳としてですね、財政調整基金が53億4,948万8,000円ということで、減債基金として12億4,355万7,000円、特定目的基金として91億7,594万円ということになっておりますが、本市における平成28年度の基金残高比率はですね、標準財政規模が133億2,669万2,000円、本市は先ほどの157億6,898万5,000円ということで、利率としますと118.3％ということになっていますよね。これはですね、茨城県の市町村の第１位ということで喜ばしいことなのか、そうでないのかということでありますと、やはりなかなか喜ばしいことではないというふうに思っております。これらの財源の活用ということで、市長はいのちとくらしの先進都市ということで、鬼沢体制からこれを引き継がれたということでありますから、これに充当して、これを崩してやっていくというようなことは考えておりますでしょうか。　　　　　　　　　　〔「議長、これ通告外でしょう」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井川茂樹君）　特例債の返済のほうの基金のほうの財源のほうで返済をしていくのかという質問なんで、これは質問に該当します。総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　まず、基金の関係でございますが、それぞれ基金には目的がございますので、今回のこの市民交流館に当たりましても、例えば公共施設整備基金は10億円ほど予定をしておりますし、あとそのほかの再編交付金につきましては国の交付金でございますが、基本的には議員のご指摘のとおり、基金はいろんな目的によって活用しておりますので、今回の交流館事業には公共施設整備基金を10億円ほど該当する予定でございました。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に対し答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　普通交付税に算入された分についての返済についてご答弁申し上げます。　当該市債に対して、普通交付税で算入された額につきましては、改めて予算措置をするといった返済義務はございません。考え方といたしましては、地方債を借り入れする際に知事から同意をいただいておりますが、同意の理由が失われる時点までは普通交付税に算入され、その日以降は日割り計算で減額されることになります。同意の理由が失われたときとは、起債で予定しておりました事業を中止したときと解釈されており、具体的期日につきましては今後県担当課と協議の上、普通交付税算定時に確定してまいります。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　根嵜　眞君。 ◆８番（根嵜眞君）　現年度分の場合ですね、国における補助金の額を確定し、国から返済命令により精算されることになっておるわけでございますが…… ○議長（井川茂樹君）　違う。２の②でしょう、これ。今答弁していますから。２項目めの②で今答弁しましたね。では、次の項目に入りますか。 ◆８番（根嵜眞君）　失礼しました。では、次の項目。 ○議長（井川茂樹君）　次の項目に入ります。３番目について答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　それでは、市民交流館の建設中止による国等の補助金にかかわる事務処理について、当該事業の過年度分と現年度分についてご答弁申し上げます。　１点目の白紙撤回に伴う国の補助金の事務処理スケジュールについてでございますが、平成28年度分として内閣府の地方創生拠点整備交付金で6,000万円、防衛省の再編交付金で5,600万円の交付決定を受けております。その中の再編交付金につきましては、平成28年度に実施した造成工事費に充当しており、既に5,600万円の交付を受けておりますが、地方創生拠点整備交付金につきましては（仮称）鉾田市民交流館の舞台関係の工事費に充当するため、平成28年度に交付決定を受け、平成29年度に繰り越しをしたため、平成29年度中に事業を完了できないことから、現在交付決定の取り下げ手続を行っており、内閣府とはおおむね協議が調いつつあります。　また、再編交付金につきましては、石津議員のご質問にもご答弁したとおり、防衛省と協議をした結果、再編交付金の交付対象事業となる事業を新たに計画するならば、既に交付された再編交付金につきましては全額返還とはならないと防衛省より回答を得ており、市といたしましても交付対象事業となる公共用施設の整備を検討していく旨を回答することで、現状では返還までには至っていない状況にあります。　今後につきましては、（仮称）鉾田市民交流館の建設予定地の利活用につきましては、先日お示しした構想をもとに、広く市民の皆様の意見を拝聴しながら、極力再編交付金の返還が少なくて済むよう、利活用方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　根嵜　眞君。 ◆８番（根嵜眞君）　過年度分の場合ですが、補助金に相当する額の財源はどのようにするのでしょうか。この場合にはですね、利子は発生するのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（井川茂樹君）　総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　まずですね、過年度分の地方創生拠点整備交付金につきましては、これは交付の取り下げということですので、交付を受けておりませんので、そのままだと思われます。さらに、再編交付金5,600万円につきましては、実際支出済みでございますが、先ほど説明したとおり、今後公共用施設の整備に該当すれば、その内容によって額が決定しますので、まだ額が決定していないという状況でございます。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　次の項目に答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　国の補助金適正化法との関連についてご答弁申し上げます。　まず、この法律の目的でございますが、補助金の交付の申請、決定に関する事項、その他補助金等にかかわる予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請や不正な使用の防止を図ることを目的とした法律となっております。つきましては、この法律では補助金について虚偽の交付申請及び補助金の目的外の使用について防止を図るものと認識しておりますので、市の方針転換により（仮称）鉾田市民交流館の建設事業を白紙撤回とした場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律には当てはまらず、補助金の返還時においては同法第19条に規定されている加算金及び延滞金につきましては発生しないということを防衛省との協議の中で確認をしております。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　大きな４項目めについて答弁を願います。教育部長。 ◎教育部長（松金邦行君）　それでは、４点目、（仮称）鉾田市民交流館建設中止による損害賠償金についてご説明をいたします。　亀山議員の質問でお答えしているところでございますが、各業者よりいただいた損害賠償請求の内容及び金額につきましては、損害をこうむった上での損害賠償金であるとか、違約金的なものではなく、収入印紙代や技術員の労務費、履行保証保険料及び交通費であり、実費相当額の請求でございました。また、誰が賠償金額を決めるのかというご質問でございますが、市及び業者の双方合意により金額を決定してきたところでございます。　なお、最終的な決定といたしましては、今回議案として提案しております、和解及び損害賠償の額の決定について、これらの議案について議会の議決を得て決定していくこととなりますので、ご審議のほどをよろしくお願いいたしたいと存じます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　根嵜　眞君。 ◆８番（根嵜眞君）　これはですね、舞台機構工事とか舞台音響工事、舞台照明工事、電気設備工事ということだろうと思いますね。解除契約に係る案件は、平成29年４月18日に入札執行されたものであり、建物本体工事契約締結成立のないところに附帯設備工事契約が先行した事案というのには、全国にも例がない事例だというふうに思います。　中小企業のですね、受注機会を確保するための官公需情報により分離分割発注をして、落札者と契約を締結したわけですから、自治体が発注する工事契約の締結は、地方自治法第96条の議決事件に該当する場合、仮契約を締結することとなりますが、契約の特別に設けた議会における可決された後に本契約する、また議決された場合に受注者に生ずる損害については、発注者は一切応じないの原則を設けているように、損害賠償金の責任を負わない条件つきの仮契約にすべきではなかったのかを伺います。 ○議長（井川茂樹君）　教育部長。 ◎教育部長（松金邦行君）　今回の請求に基づく損害賠償でございますけども、こちらにつきましては本契約、仮契約いずれも鉾田市の都合により解約を申し入れた経過がございます。したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたように、双方協議により金額を決定してきたということもございますので、ご了解をいただければと思います。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に答弁を願います。教育部長。 ◎教育部長（松金邦行君）　続きまして、消費税は課税されるのかという質問でございますが、ご答弁申し上げます。　今回の賠償金につきましては、消費税は課税はされないところでございます。心身または資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金につきましては、対価として支払われるものではありませんので、消費税は課税されないと認識しております。しかし、損害賠償金でありましても、例えば次のような場合には対価性がありますので、課税の対象となるところでございます。１つ目としまして、損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に引き渡される場合で、その資産がそのままで使用できる場合、また軽微な修理をすれば使用できる場合。そして、無体財産権の侵害を受けたために、受け取る損害賠償金が権利の使用料に相当する場合。そして、３つ目としまして、事務所の明け渡しが期限よりおくれたために受け取る損害賠償金、これが賃貸料に相当する場合。このようなケースの場合は、課税されるものと思われます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　５点目について答弁を願います。市長。 ◎市長（岸田一夫君）　これまで小沼議員、亀山議員のご質問にお答えさせていただきましたが、交流館の予定地であった場所の今後の取り扱いにつきましては、実現性のある公共施設の設置に向けた検討をさせていただきます。資金計画に関しましては、建設される施設に適用できる国、県の補助金を最大限に活用してまいります。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　根嵜　眞君。 ◆８番（根嵜眞君）　この跡地の活用でございますが、一つ提案がございます。　鉾田市のですね、鉾田市新市建設計画また鉾田市マスタープランを位置づけられていると思います。平成22年度につくってありますが、これもすばらしくできておりますので、これを参考にぜひお願いをしたいと思います。次にですね、市民ニーズが高く、多くの市民の利用が見込める事業ということもお願いをしたいと思います。次に、事業の必要性や優先性が高いこと、これも入れてほしい。次に、目的達成のため、用地の位置が適していること。次に、事業の構想等が想定されていて、事業着手が可能なことを考えてみましたけども、これらについて総合的に審議して進めていただきたいというふうに思います。市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（井川茂樹君）　市長。 ◎市長（岸田一夫君）　昨日、今日も申し上げたとおり、いろんな方のご意見を参考にしていきたいと思いますので、根嵜議員の意見も参考にさせていただきたい。以上です。 ○議長（井川茂樹君）　次の質問に対し答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　それでは、学校統廃合での廃校利活用についてご答弁申し上げます。　まず、１点目の鉾田北小学校に伴う廃校５校の利活用についてご答弁申し上げます。鉾田北統合小学校区の旧小学校については、統合小学校建設が決定した時点で、耐震性のなかった校舎については耐震化工事を実施しておりませんでした。これまで廃校後の用途廃止の手続といたしまして、電気設備、給排水施設の切りかえ工事や不要となる施設の撤去等を実施し、本年度は旧舟木小学校校舎及び講堂の解体工事を実施いたしました。来年度も同様に耐震性のない旧巴第一小学校校舎及び旧大和田小学校校舎の解体工事を予定しております。　また、これらの用途廃止の手続をしている中で使用できる施設につきましては、暫定的に地域住民の方が利活用できるよう配慮し、進めてきたところでございます。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　２点目について答弁を願います。総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　続きまして、２点目、鉾田南小学校開校に伴う閉校７校の利活用の進め方についてご答弁申し上げます　今後も限られた財源の中で、市民に対して安心安全な行政サービスを将来にわたり持続するため、鉾田市公共施設等総合管理計画において、今後40年間で公共施設の総延べ床面積を30％削減することを目標としております。今後につきましては、先日の施政方針で説明いたしました組織改革の中で、新たにまちづくり推進課プロジェクト推進係において、鉾田市学校跡地利用基本方針や鉾田市公共施設等総合管理計画などとの整合性を図り、統合小学校開校により廃校となる20校全てについて、まちづくりの将来像や今後の人口減少を考慮し、市民ニーズの変化や施設の利用状況を把握しながら、総合的に検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君）　根嵜　眞君。 ◆８番（根嵜眞君）　今部長の説明のとおりですね、鉾田市学校跡地利用基本方針が示されております。また、公共施設等総合管理計画が策定されておりますけれども、その中にですね、廃校施設に係る基本方針ということで、廃校となる学校の施設の利用については、引き続き利用を検討する施設と、基本的に閉鎖を予定している施設を区分し、地域住民と十分に協議しながら検討することを基本とするということで、地域に学校耐震化の結果や市の財政状況等を踏まえて、今後検討するということでありますが、地域住民とですね、地域住民ということになりますと、区長さんや学校の評議員の皆さんと地域住民等おられるわけですが、この人たちに自分たちの学校を要するに廃校になるということは大変なことなんだろうと思っています。そういう中で、地域の説明をするという、この説明をするスケジュール、これはどうなっているのかを伺いたいと思います。 ○議長（井川茂樹君）　総務部長。 ◎総務部長（山口勝美君）　その辺も踏まえまして、新たにできますプロジェクト推進係でよく計画を練って進めていきたいと思います。 ○議長（井川茂樹君）　以上で根嵜　眞君の質問を終了いたします。　一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長（井川茂樹君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次会は、８日定刻から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０４分散会...