鉾田市議会 2016-09-12
09月12日－一般質問－03号
平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成２８年第３回
鉾田市議会定例会会議録 第３号 平成２８年９月１２日 午前１０時００分開議 出 席 議 員 議 長 14番 米 川 宗 司 君 ８番 根 嵜 眞 君 副議長 10番 水 上 美智子 君 11番 入 江 晃 君 １番 井 川 倫 士 君 13番 井 川 茂 樹 君 ２番 渡 辺 拓 哉 君 15番 友 部 政 德 君 ３番 亀 山 彰 君 16番 山 口 德 君 ４番 岸 田 一 夫 君 17番 田 口 清 一 君 ５番 二重作 茂兵衛 君 18番 堀 田 正 衛 君 ６番 郡 司 功 君 19番 高 野 衛 君 ７番 小 沼 勝 君 20番 倉 川 陽 好 君 欠 席 議 員 12番 岩 間 勝 栄 君 出 席 説 明 者 市 長 鬼 沢 保 平 君 健 康 福祉部長 勢 子 政 義 君 副 市 長 石 﨑 順 君
旭市民センター長 松 金 邦 行 君 教 育 長 鬼 澤 明 君
大洋市民センター長 石 津 勝 男 君 総 務 部 長 小野瀬 武 彦 君 会 計 管 理 者 田 﨑 信 二 君 市 民 部 長 伊 東 洋 治 君 教 育 部 長 横 田 務 君 産 業 経済部長 山 口 勝 美 君 上 下 水道部長 白 田 良 孝 君 建 設 部 長 佐々木 正 夫 君
農業委員会事務局長 飯島與治右衛門 君
出席事務局職員 事 務 局 長 方波見 隆 雄 庶 務 係 長 豊 田 隆 弘
事務局長補佐兼 清 宮 保 雄 書 記 横 田 あすみ 議 事 調査係長 議 事 日 程 第 ３ 号 平成２８年９月１２日（月曜日） 午前１０時００分開議開議 日程第１ 諸般の報告 日程第２
一般質問 １．本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（
米川宗司君） おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年第３回
鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 12番 岩間勝栄君から
鉾田市議会会議規則第２条の規定により欠席との報告がなされ、本日の会議を欠席となりますので、ご報告いたします。
△諸般の報告
○議長（
米川宗司君） 日程第１ 諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか13名でありますので、報告いたします。
△
一般質問
○議長（
米川宗司君） 日程第２ これより
一般質問を行います。 質問は通告順に行います。重複質問は省略願います。また、
執行部答弁は簡単明瞭にお願いいたします。
二重作茂兵衛君。 〔５番
二重作茂兵衛君登壇〕
◆５番（
二重作茂兵衛君） ５番二重作です。皆さん、おはようございます。傍聴者の皆さん、お忙しいところ、議会の傍聴、
大変ご苦労さまでございます。 さて、このたび台風10号により、東北地方や
北海道地方で死者が18名、
行方不明者が９名と多くの犠牲者が出たことにつきまして、心よりお祈り申し上げます。相次ぐ台風がこれからも予想されますので、市民の皆さんも十分気をつけていただきたいと思います。 それでは、通告順に従いまして
一般質問を行います。第１項目の線路跡地及び踏切の整備についてお伺いします。１点目の
鹿島鉄道廃線に伴う
跡地利用等についてでありますが、
鹿島鉄道鉾田線が平成19年４月１日をもって廃止され、約９年余りが経過しました。現況は、未利用地のまま荒廃化し、極めて危険な上、さらには隣地に及ぼす影響や景観上からも大きな問題となっております。つきましては、今後の
改善方策等をどう進めていくか、お伺いします。 次に、２点目の踏切の危険箇所の解消についてお伺いします。
鉄道敷地内には、大小10カ所ぐらいの踏切がありますが、補修等を施しているのはほんの一部で、現況は高低差があり、線路で分断されているため、極めて危険度が高く、早急な改良工事と一体的な整備が必要と考えます。踏切における危険箇所の解消につきましては、具体的な回答を求めます。 なお、同案件については、以前に鹿島鉄道、
道路建設課及び地元の区長や代表者などで現地調査を行うとともに、今後の処置等を協議もしておりますので、早急な結論をお伺いします。 続きまして、第２項目の台風による被害状況についてお伺いします。今回の台風９号は、８月22日に県内を横断し、本市でも大雨と強風に見舞われました。住民への周知として、常に防災無線で雨、風に対する注意の喚起と
自主的避難を促し、最善の対応をしたと評価したいと思います。この台風９号により、道路の損壊や倒木、作物等の被害もあったかと思いますが、わかる範囲で結構ですので、被害状況を教えていただきたいと思います。 また、それぞれ被害があったときの対処方法などもお伺いいたします。以上、お願いします。
○議長（
米川宗司君） 二重作君の質問に対し、答弁を願います。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） それでは、第１点目の
鹿島鉄道廃線に伴う跡地利用についてご説明を申し上げます。 本件につきましては、平成24年９月に
鉄道敷地の無償譲渡についての申し入れがあった以降、
庁内関係各課による協議、また
沿線区長等を集めての
意見交換会を開催いたしまして、協議を進めたところでございます。最終的には、平成26年６月３日付で
沿線区長等による
鹿島鉄道線路敷地に係る
意見交換会より市長宛てに意見書が提出されまして、線路敷地の有効利用及び有効活用が難しいことから、線路敷地は受け入れず、
整備計画等により必要となった場合には、売買等による取得をやむを得ないということとなりました。あわせまして、定期的な除草作業の実施など
環境整備を望む声も多くありました。市といたしましてもこの意見を受けまして、平成26年６月、
関東鉄道株式会社社長宛てに無償譲渡の受け入れはしないという回答をしたところでございます。また、景観の維持及び安全面の確保を図るため、線路敷地の除草作業を初めとする
環境整備についてもあわせて要望し、今日に至っている状況でございます。今後につきましては、荒廃地の危険性や景観上の問題など改善方法について改めて
関東鉄道株式会社へ要望していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君）
建設部長。
◎
建設部長（
佐々木正夫君） 鉄道の件でございますが、
鉄道跡地の踏切のご質問については、場所的には借宿地区と粟野地区を結ぶ市道と
鉄道跡地の交差する踏切跡地のことかと思います。この場所は、
鉄道跡地が盛り土状の場所でありまして、隣接地より高く、廃線前から踏切が山なり状態で見通しが悪く、区からの改善の要望書も提出されている場所でございます。現在、踏切の撤去に向け、設計及び鉄道会社との協議を進めているところでございまして、順次踏切跡については改善に努めていきたく考えております。以上です。
○議長（
米川宗司君）
二重作茂兵衛君。
◆５番（
二重作茂兵衛君） 今
総務部長がお答えいただいたのは、私も区長時代に入っておりまして、その意見書を出した中でございますが、近隣の方々から、景観上悪いから何とかしたらどうだというお話が大分ございます。できればですね、ほっとパークに行けるぐらいまでのあそこを整備していただいて、
散歩コース、そのぐらいのことはできないのかというお話もございましたので、今日この
一般質問に出たわけでございます。 あとですね、今
建設部長が言いました借宿、粟野区、それ１本ばかりではなくて、当間地区の
オオタ商店の隣、あそこも大分ひどいんです。ですから、踏切はずっと見て歩いていただいてですね、早急な改善をお願いできればと思いまして、これ
一般質問かけたわけでございます。 先般ですね、
関東鉄道の方々もおいでいただきまして、どうぞご自由にお使いくださいというお話もありましたんで、その旨お伝えしておきます。
○議長（
米川宗司君）
建設部長。
◎
建設部長（
佐々木正夫君） ただいまの踏切の件でございますが、確かに大小いろいろな踏切がございまして、７カ所ぐらいをちょっと順次改善していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
米川宗司君） 二重作君に申し上げますが、１点ずつ質問をお願いします。今１点と２点目とありますんで、１点目は１点目ということで順次やってください。
○議長（
米川宗司君）
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） ただいまの鉾田駅からほっとパークまでのということでございますが、過去に区長会、沿線の区長の皆様との話し合いの中でもそのような話は出ておることは承知しております。ただ、この幅員、全部
関東鉄道の所有地、幅員は６メートル。ただし、実際使えるのは３メートルぐらいだということで、そこに
サイクリングロードとあわせて遊歩道というようなお話も出たようでございますが、ちょっと
サイクリングロード３メートルぐらい狭いんではないかというようなお話も出たようには記録には残っております。ただ、現在これ行方市でも無償譲渡を放棄したというような経過がございまして、利用価値の余りない鉄道敷きだということで行方市でも放棄はしておりますが、ただ今のままでは、議員おっしゃるように、非常に荒れてしまいまして、私どもも全部主要箇所を写真等でおさめて現在の状況を確認しておりますので、荒廃地、雑草とか、非常に防犯上も危険でございますので、再度
関東鉄道のほうには申し入れていきたいと思います。ただ、いかんせん所有はまだ向こうでございますので、こちらで勝手にということにはまいりませんので、特に
環境整備について強く申し入れていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君）
二重作茂兵衛君。
◆５番（
二重作茂兵衛君）
環境整備にですね、重点を置いて、
関東鉄道とお話し合いを早急にしていただければありがたいかなと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
米川宗司君） よろしいですか、１項目は。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米川宗司君） それでは、次の項目について答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） それでは、台風被害についてご答弁申し上げます。 初めに、台風９号による農業被害でございますが、台風通過後の８月23日、
県農林事務所、
産業経済課職員による現地調査及びＪＡ、共済組合への聞き取り調査により被害を調査いたしました。農作物への被害につきましては、強風による作物の茎葉の損傷、倒伏等の被害が発生しており、面積にして約24ヘクタールの被害となっております。 また、今回の台風では強風による
ビニールハウスの損傷が多発しており、現地調査においても全壊や半壊程度のハウス約20棟を確認しており、
つま面損傷などの軽微な被害を含めますと約300棟のハウスに被害があったものと推測されます。 台風９号による被害は、現在茨城県全体で集計作業を行っております。災害への支援につきましては、茨城県
農林漁業災害対策特別措置条例に基づき、復旧資金への融資を中心とした支援策が講じられますが、農作物への被害が甚大な場合に限り指定されることから、台風９号での指定は難しいものと考えております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君）
建設部長。
◎
建設部長（
佐々木正夫君） 台風９号による道路への被害状況でございますが、台風９号につきましては、被害件数的には144件と考えております。内訳につきましては、倒木が105件、その他ということで、ほとんど土砂の流出等でございますが、これが39件ということになっておりまして、最近ですと、その前後に７号、10号というような台風が来てございまして、それらの被害を合計しますと166件になります。倒木が113件、砕石や隣接地からの土砂の流出等が53件となっております。これらの対処につきましては、職員による倒木の撤去や災害時の
応急対策協定を結んでおります鉾田市
建設業協会に依頼をいたしまして早期の復旧に努めました。 また、電線に横たわる倒木、これが21件ございました。これ７号、９号等を含めた中での件数でございますが、これらにつきましては電線等の保護の必要性から簡単な撤去というのはなかなか難しい面がございますので、電力会社及び
電話会社等に対応を要請したところでございます。 なお、
道路本体等の被害については確認されてはおりません。雨もそれほど大雨というようなことではなかったことから、道路については被害的には確認がされていないということで、幸いでございます。以上でございます。
○議長（
米川宗司君）
二重作茂兵衛君。
◆５番（
二重作茂兵衛君） ただいま
産業経済部長のほうから被害の状況をお伺いしましたが、茨城新聞ですね、農業被害、茨城県で２億3,170万円。とりあえず集計した中で２億3,170万円という茨城県の被害が出たということですが、当市においても強風で24ヘクタールぐらいが被害に遭ったということで、中にはですね、
ビニールハウス等が20棟近く被害に遭ったということでございます。私もぐるっと市の周り、管内を回りました。大分横になってですね、ハウスが横に倒されて、ビニールのほうもぶわぶわになっているということで、これから直すのが大変だろうなということで、１件ある耕作者の方にお伺いしたところ、もうこれはだめだから新しいのを取りかえるほかないということで、大変な状況かなと思っておりますので、市のほうででもですね、手を差し伸べられればひとつよろしくお願いしたいということでございます。 あとですね、
建設部長のほうから今答弁がありました倒木ですね、
あと災害協定で
建設業協会と提携を結んでやっているというような状況でですね、私も
建設業協会の災害対策本部行ってきました。それで、旭地区、鉾田地区、大洋地区と３地区に分かれまして、旭地区が２つ、鉾田地区が４地区、大洋地区が２つということで、合計ですね、８地区あるわけでございます。これが図面のとおりですね。こういうふうな段取りで
建設業協会と提携を結んでいるということでございまして、ある建設業の方に聞きましたところですね、我々の電話はここにちゃんと入っていると。それで、市役所のほうは建設課に連絡しても誰が担当しているんだかわかんないということでですね、できれば旭、大洋、鉾田と８地区の中の割り振りをひとつですね、担当者を決めて、その人に連絡すればすぐに対応ができるということで、そういうふうにやってもらったらどうかなというお話も聞きました。これですね、誰が私のところへ電話くれたんだか、誰がくれたんだかわかんないということで、できればですね、一人一人、建設課何人かいますから、その方々の担当をつくっていただいてですね、直にその人に相談すれば、倒木があったよ、土砂崩れがあったよということで、すぐに連絡が密になるのかなと思っておりますんで、その点はどうですか。
建設部長。
○議長（
米川宗司君）
産業経済部長はいいですか、答弁は。 〔「いいです」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米川宗司君）
建設部長。
◎
建設部長（
佐々木正夫君） 確かに８地区というようなことで割り振りがされていて、その場所場所において連絡が入った時点で電話のほうを担当しております職員がその現場に近いような業者にまず連絡をとりまして対応ができるかどうかというようなことで、できる場合にはそこへ頼んで、またできないと、ちょっと手いっぱいだと言われる場合には、また近隣の業者さんのほうに連絡をするようにしております。 また、職員が各地区に１人ずつ張りつくというようなことでございますと、８人残しておかなきゃならないというようなことで、ちょっとなかなかそれはできないんですが、なるべく誰に連絡があったか、また誰から連絡したかというのは、名前を言っていると思うんで、いろいろ情報が交差している部分もあるかと思うんですが、その辺は注意して今後進めていきたいと思います。以上です。
○議長（
米川宗司君）
二重作茂兵衛君。
◆５番（
二重作茂兵衛君） できればですね、９月、10月は、もう災害の月なんですよね。そういうところを早急にまとめていただいて、市長を本部長にしてちゃんとやっていけば、恐らく手抜かりのないものができるのかなと思いますが、いかがでしょうかね。なるべくやってください。そういうことで、答弁いいです。以上で終わります。
○議長（
米川宗司君） 以上で二重作君の質問を終了します。 次に、
渡辺拓哉君。 〔２番
渡辺拓哉君登壇〕
◆２番（
渡辺拓哉君） 議会傍聴、まことにありがとうございます。よろしくお願いします。２番
渡辺拓哉、
一般質問をさせていただきます。 それでは、通告に従い、３項目３点の質問をさせていただきます。 １項目は、鉾田のお祭りを使った地域活性についてです。鉾田のお祭りは、400年以上の歴史を持つと言われます。このような歴史あるお祭りなのですから、そのお祭りを活用して、地域の活性化につながらないかと思います。鉾田市も合併して10年以上になりますが、今まで鉾田町のお祭りとして、旧旭村、旧大洋村の方は参加しづらい感じでしたので、現在はお祭りに参加する方が年々減っている状況です。このままでは鉾田市のお祭りはなくなってしまいます。毎年本当に楽しみにしている方もたくさんいるお祭りです。これからは、鉾田市の祭りとして広く参加者を募集し、行政も協力をして、ＰＲできないかと思っております。お祭りを盛り上げることにより、若者に鉾田市を好きになってもらい、このお祭りを、鉾田市を残していきたいと思っていただければ幸いです。どちらかが歩み寄らなければ鉾田市のお祭りはなくなってしまうと思いますので、ご検討ください。 ２項目は、
地域おこし協力隊の活用についてです。
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、
地域協力活動を行ってもらい、その定住、定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とした制度です。2009年に総務省によって制度化され、2015年度には全国673の自治体で2,625人の隊員が活躍しています。27年度、茨城県で受け入れている市町村は８カ所あります。日立市、常陸太田市、笠間市、稲敷市、茨城町、大洗町、大子町、境町が受け入れています。総務省が隊員１人につき報酬費として年間200万円から250万円、活動費として年間150万円から200万円をそれぞれ上限に、
地方自治体に対して
特別交付税措置をし、また2014年度からは、
隊員最終年から任期後１年間の間、隊員の起業に要する費用について
地方自治体が支援を行った場合、100万円を上限に国の支援が上乗せされるようになりました。隊員の期間は、１年以上、最長３年までとしています。ただし、３年を超えても活動の継続は可能です。鉾田市も国の制度を活用し、
地域ブランド化や鉾田の野菜を使った商品開発、販売、プロモーション、都市住民の移住、交流の支援、住民生活の維持のための支援など
地域協力活動をしてもらって、隊員の定住、定着を図っていただければすばらしいと思います。その中で、お祭りのＰＲ、（仮称）
市民交流館の活用やＰＲなどお手伝いしてもらえるといいと思いますので、ご検討ください。 ３項目は、
子育て支援についてです。これからの時代、子どもはとても大切です。都会に比べれば、最近は２人、３人のお子さんをつくるケースもふえてきたと思います。この勢いを促進するように、３人目が生まれた方には30万円のプレゼントというのはいかがでしょうか。国の政策でも３人目から保育園を無料にしたり、低所得世帯への支援の充実を積極的に行っております。茨城県でも出産した方に支援として、茨城町、河内町、北茨城市、古河市、境町、城里町、常陸大宮市などは市町村から何かしらの支援を行っております。
少子化対策に成功し、高い出生率を維持しているフランスや北米でも第３子以降への支援を手厚く行っており、結果、フランスの
合計特殊出生率がＶ字回復し、2.0を超えていることはよく知られている事実だそうです。ぜひご検討ください。以上、３項目３点の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（
米川宗司君） 渡辺君の質問に対し答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） それでは、鉾田のお祭りについてご答弁申し上げます。 鉾田のお祭りは、議員ご承知のとおり、鉾神社の神事でございます。市役所には政教分離の原則というものがございまして、参加者の募集を行政が行うことは大変難しいものと考えております。 一方、お祭りは観光客の集客が見込まれる行事でもあるため、現在も市外で行われる
観光ＰＲイベント等において、400年以上の歴史を持つお祭りとして観光協会を通じてＰＲを行っておりまして、今後も継続してＰＲしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
米川宗司君）
渡辺拓哉君。
◆２番（
渡辺拓哉君） ありがとうございます。逆にイベントとして一緒にやれるようにしていければいいのかなと思っています。今回、さわやさんの前のお祭り広場でステージなんかも自分お手伝いさせてもらったんですけど、結構、すぐ帰っちゃうような家族連れなんかもステージを見に来てくれたり、そこでじゃんけん大会をして、例えばホットドッグとかそういうものをもらえたりとか、そういうゲームをやっていたんですけど、結構見に来てくれる人もいました。あと、ひたちなか市のお祭りなんかも近隣の市町村からみこしを持ってきて一緒にやっているみたいです。ほかの市町村では年々お祭りなんかも小さくなってきて、来てくれる人も少なくはなっているので、イベントとして、例えば
ミス浴衣コンテストや街コンなども一緒にやってもおもしろいかなと思うんですけど、その辺どうでしょうか。
○議長（
米川宗司君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） まず、先ほどお話ししましたのは、市が積極的に参加を募集するのは難しいというお話でございまして、今議員がおっしゃるとおり、イベントとして何か対応できないかということは、これから商工会とかと一緒に検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（
米川宗司君）
渡辺拓哉君。
◆２番（
渡辺拓哉君） ありがとうございます。現在、お祭りのほう無形文化財の登録とか進んでいると思いますけど、無形文化財になってお祭りが盛り上がるわけではないんですけど、モチベーションやちょっとした宣伝にはなると思いますので、いろんなことを考慮しながらお祭りを盛り上げていければと思っております。以上です。 次の質問お願いします。
○議長（
米川宗司君） 次の項目について答弁を願います。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） それでは、２項目めの
地域おこし協力隊についてご答弁を申し上げます。 本件につきましては、去る６月定例会でもご答弁申し上げましたが、
地域おこし協力隊につきましては、地域の活性化を図るとともに、人口減少に歯どめをかけるため、定住促進策の一つであるとされております。本市においても、
地域おこし協力隊制度の活用を検討しているところでございます。特に農業を基幹産業としている本市においては、農業従事者の高齢化に伴う後継者不足が深刻な問題となっていることから、
地域おこし協力隊の活動内容の一つにある農林水産業への従事に視点を置いて制度設計を検討しているところでございます。ちなみに、昨年度の実績で申し上げますと、全国で2,799名の隊員が登録されたようでございます。県内においては、先ほど議員のほうでありましたが、近隣では茨城町、大洗町、こちらが採用しているということでございますので、今後検証を重ねまして、受け入れ体制の整備に努めていきたいと思います。 また、本市の場合は、農家に研修生として、これが新規就農支援事業等の活用をもって鉾田で就農してもらうようなことが一番重要ではないかと。これが理想ではないかと考えております。前向きに今後検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君）
渡辺拓哉君。
◆２番（
渡辺拓哉君） ありがとうございます。鉾田市はすばらしいものがたくさんあります。そのすばらしいものをほかから来た若者にＰＲしてもらい、発信してもらうことは、また違った鉾田市の魅力ができるのではないでしょうか。例えばいろんな団体に出向してもらったり、商工会青年部、青年会議所など出かけて体験レポートを出してもらったり、農業研修をしてＳＮＳなどに投稿してもらったり、いろいろやることはあると思います。できれば次の年度からやっていただけないかなと思いますけれども、その辺は難しいでしょうか。
○議長（
米川宗司君）
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） ちなみに、現在、近隣の茨城町では５名の
地域おこし協力隊を委嘱して、さまざまな茨城町の例えば地域ブランド、地場産品の開発等のＰＲを行っていただいているそうでございます。先ほどうちのほうも制度設計を十分検証して採用していきたいということで申し上げましたので、前向きに、来年度からという約束はちょっと難しいかと思うんですが、検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君）
渡辺拓哉君。
◆２番（
渡辺拓哉君） ぜひ前向きに検討していただいて、進めていただければと思います。ありがとうございます。 次、お願いします。
○議長（
米川宗司君） 次の項目について答弁を願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（勢子政義君） それでは、３項目の
子育て支援についてご答弁申し上げます。 ３人目以降の多子出産に対する祝金等につきましては、現在のところ実施する考えはありませんが、多子世帯への支援としまして、これまで保育所の保育料について同時入所の２人目については半額、３人目以降については無料とされていたものがですね、平成28年度から所得制限を設けまして、同時入所の条件が撤廃されました。また、茨城県においても、国の基準に該当しない児童に対し所得制限を設けた上で、第３子以降かつ３歳児未満の保育料を県２分の１、市２分の１負担で無償化する事業を実施いたします。また、市ではこれらの事業に該当しない第３子の保育料に対しまして、年額６万円を限度に助成を行います。そのほか、
子育て支援事業としまして、今年度から１歳半健診のときにですね、１人２万円を給付する子育て応援事業を行います。国においても、
少子化対策に対する施策を実施していく機運が高まっておりますので、今後も国や県とですね、連携をしながら支援を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君）
渡辺拓哉君。
◆２番（
渡辺拓哉君） 現在鉾田市では、３人目以上を産む割合というのは何人くらいとかわかりますでしょうか。
○議長（
米川宗司君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（勢子政義君） 27年度の出生状況でございますが、全体で約294人くらいが出生されております。それでですね、第３子が69人、第４子が10人、第５子が４人ということで83名。294人中83名の方が第３子以降の出生となってございます。以上です。
○議長（
米川宗司君）
渡辺拓哉君。
◆２番（
渡辺拓哉君） 意外に結構あってびっくりしております。それなら余計ね、そういうことも何かやっていけば、より一層出生率も上がっていくのかなと思います。 あと、この間の
一般質問でもさせてもらったんですけど、３人目にランドセルの無償化なんかもいいかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（
米川宗司君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（勢子政義君） 前回の
一般質問の中で私答弁したと思うんですが、一応第３子以降の方という話だったと思うんですが、それにつきましては市全体を考えときにやっぱりそういうことなんで、今のところはちょっと考えておりませんので。そういういろいろ意見があると思うんで、今後いろいろ検討しながら考えていきたいと思いますので。以上でございます。
○議長（
米川宗司君）
渡辺拓哉君。
◆２番（
渡辺拓哉君） いろいろ財政的に大変だと思いますが、前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。以上をもちまして
一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
○議長（
米川宗司君） 以上で渡辺君の質問を終了します。 次に、高野 衛君。 〔１９番 高野 衛君登壇〕
◆１９番（高野衛君） 日本共産党の高野 衛です。傍聴者の皆さん、
大変ご苦労さまです。４項目にわたりまして
一般質問をさせていただきます。 まず、第１番目には、（仮称）
市民交流館建設の是非を問う住民投票についてであります。数年前ほどは35億円であった建設費が現在50億円に増大し、進入道路を考えるとさらに建設費は膨らみ、鉾田市の人口が30年後には３万5,000人、現在より１万5,000人減少する推計も出されており、今後市税の減少も懸念されています。鉾田市の身の丈に合った、そして財政状況に合った施設とすべきと考えます。現在、鉾田市民の会から建設の是非を問う住民投票を目指す有権者2,649人分の署名が鉾田市選挙管理委員会に提出され、有効署名2,610人とする審査結果が出ております。市長は、市民の会からの住民投票の意向を真摯に受け入れるべきと考えます。市長の見解をお伺いします。 ２点目、
市民交流館北側方面に建設を予定しています
市民交流館関連道路約600メーターは、実質的な交流館の事業費の一部と思いますが、いかがでしょうか。 また、事業の規模、内容についてもお伺いをいたします。 ２番目には、雨水対策についてお伺いいたします。１点目、台風や長雨など集中豪雨や、最近はゲリラ豪雨による河川の氾濫、道路の冠水などの水害が発生しています。最近の発生の状況、そして市の対応についてお伺いいたします。 ２点目は、
ビニールハウスからの雨水により、隣地の農地などに被害と対策を求める声が市民の中から出されています。行政として、どう対応していく考えなのか、お伺いをいたします。 ３番目には、健康づくりの推進についてお伺いいたします。鉾田市では男女とも急性心筋梗塞の死亡率が高く、健診では男性の肥満に加え、男女とも糖代謝異常が認められる方が多い状況にあります。今後の肥満、そして糖尿病予防の取り組みについてお伺いをいたします。 ２点目は、茨城県の女性は塩分摂取が全国第１位と聞いています。住民健診の尿検査の中に塩分検査の項目を追加し、病気予防の充実を図ってはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ３点目、鉾田市総合計画では、働き盛り世代への健診受診率目標65％、保健指導実施率は国の目標値46％としています。達成に向けた取り組み、達成の見通しについてお尋ねいたします。 ４番目には、信号機の設置についてお尋ねいたします。１点目、近年、鉾田市の交通事故は年間約200件が発生しております。今後も道路と交通安全施設の一体的な整備が望まれています。信号機の設置の要望と設置の状況についてお尋ねいたします。 ２点目は、市道12号線、青柳地区上常会と市道7-65号線の交差点は、交通事故が多発している地点であります。住民は大変不安を感じ、要望しているところであります。この住民の要望に対し、鉾田警察署によると、市道7-65号線の道路の幅が狭いため、信号機設置ができないとの見解であると聞いております。道路の拡幅工事とあわせた信号機の設置が必要と思いますが、どのように考えているか、お尋ねをいたします。以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
米川宗司君） 高野君の質問に対し答弁願います。市長。
◎市長（鬼沢保平君） 住民投票の条例につきましては、諸手続を踏まえまして、議会に付議をしたいというふうに考えていますので、その場で私の意見は述べさせていただきます。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） 市長から今、議会に提出をすると。その際に市長の意見は述べさせてもらうというようなことでありました。 そこでお尋ねをいたしたいんですけども、今、市の選管に2,610人分の有効署名ということで出されているわけですけども、そして現在、９月の９日から15日までの１週間、閲覧期間ということで入っております。市長はですね、この住民投票条例案、今回は、前回市長が提案した内容と同じものということになっておりますけども、条例案はもうご存じでしょうか。見ていますか。今回の条例案、市民から出された。見ていますか。
○議長（
米川宗司君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） まだ正式に出ていないので、まだそこまで見ていません。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） 昨日、岸田議員からもですね、話があったように、今回は前回市長が提出した条例案と同じものだというようにですね、昨日
一般質問でありましたように、同じものなんですね。これはいろいろですね、市民の会のほうで熟慮を重ねた結果、何としても住民投票だけはやってほしいというその熟慮の結果としてですね、市長案を提案を市民の会がするというようなことになったようであります。この直接請求の趣旨は、やはり市民の声をですね、聞いてほしいと。そして、この建設の結論を出してほしいというのがですね、市民の会の住民投票請求の趣旨です。ですから、そこは理解をしていただいているというふうには思うんですが、市長の意見は議会にかかってからというようなお話ですけども、この住民投票実施によってですね、やっぱり市民の声を聞くというのは最も大事なことだと思うんですね。これはどういう、今回のことに限らず、これは市長が総合計画の基本目標の中に挙げている市民を主役とする協働のまちづくりそのものだと思います。それをやはり住民投票実施をするということは、それを実践をするということだと思うんです。そういう面で、住民投票を積極的に行うことは望ましいということをぜひこの場で私は市長にですね、表明してもらいたいと。意見ではなくてですね、住民投票することが望ましいということを市長からぜひですね、この場で表明してほしい、このように思います。
○議長（
米川宗司君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 住民投票はもちろん大切だなと思っていますけど、ただ全て住民投票に委ねるべきかと。それは、そういうことをもしも全部やっていたらば当然時間もかかりますし、お金もかかります。そのために、やっぱり議員の皆さんが間接的に当選して、住民の代表としてこの場で我々に対する質疑、そしてその質疑の中でいろんな情報等もきちんと理解をしていただいた上で賛否を問う。それがいろんな事業につながっていく。それが今の議会の間接民主主義のやり方だと思っています。ですから、これがまず一番ではないかなと私は思います。ただ、テーマとかそういうものによって住民の声があれば、それは手順を踏んで進める、それは当然かなと思います。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） 住民投票は時間もですね、手間もお金もかかるということで、むしろ議会の皆さんにというのが正しいんではないかと。しかし、手続を踏まえて、請求があればそれは実施をね、住民投票もするということになるということだと思うんですが、しかしですね、一番やっぱり主権者の声を聞く。主権者が権利に基づいてですね、住民投票を手続上、市長に提案をすると。そういう請求というのは最も尊重しなきゃなんないことですよね。お金とか時間がかかるから云々。やっぱり議会には議員がいると。そこに諮ったほうが効率的と言えば時間的には短時間で終わることもあるかもしれませんけど、やはり最も重視するのは、直接民主主義の住民投票請求というのはですね、時間とかお金にかかわらず、それは最も尊重しなきゃならない民主主義のやっぱりイロハだと思うんですね。ですから、どうですか、市長。
○議長（
米川宗司君） 答弁は４回目ですけども、市長ありますか。 では、市長。
◎市長（鬼沢保平君） 議員、私が言っているのは、住民投票は確かにお金と時間かかりますけど、それをいろんな項目でやるのはいかがなものかと。そういうつもりで言ったまでで、住民投票を否定しているわけではございません。ただ、ちゃんと手順を踏んで、そういうものがあればそれはちゃんと対処するべきだというふうに言っていますので、別に時間と金が云々だから住民投票はだめですよというふうには発言していないですから、それはご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
米川宗司君） 高野君、３回は超えております。
◆１９番（高野衛君） そこは私も理解をしていますけど、いずれこれは手順を踏めば議会にかかるわけですから、積極的なですね、やっぱり市長の意見をつけて住民投票が実施をできるように努力をしていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。 次、お願いいたします。
○議長（
米川宗司君） ２点目についての答弁を願います。
建設部長。
◎
建設部長（
佐々木正夫君） （仮称）
市民交流館の予定地北側方面への予定道路でございますが、現在、西台、飯名地区に計画しています道路は、
市民交流館が防災機能をあわせ持つ施設であるということを踏まえた中で、災害時等におきまして袋小路になってしまうことを避けるためにも新たな道路が必要であるという観点から計画に至った背景はございます。しかしながら、
市民交流館に行くことだけを目的としているわけではございません。地域の道路網の骨格となり得る道路であり、地域の利便性、活性化に期待できる道路として建設部局のほうで実施している事業でございます。 次に、事業の規模についてでございますが、計画測量等がまだ済んでいない段階ですので概算となりますが、新設道路の整備費用といたしましては、委託費が2,700万円、用地補償費で5,100万円、工事費で１億1,800万円程度を想定していますが、今後の測量設計等の進捗により増減はあるかと思います。 次に、整備の内容につきましてでございますが、計画しております新設道路は、全長が約590メーターであります。標準的な幅員につきましては、車道が片側2.75メーターの２車線で、中央にセンターラインが入ります。歩道は道路の片側の設置を予定しておりまして、幅員は2.5メーター、側溝は両側に設置を予定しておりまして、全体の道路幅員的には約11メーターの予定をしております。以上です。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） 進入道路、約２億円近いのかなと思うんですけど、今現在わかっているだけで概算でどのくらいになりますか。
○議長（
米川宗司君）
建設部長。
◎
建設部長（
佐々木正夫君） 先ほど申し上げた合計１億9,600万円になります。以上です。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） この延長約590メーターということで、概算で１億9,600万円ですから、状況によってはまた予算がふえるかもしれないというようなお話もありましたけど、約２億円近いですね、進入路が建設をされる。道路をつくる背景としては、やはり交流館のですね、防災あるいは災害等を考えた中での計画の背景があったということが今答弁がありました。ただ、交流館だけの目的ではなくて、市民の皆さんの利便性というようなこともあるようですけども、しかしこれはですね、やはりこれだけのお金をかけて、これは交流館の事業費の一部ということで見るのがやはり正確な見方ではないかなと、このように思います。なぜかですね、以前にも答弁があったようですけども、事業費の中には入っていないと。住民説明会の中でも、事業費の中にそういうものは入っていないということですよね。これは、これまでも議員の中からも指摘があったように、これはもう事実上の約２億円近い進入道路は事業費の一部ではないかとこれまでも言われてきましたね。これをですね、事業費として位置づけないというのは何か正確性を欠く。市民からやっぱり事実を見えないように何かしているようにやはり受けとめられちゃうんですよね。これは建設の背景から考えても、２億円近い進入路。環状線だけの表からのですね、道路だけではいろいろ問題があるから、いわば裏の進入路も必要だというこれまでの背景を考えると事業費の一部と見るのが正確な見方ではないかなと、このように思うんですが、いかがでしょう。
○議長（
米川宗司君）
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） ただいまの議員のご意見でございますが、インフラというものは、道路がよくなれば当然そこに住宅なんかも張りつくと思います。そういったことで、確かにこの交流館、最初の事業には進入路はございませんでしたが、その後計画の段階で防災的機能も入れるということで、当然袋小路ではまずいだろうということで計画を入れた経緯はございます。ただ、本体工事に含めるかどうかということに関しましては、あくまでも交流館本体工事、その敷地内の本体工事、それと今回の進入路につきましては、それに付随すると言えばそうとられるかもしれませんが、あくまでもこれはインフラの一環としてご認識をいただきたいと思います。 なお、間もなく飯名インターが開通いたします。当然あの場所は、そういったことで利便性も現在よりもっとよくなると思います。当然住宅なんかも張りつくと思います。インフラが整備されれば住宅が張りつく。そうすればその地域の活性化につながるというような認識でうちのほうは考えております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 高野君、３回を超えております。
◆１９番（高野衛君） そうですか。そうするとですね、やはり事実上の約２億円近い進入路は事業費の一部、そういう性格があるということをですね、計画の背景を考えても私はそれが性格だというふうに思います。ですから、それとは違うというようなですね、ニュアンスの答弁というのは私は納得がいかないということをここで話しておきたいと思います。 次に、雨水対策についてお願いいたします。
○議長（
米川宗司君） 10分間休憩します。 午前１０時５７分休憩 午前１１時０７分開議
○議長（
米川宗司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２項目についての答弁を願います。
建設部長。
◎
建設部長（
佐々木正夫君） ２項目めの雨水対策について、最近の道路の水害等の発生状況等についてお答えします。 議員がおっしゃいますように、特に岩手県や北海道では台風等の影響により、河川の氾濫、土砂災害、床下、床上浸水等の被害が相次ぎ、死亡者も出ています。鉾田市におきましては、最近ですと、台風７号、９号、10号と続けて台風の接近があり、また大雨洪水警報等により、その都度警戒態勢をしき、災害に備えました。幸いに鉾田市においては、河川の氾濫、家屋への浸水被害は確認されませんでした。その他の被害につきましては、二重作議員等にお答えしましたとおりでございます。以上です。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） 今回はですね、台風の被害による豪雨とか、豪雨による河川氾濫、あるいは道路への浸水、水たまり、そういうものはなかったというようなお話ですけども、最近は特に台風以外でもですね、ゲリラ豪雨ということで、以前とはまた状況も変わっております。長年道路に冠水しているけども、なかなか対応してもらえないという箇所もですね、昨日の答弁でもあったようにですね、積極的なこの対策というのがですね、必要かなというふうに思うんですけども、やはり市民の要望は特に道路の舗装や排水問題、いろいろなアンケートをとっても非常に多いです。これらを積極的に進めるべきだなというふうに思うんですけども、答弁を願います。
○議長（
米川宗司君）
建設部長。
◎
建設部長（
佐々木正夫君） 最近は確かにゲリラ豪雨と言われるような集中豪雨というんですかね、今までに道路の設計等で通常流れ得る断面では耐え切れないような雨が降っておりまして、これは鉾田市ばかりではなく全国的に大雨により冠水等が生じているというようなことで、テレビ等でも報じられているところでございます。これらの対応につきましては、でき得るところから徐々に現在進めているところでございまして、今後につきましてもでき得る限り個々の対応に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） 積極的なですね、行政の対応を求めます。 ２点目、お願いいたします。
○議長（
米川宗司君） 次、２点目について答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） それでは、
ビニールハウスからの雨水対策についてご答弁申し上げます。 議員ご案内のとおり、本市の農業は、メロンやいちごなど農業用
ビニールハウスの活用による施設園芸への転換により発展をしてきました。しかしながら、
ビニールハウスが多くなると雨水が浸透する面積が極端に減ることから、隣地や農道等へ流出し、冠水の原因にもなっております。対策といたしましては、農業用
ビニールハウスの周辺に排水溝を掘ることは、農業用
ビニールハウスの浸水を防ぐことはもちろんのこと、隣地への雨水の流出を防止することになります。農業用
ビニールハウスなどの工作物を設置している農地の雨水対策は、市では原則敷地内で処理すべきものと考えております。農業用
ビニールハウスの雨水につきましては、農業者みずからが隣地への雨水流出を防ぐ配慮が必要と考えております。市といたしましては、雨水流出については農業者に対策を講じていただけるよう啓発を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） そのとおりだと思うんですが、農業者みずからの努力によってということで、その啓発のためにですね、隣地への被害がないように啓発に努めたいということなんですが、方法はいろいろ、広報を使ったり、回覧でですね、文書を回したり、あるいは農業者の総会だとかいろんな集まりにそういった啓発活動を進めるということがあるかと思うんですけど、その啓発の中身というのはどのように考えていますか。
○議長（
米川宗司君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） 今議員がおっしゃったとおり、広報などを使って啓発していきます。実際に農家によっては自分の農地内に排水溝を掘って対策を講じている農家がたくさんございますので、当然自分のところの畑の雨水対策についてはご自身の畑内で使用していただけるようにと考えているところでございます。以上です。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） よろしくお願いしたいと思います。先ほど道路への冠水という問題もお話をいたしましたが、やはりそういう農業用施設からのですね、水がそのまま道路に流出をするというような場所もですね、見受けられます。そういう点で、農業者みずからがですね、対応してもらうというのが一番でございますので、行政からもそのために努力をお願いしたいというふうに思います。 次に、健康づくりのことでお願いいたします。
○議長（
米川宗司君） 次の項目について答弁願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（勢子政義君） それでは、３項目の健康づくりの推進につきまして、順次ご答弁申し上げます。 １点目の今後の肥満、糖尿病予防の取り組みにつきましては、年２回の住民健診の結果、血糖値の高い方に対し糖尿病予防セミナーを、メタボリックシンドロームと判定された方に特定保健指導を各保健センターで健診ごとに開催しております。メタボや糖尿病のメカニズムを理解し、栄養、運動の体験や採血を実施し、自分の生活習慣を振り返り、改善に努めています。教室のみでなく、個別相談や家庭訪問も充実し、積極的な保健指導による生活習慣病予防に取り組んでいきます。以上です。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） 人の健康、そして命ほど大事なものはないということで、鉾田の市民の皆さんがですね、健康でいられるそのための行政でできる仕事ということで、いろいろ計画を立てて実施はされているようですけども、総合計画の中では健康増進計画を策定をしてですね、今後特に40から64歳のですね、壮年期の皆さん方の健康管理に努めていくというようなことで、健康増進計画の策定というのをうたっているようなんですけど、既に鉾田市では策定済みなんでしょうか。その点お伺いいたします。
○議長（
米川宗司君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（勢子政義君） それでは、お答えします。 鉾田市健康増進食育推進計画というものでございまして、平成25年度から29年度までの５年間を計画として、25年の３月に策定してございます。その計画に沿ってですね、生活習慣病なり、その皆さんの検査ですね、それの事後指導、それから健康教室とかいろいろ推進しているところでございます。 また、今年度につきまして、計画の評価ということでアンケート調査を実施する予定でございます。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） やはり行政だけの取り組みだけではなかなかうまくいかないところも多いというふうに思います。そういう点では、家庭や職場とかね、そういった行政との連携というものがこの健康づくりの推進には特に重要かなというふうに思うんですが、この健康増進計画に基づいて、そういった職場とか家庭とか行政の連携というものは図るような計画になっているのか、その点お伺いいたします。
○議長（
米川宗司君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（勢子政義君） 議員が申し上げたとおり、家庭とかいろいろ、先ほどもあったかと思うんですが、広報なり電話勧誘なり受診勧奨ですね、これに力を入れて、なるべく計画に沿った形で進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
米川宗司君） 次の２点目についての答弁願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（勢子政義君） ２点目の塩分検査項目の追加についてお答えします。 塩分のとり過ぎにつきましては、腎機能の低下を引き起こす原因の一つとされております。腎機能検査の一つである血清クレアチニン検査を住民健診時に実施しておりますので、塩分検査項目の追加については、現在は考えておりません。以上です。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） 今もう既に塩分検査については尿検査の中で実施されているという理解でよろしいんですか。
○議長（
米川宗司君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（勢子政義君） そのようにとっていただいてもよろしいと思います。以上です。
○議長（
米川宗司君） ３点目についての答弁願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（勢子政義君） それでは、３点目についてご答弁申し上げます。 鉾田市総合計画の健診受診率目標65％及び保健指導実施率達成45％に向けた取り組みと達成の見通しについては、特定健康診査等実施計画、平成25年から平成29年度との整合性を図り、平成27年度に策定しました鉾田市国民健康保険データヘルス計画、平成27年度から平成29年度において、平成28年度の特定健康診査受診率55.0％、特定保健指導50.0％を目標としております。特定健康診査受診率の向上対策として、未受診者に対し電話やはがきによる受診勧奨等に努め、平成27年度受診率は38.4％と前年度より1.2％伸びており、年々向上しております。また、特定保健指導につきましては、訪問指導や電話による個別保健指導を強化し、平成27年度、17.47％、前年度より6.47％伸びております。引き続き、生活習慣病予防に着目した特定健康診査事業を効率的、効果的に実施するとともに、健診結果から生活習慣の改善を促し、生活習慣病の予防対策に努めるとともに、健診受診率、保健指導実施率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） 住民健診、目標65％に対し37.8というふうに答えていただいたかなと思うんですけども、なかなかですね、まだまだ目標値までにはいかないということで、何といってもですね、健康維持のためにはこの住民健診、そしてまた病気の予防の対策ということが不可欠でありまして、どのようにこれを引き上げるのかということはですね、担当課では常々いろいろ考え、努力はされているかというふうには思うんですけど、いつもと同じようなことではやはり結果もなかなか伴っていかないということが言えるかなというふうに思うんですね。そういう面では、対策として新たな取り組み、何か思い切った対策というものもですね、いろいろ工夫しなきゃならないかなというふうに思うんですけど、その点、今後に向けていかがでしょうか。
○議長（
米川宗司君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（勢子政義君） 先ほど議員に申し上げたかと思うんですが、生活習慣病予防に着目した特定健康診査事業の推進強化を図りながら、特定健康診査の課題である健康診査の受診率、また未受診者への対策、毎年受診されない方の対策をよく精査しまして、その方に対してどのような対応方法があるか。また、対処するに当たってのどのような実施方法があるか、受診率向上に向け、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 次の項目について答弁願います。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） それでは、最後の信号機設置についてのご答弁を申し上げます。 最初に、平成26年度から現在までの信号機設置の要望状況についてご説明を申し上げます。平成26年度が11件、平成27年度が５件、本年度、現在までに７件の要望が出されております。この設置要望に対しまして、鉾田警察署及び県警本部では現地調査を実施の上、判断しているとのことでございます。 次に、信号機の新規設置状況ですが、平成26年度に汲上地内、国道51号と国道355号の交差点に矢印信号が、また上釜地内の国道51号に押しボタン式の信号機がそれぞれ設置されております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） ２点目の答弁を願います。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） それでは、２点目の青柳地内の信号機設置の件についてお答えいたします。 市道12号線と市道7-65号線交差点への信号機設置の要望につきましては、今年４月、青柳区長から要望が出されております。この要望を受けて、市でも鉾田警察署へ設置要望書の提出をいたしました。しかし、鉾田警察署からの回答では、それぞれの市道の交通量が少ないこと、交差点における歩行者の横断が少ないこと、また市道7-65号線の道路幅が狭いことなどの理由により、信号機設置の必要性は低いとの回答でございました。 次に、市道7-65号線の拡幅工事をということですが、同路線については交通量が少ないことから、現段階での信号機設置を前提とした道路の拡幅を行う計画はありませんが、今年に入ってからも５件の物損事故等が発生していることからも、警察署でも消えかかっていた停止線や「止まれ」の路面標示の引き直し、また市でも優先道路を明確にするため、中央線及び外側線の引き直し、さらには「交差点あり」の路面標示を実施したところであります。また、下り坂となっている郡境方面からの事故が多いことから、鉾田警察署では「止まれ」の標識を高輝度のものへ交換や交差点中央付近に反射材等の設置を検討しているとのことでございます。引き続き、事故多発箇所や住民が不安に感じている箇所について、鉾田警察署や関係機関と連携を図りながら交通安全対策を進めてまいります。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） 道路の交差点のですね、特に65号線が道路の幅も狭いというような警察署のほうでは見解を持っているようで、信号機の設置はなかなか難しいというようなお話のようであります。しかしですね、私もはかってみたんですけども、狭いといってもですね、道路、舗装になっている部分は５メーターありますね。対向する車が優にすれ違う道路でもあってですね、特に狭いというような道路では決してありません。この市道65号線沿線では幾つも信号機が設置され、市道と市道の交差点で見るとですね、下冨田の学習館があるところの交差点ですけど、ここは押しボタンではなくて点滅信号機が設置されております。死亡事故も発生をしたりしているということで、信号機はその前からついているようですけども、青柳の場所を見ても決して狭いという印象を私は持ってはいないんですよね。それで、道路の幅とか交通量とかいろいろ総合的に判断をしているというようなお話も聞いておりますが、交通事故がですね、実際は非常に多発しているというのは１回目の質問で述べていますように、この４年間だけでもですね、人身事故、物損事故合わせて15件発生しているんですよね。先ほど郡境方面から下り坂になっているということもですね、部長から答弁がありましたように、交通事故がこれだけ発生しているということをですね、やはり勘案すると、点滅の信号機ですね、あたりが一番あの場所的には設置をしてもらえば一番安全かなというようにも感じるんですね。下冨田のあの状況を見てもですね、道路の幅も同程度ですし、点滅信号で何とか設置をしてもらいたいと。地元の皆さんはですね、これだけ事故が発生していると、非常に毎日の生活で不安を感じています。住民の方からは、実際死亡するような事故が起きなければ設置がされないんではないかというような話まで出ているような状況もありますので、この事故多発の状況を鑑みて、強く警察署のほうにもですね、点滅信号でというようなこともお話をしていきながら、設置にいま一度努力をしていただきたいなというふうに思うんですけど、お願いいたします。
○議長（
米川宗司君）
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） 確かに事故の報告状況は承っております。ただ、信号機、市独自でつけられるものではございません。先ほど申しましたように、各地区の区長さん、あるいは市のほうで現地といいますか信号機の必要性を見て、それを鉾田警察署へ申請をして、警察署から茨城県警のほうへまた申請をします。最終的には県警本部で必要と判断した場合、県の公安委員会で審査をして初めて設置というような段取りを踏むようでございます。確かに県内それぞれにおいて非常に信号機設置の要望は多いようでございますので、再度、今議員からあったように、根気よく、地区からも上がっている状況でございますので、県のほうへ引き続き要望していきたいというふうには考えております。以上です。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） 道路の幅がですね、65号線のほうが狭いということがなかなか設置されない理由の一つになっているようですけども、そうするとですね、拡幅をして歩道をつけるというようなことでですね、道路の整備というものも考えてはどうかと。今巴川に、65号線の巴川のところに新しい橋が間もなくですね、今工事が進められて新しい橋も設置されるという予定にもなっております。そうすると、信号機を設置する状況を満たすにはですね、やはりあそこに歩道をつけた道路の改良工事と拡幅というようなこともぜひ考えていただきたいなというように思います。沿線上で相当、歩道もついていますね。下冨田小学校周辺やそれから舟木に向けてもついていないところもありますけども、かなりのところで歩道もついております。やはり住民の安全ということを考えるとですね、そして信号機の設置ということを考えたときには歩道つきの道路の改良というものを、ぜひ65号線のこの青柳地域から下冨田に向けて道路の拡幅の工事というものを考えていただきたいと。いかがでしょうか。
○議長（
米川宗司君）
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） 確かに現在も県道の橋の工事中でございます。先ほど最初にご答弁申し上げましたが、現段階では非常に交通量が少ないということも一つの信号機設置に至らない要因ということで鉾田警察のほうから伺っております。今後、この状況がどのように改善されるか、あるいは建設課とも協議しながら、いずれにしても市民の安全確保が第一でございますので、建設課と協議しながら、その拡幅工事については検討といいますか協議をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
米川宗司君） 高野 衛君。
◆１９番（高野衛君） 検討を重ねて、担当課のほうと検討したいということなので、
建設部長、ぜひですね、前向きに住民のために道路の拡幅の計画を考えていただきたい。そのことを強くお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
米川宗司君） 以上で高野君の質問を終了します。 次に、井川倫士君。 〔１番 井川倫士君登壇〕
◆１番（井川倫士君） 皆様こんにちは。議員番号１番、井川倫士でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告をもとに
一般質問をさせていただきます。本日は、区長会の皆様、またその他傍聴者の皆様、お忙しい中、傍聴ありがとうございます。 まず初めに、鉾田市は財政力指数が0.43で、県内で下から５番目と決していい状況ではありません。だからこそ、いつもお話ししているとおり、本市の魅力をアピールするための情報発信、２、他地域と比較した競争力向上のための
環境整備、３、そして、これらの施策を支える財源確保が重要であると考えており、３点の循環が必要であるとこの１年お話ししてきました。本年は、土曜日教室の実施や１歳半健診時の２万円支給、そして不妊治療または不育症などへの助成を拡大するなどよい取り組みがなされておりますが、まだ市民への浸透が届いていないと思っておりますので、こういった点についても本市の魅力としてぜひアピールしていただきたいと思っております。 加えて、本年の
一般質問より、潜在価値の高い、ポテンシャルの高い鉾田なら新しい鉾田モデルを構築できるとの思いで質問並びに提言をしてまいりました。加えて、今回からはいかに行政課題をお金をかけずに解決するのかという観点から質問いたしますので、執行部にもこの視点でのお答えをいただきたいと思います。 ある月の「広報ほこた」では、県内１、２位の財政とも書いてありましたが、それはまやかしです。実際には、自治体の財政は財政力指数で判断するのが基本のキであり、苦しい財政状況だからこそ市にいる５万人のお知恵をかりるために市民協働のまちをさらに進めるべきであると感じております。傍聴席においでの市民の方々にもその他の方々にも、もっとお知恵をかりる機会を２年目の議員活動ではつくっていきたいと考えております。これらを念頭に多くの質問をいたしますので、簡単明瞭にお答えいただきたいと存じます。 まず初めに、１項目め、公共施設等総合管理計画についてです。公共施設の管理コストを削減するためということで質問をさせていただきます。さきの６月の議会で亀山議員より指摘があったことではありますが、改めてお答えいただきたいと存じます。平成27年度、平成28年度中に公共施設等総合管理計画を国からの指導により策定されることが決まっております。これは、保有するあらゆる施設、例えば本庁舎や旭、大洋の総合庁舎だけでなく、学校、公民館、スポーツ施設、上下水道施設、道路及び橋の施設など全ての本市の施設が対象となっており、さらにこれから40年先までを見通す大変重要な計画です。なぜなら、戦後に建設された数多くの施設について耐用年数が近づいているからです。これは、本市も例外ではありません。ちなみに、隣の行方市では平成28年４月に策定が終わっており、その中で、公共施設を60年使用し、30年で大規模修繕をする計画で、人件費等まで含めた計画となっております。その結果、毎年10億円の不足というふうに書いてあります。 では、質問です。１点目、本市の計画策定の進捗状況はどうなっているのか。 ２点目、本市が目指すべきまちづくりを推進するに当たり、どの公共施設をどのように利用していく方針なのか。 ３点目、当該計画では不足が見込まれる財源の確保策については、具体的に議論されているのか。 ４点目、これまで提言させていただいた公共施設の広域自治体間での役割分担や公共施設の管理方式（ＰＦＩ、ＰＰＰ等を含む）等に対する見通しについて、新交付税算定方式、トップランナー方式を踏まえ、どのように取り組もうとしているのか、以上４点をお聞きいたします。 次に、２項目め、鉾田市総合計画についてです。将来のビジョンを定めて、プロジェクトベースでの行政運営をするためにという視点でご質問させていただきます。平成28年度は、公共施設等総合管理計画と並び、本市の将来計画を左右する大きな計画、鉾田市総合計画をつくる年でもあります。総合計画は、
地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画である。長期展望を持つ計画的、効率的な行政運営の指針が盛り込まれると言われており、大変重要な計画であります。私も現在、10月11日を期限に定められた議員としての提言期間の中でアイデアをまとめているところです。しかし、実際に取りかかってみると大変苦労のかかるものでありました。こういった計画を立案、実行している市役所の職員の方たちに頭の下がる思いを持ちました。というのも、大きく３つの理由があります。１点目、こういった大きな構想は、政策課題の調査、分析、課題解決の仮説設定は、数字的根拠のない当てずっぽうの手前勝手な構想になりがちです。しかし、これでは市民の納得のいくものに当然なりにくいです。また、市民の誰しも気づかない潜在的に抱えた市の問題を抽出すること。将来発生し得る問題を予測し、事前に手を打つことが困難となり、これらを考慮した計画にすべきであること。２点目、さらには最小限の投資で最大の効果を示すためには、行政の縦割り的な考え方ではなく、横断的で全体的な物の考え方をしなければならないところ。これをしなければ、市民の血税を有効に使い、市民の希望、要望をかなえ、不満を解消することはできないこと。３点目、最後に、総合計画は全市的な計画ですから、全ての分野に対する計画、立案が必要であり、市長の掲げる選択と集中の中で、必要のないものはやめ、新たな政策を打つことが必要でありますが、当然本市の利害関係者であり顧客である鉾田市民の理解、納得感が必要となり、市民を満足させられる夢のある、実現性のある計画でなければならないこと、以上大まかな３点の理由がこの総合計画の代替案を自分でつくる上で大変だなと感じたところであります。これらを念頭に、以下４点の質問を行います。 １点目、第１次鉾田市総合計画（後期）の効果検証結果を踏まえ、考えた際、どのぐらい具現化しているのか。さらに、第２次総合計画作成の進捗状況はどのようになっているのか。 ２点目、10年間の施策、事業展開を顧みて、いのちとくらしの先進都市にかわる新しいスローガンを考えているのか。 ３点目、第２次総合計画の目玉政策はどのようなものがあり、その際の施策や事業内容を具体的に示せ。 ４点目、別途配付してあります総合計画の提案内容で採用なものは何か。４点目については、提出し、提言した内容は、昨年講演会の討議資料として作成した資料と、これまで
一般質問や予算、決算特別委員会にて質問、提言してきたものがほとんどでした。その中でお答えいただきたいと思います。特に重要な視点として計画に取り入れていただきたいのは、子育て世帯が住みたいと思えるまちにすること、働く場所を確保すること、それらの財源を確保することであるはずです。以上、４点についてお答えいただきたいと思います。 ３項目め、旧３町村で考えた場合の各地区の産業育成について。もっと強い農業を育成し、地区特徴の伸長と活性化をするために。さきの６月議会で合併後に旧３町村に投入された予算額について質問させていただきましたが、今度は税収がどのようになっているかを知るために、産業別での回答を求めたいと思います。これは自治体にとって一番大切なことの一つに、雇用をどのように生み出し、雇用者の所得を上げる方法をどのように支援していくのかということが挙げられるからです。産業育成が進み、市民の所得や法人の利益がアップした結果、市の財源である市税がアップすることは、市民の生活の豊かさや市内の活性化のために大変よいことのはずです。一部では地方交付税が減るだけだから市税アップは意味がないように騒がれていますが、それは大きな間違いです。反論については２段階で説明したいと思います。１段階目は、市税がアップした金額の４分の１が一般財源がふえることにつながると制度上決まっているからです。例えば１億円市税がアップすれば2,500万円の一般財源がふえる。もちろん7,500万円の地方交付税が減るわけではありますが、市税のアップ分、１億円分が純減するわけではなく、市が自由に使えるお金が差し引き2,500万円ふえる計算となります。また、２段階目に、市税がアップするということは、課税所得の６％が市民税となることから、市民の所得は少なくとも市税増加額の16.6倍ふえたことにつながり、市民の生活は潤って、幸せな家庭がふえているはずだということです。例えば１億円の市税がふえたと仮定すれば、課税所得の６％が市税として鉾田市がいただくわけだから、その16.6倍の16.6億円の所得がふえたことにつながり、人口で考えると２万5,000人の労働人口がいたと仮に仮定すれば、１人年間７万円の所得がふえたことにつながります。夫婦２人なら年間14万円の可処分所得、自由に使えるお金がふえたことにつながりますから、これは大変に大きなことです。以上のように、市民が潤いのある豊かな生活ができることは、市民にとっても、ひいては鉾田市にとってもよいことであり、これこそ私が考える３つの循環に当たると思います。以上を踏まえて、以下の３点の質問をいたします。 １点目、この10年の市税収入の変遷は、産業構造別（所得別４から５分類）で所得階層別に比較するとどのようになっているのか。 ２点目、旧３町村の特性をどのように捉え、各地区での産業育成の方針をどのように進めてきたのか。 ３点目、学校統廃合によって生まれる学校跡地について、地区あるいは学区ごとに立地条件にすぐれた施設もあり、６次産業の育成や企業誘致にどのように生かそうと考えているのか。 ４項目めの質問に移りたいと思います。市の情報公開請求について。市民協働のまちづくりを一歩前に進めるために。小池百合子氏都政となり、さらに注目を集めている情報公開請求についての記事が８月25日、８月31日の読売新聞の茨城版でも掲載されました。この情報公開請求について質問させていただきます。行政情報の公開は、本市の掲げる市民協働のまちづくりを進める上でも、市民５万人の知恵をかりる上でも大変重要なことであると考えられます。 そこで、２点の質問をいたします。１点目、昨年の平成27年に私が行った交流館事業に関連する情報公開請求で公開された書類と、今回鉾田市の未来を考える市民の会、通称市民の会の方々が行った情報公開請求で取得した文書等が相違しているのはなぜか。鉾田市の保有する情報公開に関する条例、いわゆる情報公開条例の第７条５項にある「公にすることにより、率直な意見の交換、若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、不当に市民の間に混乱を生じさせ、又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすもの」、また同条７条７項にある「市が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすと認められる次に掲げるもの」とは具体的にどのようなものを指すのでしょうか。 ２点目、より開かれた行政を進めるために、法令並びに条例の趣旨を踏まえ、情報公開の方針をどう変えていくつもりなのか、お聞きしたいと思います。 以上、４項目の要旨と13点についてお聞きいたします。簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
米川宗司君） 井川君の質問に対し答弁願います。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） まず、１項目めの公共施設等総合管理計画についてご答弁申し上げます。 まず、１点目の計画策定の進捗状況につきましては、平成26年度末時点の固定資産台帳をもとに公共施設等の現況及び将来見通しについて整理をしましたので、この内容についてご説明をいたします。 初めに、公共施設等の現況でございますが、本市の公共建築物の総延べ床面積については、約15万8,983平方メートルで、類型別に見ますと学校教育系施設が最も多く、58.2％を占めております。 次に、将来見通しにおける公共施設等の将来コストを算定するに当たり、平成26年度末時点における公共建築物及びインフラ施設に対して、それぞれに設定した耐用年数経過後に現在と同じ面積、延長等で更新すると仮定いたしまして、今後40年間の経費について総務省が公開した更新費用試算ソフトによる更新単価をもとに試算しておりましたが、本市における工事実績及び固定資産台帳における取得価格より算定した更新単価を設定し、再計算をしたところ、今後40年間の総事業費は約1,725億9,000万円と推計し、年間当たり約43億1,000万円の更新、改修費用が必要と試算されました。本計画においては、充当可能な財源の見込み額として、過去５年間の歳出決算データをもとに維持補修費及び普通建設事業費の平均値を求め、年間約31億1,000万円が充当可能な歳出額と見込まれました。また、現在の公共施設等をそのまま維持した場合、さきに試算しました更新等に係る費用予測と充当可能な財源の見込み額と比較すると、毎年約12億円が不足するとの試算結果となっております。現在、平成27年度中に増減しました公共施設等の総量について更新作業を実施し、現況及び将来見通しについて再計算を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 井川倫士君。
◆１番（井川倫士君） 再質問として２点お聞きしたいんですけども、大規模修繕についての費用は見込んでいるのでしょうか。また、これから建設予定の建物について考慮した計画となっているのかというのが１点目。 ２点目に、公共施設、学校はちょっと違うと思いますが、その他の施設で利用者をふやす施策というのはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。この計画の中でということです。よろしくお願いします。
○議長（
米川宗司君）
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） まず、大規模施設の改修でございますが、耐用年数ということがございます。ですから、改修をするべきか、あるいは今後40年間において人口推計も出されておりますので、それぞれの需要と供給といいますか、ニーズに合った形で今後検討していきたいと思います。現段階では、その大規模施設を改修するかどうかということはまだ決定しておりませんが、ただし鉾田総合公園、そういうところにつきましては今後国体等も開催されますので、ここ一、二年で大規模に改修するというような予定ではおります。 また、今後整備予定される建築物といたしましては、現在進めております
市民交流館あるいは統合小学校、これは現在、今からの建築物として検討しております。 また、統廃合が予定される建築物といたしましては、現在進めております小学校、これは20校、最終的には４校ということになりますので、この20校が統廃合してなくなると。この後の利用価値については、現在今検討中でございます。 また、
市民交流館の整備に伴いまして、現在の中央公民館も大分老朽化がひどいということで、
市民交流館が整備されれば中央公民館は廃止するというような計画でおります。 また、各施設の利用状況でございますが、現在、今後の予定として、試算といいますか、利用状況について積算をしているところでございます。以上です。
○議長（
米川宗司君） 井川倫士君。
◆１番（井川倫士君） 先ほどの話ですと大規模修繕については余り考えていないということだと思うんですけれども。 それで、２つありまして、質問ではないんですけれども、大規模修繕を考えていない中で12億円多分不足するということなので、大規模修繕を実施すればもっとお金が不足するということで、かなり緊縮財政を強いられるのかなという印象になりました。 また、三菱総研が行っている今年の８月30日のセミナーの資料なんですけど、ここにはこう書いてあります。老朽化施設の対策なんですけれども、長寿命化ということで、現在は約42年しか耐用年数もたない。ところが、技術的には可能なレベルとして、70年から80年の長寿命化も可能となっております。ですので、新しく建てるよりは改修工事を行ったほうが当然経費は削減できますから、そういった点を踏まえて、ぜひ計画を進めていただきたいと思います。 また、この将来推計については、将来の鉾田市の財政にかなり大きくかかわってきますので、ぜひでき上がった時点で議会へもお示しいただき、広く市民にも周知いただいた上で計画を進めていただきたいと思います。以上です。 ２点目にお願いします。
○議長（
米川宗司君） ２点目の答弁を願います。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） 次に、２点目のどの公共施設をどのように利用していく方針かということでございますが、今後限られた財源の中で公共施設の計画的な整備や更新、改修を行っていくために、公共建築物の総量適正化、効率的な施設運営、長寿命化の推進の３つの基本方針を定め、現在本計画を策定、推進するものでございます。試算上も現在保有する全ての施設を更新、改修すると財源が不足をすることから、今後の人口減少を踏まえ、各施設の利用実態を把握し、類似施設の集約化などを図りながら、公共建築物の総量を削減し、適正化を図ってまいります。今後も継続的な利用が見込まれる公共建築物や総量の削減にそぐわない道路、橋りょうなどについては、予防保全型の維持管理の視点に立って、維持管理費の縮減と長寿命化を検討していきます。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 井川倫士君。
◆１番（井川倫士君） ありがとうございます。公共施設の中には、当然これから建設予定となっている交流館のこともあると思うんですけども、交流館については用地選定の中で５カ所が最終候補地となったと聞いております。その５カ所とは、具体的にどこだったんでしょうか。 また、５カ所の用地選定の中でなだろう脇のところには、この前９日の答弁の中で、市長本人と親族の土地があったということですけども、その他４カ所については市長及び親族の土地があったのかどうか、それを聞きたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
米川宗司君） これは通告には……
◆１番（井川倫士君） 公共施設に関することなんで、これは聞けると思うんですけど。
○議長（
米川宗司君） 公共施設ですけれども、個人的なものではなくて公共施設ということですから、その辺での質問をお願いしたいと思います。
◆１番（井川倫士君） では、５カ所の用地が具体的に最終候補地はどこだったのかだけお聞きしたいと思います。
○議長（
米川宗司君）
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） 最終的に、これこの後根嵜議員からのご質問にもございましたが、経過を申し上げますと、最初21カ所と。それから13候補地に絞られまして、そのうち２候補地については都市公園、あるいは住宅専用地域の土地利用規制がかかっておりますので、これを除いた11カ所、これについて用地選定委員会の皆様にランクづけをしていただきました。その５カ所について申し上げますと、まず鉾田地内、場所は井川司法書士事務所付近でございます。現在のハタミ病院がございますが、これは非常に高低差があるところでございます。それから、当間地内、これは田口食品付近。それから、烟田地内、大竹鉾田線のバイパス農免道路交差点付近。それから、飯名地内、これが現在のなだろう脇のところでございます。それから、塔ヶ崎地内、これはキリスト教会がございますが、その反対側の農地という５カ所でございます。以上です。
○議長（
米川宗司君） 井川倫士君。
◆１番（井川倫士君） ありがとうございます。この中で烟田地内なんですけれども、これは恐らく統合小学校ができる場所というふうに理解しているんですけれども、私が入手した資料によればですね、ここのですね、造成費が庁議で行われた用地選定の場合の庁議の資料によると、造成費は約３億円となっていたんですよね。なんですけれども、今回この３億円となっているのは2.9ヘクタール。2.9町歩ですけれども、今回補正予算に載っている南小の造成費は５町歩で1.5億円となっています。面積が広くなったのに造成費が狭まっていて、そんなところを用地選定の中で造成費がかかるからだめなんだというふうになっているんです。どうしてだったんですか。どういうことなんですか。
総務部長。
○議長（
米川宗司君）
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） 確かに先ほど申し上げました５カ所のうちといいますか、用地選定委員会からは５カ所の候補地をいただきました。最終的には、交渉する段階で地権者の問題、あるいは今おっしゃいました造成費用の問題等があるんで、あとはもう市のほうでということで、用地選定委員会から市長のほうへ答申をいただきました。今の烟田地内の交差点付近の造成コストでございますが、確かに今、これを見ますと……２億7,700万円ですか、この費用になっております。これは１万5,000平米ということで、このときの状況、この状況では確かにそのような数字になっております。経過につきましては、職員の試算ではなく、ある程度コンサル入れた感じでの試算かとは思っております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 井川倫士君。
◆１番（井川倫士君） ３回目となりますので、昼休憩入る前に言いたいんですけど、これ平成23年９月１日の庁議でもんだ情報なんですけど、この資料ではですね、２億9,512万5,000円となっていて、資料にそごがありますんで、後で検証をお願いします。以上です。
○議長（
米川宗司君） 午後１時まで休憩します。 午後 零時０１分休憩 午後 １時００分開議
○議長（
米川宗司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁に入る前に、先ほど
総務部長から発言の訂正を求められましたので、許可いたします。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） 恐れ入ります。先ほど井川議員のご質問に対して整地費用ということで、違う箇所の費用をご答弁いたしました。大変失礼をいたしました。先ほどのご質問の用地につきましての整地費用は、補償費等を含めまして２億9,512万5,000円ということでございます。なお、これは平成23年９月１日の庁議において、場所の５候補地からそれぞれの比較した造成費用でございます。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） それでは、３点目の答弁をお願いします。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） それでは、３点目の公共施設総合管理計画についての財源不足の確保はということでございますが、１点目でお答えいたしましたとおり、進捗状況の中、平成27年度末時点での公共建築物及びインフラ施設の総量による現況及び将来見通しの修正を行いまして、今後の人口減少を踏まえた公共建築物の総量の削減目標設定や各施設の長寿命化を検討推進し、更新、改修費用を平準化することを検討してまいります。 なお、将来の施設更新等につきましては、その時々に活用可能な国、県支出金や起債等の財源確保に努めるとともに、不足する一般財源については公共施設整備基金などを有効に活用してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
米川宗司君） 井川倫士君。
◆１番（井川倫士君） ありがとうございます。最近のですね、茨城新聞を含めたたくさんの新聞の記事を見てみますと、公共施設に関する計画の状況がいろいろ出ていますよね。例えば８月24日には取手市が延べ床面積27％削減ということで、約４分の１の公共施設を廃止していくというような方針が出ていたり、あとはですね、９月８日の茨城新聞によれば、五霞町では公共施設の未来を探るということで住民から意見を聞いています。市長が進める市民協働のまちづくりを考えた場合、市民からもたくさんの知恵をかりて、実際どのような方たちがどのようなエリアから来ているのかとか、どうするともっと効率化できるのかをぜひ考えていただきたいと思っています。 その中で、自分が調べて気づいたときにちょっと残念だなと思ったんですけども、廃校施設の校舎解体なんですけど、今回たしか合併特例債でやるというふうに言っているんですが、除却債というものがあって、そちらも70％補助だったんですよね。これを考えれば、これから建設予定の例えばごみの焼却場とか、その他の公共施設の管理とか維持補修費に合併特例債を回したほうがよかったんではないかなというふうに感じました。 特に先ほどの答弁、１つ目の質問の答弁の中で、既に12億円の財源不足が見込まれていると。今回大規模修繕の金額は入っていないということなので、平準化するだけではなくてトータルで、向こう40年間のトータルの金額でやっぱり財源を削減することは必要なんではないかと思います。その中で、今目玉事業になっているのは交流館の建設計画だと思うんですけれども、８月の「広報ほこた」ですね、こちらですけれども、に出ている金額を見ると、１億5,000万円の維持費だというふうに載っています。なんですけど、ちょっと私が昨年にみの～れに交流館の特別委員会で視察に行ったときに、交流館のアドバイザーにもなっているみの～れの館長から建設費の５％が維持費だというふうに聞いています。そうすると、50億円、下手すれば高野さんの先ほどの答弁でもあった進入道路も含めた２億円も含めると52億円。これの５％をすると、さらに設計費まで含めて５％でしたから、鉾田市の場合、50億円、プラス設計費で約２億円、プラス道路が２億円、54億円なんで、２億7,000万円の維持費となると思うんです。ところが、１億5,000万円少なくなるのはいい部分もあるんですけども、とすれば相場観からすると、１億5,000万円の維持費の５％を逆算すれば、30億円で建つ施設というふうになると思うんですね。そうすると、一体お金はどこに消えてしまったのかなという印象です。さらに、昨年の平成27年４月に実施された庁内ワーキングチームの委員会でも設計会社の日総建から指摘を受けています。どういう指摘かというと、建設費高騰に伴うコストの調整が必要だと。その中には５つありますよと。１つ目、コンパクト化、２つ目、面積の見直し、３番目、駐車場計画の見直し、４番目、メーンエントランスの再検討、５番目、敷地出入り口の再検討など書いてあるんですが、これは全く取り入れていない状況だと思うんですけども、一体消えてしまっている20億円とこういった日総建、設計会社から指摘された点はどのように検討されたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
米川宗司君）
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） まず、総事業費５％の根拠でございますが、これは明らかに全部の施設に該当するものとしては認識はしておりません。ただ、何遍も申し上げておりますが、人件費等の削減、当然これができれば公民館の職員はなくなります。総体的な人件費は、現在の鉾田市職員の中で賄い切れると思います。５％の根拠につきましては、日総建のほうにもお話をいたしまして、それぞれ個別の光熱水費、そういったものを計算いたしまして１億5,000万円以内ということでご答弁を申し上げているところでございます。 また、施設のコンパクト化、あるいは面積、それから進入路、駐車場、このような問題につきまして、整備推進委員会の中でも当初これ以上、これ以上といいますか、限りなくぜいたく、大きくはできないということで、例えばメーンエントランスの縮小とか、あとは会議室とかそういったところの縮小なんかも考えまして今の規模に落ちついたというところでございます。検討をしていないということではなく、最終的な今の規模になったということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
米川宗司君） 井川倫士君。
◆１番（井川倫士君） 先ほどから何度も申し上げていますが、財源が不足するという将来計画がありますので、これやっぱり大事な問題だと思うんですね。その中で、私が過去の議事録をさかのぼってみました。平成22年12月の議会の議事録を見ていくと、当時の議員であった石﨑良一さんが同じようなことを聞いています。これから建設する施設がたくさん進む中で大丈夫なんでしょうかという趣旨の質問がある中で、今そこにお座りになっている石﨑副市長も答弁しているんですけど、この中に実は文化センターが全く入っていないんですよね。将来の財政シミュレーション、多分市でもきちんとやっていただいているとは思うんですけれども、10年間きちんと議論された中で頑張ってやりたいから認めてほしいという市長の話はあるんですが、実際に22年の答弁の中には全く入っていなくて、学校の統廃合やごみの焼却施設、また上下水道の整備とか農業集落排水のことしか入っていないんですよ。なので、そういった計画で進んでいて、基金も積んではいますけれども、ちょっと心配なんで、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 次の質問に対する答弁お願いします。
○議長（
米川宗司君） では、次の項目について答弁お願いします。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） それでは、４点目のご質問についてご答弁申し上げます。 初めに、公共施設の広域自治体間での役割分担につきましては、今後人口減少時代において施設の統合、廃止等、公共施設の軽量化を進める上で必要なテーマであります。近隣市町村の効果を検証しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の管理方法等に対する見通しにつきましては、今後施設類型ごとの長寿命化計画等を作成し、計画的に維持管理、修繕、更新等を行うことを基本といたしまして、ライフサイクルコストの軽減、平準化を図ってまいります。また、公共施設等の維持管理、修繕は、予防保全を基本とし、性能、機能の保持、回復に努めます。さらに、施設の整備更新については、今後の複合化、機能転換、用途変更、集約化、廃止などを含む必要な施設のみを対象とするとともに、民間資金等を活用するＰＦＩ、ＰＰＰ手法などの導入についても検討を行ってまいります。 次に、新交付税算定方式、いわゆるトップランナー方式につきましては、地方交付税の算定において、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを普通交付税の基準財政需要額の算定に反映するもので、本年度から実施されているところでございます。これらは国の地方交付税削減のための一つの手法であり、多くの団体で民間委託等が進んでいる業務について、単位費用を減額することによって普通交付税算定額を抑制するものでございますので、引き続き人件費を含めた経常経費のスリム化に留意しなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 井川倫士君。
◆１番（井川倫士君） ありがとうございます。トップランナー方式なんですけれども、これは簡単に言うと市役所でしかできない仕事に集中して、それ以外はもうアウトソースするというのが基本的な考え方かなと。その中で今回給食センターも指定管理に切りかえていったと想像しているんですけれども、ぜひそういったことをしながらも、さらに市内の業者を育成するためにですね、以前の
一般質問でも提言させていただいているとおり、市内の業者の組合などをつくっていただいた上で、管理運営を市ではなくてそういった業者の方たちにお任せして、市内業者を育成して、逆にその市内業者が他市町村に出て行って、ＰＦＩやＰＰＰを取り組めるような下地をつくっていただきたいと思っています。 また、やっぱり12億円の財源不足って大きいですよね、何度も繰り返しちゃいますけど。これが毎年続くとなると、10年で120億円なんですよ。そうすると、基金をどれだけ積んでいてもあっという間に底をついてしまうという状況があります。特に交流館のことは、以前と違う状況になっているのが水戸市に市民会館ができると。そして、神栖市に防災アリーナができるというのは、合併協議会中にはなかった考え方だと思うんですね。なので、そういったことも踏まえて、ぜひ再検討も含め、施設をどのぐらいの規模でやるのかをきちんと検討していただきたいと思います。 次に、２項目めの鉾田市総合計画についてをよろしくお願いします。
○議長（
米川宗司君） ２項目めについて答弁を願います。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） それでは、鉾田市総合計画の中で、まず第１項目めの第１次鉾田市総合計画（後期）の効果検証結果において、どのくらい具現化しているかということでございますが、後期基本計画における施策としては216施策を位置づけております。そのうち、204施策、割合にいたしますと94.4％について着手をしております。 なお、具体的に数値目標を設定している施策につきましては、53施策、61項目ありましたが、その達成率につきましては、先日の資料でもお示ししましたが、83.1％ということでございます。 次に、第２次鉾田市総合計画の進捗状況でございますが、基本構想については、庁内組織である策定委員会や市民代表者の有識者で構成する諮問機関である総合計画審議会にたたき台をお示しし、将来像、まちづくりの視点、土地利用、基本目標などの大枠についてご承認をいただいているところでございます。 あわせまして、基本計画については、庁内において５年間の実施計画調書を作成中でございますので、これらの実施計画調書等をもとに、今後基本計画のたたき台を策定し、総合計画審議会等の意見をいただきながら素案を作成してまいりたいと考えております。 さらに、過日の全員協議会においても、市議会議員の皆様に対しても、第２次総合計画策定に向けてのご意見、ご提言をお願いをさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） ２点目の答弁願います。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） 続きまして、いのちとくらしの先進都市にかわる新しいスローガンということでございますが、このいのちとくらしの先進都市というスローガンは、鉾田市が誕生する前提として、平成17年に旭村・鉾田町・大洋村合併協議会において決定した新市建設計画に、心の豊かさと環境共生が求められる時代において、命、暮らし、こちらが非常にいいスローガンだということで決定したものでございます。こうした営みの連鎖こそが鉾田市の原点でもありますし、普遍的な理想のまちの姿であるとして設定したものでありますので、今計画においても引き続きこのスローガンを踏襲していきたいというふうに考えています。
○議長（
米川宗司君） 井川倫士君。
◆１番（井川倫士君） ありがとうございます。いのちとくらしの先進都市という将来像は、私も正直気に入っています。別に特段変える必要はないと思うんですが、あえてちょっと聞かせていただいたんですけども、ちなみに行方市では総合計画をつくる年に今年多分該当しているはずなんですが、まち・ひと・しごと総合戦略、去年策定したものをそのまま置きかえるというふうに聞いております。でも、それはちょっと私の考え方と違っていて、全市的な取り組みになっていないような印象があるんですね、ほかの市のあれですけれども、というのがあります。ちなみに、神栖市の場合の将来像は、市民とともにつくる“躍進する中核都市”かみす。行方市は、たくさんの笑顔、豊かな資源、夢が広がるまちなめがた。つくば市は、人と自然と科学が調和し、安らぎと活力に満ちた健康で健全なまち・つくばとなっておりまして、それに比べれば、私はやっぱりいのちとくらしの先進都市はいいと思っています。ただ、50年後とか、10年先だけではなくて50年後を捉えて、そういったことを将来像としてはいい形だとしても、そういった50年先を捉えてぜひ目標などを策定していただきたいと思っております。 次の答弁よろしくお願いします。
○議長（
米川宗司君） 次の答弁を願います。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） 続きまして、３点目の第２次総合計画の目玉施策ということでございますが、今後基本計画を取りまとめていく中で、現段階では具体的にお示しすることはできませんが、平成27年度に作成した鉾田市まち・ひと・しごと総合戦略に位置づけている結婚、出産、子育て、また６次産業化やシティセールス、人口増のための移住、定住促進、企業誘致などの人口減少対策などにつきまして重要な施策であると考えております。 また、さきの東日本大震災以降、安全、安心がキーワードとなっておりますので、国土強靱化の理念につきましても、平時から防災、減災対策をソフト、ハード両面から盛り込んでいく必要があると考えております。 先日の全員協議会でもご説明をさせていただきましたが、現在５つの基本目標を横断的に捉えまして、重点戦略を作成し、推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 井川倫士君。
◆１番（井川倫士君） 横断的にとか、あとはいろんなことをおっしゃることという方向感は正しいと思っています。ただですね、単なる事業助成とか補助金とか、あとは法律で義務づけられたものを目標達成したというふうに言うのではなくて、目玉政策ということが重要だと思います。少なくとも前期の第１次鉾田市総合計画の中では５個の基本目標があったわけですから、５つの目玉事業があったんではないかと想像します。ただ、私自身はオリジナルの政策として知っているものというのは、うまかっぺフェスタやほこたマラソンぐらいしかありません。実際に目玉政策としてこの10年やってきたことというと、どんなことがあるのかお聞きしたいと思います。市長、いかがですか。
○議長（
米川宗司君）
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） 目玉政策、確かに今のブランド力の向上、あるいは産業振興のためのうまかっぺフェスタ、鉾田ブランドアップ推進協議会を中心に進めてまいりました。あと、特にここ近年は子育てに関するもの、あるいは住民健診とか市民の健康維持のための施策、そういったものが中心になろうかと考えております。今回の５つの基本目標の中でもご説明申し上げましたが、基本目標の中で横断的に進めるということで５項目ほど掲げております。その中の重点戦略といたしましては、まちの創生、人の創生、社会移動、定住なんかの創生、それから仕事の創生ということを基本に今後進めていく考えでございます。過去10年間においても同じような施策は進めてまいりましたが、顕著な効果というか、目に見えた効果はなかなかまだあらわれていないかなという認識はございます。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 井川倫士君。
◆１番（井川倫士君） いのちとくらしの先進都市という将来像というのは、かなり野心的な目標だと思うんですよね。なので、なかなか実現化していくのは難しいと思うんですけども、やっぱりそれをですね、行政とか議会でも評価し切れていないのかなと思います。というのは、ＫＰＩがないからです。つまり評価項目がちょっと違うんではないかということですね。どういうことかというと、例えば行政予算を投入する際の成果目標というのは、アウトプット、アウトカム、つまり成果であると言われています。成果というのは、具体例を挙げて言えば、ファミリーサポートセンターというような制度があります。これは、親が一時的に子どもを見てほしいと。保育園ではないところで見てもらえるような制度なんですけども、これを今回、鉾田市というのは登録者数を150人としているんですけども、これはアウトプットという結果のものです。そうではなくて、成果目標というと、ファミリーサポートセンターの年間利用者を年間100人にするとか、そういった実際上どうやって市民に充実したサービスを提供できたかというところが成果目標となると思うので、その点を踏まえてぜひ今回の総合計画づくりに着手していただいて、実行していただきたいと思っております。 次に、最後、４点目の項目よろしくお願いします。
○議長（
米川宗司君） ４項目についての答弁願います。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） それでは、総合計画最後となりますが、議員からの提言内容につきましてご答弁申し上げます。 いずれの項目も貴重な提言であるということは認識しております。１つ、人口減少対策、これが顕著な問題かと思いますので、鉾田市の未来を発信して、Ｕターン者あるいはＩターン者の受け皿をつくっていくか。先ほど渡辺議員からのご質問にご答弁申し上げましたが、そのようなことを図っていく必要があるんではないかと思っております。 また、廃校となった学校施設の適正な利活用と産業の振興ということを結びつけまして、第１に雇用の場の確保、また６次産業化の実施、さらには特区制度などさまざまな提言をいただいておりますが、これらの施策を具体化、具現化するには多様な制度設計が必要であるということも認識しておりますので、現段階でどの施設が採用可能ということは申し上げることはできませんが、それぞれの内容を検討する中で、基本計画を策定する事業担当課において十分検討の後、外部有識者による総合計画審議会や庁内の総合計画策定委員会などにおいて協議させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 井川倫士君。
◆１番（井川倫士君） やっぱり働きたい人が働ける場を提供するというのを私は掲げているわけですけれども、それってすごく重要だと思うんですね。若者というのが市内の若者だけにとどまらず、せっかくですね、婚活事業、今回補正予算に出てきていますけど、都内の女性に来てもらって婚活のイベントをやったりするということであれば、そういった人たちにも働ける場を提供していったりとか広がりのある政策をぜひ実現してもらいたいと思います。働きたい人というのは、単なる健常者の若者だけではなくて、何か障がいを抱えた方もおりますし、あとは年を重ねた方で、働きたいけど年齢があるからそれが障がいになって働けないという方もいらっしゃると思います。ですので、そういった部分も含めて働きたい人が働ける環境を整えていただきたいと思います。 また、10月11日を期限にいただいていますが、提言期限までに私自身もうちょっときちんと具体的にまとめて提言したいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 では、次の３項目め、産業育成についてお願いします。
○議長（
米川宗司君） ３項目について答弁願います。市民部長。
◎市民部長（伊東洋治君） それでは、３項目めの１点目についてお答えをいたします。 この10年の市税収入の変遷についてということでございますが、初めに平成19年度から平成28年度の課税状況による総所得金額についてご説明いたします。給与所得、営業所得、農業所得、その他の所得の合計所得金額について比較しますと、平成19年度の総所得金額合計は約499億円でありました。その後、リーマンショックや東日本大震災の影響により、平成25年度には総所得金額は約475億円まで減少しておりました。しかし、平成28年度には約517億円まで増加してきております。 次に、各所得ごとでございますが、農業所得以外についてはほぼ横ばいで推移している状況になっていますので、説明を省略させていただきます。 本市の基幹産業であります農業についてご説明いたします。農業所得の総所得金額については、平成19年度は約41億円であったものが平成28年度には約58億円まで増加してきております。農業所得の階層ごとの10年間の平均人数としましては、100万円未満は375人、100万円以上200万円未満は211人、200万円以上400万円未満は220人、400万円以上700万円未満は122人、700万円以上1,000万円未満は35人、1,000万円以上は27人となっております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 次の答弁をお願いします。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） それでは、各地区での産業育成方針についてお答え申し上げます。 第１次産業就業率、農業産出額が県内の上位である３町村が合併したことで、県内にとどまらず全国でも有数の農業地域となりました。この３町村は、ほとんど同じような作物を栽培して発展してきた経緯がございますので、特に地区を意識しての対応はしてきてございませんでした。市では、第１次産業である農業を基幹産業と捉え、農産物の高品質化、優良品種の導入、生産量の安定化と販売の拡大、産地のブランド化による市場競争力の向上など効果的な農業振興施策をＪＡ等と一緒に進めてまいりました。その結果、ＪＡ茨城旭村では、農産物販売額が平成18年度77億円から平成27年度102億円へ、ＪＡほこたでは、平成18年度89億円から平成27年度124億円と増加しております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 次の点について答弁願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） それでは、続きまして、６次産業化や企業誘致の学校跡地への活用はということについてご答弁申し上げます。 ６次産業化を推進する大きな目的は、農業の持つ多面的な魅力を最大限に活用し、生産意欲の向上、後継者の確保、育成に結びつく経営の安定化を図っていくことと考えております。企業や事業主体が地域資源を生かした多種多様な取り組みを行うには、生産、加工、流通の全体調整も重要ですが、必要に応じ施設等の条件整備を行うことが大切と考えております。その取り組みに適合した条件に見合った用地が学校跡地ということであれば、当然選択肢の一つとして考えていきたいと考えております。以上です。
○議長（
米川宗司君） 井川倫士君。
◆１番（井川倫士君） 総合計画も含めて産業育成というのは大変大事なことです。もちろん公共施設の総合管理計画も含めてですけども。これらはですね、やっぱりきちんと提言させてもらわないと、ただ追及しているだけではもったいないので、次回以降も含めてやらせていただきたいと思っています。ただ、産業育成についてはですね、やっぱり当てずっぽうでどこかに予算を投入するというわけではなくてですね、産業年間表などを使ってきちんと検証した上で予算投入していくべきだと思います。私が聞いているところによれば、ちょっと裏づけがとれなかったんで大変申しわけないんですが、産業年間表というものがあって、それをつくればどこの産業にお金を投入するとどういった効果があるのかというのは見てとれるものです。これは、市や商工会が日本政策投資銀行というところにお願いすればただでつくってくれると聞いていたんですが、ちょっと裏がとれなかったんですね、今回。なので、また改めてこちらについても提言させていただきたいと思っております。 次の質問事項についてお願いします。
○議長（
米川宗司君） ４項目についての答弁を願います。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） それでは、最後の情報公開請求についてのご答弁について申し上げます。 取得した書類の相違ということでございますが、公開した書類に相違が生じる場合として考えられることは、請求を受けた時点で、その書類が不存在でもその後に市が取得保有したことにより存在する場合があるのではないかというふうにも考えられます。 次に、情報公開条例第７条第５号及び第７号についてご説明を申し上げます。まず、条例第７条第５号は、審議、検討または協議に関する情報を指しており、具体例といたしましては、道路計画などの計画路線で整備を予定している市道に関する情報、また審議中の事案のうち、内容の正確性や確実性がいまだ担保されているとは言えない未成熟な情報でございます。この情報の開示によりまして、尚早な時期に公開することにより、市民の無用の誤解を与え、または無用の混乱を招くおそれが高いと認められる情報などが該当すると思います。 次に、第７条第７号の具体例といたしましては、土地の購入に係る計画の内容や購入予定に伴う内部の見積書など公にすることにより、市が行う事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報となりますので、非公開となる可能性はございます。ただし、事務または事業が完了しているものに関しては、必ずしも非公開ではなく、公開となる可能性もございます。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 次、答弁願います。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） 次に、２点目の現在の公開の方針を変えていく方針はあるかということでございますが、条例の目的に、「市民と市の信頼関係を深めるとともに、市民の市政への参加を推進し、もって開かれた市政の実現に資するため」とありますとおり、市民の知る権利及び市の説明責任を果たすため、条例の規定に基づき、特に個人に関する情報等には留意しながら、公文書の公開請求など適正な運用に努めておりますので、現行の運用上、特に問題はないと考えておりますので、現在のところ特に変更の予定はございません。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 井川倫士君。
◆１番（井川倫士君） やっぱりまずですね、情報公開というのは徹底してやるべきだと思っています、私は。小池さんではないですけれども、やっぱりこれからの時代ですね、激動の時代と言われて久しいですけれども、市民の知恵かりなければ多分行政運営って難しいですし、市民の力をかりなければ当然行政運営も難しいという時代に突入していますので、ぜひ情報公開進めていただきたいんですね。先ほどの情報公開条例の説明の中で、市民に混乱を来すようなものについては情報公開できないという話だったんですが、議会に対してもですね、きちんと情報公開してほしいんですよ。というのが、例えばですね、交流館の土地選定の場合に、用地選定の際に、市民が決めたからといって議会議決してきたというふうに私は先輩たちから聞いていました。ところが、本当は庁内ワーキングチームで５カ所から１カ所に決まったと判明してくるといったことであったり、９月９日、先日の岸田議員が質問した進入路についてもですね、６月の議会で同じように最初は所有する土地はないと市長が言ったと。にもかかわらず、その後一転して、
市民交流館建設予定地から100メートル、あと進入路の予定地から約30メートル付近において、私または親族が所有する土地は存在しておりますと答えていたと。にもかかわらず、また９月の先日の岸田議員の最初の土地はあるのかと。最初はないと答えると。それはあるが、開発しないと答えると。こういった新聞でも報道されてしまいましたが、市長の答弁に一貫性がないと。なので、大変市民から不安とか不満の声上がってきています。市長の答弁うそばかりで小手先でごまかそうとしているんではないかと感じられかねない状況です。これではですね、議会の議論とか審議自体が正当性を欠くことになってしまいます。ですから、審議になりません、これでは。なので、市長、今のこの状況をどう考えていますか。
○議長（
米川宗司君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 今議員の説明の中で、
市民交流館、そして道路建設地の隣接地については、私は６月の岸田議員の答弁でもありませんと明言しました。その後、議員から離れたところにはあるでしょうと言いましたから、離れたところにはありますよ。しかも、今回の建設云々に関しては、それは別に特段問題ないと思います。この間の金曜日の
一般質問でも私は同じように６月の答弁で説明したとおり、その建設地、道路、隣接地に関してはありませんと答弁しました。それで、茨城新聞の報道、あれ私は抗議するつもりでおりますけど、その後岸田議員がおっしゃったのは、離れているけど、これぐらいの土地がありますよね。それで、その中で、私はその土地はありますと確かに認めました。ただ、それが隣接しているとか、その建設地にあるということを認めたわけではありませんので、私の主義主張は一貫して間違っていない。一回も変わっておりません。ぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（
米川宗司君） 質問時間を過ぎておりましたので、終了してください。 〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米川宗司君） 以上で井川君の質問を終了します。 次に、小沼 勝君。 〔７番 小沼 勝君登壇〕
◆７番（小沼勝君） ７番小沼 勝です。鼻声で聞きづらい点があると思いますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。また、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 市長は常々、農業は基幹産業だということで、関東甲信越を初め東北、北海道等々、ＰＲ等に市長がみずから出向かれ、努めてくれていると。また、食のコーディネーターを委嘱し、鉾田のＰＲに当たって努めてくれていることだと思います。 その関連から、国際協力機構（ＪＩＣＡ）についてお尋ね申し上げます。鉾田市のブランドアップ振興協議会は、2014年の３月から2017年３月、来年の３月までですけど、官民連携によるインドネシア北スマトラ、北タパヌリ県への技術指導として、総額として5,913万7,000円の市場志向型振興プロジェクトが行われているわけですが、それについてお尋ねいたします。 当初の目的と進捗状況。鉾田市から派遣活動については何人、また人数などをお尋ねいたします。 また、今後の対応についてもお尋ねいたします。 ２番目に、環境保全事業農業用プラスチック廃ビ収集について。 １つ目に、過去３年間の県内の割合、比率についてお尋ねします。 ２番目に、ポリエチレン収集、旧旭、大洋、鉾田の３地区において、受け入れ回数、対応についてお尋ねいたします。 ３番目に、農業用ポリエチレンの負担金は、このたび10円ほど上がったということで、近隣の自治体とのバランスはどのようになっているかについてお尋ねいたします。 再質問は質問席でさせていただきます。
○議長（
米川宗司君） 小沼君の質問に対し答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） それでは、インドネシア国への派遣、現地の進捗状況についてご答弁申し上げます。 インドネシア国北スマトラ州、北タパヌリ県への農業支援の進捗状況と今後の対応についてご答弁申し上げます。初めに、この事業の目的でございますが、北タパヌリ県において、高い品質の農産物が生産、加工、販売され、同県の経済発展と地域住民の生計向上に寄与すること。さらには、鉾田市との経済交流が進むことが目的でございます。 次に、事業の進捗状況でございますが、まずは現地の土地は大変やせた土地が多く、土壌改良の必要があることから、現地の試験圃場において、土づくり、堆肥づくり等の指導を行ってまいりました。試験栽培といたしまして、唐辛子、赤タマネギ、トマト等を、育苗の仕方、堆肥のやり方、農薬の使い方など日本の栽培方法で指導をしてまいりました。 現地では、大きく２つの問題がございました。１つ目は、現地では乾季と雨季があり、雨季には収穫量が減少することから、現地の竹を活用して雨よけ
ビニールハウスを設置し、雨季対策を実施したところでございます。 ２つ目は、ウイルス対策でございます。北タパヌリ県のメーン作物であり、インドネシア人の食卓に欠かせない唐辛子にウイルスが入ってしまい、収量が減少していることでございます。そこで、茨城県からウイルス対策に知見の深い職員の派遣をいただき、ウイルス対策を実施してまいりました。 また、日本の農業を視察した現地職員の提案により、競りが始まりました。これまでは唐辛子を仲買人の言い値で売買されたものが、この競りが始まったことにより、品質のよい唐辛子は高値で売買されることになりました。さらには、日本の農業協同組合のような組織の設立を目指し、農作物の一元集荷場建設の構想まで発展をしてまいりました。このことから、北タパヌリ県の農家の所得向上につながってきていると考えております。 これまでの派遣の人数でございますが、全部で９回行っておりまして、延べ人数で45人の方が現地で指導しております。 今後の対応でございますが、北タパヌリ県で生産された唐辛子、赤タマネギをインドネシア国内及び第三国で展示商談会を予定しております。そして、その展示商談会に鉾田市からいちごと農産物加工品を展示し、鉾田市農産物及び加工品の輸出につなげていきたいと計画をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 小沼 勝君。
◆７番（小沼勝君） 再質問させてもらう前に、北タパヌリ県て皆さん理解できないと思うんだよね。どの辺だかというのもね。この事業が始まって、来年の３月で終わると。一番心配しているのは、自己満足で終わってしまわないかなというような部分。というのは、行政側の自己満足で終わってしまわないかなということを心配しているんです。もしそういう中で苦労した点とか将来の構想の部分があれば再質問します。 また、鉾田市内の農家がボランティア活動として、タイとかインドネシア等に技術指導に協力をしているというような部分もあります。これは特別な団体を通じてだと思うんですが、その辺のところご存じですか。答弁お願いします。
○議長（
米川宗司君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） まず、行政の自己満足ではないかというような意見でございますが、まず私どもがやっております、正式名称草の根事業というんですが、この事業は実はＪＩＣＡの中でもかなり注目を浴びておりまして、世界のＪＩＣＡの方が集まる会議の中で優良事例として紹介をされている状況でございます。 一番苦労した点でございますが、まず何といいましても信頼関係を築くまでに大変苦労をいたしました。つまり最初に私どもが行ったときに、この日本人はここに何しに来たんだというような形で見られました。そのような状況の中で、我々はこういう形で農業支援に来たんですよとお話ししましても、まず彼らは日本人が来ると何でも買ってもらえるというような認識でした。つまり、例えば学校の施設整備をやってくれないか。それとか、病院にこのようなものがないので、ぜひ購入してくれないかというような話になりました。しかしながら、我々は、今回ＪＩＣＡの仕事はあくまでも農業支援で、北タパヌリ県の農家の方の所得の向上につながる事業に来ましたということを何回もなく説明いたしました。昨年の７月に現地から10人の方が鉾田市の農業を視察に参りました。そのときに、鉾田市のメロンのつくり方、トマトのつくり方、サツマイモのつくり方等々を研修していきまして、さらには農協の一元集荷場、いわゆる日本ではこういうふうに１カ所に農作物を集めまして、そこからトラックで東京の大田市場等に持っていくんですよというようなことを説明し、実際彼らが大田市場に行って、状況を見てまいりました。そのことから、この日本人たちは本気で我々のことを考えてくれているんだなというような信頼関係ができまして、それからは現地に行くたびに、ここはこうしたほうがいいんではないかと言いまして、我々がいない間にも宿題を置いてきました。その宿題もきちんとやるようになってまいりましたし、先ほど説明したとおり、競りが始まりまして、本来は安い値で売買されていました唐辛子がかなり高値で売買されるようになってきました。そのような状況から、かなり事業は好転してきたというふうに考えております。 もう一つ、現場なんですけども、実は赤道直下です。物すごく暑いところと思ったんですが、実は標高が1,300メートルから1,400メートルあるところなので、赤道直下にもかかわらず、朝晩の気温と日中の気温のいわゆる寒暖差がありますので、いろんな作物ができます。ちなみに、ミカンも栽培している状況でございます。 そのようなことから、今後の将来構想といたしまして、現地には広大な土地がたくさん残っていますし、実は安い労働力がたくさんおりますので、鉾田の農家の方でぜひインドネシアで農業をやってみたいという方がいたときにはその橋渡しができるんではないかと思っています。ただ、文化の違いや言葉の違い等ございますので、その辺はクリアしなければいけない問題はたくさんございますが、そのような世界観で農業をやってみたいという方がいらっしゃれば、その橋渡しになればなというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（
米川宗司君） 次の項目について答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） それでは、２点目の農業用使用済みプラスチックの状況についてご答弁申し上げます。 まず、農業用塩化ビニール及び農業用ポリエチレンの収集実績についてお答え申し上げます。まず、農業用塩化ビニールですが、平成27年度、県全体が1,456トンに対し、鉾田市が224トンでございますから、県全体から見れば15.38％でございます。平成26年度、同様に茨城県で1,470トンに対し、鉾田市で179トンですから、県全体の12.18％、平成25年度、茨城県1,815トンに対し、鉾田市は318トンで、県全体の17.52％となっております。 次に、農業用ポリエチレンでございますが、平成27年度、県全体2,440トンに対し、鉾田市783トンで、県全体の32.09％、平成26年度、茨城県2,352トンに対し、鉾田市777トンで、県全体の33.04％、平成25年度、茨城県2,375トンに対し、鉾田市867トンで、県全体の36.51％となっております。以上です。
○議長（
米川宗司君） 小沼 勝君。
◆７番（小沼勝君） 再質問ですけど、割合比率も減少傾向に当たっていると思うんですよ。30％強という形になってくると思うんで。これは、どういう傾向からこのような形になっているのかなと部長はお考えですか。
○議長（
米川宗司君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） 数字的に言いますと、36.51、33.04、32.09ですので、約３割から、３分の１ですか、の状況だと思います。これは、その時々の作物によって使うポリエチレン量が決まっていますから、その辺の関係だと思います。以上です。
○議長（
米川宗司君） 小沼 勝君。
◆７番（小沼勝君） では、２番目に移ってください。
○議長（
米川宗司君） ２点目についての答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） それでは次に、農業用ポリエチレンの収集回数でございますが、市全体では年間15回収集を行っております。内訳といたしまして、旭地区６回、鉾田地区５回、大洋地区４回の収集を実施しております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 小沼 勝君。
◆７番（小沼勝君） これ収穫の時期的なものもあると思いますが、受け入れ時期に収集日は１日というような形で、私はリーフレットかな、パンフレットの中でそのように感じております。６回、５回とかという旭地区とか大洋地区、鉾田地区にはばらつきはあると思うんですが、その中でトラブルとか問題点などがありましたら、また収集時にはアンケートなどを取り寄せているのかなというような解釈もあるんですが、いかがですか。
○議長（
米川宗司君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） まず、収集回数でございますが、基本的に農家の方は登録していただければどこの地区にも搬入は可能でございます。しかしながら、過去の搬入量の実績から考えまして、旭地区が６回、鉾田地区が５回、大洋地区が４回というふうな形になっております。 今、議員ご指摘のとおり、それぞれ私どももこの回数とか日にちにつきましては、それぞれ過去の経験値から出したものでございますが、当然農作物の作物の状況によって、それぞれ地区に変動がございました場合には、それぞれ各地区の農家の方やＪＡの担当者の意見を聞きながら対応していきたいと考えております。以上です。
○議長（
米川宗司君） 小沼 勝君。
◆７番（小沼勝君） ぜひともその農家の人の部分、考慮して、検討していただきたいと思います。その中で、やはりアンケート等は、毎回とは言いませんけど、取り寄せたほうが農家の人の気持ちが見えてくるのかなと思いますんで、提言ではないですけど、そういう形でとってもらえればありがたいかなと思っています。 ３点目お願いします。
○議長（
米川宗司君） ３点目についての答弁願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） それでは、３点目の平成28年度収集において実施されました農業用ポリエチレン処理負担金の値上げ部分の負担割合について近隣自治体の状況は、まず神栖市においては値上げ分を排出者である農家負担としております。行方市は、暫定ではありますが、市の負担、潮来市においては協議会の負担、鹿嶋市では農家と市の負担としております。鉾田市においては、農家と協議会と市の３者で負担をしているところでございます。以上です。
○議長（
米川宗司君） 小沼 勝君。
◆７番（小沼勝君） 神栖と鹿嶋においては、協議会負担はないということから、協議会は鉾田市独自の団体というような解釈でよろしいですか。
○議長（
米川宗司君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） そのとおりでございます。
○議長（
米川宗司君） 小沼 勝君。
◆７番（小沼勝君） そうすると、独自だということで、予算的なものも先が見えてくるのかなと思いますが、ぜひともこれ県のほうさ申請してもらって、県からの補助もいただけるように、ぜひともよろしくお願いします。 以上で質問のほう終わらせていただきます。
○議長（
米川宗司君） 以上で小沼君の質問を終了します。 10分間休憩します。 午後 １時５４分休憩 午後 ２時０６分開議
○議長（
米川宗司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 根嵜 眞君。 〔８番 根嵜 眞君登壇〕
◆８番（根嵜眞君） ちょうど２時でございます。一番眠たい時期でありますが、一生懸命やりますんで、よろしくお願いをいたします。 鉾田市は、17年10月11日に合併をし、11年目に入っております。今年度は、後期総合計画を見直して、これからの10年間の計画を策定しているところであります。今まで10年間合併の効果はあったのか。新市になった一体感は肌で感じられるようになったか。計画的に行政運営が行われ、元気になったのか。住民福祉は向上したのか。市民は満足しているだろうかを精査しているところであります。鬼沢市長のまちづくりは、行政がリードするのではなく市民本位でするんだということをしております。市民の対話、協調、協働といった場を実現し、市民の理解を得ながら、市民本位の視点に立って進めることが何よりも重要である。その先に、いのちとくらしの先進都市の実現が目的だと。行政の目的であると示されております。 では、１点目に入る前にですね、私のですね、思いというか、ここまでの経過を、ちょっとお話を説明してから進めたいというふうに思っております。鉾田
市民交流館の用地であるなだろうの隣の用地選定についてでありますが、私は平成27年３月の議会で用地購入の予算に賛成をしたわけであります。しかし、鉾田
市民交流館整備に関する特別委員会の調査をしました。また、鉾田市住民投票条例制定請求者の市民の会の意見陳述をお聞きするところ、議会にはわからない、説明されない問題点が、疑問が出てきました。１つには、（仮称）鉾田文化複合施設用地選定委員会の設置がされました。13名の委員により、平成22年の10月８日、10月22日、11月８日に会議が行われたようであります。しかし、用地選定委員が用地を選定していないのであります。これは重大な問題であるというふうに私は思います。私は、まだ２期の議員でありますが、今までの経過を見ますと、プロポーザル方式により選定するケースがふえているのでありまして、選定委員会ではその結果全てを公表し、一番すぐれているところを決めておるようであります。つまりその審査の選定委員の一人一人の点数の合計得点が最も高いのを選定委員で確認し、委員長が報告し、これが当たり前の作業だろうと思います。このときの用地選定委員会においては、市民の皆さんの陳述でもあったように、バスの視察後、よいと思われる箇所を３カ所丸をつけてくださいと言ったまま、その結果をその場所で公表もせず、集計もしなかったということであります。考えられないようなことが行われています。用地選定の不透明さ、いいかげんさ、際立っております。最初から市長や担当者の思う場所に答えを誘導させているというふうな方法と思わざるを得ません。そして、土地の選定に平成23年９月１日、15人の副市長を中心とした職員の皆さん、この庁議において土地の選定が第１候補、第２候補が決定されたようであります。私は、用地選定委員会において選定されたということは、先ほど市長から全員協議会で説明しただろうということではありますが、このことについては用地選定委員会、そして市民の皆さんが決めたということが前提にありますから、庁議で決まったということはそれをフォローしているだけだというふうに認識をしております。それを押さえて質問をいたします。 １番目、（仮称）鉾田
市民交流館の用地であるなだろう脇の用地選定について。１番、（仮称）鉾田
市民交流館の用地については、造成経費、アクセス、防災等、総合点でも評価点でも一番高いところであるとは考えにくいが、候補地を選定する際に何を条件に候補地を選んだのですか。 ２番、用地選定の評価項目は何点だったのか。どのような内容だったのかであります。 ３番、最終候補地である５つの候補地に対する位置、用地選定の評価項目はそれぞれ何点だったのか。 ２番、市民税及び国民健康保険税の徴収方法と滞納整理についてであります。 １番、本市在住の方の在住年数による市民税及び国民健康保険税の滞納の状況は、各階層で何％ずつになっているのか。 ２番、市民税及び国民健康保険税の未収納額は幾らになっていて、その後徴収率はどのようになっているのか。 ３番、外国人研修生の市民税及び国民健康保険税の滞納についてであります。どのようにして市として取り組んでいるのか、伺います。 ４番、近年、不納欠損処分の額が大きくなっておりますが、公平、公正な課税徴収の取り扱いについて、処分状況と理由の詳細の説明をお願いいたします。 ３番、農地利用最適化推進委員、職務分担についてであります。委員の選定方法並びに現在の委員のメンバーはどのようになっているのか、伺います。 ２番、耕作放棄地10年後ゼロを目指すということであるというふうに伺っております。どのような計画を考えているのかをお伺いいたします。 ３番、農業者の所得をふやすための施策が必要と考えるが、どのようなものが挙げられるか伺います。
○議長（
米川宗司君） 根嵜君の質問に対し答弁願います。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） それでは、１項目めの鉾田
市民交流館建設予定地の選定に当たっての経緯をご説明申し上げます。 経緯といたしましては、用地選定委員会設置要綱に基づきまして、先ほど議員からもありましたように、市議会議員を初め学識経験者並びに市民の代表者13名により選定に当たっていただきました。そして、用地選定委員会においては、次の７つの条件に基づいてそれぞれ選定をしていただいておりますが、その７つの条件といいますのは、まず旧町村の中心に近いこと、道路形態が整っていること、建設により当該施設が周辺市街地発展の核となり得る土地であること、面積的におおむね２ヘクタール程度確保できること、軟弱地盤でないこと、本庁舎と効率的な連携が図れること、造成経費の縮減が図れること、この７項目に基づきまして、当初21の候補地から13候補地に絞られました。このうち、土地利用規制、都市公園あるいは住宅専用地域、これに係ります２候補地を除いた11候補地について、選定委員会において現地調査を行っていただきました。そして、この現地調査の結果、先ほど申し上げました７条件に基づき各委員にそれぞれランクづけをしていただきました。内容は、「特にふさわしい」をＡ、これを５カ所選んでいただきました。それから「比較的ふさわしい」、これをＢといたしまして３カ所、それから「ふさわしくない」、Ｃといたしまして３カ所、それぞれランクづけをしていただきました。その結果、「特にふさわしい」、Ａのついた箇所５カ所を候補地として決定をしていただきました。これは用地選定委員会での決定でございます。 また、最終候補地として選定された５候補地の投票の結果を申し上げますと、「特にふさわしい」とされたＡランクづけした人数で申し上げますと、投票した選考委員10名中９名、これが先ほど申し上げましたが、鉾田地内の井川司法書士事務所付近が９名でございます。次に、当間地内の、これは田口食品付近、これが７名でございました。それから、烟田地内、先ほど井川議員のご質問にありましたが、農免道路とのバイパス付近、これが７名でございました。それから、現予定地のなだろう、飯名地区のなだろう脇が６名でございます。それから、塔ヶ崎地内のキリスト教会の反対側の農地でございますが、これが５名という結果でございました。 なお、用地選定委員会においては、最終的に決定した５候補地について順位づけはせず、この５候補地をふさわしい候補地として選定条件の７項目に配慮されたいとした用地選定委員会からの報告書を市長に提出されております。 なぜ５候補地でとまったかといいますと、地権者への意向調査、それから造成費用の比較検討などの作業は、この当時はしておりませんでした。仮に用地選定委員会の中で、議事録なんか見ますれば、仮に１カ所に絞っても、もしその地権者が私は協力しませんということになりましたらまた一からやり直すしかないというような意見等出まして、最終的に５候補地に絞りますんで、あとは執行部のほうでというような報告書でございました。 以上のようなことから、この21カ所を５候補地に絞って、その報告書を受けまして、執行部としては地権者との交渉あるいは造成費用の比較検討作業を進めまして、現時点での候補地に選定したという次第でございます。 なお、ただいまの内容につきましては、先ほど市長申し上げましたが、平成23年９月９日の全員協議会においても同様のご説明を申し上げたところであります。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 根嵜 眞君。
◆８番（根嵜眞君） 今３項目をまとめて説明をいただいた、そのようにやったらどうかということでありますので、それぞれ私の質問は１項目２つずつということでお願いをいたします。 まずですね、最初にですね、７つの選定条件がありますけども、これですね、ここのなだろうの脇という場所が選ばれたのには、この７つの候補地が該当するということが非常に少ないように思っております。３町村の中心であるということは、それにしても３町村であれば交通の非常に中心であるということは望ましいのかなというふうに思っています。また、道路形態が整っているというふうにおっしゃっておりますが、大きな道路から用地が選定されて、この当時ですよ。今現実、進入道路をつけなきゃならない。３億円かかるんだということ自体ここがおかしいですよね。３番目、建設により当該施設が周辺市街地の発展の核となる。非常にここ問題ですね、市長。これは総合計画で、本当に少額の投資で最大なる成果を上げるというのが常道ですよね。それに公平性ということでありますよね、その下にありますけども。それで、この前の岸田議員の答弁によりますと、建設により当該施設ということですね。その中心地が核になるんだと。50億円ものお金をかけてですよ。文化センターそのものではないでしょう。それが核にならなきゃいけない。市長も当時、親族の土地が４町歩ぐらいあると。そこは、私は開発しません。そもそもはここがおかしいと私は思っていますけども、そのような物の考え方、これは市長が今まで10年間やってきました。その前、７年、８年と町長時代もありましたね。その中でうたってきた計画ということに対して逆行しています。支離滅裂です。そうですよね。そのことに対して、質問はまずお願いしたいと思います。 あとですね、４番目、面積的にですね、おおむね２ヘクタールということでありますけども、この造成地がですよ。造成が一番適当だ、一番だという候補地をつけたここがですよ。造成コストが3,892万5,000円ですよね。この当時、ここに書いてあるのはね。これは、情報公開によって出てきました。それがですよ、実際は１億1,000万円になっています。これどういうことなんですか。でたらめというほかないでしょう。このことについても伺います。 あとですよ、面積がですよ、２ヘクタールだというのにですよ。先ほど井川倫士議員もおっしゃっていましたけども、烟田地内の学校付近ですね。これね。５町歩ですね、これ。５町歩を増設して学校つくるわけでしょう。２町歩で２億9,512万5,000円て書いてあるんです、ここに。実際は５町歩をやって、１億5,000万円ぐらいですね。これは何を計算しているんだと。ここに持ってくる、誘導しているんではないかというぐらいに疑問を持つほかないんですね。でしょう。この件に関してはですね、この選定委員会には、ここにおられます副市長、教育長も入っていますよね。そこら辺の答弁をお願いしたいと思いますよ。現にここのところの委員ですから。庁議の委員ですからね。 本庁舎と効率的な連携が図れることとありますけども、これね、２キロも離れているんですね。２キロ以上。非常にここのね、７項目ありますけど、どういうふうに決めたんだと。疑問です。造成費用の縮減を図れることといいますけど、3,800万円が１億1,000万円に膨れちゃったんです。これ一つ一つ説明してください。お願いをいたします。
○議長（
米川宗司君）
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） まず、造成費用の件でございますが、先ほども申し上げましたが、当時それぞれの５候補地を平均的な造成費用、立米3,700円という単価で見積もっております。それプラス樹木等の補償費を入れたコストということで、この23年当時のコストの計算はしております。 それから、面積で違うということですが、これも合わせまして、先ほど申し上げましたが、今回の南小学校区の建設予定地は約５ヘクタール、これは2.7ヘクタールでございますが、当時の見積もりの立米当たり3,700円という見積もりから出た費用でございます。 平成22年の11月にこの用地選定委員会からの報告を受けたわけですが、最初申し上げました７項目につきましては、これらを留意した中で用地を選定してくださいということでお願いをいたしまして、それぞれの評価をしていただいて、市長宛てに答申をいただいた内容でございます。以上です。 〔「答弁漏れです。3,800万円。答弁漏れは入れないでください。 3,800万円がですね、１億1,000万円」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米川宗司君） 根嵜君、待ってください。 答弁はですね、質問の中で３点ございます。１点ずつ答弁をお願いをしたいと思います。 質問者である根嵜君、これは１から、先ほどの７つありましたけれども、１から７つずつを説明してくださいということですか。 〔「そうです」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米川宗司君） それによって、
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） 大変失礼いたしました。 まず、最初の選定要件の７項目でございますが、上から順に申し上げます。合併した３町村の中心に近いことということでございます。これはこのとおりでございます。 次に、５、道路形態が整っていること。こちらにつきましても、外周道路ですか、これに面しているということで、当時は選定をさせていただきました。 それから、周辺市街地の発展の核となるべき、こちらにつきましても、将来飯名インターが開通いたします。それに伴いまして、当然周辺地域の発展は見込まれるものと考えております。 それから、面積的におおむね２ヘクタール程度ということで、こちら現在2.7ヘクタールございますが、駐車場その他の関係で、それから調整池等の関係で現在の2.7ヘクタールということになったものと認識をしております。 それから、地盤が軟弱でないこと。最初の計画地が確かに新鉾田駅にも近いということで候補地に挙がったわけですが、その後調査いたしましたところ軟弱地盤で、地盤改良にとても経費と月日がかかってしまうということで今回の候補地に移ったわけでございます。 それから、本庁舎との効率的な連携が図れること。これはどのぐらいが例えば遠いのか近いのか判断しかねるわけでございますが、十分に連携は図れるものと認識をしております。 それから、造成工事の縮減が図れること。当時ここは本当に平地でして、一番造成費用はかからないだろうという見込みのもと、この予定地を選定したという経緯がございます。以上です。
○議長（
米川宗司君） 根嵜 眞君。
◆８番（根嵜眞君） ３番についてですね、建設により当該施設が周辺市街地発展の核ということでありますが、これは市長にお願いすると。市長の答弁からお願いしたわけでございますんで、お願いをいたします。
○議長（
米川宗司君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 先ほど部長が答弁したとおり、あの地域、そして東関道が、インターできますから人の往来もいいだろうと。そういうことで、あとは、今部長が一つ一つ答弁しましたけど、総体的に全部くくって、そこであそこが一番いいだろうというような選定に至ったというふうに私は記憶をしております。例えば、今議員がおっしゃっているように、道路の件をお話ししますけど、ではほかの候補地ももしも選定になったら、道路は全部１カ所しか面していません。条件は一緒だというふうに思います。あとは、一番その造成費が、先ほど部長がおっしゃったように、高低差を見たときに我々も、では何でここにしたのだと説明するときに、造成費、高低差が一番少ない。これが造成費が一番少ないだろうと。そのような意見を言って、ここに決定した記憶が今でもございます。以上です。
○議長（
米川宗司君） 根嵜 眞君。
◆８番（根嵜眞君） そうするとですよ、今の市長の答弁では、岸田議員が質問された答えとは逆ですよね。要するに核だから、そこは広がっていくんだと。当然ですよね、これ。そこでは違うことを、自分は地主という立場でお話ししましたよね、それは。９日の日の答弁は。市長、あなたはですよ、執行者ですよ。それで、これ50億円もの投資をして、文化の拠点をするんだと。そこの鉾田の核にするんだということをうたってきていますよね。それなのに、そういう岸田議員のような答弁をすぐ出るということは、あなたはですよ、この交流館をやるべきではないと思います。これは、思いがないからそんなことが出ちゃうんですね。今
総務部長が、これは困ったという答弁をしていますよね。実際そうでしょう。フォローしているわけですよ。これはですよ、今まで自分がやってきた｡今までの総合計画、今年見直しをして、これから10年先をやっていますよね。そのことに逆行した答弁をした。これは責任を持って、市長はやめるべきですよ。それほど重要ですよ、これは。そう思いますよ。市長、どうですか。 〔「反問権いいですか」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米川宗司君） はい、市長、反問権どうぞ。
◎市長（鬼沢保平君） 今ちょっと具体的に、私が市長をやっている価値がないという話しされましたけど、もうちょっと具体的に説明してください。
○議長（
米川宗司君） 根嵜 眞君。
◆８番（根嵜眞君） 市長ね、市長が合併当時からこれずっと進めてきているわけですね。でもですよ、文化行政ということに対してソフトの部分が全然進んでいないんですよ。公民館活動ね、文化の基点ですよね、評価していく中では。１万人も減っちゃっているんですね、これ利用者が。そうでしょう。捉えているでしょう。それで、そのような状況でね、箱物つくれば、これ今から文化が盛んになるんだということをおっしゃるでしょうけども、そんな甘いもんではないですよね。そういう中で、皆さんは今まで交流館をつくっていくんだ、成功させるんだといった中間報告もされましたよね。そこの委員さんは、みんなともかく文化を発展させたいという思いで市長にお願いをしてきたと思うんです。それをまず、３カ所の用地を１カ所に絞って、それが投資をしてですよ、そこのハシモトテーラーのあそこの田んぼの。そこから今度21カ所にふやして、そこから13、５とやってきたでしょう。10年間もかかっているんです。その間ですよ。本当のソフトのために、目的がソフトのためなんです、この文化は。そのために投資をするんです。それで、鉾田の核にするということをうたっているんですよ、市長はずっと。それで、市民協働で、市民本位でと言っているんです。それなのにですよ、その50億円もかけた拠点を、その周りにある３町歩以上、自分の関係する土地は４町歩以上もあるわけだから、そのやつを自分は開発は考えていないというようなことを言うわけです。私は、あそこの場所がいいとは思っていません。でも、市長はいいと思って言っているわけでしょう。そこをそのような答弁をするということは、今まであなたがずっとおっしゃってきたまちづくりということに対して、お金をどう使っていくんだということに対してかみ合わないと思います。だから、市長、大変だなと、これは。そういうことで、市長にお話をさせていただきました。
○議長（
米川宗司君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） まず、この用地については、もうこの場でも何回もお話ししていますけど、最初はテーラーハシモトでした。そして、残念だったんですけど、その当時、この場で話ししていますけど、選定委員に私も入っていました。その場で意見を２つ言いました。まず１つは、電車が使える。もう一つは、開発して長茂川に水を流せるので、その整備費が安く済むと。そういう話をしましたら、それで決定しましたけど、その後に市民のいろんな人からですね、市長はそこに土地持っているんだろう、だからそんなこと言ったんだろうと、そういう中傷がかなり出てきました。私は、正直何でこんな中傷を言われなきゃならないのかな。もちろんありません。そこで事業を進めようと思いましたが、最終的には特例債の10年という期間の中で逆算していったら、もうスタートしなきゃならないということでやりました。そうしたら、地盤調査をしましたら、地盤調査にかかる金と、もう時間的にこれは無理だというのをコンサルから提言を受けて、ではこれは今から地盤の改良をしない土地であれば特例債10年間に合うということでしたんで、仕切り直しました。そして、今度は一切土地に関しては、もう口は出すまい。また出したら同じようなことをされます。同じような発言が出てくると思います。そう思って、次の選考委員会からは一切もちろん会にも出ておりませんし、そして先ほど最終的にあの選考委員会で５つに絞ったと。どこにしようかと。やっぱり一番は対外的に説明しやすいのは、道路状況はほとんど変わりませんから。例えば今の南中のエリアも大きな道路に面している。なだろうも近いです。あとはそこの、残っているのもみんな同じです、条件は。最後には、では建設造成費だろうと。建設費だろうと。そうすると、高低差、当時見たときに、あそこが一番高低差がありませんでした。これで造成費が一番安いだろうと、多分そういうことを全協か何かのときも私は説明したというふうに記憶しています。 それとあと、今議員が土地のことを話していますけど、私の土地はかなり離れています、その予定地から。そこまで開発というのは、私は当然あり得ないと思っています。以上です。
○議長（
米川宗司君） 市長の反問権を入れまして、また反問権の答弁をもって３回目の質問の答弁を終わりにします。２点目です。１点目については、これで終わりでございます。２点目に移ってください。根嵜 眞君。
◆８番（根嵜眞君） 質問させていただきます。 〔「根嵜さんは市長から質問受けているわけだから」と呼ぶ者あり〕
◆８番（根嵜眞君） そうです。 〔「議長が言ってんだから、ちゃんとここで」「議運の委員長だっ ぺ」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米川宗司君） 静粛にお願いします。次の質問をお願いいたします。
◆８番（根嵜眞君） 今ですね、これ説明を土地について伺いましたけども、あとはですね、これね、このままですよ、このままこれ進めた場合、このまま工事をこれ進めた場合にですよ、今市民は３分の１以上の方が市民の気持ちとして判断をさせてくれというふうにおっしゃっているわけですね。そういう意味で、判断をさせない。判断をさせるということでありますが、市長の提案は５割のね、賛成者がなければ認めないというようなことをおっしゃいましたね。５割のですよ。 〔「議長、休憩の動議出します」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米川宗司君） 今整理します。根嵜君にお願い申し上げます。 〔「議長、休憩の動議賛成出ましたから」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米川宗司君） はい。10分間休憩します。 午後 ２時４２分休憩 午後 ２時５４分開議
○議長（
米川宗司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの質問、そして答弁、第１項目の３点ほど質問がございました。そういう中におきまして、第１点の質問については、これはスムーズにいったところでございます。２項目については、評価項目につきましてのそれぞれの執行部からの、いわゆる
総務部長からの答弁もございました。そういう中におきまして、７項目の３項目、３点目の建設により周辺市街地発展の核となるのかというその質問がございました。そして、そこで質問の内容ですけれども、市長の土地があるとかという話になりました。それと、この市街地の発展がどうなるのかということで、市長はそこで反問権ということで、議長としても反問権行使を許可をいたしました。市長は、いろいろと議員に反問をしたわけです。その中で、根嵜議員はそれなりの答弁といいますか思いをお話ししたわけですけれども、そして私も、この反問権ということは議会でも認められているわけですけれども、反問権は何回できて、答弁は何回までなのかということも掌握しておりませんが、一応根嵜議員が答弁といいますか意見を述べられたことについて、市長からどうも納得がいかないよと言えば、また再度反問権を許すということでありました。しかしながら、２点目の評価項目はもう終わったにもかかわらず、第３点目に入るわけでありましたけれども、根嵜議員の質問の内容が通告に値していないということで私も非常に思ったわけですが、その時点で議員から休憩の動議が出ましたんで、本当は整理をしようと思ったんですけれども、動議ということで10分間の休憩に入ったわけです。したがいまして、もう一回市長の反問権は、まず納得といいますか、その辺は市長としてどう思うのか、市長に…… 〔「議長、ちょっと待ってよ。議長、これは大きな問題だよ。さっ きも市長にやめろと言ったんだよ。市長の
不信任案かけたんだ よ。そのことに一切触れない、議長。そこが一番問題なんだよ。 俺が市長だったら解散するよ、議会を」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米川宗司君） それはですね、質問をされたわけですけれども、では市長がそれに対して反発すれば、それは解散でも何でもできるでしょうけど。 〔「違うよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米川宗司君） それはそのように解釈していますんで、市長に答弁といいますか質問を求めます。
◎市長（鬼沢保平君） 私は、市長というのは市民の皆さんから負託をされて、選挙で当選をさせていただきました。そして、今議論になっているこの
市民交流館は、そのときの選挙の大きな争点でありました。そして、そのときには土地も今のところにつくりますと。そこまでちゃんと話もしてまいりました。それで、今それにのっとって事業を進めている中で、根嵜議員から、市長やめろという発言には、私はその理由が到底納得はできません。以上です。 土地のことでお話しされていますけど、確かに土地は、この間の
一般質問で話しましたように、あります。ただ、かなり土地離れています。しかも、山です。山林です。とてもではないが、開発できるような土地でもございません。その辺は、ぜひご理解をいただきたい。
市民交流館の反対側の畑とか、そういうところであればまた話は別です。かなり中の、もう山で、多分これまで土地を取得して、多分30年、40年たっていると思います。そういう土地です。
○議長（
米川宗司君） 市長に申し上げますが、これで市長反問に対する根嵜議員の答弁を求めますか。
◎市長（鬼沢保平君） 何回言っても多分話かみ合いませんから。
○議長（
米川宗司君） ということは、答弁を求めますか、根嵜君に。
◎市長（鬼沢保平君） いいです。
○議長（
米川宗司君） では、答弁はいいということでございますので。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米川宗司君） 質問ではございませんが。はい。
◆８番（根嵜眞君） 質問ではないけど進め方なんですが、私が質問をいたしました。反問権が今来たわけですね。私の質問に対して反問権で来たわけですから私の質問を、その答弁をいただきたいというふうに思いますけども。先ほどはですね、
総務部長のお話が市長と岸田議員のことに対してフォローしているというように、市長が今まで総合計画を立ててきてやってきたことに対して、そのことと食い違った答弁をしているというふうに思ったんで、私はそういうふうに言ったんで、それに対して反問権が来たわけですね。そのことに対して、私はそれは相当食い違っているんではないんですか。責任はとるべきでしょうというふうにお話をしたわけですね。
○議長（
米川宗司君） 根嵜議員に申し上げますが、３回目の質問をもう一度お願いしたいと思います。根嵜 眞君。
◆８番（根嵜眞君） ２番目の３回目の答弁ですよね。
○議長（
米川宗司君） 質問です。
◆８番（根嵜眞君） 質問ね。市長から反問権ということでありましたけども、私のですね、市長に大変失礼かもしれませんよ。失礼かもしれないけども、市民にとってね、市長はまさに託しているわけですから、託して、それで執行権と人事権持ってやっているわけですよ。託している。そういうことで、土地が、50億円の投資をするということは、本当に鉾田にとって重要ですよね。そこはともかく大きく市街地になっていくという拠点だということであるのにもかかわらず、岸田議員に関して、そこは要するに重要な地点とは考えていませんと。だけど、市民感覚では当然、部長もおっしゃったように、高速道路のね、インターができると。そこんとこは本当に広がっていくところだよ、重要なところだよというのは、これ当たり前ですよね。それに対してぼさだからとかなんとかだとかということはないと思いますよ、それは。だから、そういうことを言ったんで、そのことに対してはどうですかということを聞いたわけでございます。
○議長（
米川宗司君） 根嵜議員に申し上げますが、２点目の評価項目ということでございます。その辺から少しそれたところもございますし、市長もそのところにつきましては憤慨する部分もあったかと思いますけれども、続きまして、市長がこの反問権の答えが納得といいますか、いいですということでございますので、次に進みたいと思います。よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米川宗司君） それでは、３点目についての質問を許します。
◆８番（根嵜眞君） ３点目の質問でありますが、３点目はですね、最終候補地である５つの候補地に対する位置の用地選定の評価項目それぞれ何点だったかということでありますが、先ほどですね、部長から説明がございました。これを見ますとですよ、１番の鉾田地内、ハタミ病院のところが一番、９名ということで一番多いんですね。次、飯名のなだろうのところですが、次の６名になっています。３番が５名。当間地内の田口食品のところも７名になっているんですね。これは、飯名地内より多いですよね。なお、烟田地内、そこの統合小学校。これも７名になっていますよね。それがですよ、それが６名のなだろうのところになってきた。先ほども言ったように、整地コストだってこれちょっと金額が食い違っている。その点に関して説明を求めます。
○議長（
米川宗司君）
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） 先ほど申し上げましたとおり、５候補地を市長に答申をいただきました。その中で、まず地権者の同意を得られるところ、それから造成工事の安易にできるところ。といいますのは、先ほど市長もありましたように、当時は合併特例債期間が10年でございました。期間も迫られておりましたので、早急に場所を選定して事業を進めたいというような思いがありまして、先ほど言った５候補地の中から一番まず地権者の同意を得られるところ、それから当時の積算による造成工事のコストがかからないところということで選定した経過がございます。第１候補地の鉾田地内、この裏側でございますが、これは段差もございますし、当時、現在ハタミ病院がもうできてしまっていますが、ちょっと当時の状況では計画があったということで断念したという経過でございます。ですから、最良の今の２番目のなだろうの近く、現予定地が最終的な候補地として市のほうでは選定したという経過でございます。以上です。
○議長（
米川宗司君） 根嵜 眞君。
◆８番（根嵜眞君） こういうやり方をすると不透明さが残るということはありますよね。一番のですよ、ハタミ病院のところを、これは委員さんだけしかわからない。そこでもって交渉をする。２番目のところも１カ所か２カ所交渉するということで、これはだめだということが委員の人がわからなきゃならないんだよね、そうだとすれば。そういうやり方を今、大洋中学校、統合小学校なんかはやっていますよね。これだけですよ。ここのところだけこういうやり方をしたということを非常に不透明だというふうに思っておる。このやり方というのはよかったと思いますか。
○議長（
米川宗司君）
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） 当時の選定委員会からの報告書で、結局13人の委員でその場所、１候補地に絞れないというような報告書、報告結果が市長に上がっております。最終的には市のほうで決めてくれ。５カ所までは私どもが選ぶんで、最終的には地権者の同意、あるいは造成費用のコスト、そういったことを総合的に勘案して市のほうで選定してくれというような報告書をいただいておりますので、それに基づいて現在の候補地にしたということでございます。この方法がいいか悪いか、あくまでも地権者がいるんで、そういった報告書で来ておりますので、これは情報公開で差し上げますので、どうぞごらんになってください。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） ３回目は終わりました。 〔「次の項目」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米川宗司君） 次の項目について答弁願います。市民部長。
◎市民部長（伊東洋治君） それでは、２項目めのまず１点目、在住年数による市税及び国民健康保険税の滞納状況について、平成27年度の外国人の国民健康保険税の滞納状況についてお答えいたします。 外国人の世帯は、平成28年５月31日現在、2,148世帯でございます。そのうち滞納のある世帯は約550世帯となっており、滞納の割合は約25.6％となっております。現年度の課税額で申しますと、7,909万円の課税額に対して、収納額6,042万2,400円。滞納額は1,866万7,600円で、収納率にしますと76.4％となっております。国民健康保険税の全体の収納率92.0％なんですが、それと比べると15.6％低い数値を示しております。所得の階級別を見ますと、2,148世帯のうち、所得なしから200万円未満が世帯数の大半を占めております。課税額5,434万8,500円に対し、収納額4,144万8,500円、滞納額1,290万円で、収納率は76.3％となっております。 なお、外国人の市税につきましては、抽出が困難でございますので、ご了承をいただきたいと思います。 次に、２点目でございます。市税及び国民健康保険税の未納額とその後の徴収率についてでございますが、平成27年度の市税の未納額については、現年度分、滞納繰越分を含めて３億2,107万5,583円、国民健康保険税につきましては、現年度分及び滞納繰越分を含め３億8,261万3,653円となっております。 徴収率につきましては、市税全体でございますが、91.9％、国民健康保険税78.9％でございます。 続きまして、３点目、租税条約締結外ということだったんですが、この辺は除かれているかと思うんですけれども、外国人研修生の市税及び国保税の滞納に対する取り組みについてということについてお答えをいたします。滞納に対する取り組みにつきましては、一般の滞納者と同様に滞納整理を行っております。また、租税条約締結国と締結外の区別はしておりませんが、外国人研修生に対しまして、事業主に納付指導の依頼をしているというようなことはございます。 次に、４点目、不納欠損の処分状況と理由の詳細についてお答えをいたします。平成27年度における市税の不納欠損額は、市税総額で9,083万9,344円となっております。市税調定額に対する割合は1.79％でございます。国民健康保険税については、１億4,613万2,863円で、国保の調定額に対する割合は5.83％となっております。 また、不納欠損の内訳でございますが、これは全て地方税法15条の７ということでございまして、滞納処分の執行停止による欠損でございます。この不納欠損額は、単純時効、地方税法18条に掲げる単純時効によるものではなくて、差し押さえをするべく財産調査をした結果、差し押さえのできる財産がなかったか、差し押さえすることにより生活困窮になるというものであって、徴収法上、やむを得ないものと考えております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 根嵜 眞君。
◆８番（根嵜眞君） 丁寧な答弁ありがとうございました。これはですね、まとめて説明をいただきましたが、まとめて質問をいたします。外国人がですね、2,000名近く鉾田市には在住していると。国籍においてもですね、30カ国からの外国人がいらっしゃるということであります。その中でも、技能実習生ですが、１号技能実習生、２号実習生ということで区分はされているそうでありますが、これが2,000名ということでありますし、本当に鉾田は特徴ある農業の、これは問題なのかもしれませんけども、労働者を頼っているというような状況でありますから、これがですね、研修生たちが３年間いる人、２年間、１年で帰る人いらっしゃいますね。その中で、１年の場合、国保の場合は前年度で算定されますからかからないと。それで、２年目は１年目、３年目は２年目ということになるんでしょうけども、その中で実際払わないで帰っちゃうという人が相当第１次受け入れ機関からも要請、どういうこと。やっぱり納めるようにしなければ、これ鉾田市民にとっても迷惑しているのかなということなんで、そこを外国人のね、研修生のことについてまとめてもらいましたけども、そこのところをもうちょっと詳しくまとめていただいて、それをこれだけの研修生に対して欠損があるんだということを提示してくださいと。そうすれば一生懸命相談会を持ってやるという、第１次受け入れ機関の方もおっしゃいますんで、その点をよろしくお願いします。それはお願いということで、そこは抽出していないということでありましょうから、それにしたいと思います。 続いて、まとめですが、この前の監査報告にありましたけども、国民健康保険については、今回の決算書の監査委員の説明において、結びに実質収支が黒字になっているのであるけれども、これは一般会計の精査に伴う繰出金がなければ実質的には大きな赤字決算であると書かれております。収入未済額が３億8,261万4,000円と過大であることから、原因の一つであると容易に判断できます。きちんと現状を把握して、お願いをしたいというふうに思っております。これをしなければですね、市民の納税に対する不公平感も拭えないし、市の財源確保にも回らないということであります。生活困窮者への対策を検討するにも重要なデータでありますから、ぜひこの点はですね、調査をいただきまして、分析していただきまして、対応をよろしくお願いしますということをお願いして、ここの２点目は終わります。
○議長（
米川宗司君） 次の項目について答弁願います。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（
飯島與治右衛門君） 委員の選定方法並びに現在の委員の構成メンバーはどのようになっているかのご質問ですが、農地利用最適化推進委員の選定につきましては、鉾田市区長会に推薦をお願いして、小学校学区単位一部統合して16学区から２名ずつの32名の推薦をいただき、また公募を行って応募があった２名を合わせた34名を３月の農業委員会定例総会で審議し、決定しております。メンバーの内訳ですが、認定農業者が８名、現区長が11名、元農協理事が５名、元市議が１名、元農業委員が５名などでございます。 次に、２点目、耕作放棄地10年後ゼロを目指すということですが、６月30日の農業委員と農地利用最適化推進委員の合同会議に鉾田市農業委員会農地等の利用の最適化に関する指針（案）を提案し、７月25日の農業委員会定例総会で指針を決定し、指針の中で耕作放棄地10年以内にゼロを目指すとうたっております。平成27年度、鉾田市の耕作放棄地面積は114ヘクタールとなっております。解消の計画としては、農地利用最適化推進委員と農業委員と農地中間管理機構と連携し、初年度は、農業委員、推進委員１人10アールの解消を目指して取り組んでおります。また、毎年実施している農地パトロールで現況を確認し、農地所有者の意向調査の実施による農地中間管理事業への周知、誘導等で耕作放棄地の解消に努めて、また非農地と判断できるものについては除外し、市内全ての耕作放棄地を10年以内に解消を目指しております。指針については、状況によって見直しいたします。説明は以上です。
○議長（
米川宗司君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（山口勝美君） それでは、農業者の所得をふやす対策についてご答弁申し上げます。 本市の農業所得向上施策といたしましては、地域資源である農産物の市場競争力、知名度の向上のためのブランド化を進めてまいりました。昨年度、ＪＡ茨城旭村が園芸販売100億円を達成、ＪＡほこたにおいても青果物販売額が120億円の売り上げを達成しております。市内農業者の所得も市町村合併時の農業者総所得39億円から今年度58億円と大幅に向上しており、生産者の努力はもちろんですが、行政としてこれまで取り組んできました成果であると考えております。引き続き地域資源のブランド化をさらに推進し、付加価値向上並びに新たな需要喚起を図り、もうかる農業の確立のために施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（
米川宗司君） 質問時間を過ぎましたので、これで終了します。 10分間休憩します。 午後 ３時２０分休憩 午後 ３時３０分開議
○議長（
米川宗司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 亀山 彰君。 〔３番 亀山 彰君登壇〕
◆３番（亀山彰君） ３番亀山 彰です。傍聴の皆さん、執行部の皆さん、大変お疲れさまです。
一般質問最終日最後、しっかりやらせていただきます。 台風10号によって犠牲になった方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災した皆様にお見舞い申し上げます。そして、行方不明の方々が一日でも早く発見されることをお祈りいたします。 昨今、政府が掲げる主要政策の一つに地方創生があります。私が唱える地方創生とは、地域間競争、まさに人口の奪い合いだと思っています。地方から東京圏への人口の流入問題だけではなく、鉾田から水戸や鹿嶋、神栖などへと人口が流出することを防ぐことが喫緊の課題だと考えています。いかに生まれ育った鉾田に生涯住んでもらえるようにするのか。都市部や他市町村から移住しやすい環境にするのか、
環境整備をすることが大切だと思います。 昨今、農家の長男であっても、勤め先や子育ての環境を考え、水戸、鹿嶋、神栖へと近隣市町村に土地を求め、家を建てる若い夫婦がふえています。この人たちに家を建てる場所の選択肢の一つに鉾田を入れることが重要で急務だと考えております。
子育て支援の充実や交通弱者対策はもちろんですが、鉾田市は農業、観光のイノベーションを基点に、地域経済を活性化させ、鉾田市における就業機会を創出して、急激に減少する人口問題に対応するべきだと考え、質問いたします。 それでは、通告に従い、１点４項目について質問させていただきます。合併当初、2010年は５万人を超えていた人口ですが、2040年、これから24年後には３万7,000人前後に、2060年には３万人を切り２万8,000人程度までの減少と言われています。鉾田市の人口推移ですが、いかに人口減少を下げることが急務の課題と考えます。鉾田市の今後の政策等についてお伺いします。 まず、１点目、働く場所の誘致として、上山鉾田、鉾田西部工業団地があると思いますが、まだ何十年もあいたままになっております。この工業団地を県が雇用を生まない太陽光発電事業者に貸し出すというような誘致をする場合、鉾田市はどのような対応をするか、お伺いいたします。 ２点目としまして、北茨城市など県北地区自治体に代表されるようにさまざまな形で
子育て支援住宅が建設・運営されていますが、本市においては、あいた小学校跡地に子育て世代専用の賃貸住宅や宅地造成して若い夫婦対象に格安に販売、もしくは無償で貸し出し、若い世代が家を持ちやすくするなど思い切った政策が必要と考えていますが、本市において子育て世代対象の市営住宅等の建設、運営の計画はないのでしょうか、伺います。 ３点目、農業、商工業とも人手不足問題は深刻です。外国人研修制度を利用して、実質労働力としている事業者も多く見られますが、いろいろと問題を抱えているケースも少なくないようです。そこで、健康な都会のシニア世代に、自然豊かで温暖な気候、台風など自然災害の少ない我が鉾田市をアピールして、移住を進め、住む場所と働く場所を紹介すれば、人出不足解消、人口問題解消の糸口になると考えますが、市の考えをお聞きします。 これまで何度か質問させていただいていますが、交通弱者対策は面積の広い鉾田市にとって将来を考えたときに大変重要な項目の一つだと思います。通学、通勤、通院、買い物等、運転免許を持たない人にとって住む場所を考えるときに、公共交通網は非常に重要なことだと思いますので、お聞きします。どこに住むかを考えたとき、比較する項目の中に便利さは多くのウエートを占めると思います。ふだんの生活必需品の買い物を初め通学や通勤、また病院の通院等、鉾田市は決して便利とは言いがたいところですが、それを解消すべく、南北に走る大洗鹿島線を活用して、東西に循環バスやデマンドバスを走らせ、通学の子どもから通院のお年寄りまで交通弱者対策を真剣に今考えなければならないと考えますが、執行部の将来ビジョンをお伺いいたします。 以上、１項目４点お聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
米川宗司君） 亀山君の質問に対し答弁願います。
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） それでは、１点目の鉾田西部工業団地に雇用を生まない太陽光発電を誘致する際に鉾田市は認めるのかということですが、本件につきましては、工業団地の隣接に太陽光発電事業計画があり、その用地として県が鉾田西部工業団地用地の一部、約４ヘクタールを売却したという経緯がございます。なお、この話は、当初は平成26年に出てきた案件でございます。これに伴いまして市といたしましても、工業団地として地元の地権者の皆様から提供いただいた土地であり、雇用の創出も見込めないことから難色を示しておりましたが、県からの説明では、売却する土地は、土地の形状から緑地帯としてしか利用価値がなく、今後企業が張りついたとしても売れる見込みはないため、この機会を逃さずに売却したという強い意向であったことから、市でも工業団地の主要エリアではないこと、また土地の形状等も考慮し、売却を了承することとした経緯がございます。しかしながら、それ以降につきましてはそのような事案はありませんし、県にも強く要望をしてきているところでございます。議員ご指摘のとおり、工業団地というのはやはり雇用の創出というのが一番の目的であります。先般の
一般質問でもご答弁いたしましたが、現在、企業誘致優遇制度、こちらも検討しているところでございますので、今後につきましては、製造業など多くの雇用の創出が見込まれる企業の立地に向けて、県とともに誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 亀山 彰君。
◆３番（亀山彰君） まさに今年度中に11億円をかけて太陽光をやるということで、今もう工事計画が着々と進んで、下請、孫請等に見積もり等が配られている現状です。私は、この今の現状、確かに有効緑地だけだというお話もありますが、やはりこの団地ができてから何もせず、誘致活動をせずですね、そのまま放置していたということに一番責任があると思います。問題があると思うんです。実際今、鉾田市に工場を持っていきたい、もしくは倉庫を建てたいという企業がある場合でもですね、今うちの鉾田市には全くほかと差別化するようなそういう制度的なものはありません。私の知る範囲ではないと思います。極端な話、そういった相談があるので、何か優遇策はないですかというふうにちょっとお伺いしたんですが、どこの市町村でも扱っている国が出す補助金程度ぐらいのものしかないということ。全く実際、先ほどあるプランでもそうなんですが、目標には掲げてあるんですが、実際アクションを全く起こしていない、この10年間そうだったと思うんですね。ぜひですね、アクションを起こして、固定資産税を最初の10年間は半額にするとか、水道代金を無償にするとか、茨城県でさえやっております。ぜひですね、そういうことはしっかりやって、できると思いますので、ぜひそういった、また建築の補助をするとかというのがあるんですが、そういったことをこれから検討してやっていくような考えあるか、お答え願いたいと思います。
○議長（
米川宗司君）
総務部長。
◎
総務部長（
小野瀬武彦君） 先日の
一般質問でもご答弁申し上げましたが、この鉾田西部工業団地につきましては、県の方針としてもオーダーメード方式ということで今考えております。確かにもう何十年も手つかずの状態であるということは否めないと思いますが、先日の
一般質問でもご答弁申し上げましたが、企業誘致に向けて独自の補助金、また奨励金の交付、あるいは固定資産税の減免ということで、実は今年の予算に盛り込もうということで準備はしておったんですが、間に合いませんでしたので、次年度の予算にはぜひそういった具体的な内容を盛り込んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
米川宗司君） 亀山 彰君。
◆３番（亀山彰君） ぜひですね、来年度期待しておりますので、予算盛り込んでいただいて、本気で働く場所の創出ということで、今動かなければどんどんおくれていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしまして、次の質問お願いいたします。
○議長（
米川宗司君） ２点目について答弁を願います。市長。
◎市長（鬼沢保平君） 子育て世代対象の公営住宅につきましては、公営住宅法の規定によりまして低所得者が対象になっており、現状でも入居に当たっては抽せんになっていることから、子育て世帯に限定することは難しいこと、そして民業圧迫が懸念されること、そして建設費用、その後の維持管理費を考慮すればなかなか難しいというふうに考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおりですね、人口減少に歯どめをかけるためには、子育て世帯の定住促進は
少子化対策の重要な施策であると考えております。例えば子育て世帯で他市町村から転入し、アパートに住居を構える場合には家賃の一部に補助をするとか、また他市町村から転入し、新築住宅を取得する場合は、一定期間固定資産税を免除するとかですね、子育て世帯への住宅支援策は今後実施するべきで大きな課題であるというふうに考えております。
○議長（
米川宗司君） 亀山 彰君。
◆３番（亀山彰君） 何度もこの話もしているんですが、ぜひ市長も課題ということでご理解いただいていると思いますので、ぜひ具体的にいつまでにこういった施策を決める、こういう方向性をつくるというところを決めていただかないと、毎回空を切っているというか、毎回同じ質問を皆さんしても先に進まないような議論になっていると思います。やはり本当に喫緊の課題だと思うんですよね。 おとといの旭中の体育祭、市長と一緒になりましたけども、子どもたちがすごい減ったなという同じ印象を持ったと思います。本当に中学校もかなり人数が減っております。これ小学校行くともっと、来週、今度の土曜日、減っているのかなと思うんですが、非常にですね、喫緊の課題だと思いますので、ぜひ今年度、12月ぐらいまでにぜひ具体的な方向性を示していただいて、これも来年度の予算につけていただきたいというふうに思っておりますんで、どうでしょうか。
○議長（
米川宗司君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 今から検討していって、希望的なものといいますか、財源もありますから、例えば最初少しやってみて、それからふやすとか、やり方はいろいろあろうと思いますんで、あとは他市町村のそういう事例もありますので、その辺見ながら、できるだけ来年度、希望はともかく、少しでもスタートできるように努めていきたいふうに考えます。
○議長（
米川宗司君） 次の３点目についての答弁を願います。市長。
◎市長（鬼沢保平君） 都会のシニア世代が田舎の暮らしを始めるきっかけは、これまで経済重視、また仕事中心で来た人生を定年で一区切りさせ、自然豊かな場所で悠々自適なスローライフを望む方が多いのではないかなというふうにも感じており、本格的な労働を求めて田舎への移住を望むシルバー層がですね、どのぐらいいるのかなというのは、ちょっとはっきり数字はつかめませんが、どのぐらいいるのかなと、そのような感じは持っております。しかしながらですね、議員のご指摘のとおり、都会から労働力を呼び込むという考え方は全くもって的を射ておりますので、この間渡辺議員にも答弁申し上げましたように、農業に従事したい若者をですね、ターゲットに
地域おこし協力隊の制度等をですね、活用しながら、まず始めていきたいなというふうに考えております。
○議長（
米川宗司君） 亀山 彰君。
◆３番（亀山彰君） ぜひ、若者世代もそうなんですが、私が言っているシニア世代というのは、フルタイムで働くという人はなかなかいないと思います。ただ、こちら田舎に移住して、何もしないでいるという時間もなかなか難しいと。私の近くにもいるんですが、やはり３時間とか５時間とか、何もしないでいいからって農家の葉物屋さんに手伝いに行って、アルバイト感覚で働いている方もいます。そういった労働力でも外国人研修生と違って車の免許も持っていますし、非常に農家の皆さんは助かっているんですね。非常に当てになるということになっていますんで、ぜひそういう人たちが来やすいような環境、これをぜひするのと、この鉾田をもっと都心に向けてＰＲすることが私は大切だと思っているんです。こういういい場所で環境もよく、そして土地も安い地域なので、ぜひ移り住んでもらいたい。これ医療費がいっぱいかかるようになってから来られても大変だと思いますので、ぜひですね、リタイアする方々に当ててのＰＲ作戦をしていただきたいと思うんですが、その辺についてどうですか。
○議長（
米川宗司君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 確かに呼び込むと同時に、その場合にどれぐらい需要があるのか。我々は、少なくとも仕事をつくることはできないので、例えばＪＡの皆さんとかそういう中で、需要の確認といいますか、その辺もしながら検討していかなければならないのかなというふうに思います。ただ、確かに都市部から元気でいらっしゃった方が何もしないでいるよりは、今おっしゃったように、時間はフルでなくてもそういう希望は多分あると思います。ただ、そのニーズがどれぐらいあるのか、その辺もやっぱり確認してからの話かなというふうに感じます。
○議長（
米川宗司君） 亀山 彰君。
◆３番（亀山彰君） まさにそのニーズの確認、マーケティングが必要だと思います。前々回の質問でもしたと思いますが、鉾田に今そういった試算、そして今事業者が求めているものをしっかり市役所のほうではマーケティングして調査をして把握していなければ、どんないい事業をやっても的を射てなければ全く無意味だと思うんですよね。一番最初に、前々回もお話ししたとおり、そういった調査、アンケートをしっかりですね、とっていただきたい。その需要についてもしっかりですね、形にしていただいて、これから進めていかなければいけないと思うんですが、ぜひその調査からしっかりやっていただきたいんですが。
○議長（
米川宗司君） 次の４点目についての答弁を願います。市長。
◎市長（鬼沢保平君） 本市の可住地面積は広大であることから、鉄道やバスを利用したくても駅や停留所が遠い。本数が少ないから時間の制約を受けるなどの理由や、さらには大洗駅から新鉾田駅のバスを運行する際のアンケート結果の沿線住民のですね、８割以上はみずから自家用車を運転して外出しているというデータもあるほどにですね、自家用車が浸透している地域でもあり、高齢者や子どもの移動については家族の送迎が主流となっていることから、鉄道や路線バスの利用は少ないのが現状であります。 また、大洋地区で運行している乗合自動車につきましても、平成27年度実績で１度以上利用したことがある方は217名。その６割以上に当たる138人の転入してきた方が利用しているという状況でございます。 このようなことから、本市の移動手段については、家族の送迎という自助の体制が成り立っており、公共交通の確保についてはそれほど大きな現在ではまだ要望にはなっていないと感じております。しかしながら、議員のご指摘のとおりですね、今後高齢化の急激な進行、また核家族の進行の中でですね、自助の体制がいつまでも続くものではないというふうに思います。将来的には公助の取り組みが必要不可欠となってきます。そういった点では、本市の公共交通体系は決して万全なものとは言えず、子どもや高齢者など交通弱者に対する対策は大きな課題であると十分認識をしております。将来的に最も有効と言えるのは、ドア・ツー・ドアで利用が可能なご指摘があった乗り合いタクシーやデマンド交通であると考えますが、民業圧迫の観点やさらなるバス利用者の減少を招いてしまうなどの問題も内在をしております。 このような公共交通の現状や問題点、課題を整理し、高齢者の安全や子どもを安心して産み育てる環境の醸成を図るためにも、市内のみならず近隣を含めた広域的な視野で、住民のニーズ、また事業者と行政の役割を調整し、長期的な視点に立って、本市における公共交通の将来ビジョンとして検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（
米川宗司君） 亀山 彰君。
◆３番（亀山彰君） 市長が言うようにですね、本当に今喫緊の需要はそんなにないという話もありますが、ないからこそ人も来ないんだというふうに私は捉えているんですね。現実的にですね、今鉾田の大動脈では大洗鹿島線、これも利用者が少ない。ただ、この大洗鹿島線がなくなってしまったら、利用者がどんどん減ってなくなってしまったら、果たして子育て世代がこの地に住むでしょうか。一高、二高ぐらいしか行かなくて水戸の学校、特に私は旭地区なので、旭地区はかなりの数が水戸地区に通学に使っております。そうなると、本当に水戸の県庁近くの笠原あたりに子育て世代は家を買ったりして行ってしまうという方がふえてくると思いますので。ですから、去年ですか、去年も大洗鹿島線のほうに600万円ぐらい補助をして、修繕もしています。そういった形で、これからどんどん大洗鹿島線も古くなるんで、なくなったらしようがないという考えを持って、これからまた大洗鹿島線にもお金をつぎ込んでいくのかなと思うんですよね。 旭の話ばかりになってしまいますけども、大洗鉾田間もバスを年間1,000万円使って走らせています。これから小学校は全部統合したらば、スクールバスを全部使っていく。今、北中学区だけでもすごい金額を使っています。南中になればもっと多い数になりますから、どんどんかかってきます。やはり通学の件にしても、公共交通網を活用できるように考えて統合していかなければ、いろんなところにお金を使っていく。先ほど来より将来不安があるというお話が出ていますが、ますますお金が出ていく、かかっていく中で、今対策打たなければどんどん苦しい鉾田市になっていってしまうのかなという思いますので、ぜひですね、この鉾田市の交通網の整備をですね、本当に将来的に考えていかなければならないと思います。 そして、前回ですね、入江議員のほうから涸沼駅観光センターの改修の話の中で、本当にうちの近所ですので、大洗町からバスは来るんです。旭には来ないで大洗へ戻っていってしまう。やはり旭、私のところへ住んでいると、何で大洗はできて鉾田はできないんだ。本当に家族が送っていくというお話も今市長からありましたけども、80過ぎて90近いおじいちゃん、おばあちゃんが命がけで運転しながらうちに買い物来るんですよね。本当に家族がいる人は、一緒に同居していても、朝晩時間が合わないからということで、おじいちゃん、おばあちゃんが運転して大変な思いをしているのが今の現状だと思います。何で大洗でできて鉾田でできないんだという話が非常に市民の皆さんから不満の声と、合併したって何にもなかった。やっぱりあのとき大洗と合併すればよかったんだという声がまた出てきてしまう。本当に喫緊に対策を練らないと私はいけないと思うんですが、実際本当に大洗鹿島線であっても、全部高架橋でお年寄りは階段を上るのも大変だと。電車を使うのにも階段上れないと。せめてこの新鉾田駅ぐらいは、私はエレベーターぐらい鉾田市でしっかりつけたほうがいいと思うんですが、その辺についてどう思うでしょうか。
○議長（
米川宗司君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） エレベーターの最後に話が出ましたけど、これはかつて会社のほうへですね、そういう要望をした経緯はございますが、なかなか経費的な問題で難しいというようなお話は聞いております。そして、今、大洗水戸線の継続につきましては、我々としても、議員がおっしゃったように、あれが万が一廃止になると子どもさんが水戸とか何かに通えないから、それなら鉾田に住むよりは向こうへ、当然想定されます。かつて鉾田町時代にかしてつの廃止ということも経験しています。それによって鉾田に電車で通っていた方が、バスの代替は入っていますけど、通いづらくなったとか、そんな話も経験していますので、近隣の市とですね、共同歩調をとりながら、沿線で援助は向こう何年していくと、そういうふうな約束はしておりますし、今後もその辺で。ただ、あともう一個は、みんなでやっぱり乗ってもらう。やっぱりみんなが乗ることが一番存続には有効だというふうに思いますので、その辺の皆さんに対するＰＲも努めていかなければならないのかなというふうに思います。 とりあえずエレベーターについては一応そういう経緯もございますし、なかなか我々がそこに補助金までは今の段階では難しいというふうに思います。
○議長（
米川宗司君） 以上で亀山君の質問を終了します。
△散会の宣告
○議長（
米川宗司君） 以上で
一般質問を終結いたします。 本日の日程は終了いたしました。 次会は、15日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時５６分散会...