ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 鉾田市議会 2014-03-10
   03月10日－代表質問－03号

   
   取得元: 鉾田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成２６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年第１回　　　　　　　　　　　　　　　鉾田市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１０日　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　議　長　16番　　山　口　　　德　君　　　　　　　12番　　畠　　　長　弘　君　　副議長　11番　　岩　間　勝　栄　君　　　　　　　13番　　井　川　茂　樹　君　　　　　　１番　　小　沼　　　勝　君　　　　　　　14番　　米　川　宗　司　君　　　　　　２番　　根　嵜　　　眞　君　　　　　　　15番　　友　部　政　德　君　　　　　　３番　　小　沼　幸　義　君　　　　　　　17番　　栗　田　　　洋　君　　　　　　４番　　出　沼　丈　夫　君　　　　　　　18番　　田　口　清　一　君　　　　　　５番　　小　川　一　彦　君　　　　　　　19番　　堀　田　正　衛　君　　　　　　６番　　水　上　美智子　君　　　　　　　20番　　高　野　　　衛　君　　　　　　７番　　入　江　　　晃　君　　　　　　　21番　　石　津　武　吉　君　　　　　　８番　　江　沼　久　男　君　　　　　　　22番　　倉　川　陽　好　君　　　　　　９番　　小　沼　俊　秀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　　　　　　な　　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　説　明　者　　市　　　　　長　　鬼　沢　保　平　君　　　　　　健 康 福祉部長　　長　洲　健　男　君　　副　　市　　長　　石　﨑　　　順　君　　　　　旭市民センター長　　人　見　國　昭　君　　教　　育　　長　　鬼　澤　　　明　君　　　　大洋市民センター長　　菅　谷　隆　栄　君　　総　務　部　長　　小　堤　　　明　君　　　　　　会 計 管 理 者　　根　本　研　司　君　　市　民　部　長　　小　島　一　夫　君　　　　　　教　育　部　長　　米　川　治　夫　君　　産 業 経済部長　　小　沼　頼　廣　君　　　　　　上 下水 道部長　　田　山　和　彦　君　　建　設　部　長　　大　槻　幸　雄　君　　　　農業委員会事務局長　　久保田　　　篤　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　　事　務　局　長　　小野瀬　武　彦　　　　　　　　庶　務　係　長　　塙　　　啓　一　　議 事 調査係長　　和　泉　経　義　　　　　　　　書　　　　　記　　坂　本　あすみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１０日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　会派代表者質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　志政会　　　　　　　　　　　田口　清一　君　　　　　　　２番　大志会　　　　　　　　　　　井川　茂樹　君　　　　　　　３番　清流会　　　　　　　　　　　友部　政德　君　　　　　　　４番　公明党鉾田市議団　　　　　　　　　　　入江　　晃　君　　　　　　　５番　日本共産党鉾田市議団　　　　　　　　　　　石津　武吉　君　　　　　　　６番　政和会　　　　　　　　　　　小川　一彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程のほか追加日程第１　議長不信任の動議の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５８分開議 △開議の宣告 ○議長（山口德君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第１回鉾田市議会定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長（山口德君）　日程第１　諸般の報告をいたします。　地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか13名でありますので、報告いたします。 △会派代表者質問 ○議長（山口德君）　日程第２　これより会派代表者質問を行います。　質問者の持ち時間は、答弁を合わせ30分といたします。また、執行部答弁は簡単明瞭にお願いいたします。　志政会、田口清一君。　　　　　　　　　　〔１８番　田口清一君登壇〕 ◆１８番（田口清一君）　皆さん、おはようございます。鬼沢市長の施政方針について、志政会を代表いたしまして質問いたします。　市長は、昨年10月に行われました市長選に選挙公約を掲げて立候補し、多くの市民の負託を受け、見事に当選されました。どうか市民の期待に応えるために引き続き市政の発展と市民の幸せのために頑張っていただきたいと思います。　さて、平成26年度予算は、３期目の初めての予算であります。この中で、復興から飛躍へ念頭に、命と暮らしの先進都市の実現に向けて５つの基本目標を立てて、教育、福祉の充実、道路を初めインフラ等の環境整備、基幹産業である農業の地域ブランドを高め、産業の振興に取り組むとのことであります。　しかしながら、現在の厳しい社会情勢において、新年度予算編成においても一般会計予算の総額200億4,000万円と対前年比7.4％増の大型予算編成であり、厳しい財政状況の中、鉾田北中学校の改築工事、北中学校区の統合小学校の基本設計、福祉及び少子化対策、産業振興、インフラ整備等、市民の要望に対する思いやりの心が伝わる予算編成と賛同いたします。地域住民のため、お互いに努力してまいりたいと思うものであります。　さて、私は市長の施政方針の５つの基本目標の中から３点について質問いたします。質問の第１点目は、市長選挙での大きな争点でありました（仮称）鉾田市民交流館についてであります。この計画については、合併時に策定した新市まちづくり計画の重要施策として位置づけられた事業の一つであります。しかし、３年前に東日本大震災に見舞われ、当市でも大きな被害を受けたことから、市長は震災からの復旧、復興を最優先に取り組むべきとの判断と、議会の凍結決議を真摯に受けとめ、現在に至っております。そこで、今回の施政方針の中で地区説明会において基本設計を説明し、市民の皆様の意見を伺うとのことですが、今後どのように事業の推進を図っていくのか。予算案では42万6,000円の説明会開催の予算しか計上されておりません。市民の皆様の意見を伺ってとの市長も考えは十分理解できるのですが、市民が気軽に集える場、さらには防災機能を兼ね備えた拠点施設として考えるならば、もう少し積極的に事業推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、個性と多様性をとうとび、地域文化を育む人づくりについてであります。本市の次代を担う子供たちのよりよい学習環境を整備していくため、学校再編計画に基づき平成28年度開校を目指し、鉾田北中学校区統合小学校建設に着手するとともに、次期の統合小学校となる鉾田南中学校区統合小学校整備に向けた検討に取り組むとのことであります。鉾田市内で一番多い小学校数であり、子供の人数も864人と北中学校区の倍近い人数であります。また、中学校の近くにと考えるならば、用地の問題も大きな課題になると思います。町村合併のときにも先送りされてきたとの話もあります。このように、幾つかの課題がある地区での取り組みについて、どのような考えで進めていくのかお尋ねをいたします。　また、廃校となる学校跡地の利活用についてお尋ねいたします。市長は、次の時代の農業を中心とした力強い産業づくりを基本目標の中でも掲げていますが、当市の基幹産業は農業です。農産物流通の拡大や付加価値を高めなければ激化する産地間競争に打ち勝つことは難しいと思います。そのために、農産物のブランドアップと市場競争力の強化を図ることは大変重要なことであります。そこで、農産物を生産することだけでなく、農家の所得向上を図るためにも、加工から流通まで手がける農業の６次産業化の推進は極めて重要になります。これらの問題は、今後の取り組みについて大きな課題であります。そこで、これらの廃校となる小学校の積極的な利活用を進めてはどうでしょうか。鬼沢市長の見解をお尋ねいたします。　再質問は自席で行います。 ○議長（山口德君）　ただいまの質問に対し答弁を願います。市長。 ◎市長（鬼沢保平君）　初めに、（仮称）鉾田市民交流館の今後の事業の進め方についてでありますが、市民の皆様に対する説明につきましては、３月の広報紙に計画概要を掲載し、周知を図ったところでございます。また、４月の区長会の各支部総会において、計画概要と市民説明会の説明を行い、４月下旬、22日から26日にかけて市民説明会を実施し、ご意見をいただき、最終判断をし、事業を進めてまいりたいと考えております。　平成26年度の当初予算については、42万6,000円と市民説明会の経費のみを計上してございますが、何よりも市民の皆さんの理解を得ることを第一と考えており、市民の皆さんのご理解を得られたと判断をすれば、事業化に向けた経費を計上させていただく予定としております。　続きまして、鉾田南中学校区の統合小学校の建設についてでありますが、鉾田南中の敷地内、隣接とした場合、現在の中学校敷地には小学校建設の余裕はございません。中学校の周りも住宅地に囲まれた敷地の拡大というようなことにも無理があると思われます。したがって、中学校から多少離れても建設が可能となる敷地の確保が大前提になると考えております。また、平成26年度には建設候補地の選定条件として、道路形態が整っていること、面積の確保ができること、造成費用の縮減が図れること、土地利用規制、用途指定に適合していることなど、候補地として適合した場所を絞り込みをするための選定委員会で検討をしていただくことを考えております。　学校施設の跡地につきましては、市の財政状況等を踏まえた上で、原則借地についてはお返しすることを検討していくこと、防災拠点としての跡地利用であるとか、体育館などでは地域の皆様の活動の場ともなるなど、検討をしていかなければなりませんので、学区の方々の要望、意見等を聞いた上でそれらを勘案しながら決めていきたいと考えております。　最後に、農産物加工場建設についてでありますが、鉾田市農産物加工施設建設運営協議会で建設に向けて協議を進めているところです。平成26年度は、茨城６次産業化サポートセンターからアドバイザーを派遣をしていただき、加工品の開発や食品安全等に関する協議を行ってまいります。さらには、販売の販路の確保が重要なことから、経験豊かな民間人のアドバイスを受けながら販路開拓の協議を同時進行で進めていく考えであります。　また、農産物加工場については、関係機関等と協議し、平成26年度中に事業主体、運営主体を含め方向性を決定してまいりたいと考えております。そして、平成27年度には国庫補助事業の申請を行い、平成28年度にはオープンをしたいというふうに考えております。　ご質問の廃校となる小学校の利活用については、市有財産の有効活用を図る観点から、有力な候補の一つとして考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山口德君）　田口清一君。 ◆１８番（田口清一君）　市長の施政方針に対してということでありますので、私の質問した内容に丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。　１点目のことですが、４月のこの広報だよりにも載っていましたけれども、４月の末ということですが、今日市長からの答弁では日にちまで、４月下旬の22日から26日にかけてと、あたりに予定をしたいということでありますけれども、やはりこの広報の中でも中学校単位での説明ということでありますが、やはり皆さんに大勢の方に集まっていただくためには、時間帯とか曜日とか、そういったこともよく勘案して、なるべく多くの皆さんに集まっていただいて、ご意見をいただくと、集約するというのが一番大事なことになってくると思うのです。ですから、そういう曜日とか、そういうことも勘案しながら、皆さんが集まれる時間帯、そういうことをよく勘案してやっていただきたいというふうに思います。　２点目ですが、議長、いいですか、続けて。 ○議長（山口德君）　はい。 ◆１８番（田口清一君）　ご理解を得られるようにということで、ひとつよろしくお願いします。　２点目ですか。学校の再編ですが、北中学校区は５校なんですね、５校。それで、南中学校区が７校を１つにというふうな再編計画ではね、予定されているようですね。市長の答弁にもありましたけれども、一番北中学校区なんかはスムーズにいったほうだと思うのですね、例としてね。ただ、一番７校区の中で、倍の人数、２月のこの協議会の資料がありますけれども、864人ですか、これ平成26年の２月現在の人数なんですね。やはり総意的に１つ聞きたいのは、旧旭の場合ですと１町８反歩、1.8ヘクタールだったですね、それでプールや何かがあるので20アールですか、増歩をしたという経緯があるんですが、この南中学校においては人数も多いんで、例えば建屋とか、建物、あるいはグラウンド、小学校の場合は普通トラックが100くらいはつくると思うんですね。中学校が200くらいのトラック。小学校の陸上なんかもやるとですね、直線で100は最低欲しいんですね、陸上競技の中でね、競技の大会。あるいは駐車場のスペースですか、やはり保護者が来たとき、あるいは運動会とか、そういったときは家族で来ますんで、駐車スペースもあるので、そういう面積をある程度は勘案していただかなくちゃなんないのかなというふうに思っているんですね。だから、グラウンドへとめるとどうしてもね、出入り口が２カ所になったりなんかもするので、そういうこともよく検討していただきたいなというふうに思います。　今の市長の答弁もありましたけれども、結局南中近くというの、本当に用地の確保が難しいと思うんですね。これが課題なんですね。ですから、便利がよくたりね、そういうところに多少離れてもそれは仕方ないんかなというふうには思いますけれども、ただどうしても用地の確保が、この次は南中なんですね。難しいというときには、やはり今度は例えば大洋中学校のほうを、大洋区のほうを先に向こう、入れかえるということも一つの方法なのかなというふうに思うのですね。用地の取得がなかなか困難で、はっきりまだ継続しているとかね、交渉しているというときに、長くかかるようであれば大洋区からもね、そういう考えもひとつ入れてもいいんではないかなというふうに思います。　現場で働いている教育長にもこれは……市長は大きな枠の中で考えていると思うんですが、教育長に現場の先頭に立っている教育長にも、いろいろなもっと細かいことを、いろんな話し合いもあると思いますので、ひとつ何かありましたら、教育長にも何か答弁いただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（山口德君）　教育長。 ◎教育長（鬼澤明君）　それでは、市長の施政方針に絡んでのことで、教育長にということでございますので、私の現在考えていることを述べさせていただきたいと思っております。　北中学区の小学校の統合については、おかげさまで順調にといいますか、建設はかなり厳しい日程なんですが、いろんな角度で検討委員会で検討していただきながら、試行錯誤を重ねながら進んでおるところでございます。しかし、南中学校学区につきましては、正直事務局側としましても、まず用地の選定、これを一番大事なことと考えて、いろいろ時期を選びながらいろんな候補地がこういうところであればいいなとかって見て回っているところですけれども、本当になかなか適切な場所を選定するというのが難しいというのが実態でございます。　そのようなことを踏まえながら、再編計画の時期ですか、こういうものも場合によっては地域の方々のご理解が得られれば、時期の変更ということも含めて考えていかなければならないのかなと、そういうことを考えております。全体としての統合計画の日程は最終年度はおくらせないようにしたいというふうに考えていますけれども、そういうことも一つの私としての考えではございます。以上でございます。 ○議長（山口德君）　田口清一君。 ◆１８番（田口清一君）　もう一点だけお伺いして、お願いします。　６次産業化のこの加工施設の問題なんですが、５校の廃校の跡地の有効活用ですけれども、地域の方ともそれ話しながら進めなくちゃならないと思うんですが、やはり耐震やって、これは置いておくのも問題ですからもったいないですね、市の財産としてね。だから有効に活用することがもうまず第一だと思いますし、やはり地域の方と早目にお話し合いを持ってね、どこを残したりね、あるいは例えば私らは個人的な考えでは、やはり農協さん２つありますんで、やはりそういう農協さんのあたりが主体になって何か加工のほうをやっていただければなと。雇用の場にもつながりますし、やはり地元の産業育成をしていくためには、プラスアルファがつくんではないかと、地元の業者にね、来ていただければ。　それと、市長、さっき答弁してましたが、やはり借地の場合は、そういうのはもうやはり旧旭なんかを見ていますと、全部借地はないんですね、学校なんかもね。だから、やはり市できちんとね、これから新しく再編するもんですから、それも考えて、やはり全部市の財産できちんと市有地として扱っていただければありがたいなと。市長の考えもそういう方向ですので、私も賛同それはいたしますけれども、そういう方向でぜひ進めていただいて、地元の業者が、地元の方々が潤える、あるいは雇用の場にもつながるように、ひとつ大きな目で市長、市長の思いを皆さんにお伝えいただければなというふうに私思っていますので、ひとつぜひ私に答弁していただいた内容の中で進めていただければありがたいと思います。　質問、終わります。 ○議長（山口德君）　大志会、井川茂樹君。　　　　　　　　　　〔１３番　井川茂樹君登壇〕 ◆１３番（井川茂樹君）　大志会を代表いたしまして、市長の施政方針に対しての質問をしたいと思います。　先日、議会の初日の日に、市長のほうから施政方針が示されまして、今年の大きな市としての目標ということで、鉾田北小学区、北中学区の統廃合の建設の問題、また少子、子育て、医療、福祉、商工業の振興と、また農業振興、ラムサール条約とか茨城国体の準備とかということで、大きく今年は目標が掲げられたのかなと、かように思っております。その中で、基本目標ということで、５項目にわたり詳細に自分の施政方針が述べられたのかなと、かように理解しております。その中で、通告に従いまして、市長の施政方針に対しお聞きしたいと思っております。　まず最初に、活力ある地域づくりは若い世代の定着と子供を産み育ててくれることが不可欠であります。少子化対策として、子供たちを育てよい環境の充実が求められる中、本市でも平成26年度から中学生までの医療、福祉制度において積極的な施策がとり行われることは評価すべきと考えております。　しかし、子供を安心して産める環境となると十分ではないかと考えます。大多数の妊婦の皆さんが鹿嶋や水戸または土浦方面の病院でお産をしているということが聞かれております。現実では、経済的、精神的にも妊婦さんや家族には大きな負担になっているのではないでしょうか。ぜひ鉾田市内においてもお産のできるような病院等の充実を図り、妊婦の方々が安心してその対応にしてくれるような施設が必要ではないかと切に思うところであります。市長に医師の誘致や病院の確保などについてこれからのことをどのように考えているのか伺いたいと思います。　次に、次世代の農業を中心とした力づよい産業づくりということでお伺いいたします。農業が主産業である本市では、農産品の消費拡大と所得控除、全国への鉾田産農産品の知名度の向上を図る目的として、平成20年４月に鉾田市産地ブランドアップ振興協議会が設立されました。ブランド認証制度が始まり、農畜産の加工品開発、利用の拡大が行われております。鉾田ブランド産品案内によりますと、現在ブランド認証品は27品目、ブランド推奨品が19品目、連帯事業における企画商品が２品目あります。ブランドアップにおける商品は、今後どれくらいまで目標とするのか。また、商品化されたことにより生産者の所得の向上が図られておると思いますけれども、その個別の商品ではございますが、もしそういうことで所得の向上が十二分に図られているような事例がありましたら、お伺いいたしたいと思います。　次に、鉾田市の観光の振興や観光客の誘致、農産品のＰＲを目的に観光イベントや市内外での観光キャンペーン、消費宣伝活動を行うに当たり、鉾田観光大使を活用するということですが、今までにどのような行事に参加したのか、またこれからはどのように観光大使の活躍を願うのか伺いたいと思います。　先ほど同僚議員のほうからもありましたけれども、６次産業化ということで地域資源の有効活用をし、１次産業従事者である農林漁業者がこれまでの原材料供給者としてではなく、みずから加工、流通や販売に取り組み、経営の多角化を進めることにより、農産漁村の雇用確保や所得の向上を目指すことがあります。市でも、６次産業の推進ということで以前から計画があった農産加工場の建設を具体化するということでありますが、場所、計画ということで昨年も多分あったかと思うのですけれども、ぜひ実現に向けて動きをしていただきたいと、かように思っております。　次に、近年鉾田市の農産物の中の看板作物であるメロンの作付面積の減少が顕著であり、憂慮すべき状況になっていると考えます。市としても、関連団体と協力して、何らかの対策をとるべきと考えていますが、市はどのように考えているのか伺いたいと思います。　また、ＴＰＰ関連の事柄に関しても、農家の基本産業である本市においては、妥協内容によっては大打撃を受けます。ＴＰＰに関する請願は両ＪＡからも議会に請願として提出されております。関係部署には適切な対応がとれるよう取り組む準備が必要と考えますが、どのように考えているのか伺いたいと思います。　次に、個性、多様化をとうとび、地域文化を育む人づくりということで質問をいたします。小中学生の英語の向上とグローバル化の進展への対応ということで、外国語教育に力を入れるということは、大変喜ばしいことと考えております。特に小学生のうちから楽しく英語等に触れることは、中学、高校と続く英語学習に取り組む姿勢によい影響を与えるものと考えます。茨城県としても各小学校ごとに外国語指導助手ということを配置すると決定したということです。現在、鉾田市においては外国語指導助手の方は何人ぐらい活動されているのか、日本の方なのか、外国の方なのか、どのような内容の活動が行われているのか伺いたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。再質問は自席で行います。
   ○議長（山口德君）　ただいまの質問に対し答弁を願います。市長。 ◎市長（鬼沢保平君）　初めに、地域医療についてでありますが、現在市において産科を備えている病院、医院がないため議員ご指摘のように近隣の水戸市や鹿嶋市の産婦人科病院で出産しているのが現状であります。産婦人科医の確保、また産科を備えた病院の招致については、大変重要と認識はしておりますが、と同時に市単独での医師の確保や病院の招致は非常に困難な問題であるというふうに考えております。　続きまして、産地ブランドアップの取り組みについてでありますが、現在鉾田市産地ブランドアップ振興協議会で認証または推奨しております加工品は36品目でございます。今後も新しい商品を開発をし、今まで廃棄処分されていた規格外品の販路拡大に努めてまいりたいと考えております。本年も、５月ごろをめどに２品目から４品目の追加を目指しているところです。また、生産者の所得向上が図られた事例につきましては、鉾田ブランド加工品の売上額は平成21年度から平成24年度で６億3,000万円、平成25年度は現在集計作業中でございますが、２億円を超えるものと推測されます。加工品に使用される農作物の大半が規格外品であり、今まで廃棄処分されてきたものでございますので、売れた分がそのまま農家の収入増につながったというふうに認識をしているとともに、このような加工品開発や各種ＰＲ活動を通じてメロンを初めとした鉾田市産の農産物のブランド力の向上が図られたというふうに考えております。　続きまして、鉾田ブランド大使の活動状況につきましては、長野県や宮城県で実施したメロンキャラバンや県内外の各種イベントに参加をし、鉾田市の魅力ある地域資源を紹介をしてまいりました。また、鉾田市特産品等の販売促進活動を行い、消費活動も図ってまいってきたところでございます。今後も引き続き観光客誘致に向けた取り組みを実施をしてまいりたいと考えております。　続きまして、農産物加工場についてでありますが、志政会の田口議員にご答弁申し上げたとおり、平成28年度のオープンを目指し取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、メロン作付面積の減少についてでありますが、市としましても本市農産物の主要品目でありますメロンの作付面積の減少には憂慮をしているところであります。市といたしましても、本市農産物のシンボル的存在とされてきたメロン生産に対して、これまでメロンの接ぎ木苗講習会の開催や、県内外でのメロンＰＲキャラバン、加工品開発など、経費節減対策やＰＲ活動に力を注ぐなど、今後も生産者及び関係者等からのご意見を反映させ、より効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。　最後の外国語指導助手につきましては、教育内容にかかわることでございますので、教育長から答弁をいたします。以上でございます。 ○議長（山口德君）　教育長。 ◎教育長（鬼澤明君）　それでは、ご答弁申し上げます。　本市には、現在７名のＡＬＴが活躍しております。いずれも外国から日本に来ている方でございます。小学校は３名のＡＬＴで、全ての学校の５、６年生のクラスごとに年間35時間のＡＬＴ配置を確保しております。そして、担任とともに英語活動の指導に当たっているところでございます。内容としましては、簡単な英語の挨拶や会話、英語を使ったゲームなどが中心で、教科書を使用して授業を進めております。また、ＡＬＴは、日本語は使用しないで授業の活動を行うのが基本となっております。　中学校の常駐のＡＬＴでございますけれども、４名を配置しております。英語科の授業でコミュニケーションを取り入れ、言語の習得や発音力向上に努めているところでございます。英語の担当教師とＴＴで授業を進めているところでございます。さらに、低学年から外国語に親しませるため、小学校１年生から４年生を対象に、中学校常駐のＡＬＴを派遣し、各学校年間５回程度の英語科体験活動を行っております。幼稚園からも要請があれば何回か体験ができるような体制を整えているところでございます。以上でございます。 ○議長（山口德君）　井川茂樹君。 ◆１３番（井川茂樹君）　第１点目の少子化に関する助産のほうの医者、現場のないということですので、市長はなかなか難しいというような答弁がございましたけれども、鉾田の方々が水戸、土浦に行くにしても20キロや30キロという、本当に遠距離で今行っているのが現状かと思っております。調べてみますと、鉾田市だけがそういうのが不足しているということではないそうです。茨城県でも相当数の自治体がそういうことに直面しているという話でございます。当然少子化とか、そういう子供のことを考えれば、そういうことは多少市のほうもいろんな財政面の負担もあろうかと思いますけれども、前向きに対処していただきたいと、かように思っております。　次に、鉾田のブランドアップの件なんですけれども、市長は備品等を相当力を入れながら６次産業に取り組みたいという旨の話でございましたけれども、今も６億円ぐらいのそういう有効利用があるということでしたけれども、まだまだ前に進めば、さらに拡大し、いろんな鉾田の名声の誇れる産物があろうかと、かように思っておりますので、さらなる努力のほうもお願いしたいと。　あと、教育のほうでは、教育長のほうから７人の外国の方が現場で英語を指導しているという旨がありましたけれども、小学校で35時間、私はその35時間は多いか少ないかはちょっとわからないんですけれども、やはり今県のほうでは新聞やテレビ、ニュース等で流れているのは、日本にいる学校の今現場の教員が英語はちょっと苦手な、現場で教えるためには少し苦手だということで、海外のほうへ休みを利用したり、先生の希望を聞きながら、よりよい教育を目指すということで、外国語に関してはそういう県の取り組みも相当重視しているのかなと、かように思っています。当然教育長もそういうニュースは私が示すまでもなく、認知しているかと思うんですけど、特にやはり語源というのは小さいうちの教育が大事だそうですので、有識者の話ではもう大変それが将来にわたってほかの教科よりも小児から始めるのがよろしいかということで、都会のほうでは幼稚園のほうで相当、保育園とかいろんなところでやっているらしいのですので、どうか英語に関しては、特に鉾田は一生懸命頑張っているんだよというようなグローバル化、国際化とか、グローバル化とかいろいろ今話されておりますけど、当然今の英語は必要になってくるかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、ちょっと施政方針の中で述べられていた自然を感じる快適なことということで、ラムサール条約には市長も当然協力し、涸沼の沿岸のことに関して一生懸命協力したいという旨の話をいただきました。茨城町、また大洗のほうでもいろんな地域住民との懇談会が催され、地域の方に理解されていると話を聞いております。我が鉾田市でも旧旭の箕輪地区、下太田地区がそれに大きく関連しているところであります。これに関して、もし市長が考えがありましたらご答弁を願い、終わりにしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口德君）　市長。 ◎市長（鬼沢保平君）　ラムサール条約の提携につきましては、これはもちろん我々だけでできる問題ではございません。今年度一応県、そして茨城町、大洗町、そして我々鉾田と、４市で協議会を立ち上げて、そこで事業締結になるよういろいろ進めていく、そんな予定でございます。この件につきましては、当然ラムサール条約締結になれば、地域資源に当然なり得るというような考えがございますので、ちょうどその時期が、その１つのクリアで、問題であります国が規制をかける、この問題については今年の秋に県の規制の期限が切れる、それを今度国が規制すれば１つ目の条件はクリアできると、そういうタイムリー的な時期もございますので、その辺に向けて努力はしていきたいと思います。 ○議長（山口德君）　井川茂樹君。 ◆１３番（井川茂樹君）　私の、これで施政方針に対する会派の代表質問を終わりたいと思います。ぜひとも施政方針にのっとって市長の活動を明確にできるようにお願いしたいと、かように思っております。 ○議長（山口德君）　清流会、友部政德君。　　　　　　　　　　〔１５番　友部政德君登壇〕 ◆１５番（友部政德君）　市長の施政方針に対して清流会を代表して質問を行います。　まず、教育問題について５点ほどお伺いいたします。13年12月に文部科学省が発表した12年度の不登校児童生徒数の調査で、全国最少だった秋田県、1,000人に対して7.7人といいます。そして、この結果にリンクするようなデータとして、昨年の全国学力テストで秋田県は小中学校６科目で堂々全国１位を獲得しております。これまでも見たことも聞いたこともない学習方法や、生活指導があったそうです。少人数のクラスの中で、ティームティーチング、毎週１回の１時間目の始まる前の朝のミニテスト、どうしてもわからない子供に対して給食の前に計算授業が行われております。また、家庭学習では、宿題とは別に自分で計画を立て、学習するもので、その日学校で習ったことの復習や次の日の授業や予習などをノートに書いて勉強し、保護者にチェックしてもらい、翌日担任の先生に提出しております。学校と家庭の連携という意味では、連絡帳というノートがあります。先生と子供、子供と保護者、そして先生と保護者、３者が毎日コミュニケーションをとっていれば、子供たちの能力、生活面にもよい効果をもたらすことで、保護者の理解と協力が不可欠となっております。鉾田市における教育について、市長はどのように考えているかお伺いをいたします。　２点目、鉾田北中グラウンドは校舎から大分離れております。グラウンド内への往復や、もちろんグラウンド内での安全対策はどのように考えているのかをお伺いいたします。　３つ目として、北中統合小学校では大和田、巴、徳宿、青柳の５つの学校から通学しておりますが、徳宿と青柳は南中にも通学しております。今後どのような形にするのかをお伺いいたします。　４点目、鉾田南中学校統合小学校の整備に向けて検討に入っていくわけですが、今後どのように進めていくのかをお伺いいたします。　５つ目、北中学校、小学校の近くにはご存じのように幼稚園もありますし、小学校も今度はできます。中学校もあります。３者を合わせて何か特色ある教育ができないかをお伺いいたします。　次に、先ほど同僚議員からもありましたけれども、鉾田市民交流館についてお伺いいたします。３月号広報ほこたの基本計画概要が出ておりました。平成26年度の予算が通れば住民説明会に入っていくと思いますが、中学校単位ではちょっと広過ぎるんではないかと思います。せめて小学校単位で20校で開催できて、多くの住民に参加を促すのが最善の方法と思いますが、市長の考えをお伺いたします。　次に、東日本大震災関連施策についてお伺いいたします。明日でちょうど丸３年になります。先日ある週刊誌を見ておりましたら、明日のコラムがありました。６年後に東京でオリンピックを開催いたすことに決まっております。日本中が喜んでいるわけでありますが、反面東日本大震災でいまだに仮設住宅で多くの方が暮らしていると同時に、避難生活をされている方が26万人もいるとのことであります。このようなときに、大金をかけてオリンピックの必要があるかというのが有名な方の話がありましたけれども、市長は、オリンピックか震災復興か、どのように考えているかをお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（山口德君）　ただいまの質問に対し答弁を願います。市長。 ◎市長（鬼沢保平君）　教育問題に関する１点目から３点目及び５点目につきましては、教育に係る内容でございますので、後ほど教育長から答弁をいたします。　初めに、鉾田南中学校区の統合小学校についてですが、現在平成31年度開校を予定をしておりますので、まず初めにどこに学校を建設するかが一番大切で、平成26年度には建設候補地を選ぶ作業を進めていきたいと考えております。　続きまして、（仮称）鉾田市民交流館の説明会についてでありますが、志政会の田口議員に対してご答弁申し上げたとおり、各区長に説明をし、さらに中学校単位で説明会を開催し、市民のご理解を得るべく努力をしてまいります。　続きまして、オリンピックか震災復旧かについてでありますが、当鉾田市においてはオリンピック関連予算については一切計上しておりませんし、施政方針でも一切触れておりません。したがいまして、市長としての公式見解を述べるわけにはいきませんので、私個人の考えとしてお話をさせていただきます。先ほど閉幕いたしましたソチオリンピックにおいて日本選手団は国外の冬季オリンピックでは史上最高の８個のメダルを獲得し、国民に大きな感動を与えてくれました。とりわけ被災地である宮城県出身で大震災時には避難所生活も経験している羽生選手がフィギュアスケートで金メダルを獲得し、そのコメントの中でも被災地であるふるさとに対しての熱い思いを語るなど、被災地で今なお避難生活を送る方々に対し大きな希望と勇気を与えてくれたものと確信をしております。そのオリンピックが地元で開催され、日本選手団が活躍をすることになれば、日本国民が一つとなり、前向きに生きていくためには大きな礎になるばかりか、経済波及効果も絶大であるものと考えております。　したがいまして、震災復旧かオリンピックかの二者択一で論じることはいかがなものかというふうに考えており、震災復旧についても日本としての最優先課題であり、東京オリンピックについても日本国民として成功を願っております。以上でございます。 ○議長（山口德君）　教育長。 ◎教育長（鬼澤明君）　それでは、教育内容にかかわる点について私のほうから答弁させていただきます。　初めに、不登校解消、学力向上等を目指すための教育についてでございますけれども、秋田県のお話をいただきました。我が鉾田市でも秋田県のお話にあったような取り組み、これは同様であると、そういうふうに思っております。学習指導においては、少人数のクラスでのＴＴ、ティームティーチング、朝のテストやドリル、学び合い活動、補充学習など、方法は若干異なりますが、内容としては同等の学習を工夫し、実施しているところでございます。家庭学習等もそれぞれ工夫して、家庭学習の手引等を作成し、子供たち、そして保護者にも協力をいただいて、子供が自分で計画を立てて実施したり、授業内容と家庭学習を関連づけたりして成果を上げてきている学校がございます。ほとんどでございます。子供と教師、保護者の３者の連携につきましても、連絡帳を活用したりして進めてきております。特に学校、家庭、地域との連携につきましても、地域の教育力の活用という観点から、地域のゲストティーチャーを積極的に活用したり、夢事業として特色ある方、あるいはスポーツ、芸術、文化等の活躍されている方を招いてお話を聞く会を設けたりしております。あるいはアスリートを招聘したりもしております。そういう大きな教育効果が上げられているというふうに考えております。　続きまして、北中学校及び統合小学校での安全対策についてでございます。小学校、中学校での体育の授業は、敷地内のグラウンド、要するに同一敷地の中で小中両方一緒に使う、そういうことがほとんどでございます。メーンとしてそのように使わせていただきます。そのためには、小中学校で調整を十分に図っていただくつもりでございます。また、広い敷地が必要な活動、サッカー等の活動、それは多目的のグラウンドを使用することになりますので、その場合に中学生のまた部活動の活用も含めて今回の改築で北中学校の正門が鉾田北幼稚園側の出入り口になります。そこから多目的グラウンドまでは約150メートルぐらいありますので、市道を横断することになりますので、そのための安全については特に夕方の暗くなる時間帯、このときのことを考えて十分に対策するために防犯灯の設置や、あるいは路面標示あるいは点滅式の信号機等の設置の要請を図ったりすることを考えているところでございます。また、グラウンド内での安全対策ということにつきましては、部活動については顧問の先生の指導のもとに行われますので、十分に安全対策を講じていただけるものと考えております。　野球とサッカーについてでございますけれども、多少重複する場所がございますけれども、これはお互いに危険のない状況をつくるために練習方式を十分に相互に協議し合っていただいて、使ってもらうようなことを考えております。　また、北中学校区統合小学校開校後の状況でございますけれども、現時点では青柳小学校区、徳宿小学校区につきましては、中学校へ進学する際、鉾田南中と鉾田北中に分かれております。統合小学校が開校すれば、青柳小、徳宿小は廃校になり、北中学校区の統合小学校へ通学することになります。しかし、中学生につきましては、地域性も考慮し、今までどおり北中学校、南中学校へ通学することも可能でございます。　続きまして、特色ある教育ということでございますけれども、幼稚園、小学校、中学校が本当に近接しておりますので、今まで少人数であった指導、これをある程度の大きさのある集団の中で行われるようになることで、本来の学校という集団で生活、活動することが基本であるそういう活動が十分にできるということがまず挙げられるというふうに考えております。　それから、合同で行事を実施したり、中学校の専門性を生かした教科担任制を導入することで、さらに学力の向上が図れるようにすることもできるかと思っております。また、幼・小・中がそれぞれ触れ合うことによって、豊かな心の育成、こういうものが図れるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（山口德君）　友部政德君。 ◆１５番（友部政德君）　先日の茨城新聞に、学力テストの結果を公表したほうがいいのか、しないほうがいいかというアンケートありましたけれども、公表する方向でということが載っておりました。私は公表したほうがいいのか、学校の大半は公表しないほうがいいという方もありましたけれども、これは上が決めることで、我々がどうのこうの言うものではありませんけれども、ぜひとも鉾田市もやっているんだと、秋田県に似たようなことをやっているのだということでありましたけれども、結果が出ていないんですよね。公表しないからわかんないと思うんですけれども、それは。いずれにしても、結果が出るような方向で、上位を目指してお願いしたいと思います。　もう一つ、小学校の通学なんですけど、青柳小学校と徳宿小学校は今でも両方へ行っているんです。もともと青柳小は前手のほうだけだったんですね、南中のほうは。それがだんだん、だんだん行って、今は半分以上はもう北中へ行っているんですね。南中も同じなんですよ。徳宿、本郷だけはやっぱり地元でちょっとありまして、南中へ行っているんですね。だから、これが合併していて全員が北中、北学区さ行くのかということなんですけれども、答弁では両方さ行けるよということですので、あえて言えば大戸のほうも通学路の変更って、大戸も西小さ行ったほうが近いところもあるんですよね。だから、そこら辺も見直していただきたいと思います。　あとは、南中の学区の統合小学校の建設なんですけど、できれば私は今の中学校を小学校にして、小学校は新たにつくったほうがいいと思うんですよね。それは可能なのかどうなのかをお伺いします。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆１５番（友部政德君）　もとへ、統合小学校を中学校のところへ持っていって、それで中学校を新たにつくったほうがいいのかと思うんです。 ○議長（山口德君）　市長。 ◎市長（鬼沢保平君）　今の提案につきましては、我々もまだ全然検討もしておりませんので、一つのご意見として賜りたいと思います。 ○議長（山口德君）　友部政德君。 ◆１５番（友部政德君）　平成31年までにつくるということなんですので、ぜひ順番を間違えないで、大洋のほうへ行かないで、南中学校を先やっていただき……終わります。 ○議長（山口德君）　10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分開議 ○議長（山口德君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　公明党鉾田市議団、入江　晃君。　　　　　　　　　　〔７番　入江　晃君登壇〕 ◆７番（入江晃君）　こんにちは。それでは、公明党鉾田市議団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。施政方針についての質問に限定をされておりますので、鉾田市総合計画の基本目標別に質問をいたします。　初めに、一人一人の健康と安心を支える地域づくりについて、私ども公明党鉾田市議団が提案、要望をしてまいりました子育て環境の充実を図るための医療福祉費支給制度、マル福の対象を中学３年生まで拡大していただいたことは大変よいことであると評価をいたします。既に市民の皆様からは喜びの声をいただいております。さらなる子育て支援に向け、努力をしていただきたいと思います。　３月７日に障がい者スポーツの祭典、ソチパラリンピックが開幕をいたしました。開会と同時に日本選手の活躍が目立っております。感動と希望、そして生きる勇気を与えてくれる大変すばらしいことであります。しっかりと応援をしたいと思います。　我が鉾田市に目を向けますとどうでしょうか、障がい者の方々にとっては不自由な生活を強いられているのではないでしょうか。これまでもできる限りの支援はしていると思いますが、さらなるケアが必要と感じます。　そこで質問をいたします。政策の中に、障害者基本計画、障害福祉計画を改定するとありますが、具体的にはどのような視点で改定をするのか、障がい者の方々にとっても命と暮らしの先進都市でなければなりません。考えをお伺いいたします。　次に、消費税率の引き上げに伴う低所得者や子育て世代の負担軽減策についてお伺いをいたします。本年４月から消費税が５％から８％に引き上げられます。消費税の引き上げは、一昨年自民、民主、公明３党で修正合意し、成立した社会保障と税の一体改革に基づくもので、社会保障の安定と充実のためには避けられません。しかし、今年は我が国にとっても経済再生に向けた正念場を迎えております。それにより４月の消費税８％への引き上げによる個人消費などの落ち込みを克服し、景気を回復軌道に戻すことと言われております。そして、景気回復を実感できるものにすることであります。そのような状況のもと、消費税の引き上げによって景気を腰折れされないための経済対策をしっかり実行しなければなりません。　そこで、消費税が引き上げられるのに伴い、影響が大きい家庭への負担軽減策として、住民税非課税世帯には臨時福祉給付金、児童手当受給世帯には子育て世帯臨時特例給付金が支給されることになりました。臨時福祉給付金は、１人につき１万円で、所得の少ない世帯ほど生活必需品である食料品への支給割合が高いことを踏まえ、増税による食料費の増加分に充てられるよう給付額が決められました。さらに、老年者基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金、ひとり親家庭に対する支援策である児童扶養手当の受給者には１人につき5,000円が上乗せされます。また、子育て世帯臨時特例給付金については、消費税引き上げに際して臨時福祉給付金の対象外となる中堅所得者、特に子育て世帯に対する支援策が必要だと公明党が一貫して主張し、これを受け子育て世帯臨時特例給付金は実現をいたした経緯がございます。給付額は、子供１人につき１万円です。そこで、この給付金の市民への支給までのタイムスケジュールについて、市民への周知啓発の方法、申請期間、支給方法なども含めてお示しいただきたいと思います。　次に、次代の農業を中心とした力強い産業づくりについてお伺いをいたします。基幹産業が農業である鉾田市において、農業振興にかかわるさまざまな政策については評価をいたしておりますが、農業形態も年々変化をしていると思われます。日本一を誇るメロン栽培も毎年減少しております。かわって葉物類の増加が見られております。経営内容も企業化しており、農業法人も増加をしているように思われます。　そこでお伺いいたします。国は、新規政策として農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンクによる農地の集積、集約化の加速を支援すると平成25年度の補正予算と合わせて、国で704億7,500万円の予算が計上されております。本市においても農地集積、集約推進事業についての計画目標は定めているのかどうかをお伺いいたします。　次に、自然を感じ、快適で安全な生活空間づくりについてお伺いします。明日で東日本大震災から３年を経過いたします。今、どこのテレビ局でも特集を組んで報道がなされております。我が鉾田市においてもしっかりと全力で復興に取り組んできたところであります。災害はいつ来るかわかりません。震災の教訓を踏まえ、防災計画の見直しと整備強化に努めていると思いますが、さらなる災害対策として公明党が掲げる防災減災ニューディールの主張を反映して、防災減災等に資する国土強靱化基本法が昨年、2013年12月４日に成立をいたしました。政策の大綱は、１つ、人命の保護、１つ、国家の重要機能維持、１つ、国民財産と公共施設の被害最小化、１つ、迅速な復旧復興を基本目標としており、住宅密集地での大規模火災や市街地の広域浸水など国として避けなければならない事態への対策を分野別にまとめております。基本計画は、５月に策定する予定でありますが、市町村に対する地域計画のガイドラインも同時期に開催をされます。ですが、市町村にも責務が明記されておりますので、我が鉾田市においてはこの強靱化対策についてどのように進めていくのかをお伺いしたいと思います。　最後に、個性と多様性をとうとび、地域文化を育む人づくりについてお伺いをいたします。命の大切さ育むがん教育についてお伺いをいたしますが、東京豊島区では独自のがんに関する教育プログラムを開発し、区立の小学校６年生と中学３年生を対象に授業の中で展開をしております。学んだことを家族で話し合うきっかけになり、親子で取り組むがん予防、がん検診の受診率が教育がスタートする前には12％程度だったのに、この教育がスタートしてからは16.5％に上昇したそうです。がんは、日本人の死亡原因の第１位です。日本人２人に１人が一生のうちがんになると言われております。2014年度は全国12カ所で文部科学省がモデル事業で実践する計画を立てております。がん教育について、本市はどのような認識をされているのか、また子供たちへのがん教育は大変重要であると思いますが、教育委員会としては今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。　最後に、ほこたマラソン記念大会事業についてお伺いいたします。一昨年は、衆議院選挙で中止、昨年は開催をいたしましたが、今年は県議会選挙が予定をされております。衆議院選挙は不特定でありますけれども、県議会の選挙は４年に１度決まって実施をされております。したがって、市民の皆様、また参加希望の皆様は大変懸念をしております。この間、この内容について事務局から連絡がございまして、内容は決まった旨の話がございましたけれども、今回は記念大会ということで、この記念大会を大成功に向けて頑張っていきたいために市長のほうから内容についてご答弁いただければありがたいと思います。　以上、最初の質問を終わります。 ○議長（山口德君）　ただいまの質問に対し、答弁を願います。市長。 ◎市長（鬼沢保平君）　初めに、平成26年度に策定する障害者基本計画、障害福祉計画は、現行の鉾田市第２期障がい者基本計画、鉾田市第３期障がい福祉計画の見直しを行うものであります。障害者基本計画は、障害福祉施策の啓発、広報の推進、相談支援体制、障害福祉サービス等の充実、防災体制の整備、教育、保育体制の充実等、多岐にわたるもので、障がいのある方の自立した日常生活を支援するための基本的な方策を定めるものであります。　一方、障害福祉計画は、地域の障がい者のニーズを把握し、障害福祉サービスや日常生活用具給付事業等の見込み量を掲示するとともに、各種障害福祉施策の提供体制の確保等に関し、必要な事項を定めるものであります。　続きまして、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、事務的な内容でございますので、後ほど健康福祉部長より答弁をいたします。　続きまして、農地集積推進事業についてでありますが、本市においては農業生産者による農地利用が大半を占めている状況にあると認識しておりますが、多くの農地が農業委員会への届け出をすることなしに相対での貸し借りがなされていることもあり、実際の状況把握が困難な状況にあります。今後は、農業委員会を初め関係機関と連携し、的確な農地利用の状況を把握するとともに、今後設立される農地中間管理機構や国の農地集積事業を活用し、農地の集約に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、国土強靱化法に基づく地域計画についてでありますが、国土強靱化基本法では、国土強靱化の施策は国の計画に定めることにより行われなければならないとされており、国は国土強靱化基本計画の策定が義務づけられ、我々地方公共団体においては努力規定として国土強靱化地域計画を定めることができるというふうにされております。　したがいまして、現在のところ法案が設立したばかりでございますので、国土強靱化の指針となる国の国土強靱化基本計画が定められていない状況でありますので、市の方針を現在述べる段階にはございません。　続きまして、がん教育につきましては、教育に係る内容でございますので、後ほど教育長から答弁をいたします。　最後に、ほこたマラソン記念大会についてでありますが、本年度は第10回という記念の大会でございます。なおかつ野友橋の改修が済みましたので、現在ハーフマラソンを導入すべく準備を進めております。また、日程につきましては、第７回大会から12月の第３日曜日の開催を基本としておりますので、本年度の開催は12月21日の日曜日の開催を予定をしております。　しかしながら、議員ご指摘のように本年は茨城県議会議員の選挙の年でもあり、選挙当日の通行どめ等は避けることが適当と考えられ、選挙の日程にも配慮しながら最終的には日程を決定をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口德君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長洲健男君）　それでは、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金のご質問については、私からご答弁を申し上げます。　申請から給付金支給までの大まかな流れといたしましては、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金ともに平成26年度住民税確定後の７月以降に給付対象者と考えられる方に対しまして、お知らせや申請書類を郵送する予定でございます。その後、８月から申請の受け付けを開始し、その翌月に口座振り込みによりお支払いをするという手順で事務を進めてまいりたいと考えております。申請期間は、８月から来年１月ごろまでを予定しておりまして、最終的には来年２月末までにお支払いを完了したいと考えております。　市民の皆様への周知につきましては、まず給付金を装った振り込め詐欺の防止について、１月に回覧、２月からはホームページと広報ほこたに掲載し、詐欺被害の防止を目的とした注意喚起を図っているところでございます。また、１月に税務課が発行した市県民税申告相談のお知らせの回覧や、広報ほこたでは市県民税の申告をしないと臨時給付金が受けられない場合がある旨、周知した経緯がございます。このほかのお知らせとしては、ホームページでも給付金の給付額や対象者について説明、周知を行っているところでございますが、具体的な申請時期、申請の仕方、支給時期などが決定次第、改めまして広報ほこたなどを通じまして市民の皆さんへお知らせしてまいります。以上でございます。 ○議長（山口德君）　教育長。 ◎教育長（鬼澤明君）　それでは、がん教育につきましてご答弁申し上げます。　現行の学習指導要領、体育及び保健体育の指導内容に準じてがんのことについて指導をしているところでございます。小学校では、体育科の保健学習、病気の予防の中で喫煙、飲酒、薬物乱用とともに扱っております。中学校でも、保健体育科、保健分野で健康な生活と疾病で、喫煙、飲酒、薬物乱用の中に、肺がんが例として取り上げられて指導しております。いずれにしても、そのような中で検診の大事さというものに触れてもらうようなことを進めております。議員からもありましたように、国の動向としましては文部科学省が平成26年度からがんに関する保健教育のモデル校を指定し、先進的授業等を実施しながら、平成30年度に予定されております学習指導要領の改訂のときに、がんに関する記述を盛り込むということで聞いております。以上のようなことで対策を講じておるところでございます。 ○議長（山口德君）　入江　晃君。 ◆７番（入江晃君）　それでは、余り再質問はしないほうがいいと思うのですけれども、とりあえず１点だけ、基本計画、障がい者の、アンケートをとるというふうな事業も入っておったような気がいたしますので、やはり障がい者の方々にやはり何を必要としているのかをきちっと掌握をして進めていただきたいなと、このように提案をさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。　それから、臨時給付金なんですけれども、今タイムスケジュールよくわかりました。今からきちっと皆さんに周知も進めているということで大変ありがたいことなんですけれども、１点だけお伺いしたいんですけれども、いらっしゃらなければ一番ありがたいんですが、ＤＶ被害を受けて、ちょっと離れているような人がいらっしゃった場合には、これに対してはどのように進められるか、ちょっと部長、申しわけないんですが、お聞きしたいんですけども。 ○議長（山口德君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（長洲健男君）　お答えをいたします。　ＤＶ被害者で、鉾田市から他市町村に行っている場合でも、その市町村のほうで該当すれば子育て……給付金ですね、は受けることができます。以上でございます。 ○議長（山口德君）　入江　晃君。 ◆７番（入江晃君）　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　それで、マラソン大会については、やはり今市長が発表ありました記念大会ということでハーフマラソン、一番心配するのはかなりの職員と人数を必要としてくると思います。今までの10キロとは全然比ではないと思いますので、そこでもしこれ選挙が入っちゃうと、一切無理になってしまうのかなということが非常に懸念されるので、毎年これは第３日曜日と決めて鉾田は進めていければ一番ありがたいんですが、こういうことも踏まえて何かこれ、県のほうに要望して早くやれとは言えないでしょうけども、その辺ちょっと働きかけをお願いできればありがたいなと。大変市民の方も楽しみにしておりますので、よろしく検討いただきたいと思います。　最後に、がん保健ですけれども、教育長から今答弁ございました。それなりにやっているような気概がいたしますけれども、まだまだこれ大事な教育になってくると思いますので、できればね、これ文部科学省のモデルに選ばれるぐらいな働きかけができたらすごいことかなと思うのですけれども、それって難しいんでしょうか。それだけお聞きして終わります。 ○議長（山口德君）　教育長。 ◎教育長（鬼澤明君）　指定を受けるのには、こちら側から手を挙げてということで、オーケーをもらうということはほとんどないようでございます。国のほうで選定しているようでございますので、ご了解いただければと思います。以上でございます。　　　　　　　　　　〔「以上で終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口德君）　日本共産党鉾田市議団、石津武吉君。　　　　　　　　　　〔２１番　石津武吉君登壇〕 ◆２１番（石津武吉君）　私は、先日行われました鬼沢市長の施政方針演説に対し、日本共産党市議団を代表いたしまして、何点か質問を行い、市長の考え方等々をただしてまいりたいと思います。　まず、何よりも消費税増税の影響についてお尋ねをいたします。先ほど与党公明党の方が消費税の点で質問されました。私は、また別の観点からこの消費税増税についてお尋ねをいたします。ご承知のとおり、本年４月１日から消費税が５％から８％に引き上がります。そこで、市長の施政方針演説の中に、総論の部分で市長は今の経済状況についてこう述べています。「駆け込み需要とその反動が見込まれるものの、景気の回復基調が続くことを期待する」と、このように述べているわけでございますが、果たしてそういうような方向になるのでありましょうか。私は、大きな危惧を抱いているところでございます。当然のごとく実施される４から６月期の景気はマイナスというのはもう当然のごとく見込まれております。さらに、その後の７月から９月にかけての四半期においても、マイナスになるという予測が今大きく広がっていっているところでございます。要するに、半年間は景気がマイナスになる、このような重大な事態ではないかなと、このように思っております。今回の消費税増税に当たっては、1997年の３％から５％と思いますが、そのときは所得税、そして住民税の減税、こういうのがセットになっておりました。定率減税、皆さん聞いたことあるかもわかりませんが、この定率減税というものが今はなくなり、さらに今回の増税に当たっては何の減税もありません。あるのは、いわゆる法人税の減税、こういうことでございまして、私は今給付金あるいは一時金、こういうことでその場しのぎでやろうという政府の考え方のようでございますが、生活必需品の一斉の値上げ、さらには社会保障費の負担が加われば、家計は大変なことになります。一般庶民が今後自己防衛に走れば、経済も財政も大変なダメージを受ける、このように考えるわけでございますが、市長においては今後の施政方針において特にこうした財政への影響についてどのように認識されていますか、お尋ねをいたします。　次に、復興から飛躍へについてお尋ねをいたします。昨年の10月、市長は３期目の選挙において当選され、その選挙中の基本テーマは復興から飛躍へと、このように私は承知しております。その選挙中のパンフレットの中で、市長はこの４年間の実績では特に復旧復興ですが、公共施設２年間でほぼ完了いたした。それから、被災者への支援も行ってきた。そして、防災ラジオの全戸配布を行ってきた。この３点を掲げておりました。しかし、今後震災対策、そして復興策についての意気込みというものはほとんど示されませんでしたし、そうしたこの熱意というものも訴えてこなかったのではないかな、このように感じております。　私、先月の読売新聞の報道でも関東平野を中心に液状化現象が起きていたということが判明していますし、しかも政府の調査より３倍の箇所で起きておりました。さらに、３月６日の読売新聞にも、鉾田の液状化の被害の状況が新聞報道でなされておりました。いわゆるまだらの液状化で、なかなか補助対象にならないというようなことで、商店街あるいは市民のこの嘆きの声もあったように書かれておりました。このような状況の中において、3.11の大震災について何か市長はこの被災の状況を忘れたかのような感じを受けておりますけれども、市民交流館、統合小学校建設の方向は大事でありますけれども、私はこの災害に強いまちづくり対策、さらには大雨や大雪に対する被災者への援助など、これらについて真摯に行っていくべきではないかなと、このように感じております。交流館、統合小学校等々その熱意はわかりますが、決してこの復旧や復興への思いを忘れてはならない、このように今感じているところでございます。市長の所感をお尋ねいたします。　次に、統合小学校建設についてお尋ねいたします。先ほどから何人か質問が出ております。その中において、隣の行方市のいわゆる小学校再編、統廃合、こういう中で次々に小学校が廃校されるというニュースが続いております。何回も新聞で目にしております。こういう中において、出てきているのは地域のコミュニティー、そして伝統的な行事、文化、きずな等々もいろいろあろうかと思いますけれども、そうしたものがなくなってしまうのではないかということであります。今後、鉾田南中学校区への大規模な統廃合が行われますけれども、そうした進め方において地元住民の声や、そして私は何よりも教育の中心となる子供たちによりよいものにしていくということが大事ではないかと思います。　先ほど来聞いておりますと、何か学校を建設するということが前のめりで進んでおりますが、やはり教育の中心となる子供たちがこうした統廃合によってどうなるのかということを真摯に考えていただきたいと思います。その辺について市長の思いをお聞かせください。　最後になりますが、東海第二原発の再稼働の動き等々についてお尋ねをいたします。市長は、施政方針演説ではこうしたこの原子力の問題や放射能の問題については、農作物の風評被害、これについて触れておりましたが、現在この緊急な課題となっている東海第二原発の再稼働については何ら触れられておりませんでした。しかし、東海第二原発から30キロ以内という中において、この再稼働がどうなのかというあたりは、性質的には大きなポイントではないかなと、このように思っております。　これに関連いたしまして、これも三、四日前の報道では、鉾田市と大子町がこの再稼働について日本原電といろんな事前説明や協議をしてほしいというのを出しているというのがＮＨＫの報道でもありましたが、それらについてどのように市長は向き合っていくのでありましょうか。水戸市長やひたちなか市長等々は再稼働について極めて慎重な方向で対処するようでございますけれども、これについて市長の基本的な姿勢、これをお尋ねする次第でございます。以上であります。 ○議長（山口德君）　ただいまの質問に対し、答弁を願います。市長。 ◎市長（鬼沢保平君）　初めに、消費税増税の影響についてでありますが、国においては本年４月から６月期に見込まれる消費増税による駆け込み需要の反動減に対処をするため、反動減を大きく上回る経済対策、５兆円として低所得者や子育て世帯の現金給付、公共事業の追加などの補正予算を決定をしたところです。この経済対策を受け、当市においても臨時福祉給付金支援事業や子育て世帯臨時特例給付金支給事業を平成26年度予算に計上したところであります。上向いている景気を腰折れさせるおそれがないよう、この経済対策を講じたことから十分注視をしてまいりたいと考えております。　続きまして、災害に強いまちづくりについてでありますが、東日本大震災を初め昨年の台風26号による大雨、本年２月の大雪など、全国で想定外の異常気象が頻発しており、災害に強いまちづくりは本市においても重要な課題であります。　しかしながら、本市の財政規模や人的制約のもとでは、市内全域で理想の安全度を達成するためのハード整備は難しいことは議員にもご理解をいただけるものと考えております。また、川や湖は地域にとって貴重な自然の環境であり、財政的制約や環境保全など、多様な状況の中でハード整備にはおのずと制約がつきまといます。したがいまして、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の意識を市民の皆さんに持っていただき、地域のコミュニティー単位の中でさまざまな防災活動ができるよう自主防災組織の結成促進に努め、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。　また、被災者支援につきましては、既存の制度等を活用し、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。　続きまして、統合小学校の建設についてでありますが、統合小学校は地域の皆さんの活動のためになる皆様のための活動の場ともなるなど、地域の皆さんの意見を聞くことは重要であると考えておりますので、鉾田南中学校区においても鉾田北中学校区と同様に、統合小学校建設推進委員会を設置し、検討をしていかなければならない課題については学区の方々の要望、意見等を聞いた上でそれらを勘案しながら、学校づくりを進めてまいります。　最後に、東海第二原発の再稼働の動きについてですが、私の基本的な考え方は、東海第二原発からのいわゆるＵＰＺ、30キロ圏内に98万人も暮らしており、本市の一部がその圏内に位置しているという現実を考慮すれば、再稼働には前向きにはなれません。　しかしながら、一方で日本の経済、原発関連の仕事に従事している方の生活、そして火力発電が環境に与える影響等々を考慮すれば、原発即時ゼロは現実的な政策ではないと考えており、具体的な目標年次を定めて段階的に原発依存度を下げていくことが現実的であり、事業者が再稼働をするためには原発の安全性を高めていき、周辺自治体に対し説明責任を果たし、理解を求めていくことが重要であると考えております。　去る３月５日に、原子力所在地域首長懇談会及び県央地域首長懇話会を構成する11市町村と日本原子力発電株式会社が東海第二原発所周辺地域の安全確保に関する覚書を締結をいたしました。本市としても報道等によりその情報を得たことから、覚書締結の前日の３月４日に日本原電に対し鉾田市もＵＰＺ圏内に位置していることから、覚書締結市町村と同様の措置を講ずるように口頭で要請を行い、原電としてもＵＰＺ圏内で今回の覚書締結に漏れている４市町村については要請があれば同様の措置を講じたい旨の回答を得ております。今後も原電に対しては言うべきことをしっかり言っていく考えであります。以上でございます。 ○議長（山口德君）　石津武吉君。 ◆２１番（石津武吉君）　午前中の時間も余りないので、時間が迫っておりますので、簡単にお尋ねしたいと思います。　消費税増税の影響については、これからの経済状況を見ながらということでしょうけども、基本的には給付金程度では、これはほとんど焼け石に水という感じもいたしますし、購買力、これですね、国民の購買力が落ちれば、もう当然のごとく経済は下降していくと、こういうことになるかと思いますが、それはそれとして状況を見ればわかると思います。　私、１点、復興から飛躍へということでお尋ねしますけれども、３年前の3.11のああいう大震災あるいは原発事故について、何か私の受ける印象なんですけれども、市長は何かほとんど向き合っていないのかなという感じがすると思うんですよ。自助とか公助を言うんですけども、鉾田の液状化の被害の状況や、それから商店街の状況を見ますと、なかなか今店を再建してやろうとか、お金をかけて直していくんだとかという、何かそういう気力がなかなかないような感じなんですね。ですから、その辺は市長は財政の面でいろいろ難しい、ハードの面で難しいと、こういろいろ難しい面を強調されるんですけれども、そうではなくてやっぱり市長は市長としてこうした震災からの復旧とか復興にやっぱり真剣に向き合っているんだというようなものをやっぱりもっと示していただきたいなというふうには思うんですけどね、市民もそういう感じで受けているんではないかなと思うんですよ。この点お尋ねします。 ○議長（山口德君）　市長。 ◎市長（鬼沢保平君）　議員、私がそういう問題に対して向き合ってはいないというような表現されましたけど、私はあの当時自分なりに一生懸命対応してきたつもりでおります。一番先にあのとき農業の風評被害がすぐ問題になりました。その点についても知事と話ししたり、かけ合ったりですね、あとは霞ヶ関のほうまで知事と一緒に要望行ったり、そのようなことをやってきたつもりでございますし、また住民の皆さんのいろんな震災の対応についても市独自の補助金等も設置をしてきました。そしてまた、液状化につきましても、あの当時ですね、まち内の方が自分の住宅が、要するに液状化で沈んだと。ところが、あの当時は傾かないと被害の補助の対象には国の法律的になってなかったんですよね。で、これは音頭をとったのは潮来の松田市長、また浦安の市長等が音頭をとって、そういう対策、全国的に、全国的と言っても関東が多かったとは思いますけれども、みんなでそういう協議会を立ち上げて、私ももちろんそのとき一緒に行って、いろんな国の要望、結果的にはそういう形で傾かなくても、沈んだ場合でも国の援助の支援を受けられる、そんなこともやってまいりました。そして、これからもまだ残っている部分は一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、その辺はぜひご理解をいただければなというふうに思います。 ○議長（山口德君）　石津武吉君。 ◆２１番（石津武吉君）　ですから、市民交流館、それから大規模な統廃合による小学校の建設ですか、やっぱりこれを前のめりでやるんではなくて、決して復旧や復興は忘れていないんだというのを常に気持ちの中に置いて、ぜひその考えを忘れないで、何か置き忘れたかのような印象がありますので、そうならないように、市長は気持ちの中ではそう思っているんでしょうけども、受ける印象がやっぱり、市長のしゃべりは非常に目立たないしね、派手さがないもんだから、とっくにそんなものは忘れちゃってるんだということがありますので、ぜひひとつ、それは今急にと言っても無理なんですけども、ぜひそういうことも念頭に置きながら、私は絶対忘れていないと、だから市民交流館、それに突き進んでいくんだとか、小学校の建設が一番大事なんだということばかりではなくて、同時並行でやっぱり進めていただきたいなと、こう思います。以上です。 ○議長（山口德君）　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　正　　午　　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○議長（山口德君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　政和会、小川一彦君。　　　　　　　　　　〔５番　小川一彦君登壇〕 ◆５番（小川一彦君）　それでは、議事日程に従いまして、政和会を代表して８点ほど市長の施政方針に対して質問させていただきます。　まず１点目といたしまして、やらなければならない施策、総論の中で小学校の統合を初めとするやらなければならない施策とありますが、小学校の統合以外で市長が思うやらなければならない施策をお伺いいたします。　２点目、観光振興について。基本目標２の中で、観光客の誘致及び観光振興に努めますとありますが、具体的にどのような方法で目標の数値をお伺いしたいと思います。　３点目、商工振興について。市内商店会への集客力の向上を図る云々とありますが、市内商店街はどこを指すのかお伺いいたします。　４点目、うまかっぺフェスタについて。うまかっぺフェスタは、あれはあれでよいと思いますが、定期的に朝市やフリーマーケット等の開催を促してはどうかと思いますので、お伺いいたします。　５点目、橋梁について。橋梁の維持修繕を行うとありますが、震災後に診断をした結果に基づいたのではないのですか、お伺いいたします。　６点目、防災体制について。防災体制の整備強化に努めますとありますが、大規模な防災訓練等は考えているのかお伺いいたします。　７点目の教育については、志政会の田口議員のほうの質問の中で答弁でよくわかりましたので、これは質問いたしません。その中で、Ｑ-Ｕテストについてお伺いしたいと思います。中学１年生を対象とした心理検査を引き続き行うようですが、成果はどうだったのかお伺いいたします。　８点目、職員定数について。合併当初市長は職員を100に減らすと公約し、実現いたしましたが、引き続き職員定数の適正化に努めるとありますが、具体的に何人を目標とするのかお伺いいたします。 ○議長（山口德君）　ただいまの質問に対し、答弁を願います。市長。 ◎市長（鬼沢保平君）　初めに、やらなければならない施策についてでありますが、１番目としては合併特例債事業の総仕上げであります。現在着手しております新市連絡道路、地域間連結道路、鹿島灘海岸地区道路などの合併関連道路の整備や鉾田北中学校校舎改築工事を着実に実施するとともに、（仮称）市民交流館の整備に係る基本計画について説明会を開催して、市民の皆様からご意見をいただいた上でこの進め方を判断をしてまいります。　２点目としては、総合計画の着実な推進であります。医療福祉費支給制度の、マル福ですね、マル福の対象拡大などの子育て環境の充実や鉾田市産農畜産物のブランド化、６次産業化による市場競争力の一層の強化などを基幹産業である農業のさらなる振興、頑張る商店支援事業による商工業の振興、東関東自動車道水戸線の開通を見据えた交流人口増加の取り組みとして涸沼のラムサール条約登録を進め、重要な地域資源として知名度の向上を図ります。　３点目としては、生活基盤の整備であります。鉾田クリーンセンター施設更新に向けた広域での一般廃棄物処理施設の建設や公共下水道事業などの都市基盤整備、学校施設の耐震補強工事による児童生徒の安全確保を図ります。　４点目としては、東日本大震災からの復興であります。被災住宅修繕費の一部助成や農産物の放射能測定などにより、風評被害の払拭に引き続き取り組んでまいります。そのほか商工業の振興、地域防災力の向上、少子高齢化への対応など、やらなければならない施策は山積みしております。市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら着実に実施してまいります。　続きまして、観光客の誘致及び観光振興についてでありますが、観光ガイドマップ及び観光協会のホームページを活用し、観光施設、特産品等を県内外に発信し、市の認知と向上を図ることや、今年度より任命しました３名の鉾田ブランド大使とともに県内外の各種イベントに積極的に参加し、市の魅力ある地域資源も紹介をしてまいります。そして、より一層の事業推進を図るため、観光資源の検証等を行い、今後の取り組みについて検討をしていきたいと考えております。　目標としましては、鉾田うまかっぺフェスタについては前年度の入り込み客数を上回るよう、また大竹海岸鉾田海水浴場及び市内を訪れる観光客については震災前の入り込み客数に回復できるよう、誘客に向けた観光ＰＲに取り組んでまいります。　続きまして、市内商店街の位置づけについてでありますが、商店街の商業集積を形成している箇所と考え、当市の中心市街地である環状線内側の商店街を位置づけております。　続きまして、朝市やフリーマーケットの開催についてでありますが、交流人口の増や本市特産品の紹介、ＰＲによい機会などと考えますが、一方で本市の産業構造を考慮しますと課題もあることから、今後商工会、農業団体及び市民団体等に問いかけ、協議、検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、橋梁の維持修繕についてでありますが、事務的な内容でありますので、後ほど建設部長より答弁をいたします。　続きまして、防災体制についてでありますが、確かに議員ご提案の市民総ぐるみの大規模な防災訓練につきましては、市内外へのアピールとしては効果的であると考えますが、余りにも大規模過ぎますとイベント的になりがちで、実効性としては疑問符がつきまとうと考えております。そのような中で、防災体制の強化を図るためには、東日本大震災のときに市民の皆さんが実践をしてくださったように、助け合いの共助の観点こそが肝要であり、市民の皆様お一人お一人が災害への意識を高め、地域として備えていただく地域防災力を高めることが重要であります。私としては、先ほど日本共産党鉾田市議団の石津議員にご答弁申し上げたとおり、第一義的には自分たちの命は自分で守るという意識を持ってもらいながら、地域のコミュニティーとして地域のさまざまな活動と防災活動を組み合わせ、消防団や地域のさまざまな団体と連携することによって、活動の活性化による防災力の向上につなげていくため、自主防災組織の結成、促進に努めたいと考えております。　続きまして、Ｑ-Ｕテストにつきましては、教育に係る内容でございますので、後ほど教育長から答弁をいたします。　最後に、職員定数についてでありますが、平成の大合併以降、国、県は地方分権の推進として多くの権限移譲を行っています。これに伴う多数の事務処理や少子高齢化の進展に伴う新しい行政需要などが発生している状況でもあり、市民サービスを維持していくためには一般行政職の削減については限界になりつつあると考えています。そのような状況を踏まえ、本年２月に平成30年度を目標とした第２次鉾田市定員適正化計画を作成いたしました。この計画では現業部門を中心に５年間で10名の定数削減を目標としております。今後５年間は、この計画に基づき、適正な定数管理を行うことにより、簡素で効率的な住民サービスの供給体制の構築に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山口德君）　建設部長。 ◎建設部長（大槻幸雄君）　それでは、橋梁の維持修繕につきまして、担当課であります私のほうから説明させていただきます。　平成25年度に策定しました橋梁長寿命化修繕計画につきましては、修繕前の平成20年度から22年度に行った橋梁点検の結果が基本となっております。平成26年度に橋梁長寿命化に向けた修繕を老朽化の激しいものの順で計画しておりますが、議員ご指摘のとおり、震災後の状況を反映させるよう現在行っている橋梁点検の結果を加味しまして、修繕を実施する優先順位の見直しを随時行いつつ進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山口德君）　教育長。 ◎教育長（鬼澤明君）　それでは、ご答弁申し上げます。　Ｑ-Ｕテストの実施についてでございますけれども、ご承知のとおり、小学校から中学校に入るときの中１ギャップ、こういう大きいものがございまして、子供たちの日常生活、中学校での生活への適応、そういうものが十分になされないまま指導が継続されているということがありまして、Ｑ-Ｕテストを実施しているわけでございます。中学校は、特に教科担任のために、従来学級担任、それから教科担任が入れかわり子供たちにかかわるわけでございますけれども、学級の中での位置づけ、あるいは授業とか、そういうものへの適応の仕方、あるいは人間関係、そういうもの含めて十分に子供たちの状況を把握するのに時間がかかるという、そういうことがございました。このＱ-Ｕテストはそのようなことを心理テストとして行うために、本人の持っている課題あるいは学級内でのどういう位置づけがあるのか、人間関係とか学習意欲、そういうものも知ることができます。もちろん先生方の生の感情で知るということが基本でございますけれども、早目に個人の持っている課題等を捉えていくという意味では大変意義のあるテストであるというふうに報告を受けております。ぜひそういうことで中１ギャップの早期の解消に向けてこのような取り組みを続けていきたい、そういうふうに考えているところでございます。以上でございます。 △動議の提出　　　　　　　　　　　〔「議長、動議提出します」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口德君）　堀田君。 ◆１９番（堀田正衛君）　この際、議長不信任案を提出したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山口德君）　賛同者は。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（山口德君）　はい、動議は成立しました。　この動議は３名以上の賛成者がありますので、成立しました。　本動議を日程に追加し、追加日程１とし、直ちに議題とし、採決いたします。　この採決は起立により行います。　本動議を日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることに賛成の方の起立を願います。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（山口德君）　賛成少数です。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（山口德君）　起立多数であり、よって本動議を日程に追加し、追加日程第１とし、直ちに議題とすることに可決されました。　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山口德君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１９分開議 ○議長（山口德君）　再開いたします。　ただいまの動議は成立をいたしました。　よって、本動議を日程に追加し、追加日程第１とし、直ちに議題とすることに決定をいたしました。　地方自治法第117条の規定により、私の一身上に関する事件でありますので、除斥事項に該当します。よって、本席を副議長、岩間勝栄君と交代し、退場いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２０分開議 ○副議長（岩間勝栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △議長不信任の動議の件 ○副議長（岩間勝栄君）　議長不信任の件を議題といたします。　提出者の説明を願います。堀田正衛君。 ◆１９番（堀田正衛君）　議長は、鉾田市議会議長として２年数カ月議長の職を全うしてまいりましたが、昨今議長の言動に疑惑を持たれるような虚偽の報告が何度かございます。そういった中で議長不信任を提出するものでございます。以上です。　　　　　　　　　　〔「賛同者いんのかよ」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岩間勝栄君）　賛同者はとりましたので、これより……　　　　　　　　　　〔「議案として動議は成立したけど、この議案についての賛同者は　　　　　　　　　　　 何人いるかということを……」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岩間勝栄君）　これより本動議に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岩間勝栄君）　はい。　　　　　　　　　　〔「本人に対する質疑でないでしょう。不信任決議案というやつに　　　　　　　　　　　 対して……」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岩間勝栄君）　そうです。　　　　　　　　　　〔「ちょっと休憩して……」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岩間勝栄君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２３分開議 ○副議長（岩間勝栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　高野　衛君。 ◆２０番（高野衛君）　ただいまの議長に対する不信任案の提案ということで、提案説明がありましたけれども、その中で議長の疑惑持たれるような言動が何度かあったというようなことだけなんですけども、もう少しこの内容をもっとよく説明していただかないと、どういうことであるのかちょっと判断もつきかねますので、少し内容をもう少し説明を願いたいと思います。 ○副議長（岩間勝栄君）　堀田正衛君。 ◆１９番（堀田正衛君）　内容をもっと具体的にということですけど、余り具体的に発言をすると、新聞社とかテレビ局というのが動くようなことになっては困りますんで、議事録にちゃんと載るから大丈夫だよ。　それより、議長としての間に、一昨年報酬のアップを市長にお願いをしたというような中で、市長は当然鉾田市議会からの要望と受けとめて報酬審議会を開いたというような内容をお話しされましたけど、私ども議員は、私は当然当時20％カットという中で、そういう話は一切聞いておりませんし、ここの議員のほぼ７割くらいの人は報酬のアップを市長に要望したというのを確認している人はいないと思います。そういった中で、報酬がアップするならいいんではないかと思った方もおると思いますが、いずれにしても数名の方の中でそのような決定して市長へのお願いというようなことでは、我々議会としては全然聞く耳持たない中でそういう行動をとられるということは非常に迷惑な話でございます。さらには、今は亡き議員でございますが、欠席が続いた中での文言、私が問いただした中に虚偽の報告をされたということで、非常に不快感を感じた中でございます。そういった中で、見えないところでおかしなことをやっている、これはもう議長として私は、私どもが山口　德議長を推薦してつくったわけですが、もうこの山口　德議員のもとでは議会運営はできないという判断で今回不信任になったわけでございます。以上です。 ○副議長（岩間勝栄君）　ほかに質疑ありませんか。倉川陽好君。 ◆２２番（倉川陽好君）　ただいまの説明を聞きましたけど、議会運営委員長というのは議会の議長の諮問を受けていろいろ協議するものでありますし、今鉾田市議会で当然議会運営委員会で会期ごとにいろいろな相談をしております。その中で、そのような疑惑があるとか何かということであるならば、当然あなたは議運の委員長でありますから、そういうことをちゃんと議会運営の場で皆さん話し合って進めるべきだと思ったんですけど、そこらの点についてはどのように感じますか。 ○副議長（岩間勝栄君）　堀田正衛君。 ◆１９番（堀田正衛君）　議会の運営委員長だから云々というところですが、私は当然鉾田市議会の議会運営をスムーズに行くためにその職を全うしているつもりでございます。しかしながら、長である議長が私と井川茂樹議員のもとで何回も二枚舌、三枚舌使って申しわけございませんと、二枚舌、三枚舌ということはどういうことだ、虚偽の繰り返しなんです。そういう中で、私はもうこの議長のもとではついていけないということで、今回の不信任案になったわけでございます。以上です。 ○副議長（岩間勝栄君）　倉川陽好君。 ◆２２番（倉川陽好君）　そういうようなことならば、当然あなたは議会運営委員長を……まず議長に出して、辞表をして、それから当然意思表示をしてからやるべきなのに、それで議会の運営の委員長と副委員長と話して二枚舌、三枚舌と言いますけど、それは議会運営委員会の席上で話したのか、先ほどから議長は一部の者でやっていると言うけど、議会運営委員会も一部の者でそういう話し合いをやってやったのかどうかについてはどのようなことを思いますか。 ○副議長（岩間勝栄君）　堀田正衛君。 ◆１９番（堀田正衛君）　これは、議運の中ではありません。ただ、話をしたときに、私と井川茂樹君がいる中で、何回も二枚舌、三枚舌使ってどうのこうの、でもやめんではないと言うからやめねんだというような内容でございました。その間には、先ほど来申し上げているような内容がありますんで、それと議運の委員長をやめてから云々というようなことは、私は全くそういう道理はないと思います。以上です。 ○副議長（岩間勝栄君）　ほかに質疑ありませんか。田口清一君。 ◆１８番（田口清一君）　今、堀田議員の話を聞いていると、報酬の話のことは全然聞いてないというふうなことを聞いたんですが、これは会派の代表者会議で、この議長室ですね、人数の問題あるいは報酬の問題を確認し合って、これくらいでいいだろうと各派で、各中で出し合ってね、検討した結果、議長が代表で市長のところへこれ持っていったことであって、知らないって、これね、堀田議員は言いますけども、これはわかっていると思いますよ。これ、各会派のね、皆さんがこれ協議して、これは議長に出していただいたもんだということですので、その辺だけはお間違いないようにお願いしたいと。 ○副議長（岩間勝栄君）　堀田正衛君。 ◆１９番（堀田正衛君）　今、田口清一議員が言ったのは、報酬審議会は答申があっての後の話です。私が言っているのは、その以前に、市長に報酬のアップをお願いに行ったというのが、私らの知らない場で議長がお願いに行って、そのときに市長は恐らく議会全体の総意だと思って受けとめて、報酬審議会にかけたと思うんです。私ら全然知らなかったんです。だから、この報酬アップになったときも、今そういう状況だからということで１年はとめましたけど、その後の話ですから、田口議員の言うのは。そういうわけです。 ○副議長（岩間勝栄君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岩間勝栄君）　質疑なしと認めます。　よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。倉川陽好君。 ◆２２番（倉川陽好君）　私は、ただいまの議長不信任案に対して反対の立場から討論をいたします。　ただいまの説明を聞いていても、議会での発言というのはあくまでも議場または議会の議員の申し合わせに関しましても全員協議会で諮るのが筋でありますし、一部の人のなにでこうやったのとか、虚偽の言動とかなんかというのは、議長がこの議場の中で言った、全員協議会の中で言ったというなら話が別ですけど、全然ないわけですね。　それで、議会運営委員会の仕事というのは、議会を円滑に運営するための仕事でありますし、今日もただいまの小川議員の質問の終わらないうちのこれ提案です。動議ですから、これらの件に関しましても全く議会の議事進行を考える議会運営委員会の委員会の皆さんだったらば当然これには賛成しないと思いますけれども、まず小川議員の質問を終わって、終わった時点で動議を出すというなら話はわかりますけど、円滑なる議会運営に対して議会運営委員長、そしてその委員の人が賛同を示すような、このような提案に対しては、私は反対の立場から討論をいたしました。どうぞ皆様、討論にご賛同賜りますようお願いいたしまして、討論を終結いたします。 ○副議長（岩間勝栄君）　ほかに討論ありませんか。井川茂樹君。 ◆１３番（井川茂樹君）　ただいま堀田議員から議長の不信任案が提出されたことに対し、賛成の立場から討論をいたします。　市議会といたしましても、山口議長を私たちも任命を当初はしたところでございます。その中で、２年の、暗黙の了解で紳士協定ということでお話をしていたわけですけど、私も個人的には彼にどうしましたということでお話をいたしました。そしたらば、私はなかなか判断ができないんだというような旨もお話も聞きました。そういった中で、議会が円滑に行くのには、やはり山口議長が退席し、また辞表をし、新たな体制で議会運営を進めるのが妥当ではないかということで、私は賛成の立場から討論をいたします。 ○副議長（岩間勝栄君）　ほかに討論ありませんか。石津武吉君。 ◆２１番（石津武吉君）　私は、本議長不信任決議案に反対したいと思います。　いわゆる議長を何かおとしめるような、事実関係がもう支離滅裂な感じを受けておりまして、これはむしろ議長を落とすための本当に、ためにする提案ではないかなと思います。紳士協定があったかどうかという問題は、この場面に出す問題ではないのであって、そういうことはできなかったね、人たちがやっぱり力不足だったのであって、こういうことで議会を混乱するような事態はよくないと思います。議長が長いというだけの話でしょうから、長い場合はいつごろおやめになるんですかというふうなことを議員同士で腹を割ってやればいいだけ、それこそ私は政治家ではないかなと、このように思ってはいるんですけど、どうせ出すんだったら今出すんではなくて、とっくの昔に出しておけばいいのに、なぜ今ごろになってこう出てきたのかなと、不思議な状況でございますので、私は本議長不信任決議案には賛同できませんので、反対であります。以上。
   ○副議長（岩間勝栄君）　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岩間勝栄君）　討論なしと認めます。　よって、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本動議を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○副議長（岩間勝栄君）　起立多数であります。　よって、議長山口　德君不信任の動議は可決されました。 ○副議長（岩間勝栄君）　以上で会派代表質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○副議長（岩間勝栄君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次会は、明日11日定刻から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３８分散会...