鉾田市議会 > 2014-03-04 >
03月04日-議案説明-01号

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  1. 鉾田市議会 2014-03-04
    03月04日-議案説明-01号


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    平成26年  3月 定例会(第1回)                  平成26年第1回               鉾田市議会定例会会議録 第1号                                                    平成26年3月4日 午前10時00分開会                                        出 席 議 員  議 長 16番  山 口   德 君       9番  小 沼 俊 秀 君  副議長 11番  岩 間 勝 栄 君       13番  井 川 茂 樹 君      1番  小 沼   勝 君       14番  米 川 宗 司 君      2番  根 嵜   眞 君       15番  友 部 政 德 君      3番  小 沼 幸 義 君       17番  栗 田   洋 君      4番  出 沼 丈 夫 君       18番  田 口 清 一 君      5番  小 川 一 彦 君       19番  堀 田 正 衛 君      6番  水 上 美智子 君       20番  高 野   衛 君      7番  入 江   晃 君       21番  石 津 武 吉 君      8番  江 沼 久 男 君       22番  倉 川 陽 好 君                                        欠 席 議 員      12番  畠   長 弘 君                                        出 席 説 明   市     長  鬼 沢 保 平 君      健 康 福祉部長  長 洲 健 男 君  副  市  長  石 﨑   順 君     旭市民センター長  人 見 國 昭 君  教  育  長  鬼 澤   明 君    大洋市民センター長  菅 谷 隆 栄 君  総 務 部 長  小 堤   明 君      会 計 管 理   根 本 研 司 君  市 民 部 長  小 島 一 夫 君      教 育 部 長  米 川 治 夫 君  産 業 経済部長  小 沼 頼 廣 君      上 下 水道部長  田 山 和 彦 君  建 設 部 長  大 槻 幸 雄 君    農業委員会事務局長  久保田   篤 君                                        出席事務局職員  事 務 局 長  小野瀬 武 彦        庶 務 係 長  塙   啓 一  議 事 調査係長  和 泉 経 義        書     記  坂 本 あすみ                                                        議 事 日 程 第 1 号                               平成26年3月4日(火曜日)                                   午前10時00分開会開会                                           日程第1 会議録署名議員の指名                              日程第2 会期の決定                                   日程第3 諸般の報告                                   日程第4 議案第1号から第7号について、提案説明                           議案第1号 平成26年度鉾田市一般会計予算                         議案第2号 平成26年度鉾田市国民健康保険特別会計予算                   議案第3号 平成26年度鉾田市後期高齢医療特別会計予算                  議案第4号 平成26年度鉾田市介護保険特別会計予算                     議案第5号 平成26年度鉾田市農業集落排水事業特別会計予算                 議案第6号 平成26年度鉾田市公共下水道事業特別会計予算                  議案第7号 平成26年度鉾田市水道事業会計予算                 日程第5 議案第8号から第16号について、提案説明                           議案第8号 鉾田市安全な飲料水の確保に関する条例の制定について              議案第9号 鉾田市水道事業給水条例の一部改正について                   議案第10号 鉾田市職員の修学部分休業に関する条例及び鉾田市職員の高齢部分休業            に関する条例の一部を改正する条例について                   議案第11号 鉾田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条            例について                                  議案第12号 鉾田市手数料徴収条例の一部改正について                    議案第13号 鉾田市道路占用料徴収条例の一部改正について                  議案第14号 鉾田市立学校設置条例の一部改正について                    議案第15号 鉾田市社会教育委員に関する条例の一部改正について               議案第16号 鉾田市青少年問題協議会条例の廃止について             日程第6 議案第17号から第22号について、提案説明                           議案第17号 平成25年度鉾田市一般会計補正予算(第9号)                  議案第18号 平成25年度鉾田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)            議案第19号 平成25年度鉾田市介護保険特別会計補正予算(第3号)              議案第20号 平成25年度鉾田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)          議案第21号 平成25年度鉾田市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)           議案第22号 平成25年度鉾田市水道事業会計補正予算(第3号)          日程第7 議案第23号から第25号について、提案説明                           議案第23号 訴えの提起について                              議案第24号 訴えの提起について                              議案第25号 訴えの提起について                        日程第8 議案第26号及び第27号について、提案説明                           議案第26号 人権擁護委員の推薦について                          議案第27号 人権擁護委員の推薦について                    日程第9 議議案第2号について、提案説明、質疑、討論、採決                      議議案第2号 鉾田市議会会議規則の一部を改正する規則                                                     1.本日の会議に付した事件議事日程に同じ                                                        午前10時00分開会 △開会及び開議の宣告 ○議長(山口德君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第1回鉾田市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 12番 畠 長弘君から、会議規則第2条の規定により欠席との報告がなされ、本日の会議を欠席となりますので、ご報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(山口德君) 日程第1 会議録署名議員を指名いたします。 会議規則第88条の規定により、17番 栗田 洋君、18番 田口清一君、19番 堀田正衛君を指名いたします。 △会期の決定 ○議長(山口德君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期を本日から20日までの17日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(山口德君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は次のように決定をいたしました。 もとへ。そのように決定をいたしました。 次に、休会についてお諮りいたします。5日、6日、12日は自宅審議のため、17、18日は委員会開催のため、19日は議事整理のため本会議を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(山口德君) ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定をいたしました。 △諸般の報告 ○議長(山口德君) 日程第3 諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求により説明のため出席したは、市長ほか13名でありますので、報告いたします。 次に、鉾田市監査委員から、例月出納検査の結果が議長宛てになされています。報告書は議会図書室に保管してありますので、各自ごらんおき願いたいと思います。 次に、市長から、全員協議会開催の依頼がなされています。依頼された協議事案は、「ごみ処理広域化基本構想等策定業務に関する経過報告について」及び「地方公営企業会計制度の改正について」であります。その説明については、本日の会議終了後、議員控室にて開催したいと思います。 以上で諸般の報告を終わります。 △議案第1号 平成26年度鉾田市一般会計予算 議案第2号 平成26年度鉾田市国民健康保険特別会計予算 議案第3号 平成26年度鉾田市後期高齢医療特別会計予算 議案第4号 平成26年度鉾田市介護保険特別会計予算 議案第5号 平成26年度鉾田市農業集落排水事業特別会計予算 議案第6号 平成26年度鉾田市公共下水道事業特別会計予算 議案第7号 平成26年度鉾田市水道事業会計予算 ○議長(山口德君) 日程第4 議案第1号から第7号についてを一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を願います。市長。          〔市長 鬼沢保平君登壇〕 ◎市長(鬼沢保平君) 平成26年第1回鉾田市議会定例会に、平成26年度鉾田市一般会計予算を初め、その他諸案件を提案し、ご審議をお願いするに当たりまして、市政運営に臨む所信の一端を申し上げますとともに、提出いたしました新年度予算関係であります議案第1号から第7号につきまして、提案の主旨を申し上げ、議員各位を初め市民の皆様のご理解とご賛同をお願い申し上げる次第でございます。 我が国の経済は、安部内閣による経済対策アベノミクスによって、長引くデフレからの脱却の兆しが見え始めております。1月の月例経済報告においては、「景気は緩やかに回復しており、先行きについても、対外景気の下振れによる景気下押しリスクや、消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動が見込まれるものの、景気の回復基調が続くことが期待される」としております。 政府は、今国会を「好循環実現国会」と銘打ち、拡大しつつある企業収益を雇用拡大や所得の上昇につなげ、消費の増加を通じてさらなる景気回復につなげる、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるとしており、先行きは不透明ながら、好況感が実態として私たち地方や市民生活に及ぶことを期待したいと考えております。 また、国の平成26年度予算(案)は、経済再生、デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指すとともに、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算として、前年比3兆3,000億円増の総額95兆9,000億円、また消費税増税後の景気を下支えする経済対策の財源とする平成25年度補正予算(第1号)の5兆5,000億円を一体的に編成し、合計では、昨年度に続き100兆円を超える大型予算としております。 政府が昨年策定した経済財政運営等改革の基本方針、骨太の方針では、経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みを進め、平成32年度までに国、地方のプライマリーバランスの黒字化を目指すとしており、歳出面では義務的経費を含めて踏み込んだ見直しを行うこととしております。 また、地方の一般財源総額については、平成26年度及び平成27年度において、平成25年度地方財政計画の水準を確保するとしている一方で、国の取り組みと歩調を合わせた歳入歳出両面からの改革が求められており、経済再生に合わせ、歳出特別枠等リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへ切りかえを進めていくとするなど、地方交付税の先行きについては極めて不透明な状況となっております。 このような状況の中で、地方交付税に依存する割合が高い本市が、国の政策に左右されず、みずからの責任と判断により、自立した、そして将来にわたり持続可能な行財政運営を続けていくためには、現行制度における合併特例期間終了後の平成28年度以降の地方交付税の段階的な削減に伴う大幅な歳入減や、統合小学校建設ごみ焼却施設を初めとした老朽化施設の更新、さらには公共下水道事業農業集落排水事業への繰出金の増など大規模な財政出動を見据え、「財政規律」を重んじた市政運営を進めることが、将来世代に対する必要最低限の責務であると考えております。 そのためには、少なくとも合併特例期間中は、新市建設計画に掲げた事業及び災害対策関連事業などを除く通常事業に対しては、基金を取り崩すことなく、収入の範囲内で予算を編成することにより、将来世代に過度の負担を残すことのないよう新規施策を実施するには、スクラップ・アンド・ビルドを前提とした「選択と集中」を実践し、真に市民が望む、「市民満足度」の高い施策を優先して進めていくという基本方針を堅持してまいりたいと考えております。 以上のような視点で、平成26年度予算では鉾田市発展に向けたまちづくりを進めるため、鉾田北中学校改築工事にあわせ、鉾田北中学校統合小学校建設工事の着手、鉾田南中学校統合小学校整備に向けた検討や合併関連道路の整備、(仮称)鉾田市民交流館整備事業説明会の実施など都市建設計画の取り組みを推進するとともに、医療福祉費支給制度の中学生までの拡大、商工業振興を目的とするがんばる商店支援事業ラムサール条約登録推進事業茨城国体開催準備事業など新たな施策に取り組んでまいります。 また、震災復興をなし遂げるため、引き続き市民生活の安定に向けて、被災支援や農作物の安全性PRを実施するとともに、震災を教訓として、公共施設の耐震化や防災対策の強化に優先的に取り組んでまいります。 私は、3期目の政策の基本目標として「復興から飛躍へ」をテーマに掲げました。市民の幸せと子供たちの将来のために、そして鉾田市が未来に向け大きく発展していくためにも、小学校の統合を初めとする、やらなければならない施策を議員各位を初め市民の皆様とともに全力で取り組み、着実に実現してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 平成26年度の市政運営につきましては、「復興から飛躍へ」を念頭に、「いのちと暮らしの先進都市」の実現に向けて、教育・福祉の充実、道路・環境などの生活基盤の整備、地域ブランドを高め、地域活性化に資するための産業の振興などに重点的に取り組むとともに、引き続き震災からの復興に向けて災害対策関連施策に取り組み、市民が安全・安心に暮らすことができるまちづくりを目指します。 以上の基本方針に基づき、平成26年度は、市民の皆様とともに、「鉾田市総合計画」の5つの基本目標及び災害対策関連施策に沿って事業を推進してまいります。 初めに、総合計画の基本目標1「一人ひとりの健康と安心を支える地域づくり」につきまして申し上げます。 子育て環境の充実を図るため、医療福祉費支給制度マル福の対象を中学3年生まで拡大し、保護負担の軽減を図るとともに、子ども・子育て関連3法の成立に伴い、地域ニーズを反映した子ども・子育て支援事業計画の策定を進めます。 また、予防接種事業において、中学生までを対象としたインフルエンザワクチン予防接種費用の一部助成、中学1年生などを対象とした子宮頸がんワクチン及び0歳から5歳児までを対象としたヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成を行うことにより、疾病の発生、蔓延や重度化を予防し、子供たちが健やかに成長できる環境の醸成に努めます。 さらには、不妊治療費の一部助成を行うことにより、不妊に悩む夫婦の経済的及び精神的負担軽減を図るとともに、妊産婦の健康管理の充実や経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査に対する健診費助成の実施や各種教室、相談活動を充実することにより、子供を安心して産み育てる環境づくりに努めます。 生活習慣病及び健康増進に関する普及・啓発の促進と予防対策として栄養講座や運動教室等を実践するとともに、生活習慣病等疾病の早期発見、早期治療により、重度化を予防することを目的として、各種検診の受診率向上に努めます。 また、健康増進施設であるほっとパーク鉾田、とっぷ・さんて大洋の利用促進を図るため、良質なサービスの提供及び施設の維持管理に努めます。 さらには、「食」は、私たちが生きていくために、そして心身ともに健康に過ごすためには欠かせないものであることから、「健康増進食育推進計画」に基づき、食育の担い手となる家庭、学校、地域と関係機関と連携し、食育の取り組みを推進します。 在宅障害対策として、相談支援事業を充実し、福祉サービスや社会資源等を活用しながら、社会生活を高める援助を提供することによって、在宅障がいの自立及び社会参加の促進を図ります。 また、障害福祉の向上を図るため、障害基本計画、障害福祉計画を改定するとともに、日常生活用具等の給付及び外出時の円滑な移動の支援や地域活動支援センター設備の充実、さらには創作活動や生産活動、地域社会との交流の場の積極的な提供などにより、障がいの自立支援に努めます。 高齢が生きがいを持って、健康で安心した地域生活が送れるよう、高齢福祉計画、介護保険事業計画を策定するとともに、保険給付費が急増傾向にあることから、介護保険事業の円滑な運営に取り組むため、介護予防事業を積極的に推進します。また、要介護認定調査についての研修会を開催し、認定調査員の資質の向上を図るとともに、サービス計画の点検を行うなど介護給付費等の適正化に努めます。 さらには、ひとり暮らしの高齢や老老世帯などの生活実態把握緊急通報システム等の整備を促進することにより、高齢の安全・安心の確保に努めるとともに、高齢クラブやシルバー人材センターの活動を支援し、社会参加の機会の充実を図り、元気で生きがいのある社会を目指します。 本年4月からの消費税率引き上げに関しましては、所得の低い方々や子育て世帯への負担の影響に鑑み、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金を支給します。 続きまして、基本目標2の「次代の農業を中心とした力強い産業づくり」につきまして申し上げます。 農産物流通の拡大や付加価値を高めるため、各種物産展、商談会への積極的な出展や、地方テレビCMを活用したPRなどを通じて、JA等と連携したトップセールスを展開するとともに、意欲のある生産農家へ販売促進グッズの貸し出し等を通じて、消費宣伝活動を生産にも担っていただくことで、行政、JA、生産の三位一体の販売促進体制の構築を図ることにより、鉾田市産の農産物のブランドアップと市場競争力の強化に努めます。 また、意欲のある生産グループが実施する研究事業等に対する支援を行うため、「がんばる農家研究支援事業補助金」により、生産みずからも考え、行動しやすい環境の醸成に努めます。 さらには、6次産業推進による農産物加工施設整備の事業化に向けて、県6次産業化サポートセンターの協力や外部講師によるマーケティングの指導を受けながら、より具体的な検討を進めてまいります。 安全な産地づくり、生産向上に資するため、基幹作物生産振興助成金として、メロン、いちご、パセリ、水菜、ホウレンソウを対象に、還元型太陽熱土壌消毒の経費の一部を助成します。 また、安全で安心な農産物生産体制を確立するため、農業振興センターを拠点として、残留農薬検査、土壌診断、講習会、情報提供等を実施するとともに、市独自のGAPの導入推進を図り、産地間競争が激化する中で、優位性の確立を図るための実践的かつ生産現場に即したサービスの構築に努めます。 地域の中心経営体として、「人・農地プラン」に位置づけられた新規就農に対し、青年就農給付金を交付し、青年の就農意欲の喚起を図るとともに、就農直後の経営不安定な時期の所得を補うことにより、就農の定着化を図ります。 また、産地及び生産基盤の強化を図るため、いばらきの園芸産地改革支援事業を活用したパイプハウス整備等に対する助成を行うとともに、家畜伝染病予防法に基づく検査、予防注射などの防疫事業や優良家畜導入事業を実施し、良質な畜産物の安定的生産を支援します。 新たなモデル事業として、震災により活気が失われた商工業の振興及び地域活性化を図るため、意欲的な商工業者に対し、がんばる商店支援事業補助金による支援を行います。 また、市民の交流の機会と鉾田ブランドを県内外に発信する場として、農商工が連携した「鉾田うまかっぺフェスタ」を開催するとともに、「鉾田観光大使」による観光イベントや市内外での観光キャンペーンを通じて、鉾田の豊かな自然環境や物産等の魅力的な観光資源を広くPRすることにより、観光客の誘致及び観光振興に努めます。 茨城空港や東関東自動車道及び北関東自動車道など、本市周辺の交通網の飛躍的な進展を踏まえ、鉾田市の持つ魅力を広くPRするため、観光ガイドマップの作成や「ほこまる」キャラクターグッズの作成、販売を行うとともに、鉾田市産の農産物を使用したオリジナルメニューを商品化した登録店舗を広くPRすることにより、市内商店街への集客力の向上を図ることで、地域経済の活性化を目指します。また、鉾田市商工会主催で開催される鉾田花火大会を後援し、商工振興と交流人口の増加に努めます。 市民の雇用機会を確保するため、鉾田市地域職業相談室の充実を図るとともに、消費問題での被害の未然防止や市民の不安の解消に資するため、各関係機関との連携を密にし、消費が相談しやすい環境整備を行うなど、鉾田市消費生活センターの充実を図ります。 続きまして、基本目標3の「自然を感じる快適で安全な生活環境づくり」につきまして申し上げます。 本市の重要な地域資源である涸沼について、その貴重な湿地と生態系を守り、豊かな自然を将来に引き継ぐため、周辺の茨城町、大洗町及び県と連携し、ラムサール条約登録に向けた取り組みを推進します。 また、再生可能エネルギー導入促進事業として、現在耐震補強工事を進めている本庁舎に太陽光パネル及び蓄電池を設置し、環境負荷の軽減を図るとともに、防災拠点の機能強化を図ります。 さらには、節電等の省エネの意識啓発を図るため、緑のカーテンコンテストの開催や公共施設の壁面緑化を推進し、温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、循環型社会の確立に向けて、「リデュース」、「リユース」、「リサイクル」の3R運動を推進し、ごみの分別収集の徹底や資源のリサイクルに対する意識の高揚により、環境への負荷の低減を図ります。 本市の均衡ある発展を図るため、国・県の補助事業や合併特例債を活用し、市道55号線、市道8-4314号線、新市連絡道路、涸沼・鹿島灘海岸地区道路、地域間連絡道路などの整備、単独事業で生活道路及び排水路の整備を推進するとともに、橋梁長寿命化計画に基づき、橋梁の維持、修繕を行い、一般交通の安全確保と地域住民の日常生活の利便性の向上に努めます。 また、東関東自動車道水戸線茨城空港北ICから(仮称)鉾田IC区間の早期完成、さらには潮来ICまでの早期整備を目指し、関係機関と連携を図りながら事業を推進します。 ライフラインとして水道水の安定供給を図るための施設整備を図るとともに、水道水の安全性への理解を深めつつ、未加入への加入促進を図り、水道の普及と公衆衛生の向上及び生活環境の改善に努めます。 また、環境衛生の充実に向け、エコパーク鉾田、大洋サニタリーセンター及び鉾田クリーンセンターの延命化に向けた施設改修を行うとともに、老朽化した一般廃棄物処理施設の更新に向けて、引き続き鉾田市、行方市、潮来市の3市によるごみ処理広域化基本構想を策定します。 公共用水域の水質改善を図るため、公共下水道事業では、供用開始となった第1期エリアの加入促進を図るとともに、第2期分の管渠工事等を実施します。 また、農業集落排水事業では、舟木第Ⅱ地区の管路施設工事を実施するとともに、上島西部地区及び舟木地区における加入促進に努めます。 さらには、合併処理浄化槽を設置する個人に対し助成を行うことにより、家庭排水の適正処理を推進し、霞ヶ浦・北浦や涸沼の水質浄化に努めます。 東日本大震災の教訓を踏まえ、地震や火災など有事の際、迅速な対応が図れるよう、災害時食料の備蓄を進めるとともに、地域防災計画関連計画の策定、消防施設の整備などにより、防災体制の整備強化に努めます。 また、市民の安全な生活を確保するため、適切な場所への防犯灯の設置やカーブミラー等の交通安全施設の整備を推進するとともに、市民一人ひとりの意識改革をしていただくために、関係機関と連携し、交通安全ルートキャンペーンなどの啓発活動を実施します。 続きまして、基本目標4の「個性と多様性を尊び、地域文化をはぐくむ人づくり」につきまして申し上げます。 本市の次代を担う子供たちのよりよい学習環境を整備していくため、学校施設再編計画に基づき、平成28年度開校を目指し、鉾田北中学校統合小学校建設に着手するとともに、次期の統合小学校となる鉾田南中学校統合小学校整備に向けた検討に取り組みます。 また、生徒の安全確保及び教育、学習環境の充実を図るため、建設中の鉾田北中学校の新校舎完成に努めるとともに、外構、グラウンド整備工事に着手します。 さらには、東日本大震災の経験を踏まえ、子供たちの学習・生活の場である学校施設の安全性の確保を図るため、耐震補強工事を引き続き実施してまいります。 不登校や問題行動等への対策として、児童生徒一人ひとりの内面の理解を図るため、スクールカウンセラー・生徒指導相談員・適応指導嘱託員などを配置するとともに、生徒が抱える心の問題をいち早くキャッチし、生徒の問題行動への早期対応を図るため、中学1年生を対象とした心理検査QUテストを実施します。 また、基礎学力を確実に身につけ、実践的な学力向上への取り組みを行うため、県の学力向上推進プロジェクト事業を推進し、学力向上支援講師の配置や学力向上研修会を開催することにより、学力向上のための共通理解と共通実践を図ります。 さらには、小学生の柔軟な適応力を生かすことによる英語力の向上とグローバル化の進展への対応という意味から、小学校外国語活動で外国語指導助手を引き続き配置するとともに、中学校外国語教育を通じて積極的にコミュニケーション能力の育成に努めます。 また、子供たちが身近な地域について学習し、地域への愛着と誇りを育み、地域社会の一員として自覚を持つことを狙いとした小学3、4年生の社会科副読本の改訂に取り組みます。 市民が互いに交流を深め、市民の一体感を醸成し、市民が一堂に会しさまざまな活動ができる施設とする(仮称)鉾田市民交流館につきましては、地区説明会において基本計画を説明し、市民の皆さんのご意見を賜ってまいります。 平成31年度開催の茨城国体に向けて、本市の実施競技である山岳競技クライミングの認知度を高めるとともに、将来のアスリートの育成にもつながるよう、総合公園体育館、小学校へクライミングボードを設置し、体験教室などPR活動を図ることにより、啓蒙、普及に努めます。 また、ほこたマラソン大会を10周年記念大会として充実させるとともに、市民が生涯にわたりスポーツに親しみ、健康・体力の維持増進を図るため、スポーツ推進委員や体育協会と連携し、スポーツの振興に努めます。 さらには、施設の老朽化が著しい総合公園陸上競技場及びテニスコートの改修工事を実施するとともに、旭スポーツセンター、くぬぎの森スポーツ公園等の適正な維持管理に努めることにより、いつでも、誰でも、気軽に利用できるスポーツ施設として環境整備に努めます。 生涯学習環境の充実を図るため、老朽化した鳥栖地区学習等供用施設の空調設備の改修工事及び環境負荷軽減の観点から、太陽光発電設備設置工事を実施するとともに、放課後児童クラブでも活用している白鳥西学習館の施設修繕工事を実施します。 また、生涯を通じて学び、文化活動に親しむ機会の充実を図るため、市民ニーズを的確に把握し、引き続き公民館事業を初めとした各種生涯学習事業を展開するとともに、市民に新鮮な情報の提供を図るため、地域に密着した情報の発信基地として図書館資料の充実に努めます。 さらには、青少年の健全育成に資するため、子供の創造力を育むと同時に親子のふれあいの場を提供することを目的として、親子木工教室を開催するとともに、親が絵本を介して楽しく子育てができるきっかけをつくるために、ブックスタート事業を実施します。 続きまして、基本目標5の「市民を主役とする協働のまちづくり」につきまして申し上げます。 鉾田市建設計画の根幹をなす新市まちづくり計画について、合併特例債事業の計画期間の延長が可能となることから、事業の見直し等も含め、期間延長に向けた計画に改定します。 また、鉾田市総合計画後期基本計画に基づき、平成28年度までの行政運営を計画的かつ効率的に推進するため、行政評価システムの確立を図るとともに、ローリング方式により総合計画実施計画を策定します。 さらには、平成28年度以降の地方交付税の段階的な削減を見据え、実施事業の相互調整と財源調整を図りながら、予算編成の枠配分方式のさらなる進化を図り、財源の重点的かつ効率的な配分を行うなど、財政運営の健全化を推進します。 限られた人的資源や財源の中で、市民サービスの向上や多様化する行政需要に対応するため、第2次行政改革大綱、行政改革推進プランによる各種行政改革を推進するとともに、引き続き職員定数の適正化に努めます。 また、多様化する住民ニーズに応えられる職員の育成、資質の向上及び意識改革を図るために、人材育成基本方針に基づき、各種研修へ積極的に参加をさせるとともに、新規研修事業として、職員みずからの発想により政策課題を設定し、研修を計画する行政課題研究事業を実施します。 さらには、市税負担の公平性と安定的な財源を図るため、さらなる収納率の向上対策が重要であることから、滞納整理を積極的に推進します。 市民みずからの発想及び行動を通してまちづくり活動を行う団体の育成、支援を行うため、協働のまちづくり推進事業の充実を図り、「自助・共助・公助」の新たなまちづくりの仕組み構築に努めます。 また、市民とリアルタイムで情報を共有しながら協働のまちづくりを推進するために、より簡単に、よりわかりやすく、必要な情報を得ることができるよう、市ホームページの機能充実に努めるとともに、番号制度導入に向けた情報資産のセキュリティー対策強化に努めます。 人権意識の高揚を図るとともに、講演会や関係団体の研修会に積極的に参加することにより、人権問題に対する正しい理解を深め、人権尊重を基盤とした人権教育と啓発を効果的に推進します。 また、「男女共同参画計画」に基づき、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、かつともに責任を負うべき社会を形成することを目指し、施策の総合的かつ効果的な推進を図ります。 東日本大震災災害対策関連施策につきまして申し上げます。 被災の生活の安定及び生活再建に寄与するために、引き続き被災住宅の修繕費の一部助成、災害援護資金の貸し付け、仮設住宅賃借料の全額公費負担、農林漁業融資制度への利子補給及び被災した個人用住宅復旧に対しての借入金利子補給を実施するとともに、福島第一原発事故の風評被害を払拭するために、農産物の放射能測定を引き続き実施し、鉾田市産農産物の安全性を広く周知していきます。 また、公共施設災害復旧工事完了に向け、官庁街排水路復旧事業に取り組んでまいります。 続きまして、平成26年度予算につきまして申し上げます。 政府は、平成26年度地方財政対策において、地方が地域経済の活性化に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるよう、平成26年度においては、地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分等も含め、平成25年度の水準を相当程度上回る額を確保することを基本として、前年度比1.0%、6,050億円の伸びを見込み、60兆3,577億円を確保、また景気回復や地方消費税増税に伴い、地方税総額が対前年度比2.9%、9,952億円の伸びを見込み、地方交付税については対前年度比1.0%、1,769億円減の16兆8,855億円、臨時財政対策債は前年度比9.9%、6,180億円減の5兆5,952億円とする決定をいたしました。 しかしながら、基幹産業が農業である本市においては、大幅な市税収入の伸びは期待できず、介護保険や生涯福祉サービス費を初めとした社会保障関係費の大幅な伸びや、公債費などの義務的経費が高い水準で推移する中で、鉾田北中学校校舎改築事業、鉾田北中学校統合小学校整備事業などの合併特例債事業が本格化を迎え、本市の平成26年度予算編成は大変厳しいものとなりました。 このような状況のもと、予算編成に当たっては、東日本大震災からの復興に向けた施策を引き続き取り組むこととし、通常施策につきましては、課ごとに予算要求総枠を配分する「枠配分方式」を引き続き実施するなど、徹底的な事務事業等の見直しや、単独事業につきましては、平成26年度中にやらなければならない事業に限定することにより、不要不急な事業の先送りを行うとともに、合併特例債や特定防衛施設周辺整備調整交付金等の特定財源、まちづくり基金や復旧・復興まちづくり基金等の特定目的基金を有効活用し、事業の必要性等を十分精査の上、できる限り皆様のご期待、ご要望に応えるべく、重点的かつ効率的な財源配分に努め、事業を厳選したところでございます。 この結果、平成26年度の予算案の総額は、議案第1号の一般会計で対前年度比7.4%増の200億4,000万円、議案第2号から第6号までの5件の特別会計の総額で対前年度比2.9%増の133億2,654万5,000円、議案第7号の水道事業会計の総額で対前年度比22.3%増の19億957万7,000円となり、全会計総額では対前年度比6.3%増の352億7,612万2,000円の大型予算となりました。 なお、詳細につきましては、お手元に配付させていただきました予算書及び説明資料などによりご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げまして、所信とともに提案理由とさせていただきます。 ○議長(山口德君) 10分間休憩します。                午前10時51分休憩                                                        午前11時04分開議 ○議長(山口德君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第8号 鉾田市安全な飲料水の確保に関する条例の制定について 議案第9号 鉾田市水道事業給水条例の一部改正について 議案第10号 鉾田市職員の修学部分休業に関する条例及び鉾田市職員の高齢部分休業に関する条例の一部を改正する条例について 議案第11号 鉾田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第12号 鉾田市手数料徴収条例の一部改正について 議案第13号 鉾田市道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第14号 鉾田市立学校設置条例の一部改正について 議案第15号 鉾田市社会教育委員に関する条例の一部改正について 議案第16号 鉾田市青少年問題協議会条例の廃止について ○議長(山口德君) 日程第5 議案第8号から第16号についてを一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を願います。市長。          〔市長 鬼沢保平君登壇〕 ◎市長(鬼沢保平君) 議案第8号 鉾田市安全な飲料水の確保に関する条例の制定について。本案は、茨城県から小規模水道等に係る事務等が権限移譲されることに伴い、新たに市条例を定める必要があるため、制定するものであります。 議案第9号 鉾田市水道事業給水条例の一部改正について。本案は、議案第8号の条例制定に伴い、所要の改正をするものであります。 議案第10号 鉾田市職員の修学部分休業に関する条例及び鉾田市職員の高齢部分休業に関する条例の一部を改正する条例について。本案は、国が進めている地域主権改革により、地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、職員の部分休業について所要の改正をするものであります。 議案第11号 鉾田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について。本案は、鉾田市議会議員の報酬について、鉾田市特別職報酬等審議会の答申に基づき、所要の改正をするものであります。 議案第12号 鉾田市手数料徴収条例の一部改正について。本案は、茨城県から土地改良法に基づく届け出等の事務が権限移譲されることに伴い、所要の改正をするものであります。 議案第13号 鉾田市道路占用料徴収条例の一部改正について。本案は、道路法施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正をするものであります。 議案第14号 鉾田市立学校設置条例の一部改正について。本案は、現在進めている統合小学校を建設するに当たり、所要の改正をするものであります。 議案第15号 鉾田市社会教育委員に関する条例の一部改正について。本案は、国が進めている地域主権改革により、社会教育法の一部が改正されたことに伴い、社会教育委員の資格について定める必要があるため、所要の改正をするものであります。 議案第16号 鉾田市青少年問題協議会条例の廃止について。本案は、鉾田市青少年問題協議会が所要の目的を達成したため、本条例を廃止するものであります。 以上、大要について申し述べましたが、関係部長より要点を説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山口德君) 続きまして、議案第8号 鉾田市安全な飲料水の確保に関する条例の制定について、担当部長から要点説明を願います。市民部長。
    ◎市民部長(小島一夫君) 議案第8号 鉾田市安全な飲料水の確保に関する条例の制定についてご説明いたします。 本条例の制定につきましては、これまで水道法の規制対象とならない水道などに係る衛生対策、こちらにつきましては、県が茨城県安全な飲料水の確保に関する条例を定めて事務を行ってまいりました。こうした中、昨年12月に、県条例の中で改正がなされまして、本年、いわゆる平成26年の4月から市へ権限移譲が図られることになりました。こうしたことから、小規模水道などに係る衛生対策として、必要な事項、こういったものについて、従前の県条例を踏まえ、市が新たに条例を制定し、対応しようとするものでございます。 内容につきましては、条例の目次にありますように、第1章の総則から第7章の罰則までの35条で構成をされております。第1章総則、目的第1条におきましては、小規模水道等並びに飲用井戸などの設置の責務、管理の適正化により、安全な飲料水の確保をもって公衆衛生の向上に資するとともに、市民の健康で快適な生活環境の確保に寄与するということを目的としております。 そのほか第1章では、用語の定義、設置の責務、適用除外、水質、施設基準、こういったものを規定してございます。 第2章では、小規模水道にかかわる事項を規定してございます。水道事業以外の水を水源とする水道で、常時50人以上に供給をするといったようなものでございます。 そして、第3章では、小簡易専用水道及び簡易専用水道にかかわる事項を規定してございます。こちらは受水槽の容量、こういったものによって区分けがなされるということでございます。 そして、第4章では、飲用井戸などにかかわる事項を規定しております。井戸の水質検査あるいは給水の停止、こういったものでございます。 そして、第5章では、改善の指示等にかかわる事項を規定してございます。給水停止命令あるいは立入検査、こういったものを規定してございます。 そして、第6章では、情報の提供、規則への委任を規定してございます。 そして、第7章では、罰則にかかわる事項を規定してございまして、13条にかかわる緊急停止措置、違反の場合には30万円という上限を含め、10万円、さらには3万円以下というような3区分で内容を規定しているというところでございます。 そして、最後に附則で施行期日、平成26年4月1日と、県の条例を引き継ぐというような形になりますので、経過措置に関する規定をしております。以上でございます。 ○議長(山口德君) 次に、議案第9号 鉾田市水道事業給水条例の一部改正について、担当部長から要点説明を願います。上下水道部長。 ◎上下水道部長(田山和彦君) それでは、議案第9号 鉾田市水道事業給水条例の一部改正につきましては、ただいま議案第8号で説明がありました、鉾田市安全な飲料水の確保に関する条例が制定されました折には、本条例の一部に改正すべき文言が生じますことから、これをお願いするものです。 改正します箇所は、本条例第43条第2項になります。現行での小簡易専用水道は、茨城県の条例により管理し、その検査を受けなければならないということになっております。これを、新たに市の条例が整備されることから、鉾田市安全な飲料水の確保に関する条例により管理し、その検査を受けなければならないと改めるものです。以上です。 ○議長(山口德君) 次に、議案第10号 鉾田市職員の修学部分休業に関する条例及び鉾田市職員の高齢部分休業に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第11号 鉾田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、担当部長から要点説明を願います。総務部長。 ◎総務部長(小堤明君) それでは、議案第10号についてご説明申し上げます。 本条例は、第3次の一括法と言われる国の法律の改正に伴い、地方公務員法の一部が改正されたものでありまして、市の条例といたしましては、自治体の事情に応じ、条例で定めることとなったことから、修学部分休業につきましては、条例で定める「修学に必要な期間を2年とする」に、また高齢部分休業につきましては、条例で定める「年齢は55歳とする」とそれぞれ改めるものでございます。ただ、いずれも実際の運用につきましては従前同様でございますので、添付の貸借対照表は後ほどご参照いただきたいと思います。 続きまして、議案第11号 鉾田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。本案は、平成24年12月7日付の鉾田市特別職の報酬等審議会の答申の附帯意見にありました鉾田市議会議員の定数削減が決定されたことに伴い、報酬審議会の答申を尊重し、鉾田市議会議員の報酬額の引き上げを行うものでございます。 改正の概要につきましては、議長の報酬額を30万5,000円から35万円に、副議長の報酬額を25万円から30万円に、議員の報酬を24万円から28万円にそれぞれ引き上げるものでございます。 なお、改正条例の施行につきましては、平成26年4月1日からとなります。以上でございます。 ○議長(山口德君) 次に、議案第12号 鉾田市手数料徴収条例の一部改正について、担当部長から要点説明を願います。産業経済部長。 ◎産業経済部長(小沼頼廣君) それでは、議案第12号 鉾田市手数料徴収条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本条例につきましては、平成26年4月1日より、茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、土地改良区等の役員就任等の場合における届け出受理等の事務権限移譲を茨城県より受けるため、鉾田市手数料徴収条例の一部を改正するものでございます。 改正内容につきましては、別表第1、都市計画法の部の次に、土地改良区役員等の届け出受理等事務手数料として、土地改良区等の名称及び事務所の所在地の証明、土地改良区等の代表者の氏名及び住所並びに代表者印の証明、土地改良区等の役員の証明などの発行に必要な手数料を新たに加えるものでございます。 なお、手数料額につきましては、茨城県手数料徴収条例で定めた金額と同一とし、施行期日につきましては、平成26年4月1日から適用するものでございます。以上でございます。 ○議長(山口德君) 次に、議案第13号 鉾田市道路占用料徴収条例の一部改正について、担当部長から要点説明を願います。建設部長。 ◎建設部長(大槻幸雄君) それでは、議案第13号 鉾田市道路占用料徴収条例の一部改正についてご説明いたします。 この条例の一部改正は、平成24年度に行われました、固定資産評価額の評価替、地価に対する賃料の水準の変動等を踏まえ、占用料の額の算定基礎となる地価水準を見直したことによりまして、道路法施行令の一部が改正されたことに伴い、改正するものでございます。 主な改正点につきましては、議案第13号の説明資料、別添に添付されているものをごらんいただきたいと思います。条文の変更はございませんが、上段に記載しておりますが、改正前は、道路法施行令で、これまで甲地、乙地、丙地と表現されていまして、本市は乙区に分類されておりましたけれども市町村の区域が、改正に伴いまして5段階に区分され、本市の場合、第5級地に改正されてございます。また、占用料の額につきましては、改正道路法施行令に示されました第5級地の額を準用いたしまして、表右側改正案のとおり、各占用物件ごとに改正するものでございます。 なお、附則としまして、施行日は平成26年4月1日からと予定しております。以上でございます。 ○議長(山口德君) 次に、議案第14号 鉾田市立学校設置条例の一部改正について、議案第15号鉾田市社会教育委員に関する条例の一部改正について及び議案第16号 鉾田市青少年問題協議会条例の廃止について、担当部長から要点説明を願います。教育部長。 ◎教育部長(米川治夫君) それでは、議案第14号 鉾田市立学校設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本件は、鉾田北中学校区の小学校を統合することから、鉾田市立学校設置条例の別表第1に定める鉾田市立旭北小学校の次に、「鉾田市立鉾田北小学校」を加えるものでございます。 経過を申し上げますと、鉾田北中学校区統合小学校推進委員会及び専門部会で、統合小学校校名募集要項について定め、募集を行いました。応募がありましたものを取りまとめ、推進委員会及び専門部会で決定しましたので、議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第15号 鉾田市社会教育委員に関する条例の一部改正について。本条例改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、社会教育法の改正が行われ、社会教育委員の委嘱の基準に関する部分が条例制定事項となったことによるものです。 なお、この委嘱の基準につきましては、文部科学省令により、学校教育及び社会教育の関係、家庭教育の向上に資する活動を行う並びに学識経験のあるの中から委嘱するよう要請されておりますので、この点を改正後の第2条第2項として加えました。 次に、議案第16号 鉾田市青少年問題協議会条例の廃止について。本条例の廃止につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方青少年問題協議会法の改正が行われ、社会教育委員の場合と同様に、青少年問題協議会条例においても委員選任の基準に関する定めを加える必要が生じました。 しかし、本条例に基づく委員については、平成18年9月22日に委嘱を行ったものの、その後特に委員会は開催されておりません。これは、この青少年問題協議会が、常に青少年にかかわっている警察署、学校、青少年相談員、民生委員などにより構成された組織であり、特に青少年問題協議会として会議を開くまでもなく、それぞれが保有する情報機器の発達などにより情報交換が速やかに行える状況にあり、タイムラグの生じる青少年問題協議会の存在意義が希薄であるなどの理由によるものです。また、鹿行青少年問題協議会も平成20年3月に解散した経緯もあり、鉾田市青少年問題協議会は、第1回目の協議会委員会の委嘱期間2年間満了時に、市長の決裁を得て次の委員の委嘱を見合わせ、休止状態といたしました。 したがいまして、現時点で存在していない組織である青少年問題協議会の根拠条例に委員の委嘱の基準を加える改正を行うのではなく、既に活動が行われていない青少年問題協議会に関する条例を廃止することといたしました。 なお、今後同様の組織の必要性が高まった場合は、改めて条例を制定し、提案させていただくところです。以上です。 △議案第17号 平成25年度鉾田市一般会計補正予算(第9号) 議案第18号 平成25年度鉾田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 議案第19号 平成25年度鉾田市介護保険特別会計補正予算(第3号) 議案第20号 平成25年度鉾田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号) 議案第21号 平成25年度鉾田市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号) 議案第22号 平成25年度鉾田市水道事業会計補正予算(第3号) ○議長(山口德君) 日程第6 議案第17号から第22号についてを一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を願います。市長。          〔市長 鬼沢保平君登壇〕 ◎市長(鬼沢保平君) 議案第17号 平成25年度鉾田市一般会計補正予算(第9号)。本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億6,430万3,000円を減額し、総額223億5,833万8,000円に定めるものであります。補正の主な内容といたしましては、事業費の確定に伴い、各款において減額を行う一方、茨城県強い農業づくり補助金を活用したJA茨城旭村の大型保冷施設等整備に係る補助金、台風26号により被災した土地改良区への災害復旧事業補助金などを増額するもので、歳入において、国庫支出金、市債等を増額、繰入金、県支出金を減額し、歳出において予備費を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第18号 平成25年度鉾田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)。本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,384万4,000円を減額し、総額81億8,463万4,000円に定めるものであります。補正の主な内容といたしましては、一般被保険療養給付費を増額し、保険財政共同安定化事業拠出金等を減額するもので、歳入面で国県支出金、共同事業交付金及び一般会計繰入金を減額し、基金繰入金を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第19号 平成25年度鉾田市介護保険特別会計補正予算(第3号)。本案は、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億945万5,000円を追加し、総額40億2,378万9,000円に定めるものであります。補正の主な内容といたしましては、介護サービス利用の増加に伴い、保険給付費を増額するもので、歳入面で国県支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第20号 平成25年度鉾田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)。本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ826万2,000円を追加し、総額5億2,957万2,000円に定めるものであります。補正の主な内容といたしましては、起債の償還財源として交付される県交付金を増額し、歳出において減債基金積立金を増額するものであります。また、歳入において、建設分担金の増額に伴い、一般会計繰入金を減額するものであります。 議案第21号 平成25年度鉾田市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)。本案は、歳入歳出予算の総額の中で歳入間の補正を行うものであります。歳入の内容といたしましては、受益負担金の増額に伴い、一般会計繰入金を減額するものであります。 議案第22号 平成25年度鉾田市水道事業会計補正予算(第3号)。本案は、既決の収益的収入及び支出の予定額から1,533万4,000円を減額し、総額10億2,411万5,000円に定めるものであります。補正の主な内容といたしましては、原水及び浄水費、資産減耗費を増額し、減価償却費を減額するもので、収入において他会計補助金を減額するものであります。 以上、大要について申し述べましたが、関係部長より要点を説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山口德君) 続きまして、議案第17号 平成25年度鉾田市一般会計補正予算(第9号)について、担当部長から要点説明を願います。総務部長。 ◎総務部長(小堤明君) それでは、議案第17号につきましてご説明申し上げます。 まず初めに、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出総額につきましては、次の2ページから7ページに記載してございます、第1表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。 続きまして、8ページから9ページをお開き願います。上段の第2表、継続費補正でございますが、鉾田北中学校校舎改築事業につきまして、平成25年度分の事業費見込み額の確定により、総額864万5,000円を減額し14億9,903万7,000円に、平成25年度年割額につきましても6億6,981万2,000円に変更するものでございます。 次の第3表、繰越明許費補正でございますが、本補正予算で計上しております農業振興事業、鉾田北中学校校舎改築事業及び台風関連災害復旧事業の3事業を含む合計18事業につきまして、事業の進捗状況により、翌年度に繰り越すことが確実なため、総額12億7,989万7,000円の繰越明許費を設定するものでございます。 続きまして、10ページから11ページをお開き願います。第4表、債務負担行為補正でございます。初めに、追加でございますが、市場公募債「大好きいばらき県民債」を、茨城県及び本市を含む県内6市で40億円を共同発行することに伴い、当市発行額1億円を除いた元金39億円及びこれに対する利子相当額を地方証券共同発行連帯債務の限度額として設定するものでございます。 次に、変更でございますが、被災住宅復興支援資金利子助成につきましては、申請件数の確定により限度額1,600万円に、農協系統農業災害利子補給、これは平成25年度台風26号災害でございますけれども、貸付金の確定により限度を107万3,000円に変更するものでございます。 続きまして、第5表、地方債の補正でございますが、上段の市道整備事業債につきましては、起債対象経費の確定に伴い、2,650万円を減額し、補正するものでございます。次の小学校整備債では、鉾田小学校、大竹小学校体育館耐震補強工事の補助の確定に伴い、全国防災事業債を8,990万円増額し、補正するものでございます。また、教育施設災害復旧事業債では、地方債対象経費の見込みが立ったため、補助災害復旧事業債を370万円減額し、単独災害復旧事業債を2,570万円増額し、限度額を8,150万円に補正するものでございます。 次に、12ページ以降の歳入歳出予算事項別明細につきましては、各所管部長からご説明申し上げます。 最初に、総務部所管についてご説明申し上げます。まず、歳入でございますけれども、14ページから15ページをお開き願います。上段、10款地方交付税でございますが、調整額の復活に伴う追加交付があったことから、755万5,000円を増額するものでございます。 続きまして、16ページから17ページをお開き願います。第15款県支出金の総務費県補助金でございますが、事業の確定に伴い、原子力発電施設等広報・安全対策交付金を245万2,000円減額するものでございます。 続きまして、中段、16款財産収入でございますが、土地貸付収入の確定に伴い、75万9,000円を増額するものでございます。 同じく2項財産売払収入でございますが、一般競争入札等により、普通財産14筆、2,069平米を払い下げしたことに伴い、1,547万5,000円を増額するものでございます。 続きまして、18款の基金繰入金でございますが、2節まちづくり基金繰入金では、農産物等のPR車を購入するに当たり、400万円を増額するものでございます。 次の3節地域雇用創出推進基金繰入金では、別途財源の確保ができたため、当初見込んでおりました基金繰入金を3,000万円減額するものでございます。 続きまして、18ページから19ページをお開き願います。第4節特定防衛施設周辺整備調整交付金基金事業繰入金でございます。鉾田総合公園陸上競技場のサッカー場整備工事につきまして、事業費の確定と充当率を引き下げ、1,500万円を減額するものでございます。 次に、5節復旧・復興まちづくり基金繰入金では、被災住宅支援及び被災住宅復興支援利子助成の見込み額の減に伴い、1,500万円を減額するものでございます。 6節財政調整基金繰入金では、台風災害復旧事業の不足する財源として3億1,084万3,000円の繰入金を計上しておりましたが、財源調整の見通しが立ったため、2億8,000万円を減額するものでございます。 続きまして、中段、20款諸収入、雑入でございますが、4節交付金及び委託金で、事務費の確定に伴い、鉾田土地改良区総代選挙執行委託金を41万3,000円減額し、6節雑入のナトリウム灯売払収入では、売り払い金5万円を増額し、同額を歳出予算として地域防災基金積立金を増額するものでございます。 続きまして、21款市債につきましては、先ほど地方債補正でご説明申し上げたとおりでございます。 次に、歳出でございますが、20ページ、21ページをお開き願います。2款総務費、一般管理費でございますが、市長等人件費につきましては、副市長不在期間の986万5,000円を減額するものでございます。 次に、総務管理人件費でございますが、育児休業取得早期退職の退職手当組合特別負担金の額が確定したこと、共済組合負担金追加費用の負担率の減により、それぞれ減額するものでございます。 一般管理費以外の人件費の補正としましては、税務総務費、戸籍住民基本台帳費、社会福祉総務費、保健衛生総務費、公民館費がありますが、これらは平成25年度中の育児休暇取得の職員給与等を補正したものでございますので、以後の各所管部長からの説明は省略させていただきます。 続きまして、同項10目原子力安全対策費でございますが、補助対象事業費の減に伴い、それぞれ減額するものでございます。 次に、22ページから23ページをお開き願います。2段目の総務費、選挙費でございますが、選挙費の確定に伴い、鉾田市長選挙費、それから鉾田土地改良区総代選挙費、それから24、25ページになりますが、鉾田市市議会議員補欠選挙費については、それぞれ減額するものでございます。 次に、34ページから35ページをお開き願います。上段の8款消防費、非常備消防費でございますが、火災出動回数が増加しており、消防団出動手当に不足が見込まれることから、398万3,000円を増額するものでございます。 続きまして、4目災害対策費でございますが、被災住宅支援金の見込み額の確定に伴い、1,000万円を減額するものでございます。 次に、38ページから39ページをお開き願います。中段の11款公債費でございますが、平成25年度の長期債元利償還金の確定に伴い、減額するものでございます。 続きまして、12款諸支出金、公共施設整備基金積立金でございますが、歳入でご説明申し上げました土地売払収入を増額するものでございます。 次に、14目地域防災基金積立金でございますが、歳入でご説明申し上げました、ナトリウム灯売払収入を増額するものでございます。 続きまして、13款予備費でございますが、収支の均衡を図るため、64万5,000円を増額するものでございます。 最後に、46ページから47ページをお開き願います。地方債に関する調書の補正でございますが、先ほどご説明申し上げたとおり、今年度の起債見込み額を8,540万円増額することに伴い、当該年度中起債見込み額を29億630万円に、当該年度末現在高見込み額を213億4,354万5,000円にそれぞれ補正するものでございます。以上でございます。 ○議長(山口德君) 旭市民センター長。 ◎旭市民センター長(人見國昭君) それでは、旭市民センター所管の補正予算につきましてご説明を申し上げます。 歳出についてご説明を申し上げます。20、21ページをお開き願います。上から3段目になりますが、11目総合支所管理費で再生可能エネルギー導入促進事業でございますが、県補助金の歳入減に伴い、395万8,000円を一般財源に組みかえるものでございます。 歳出については以上でございますが、歳入につきましては、この後、市民部長のほうより説明があると思われます。以上でございます。 ○議長(山口德君) 市民部長。 ◎市民部長(小島一夫君) それでは、市民部所管の補正予算につきましてご説明いたします。 初めに、歳入、14ページ、15ページをお開き願います。2段目、民生費国庫負担金でございます。そのうち2節国民健康保険事業費負担金65万6,000円の減額補正でございます。こちらにつきましては、国庫負担金の交付額確定に伴いまして減額するものでございます。 続きまして、下段、1目の民生費県負担金、1節の国民健康保険事業費負担金1,617万1,000円の減額補正でございます。国庫支出金と同様に、国民健康保険基盤安定制度による県負担金の交付額確定に伴い、減額するものでございます。 続きまして、16ページ、17ページをお願いいたします。上段の3目でございます。先ほど旭市民センターのほうからお話がございました県補助金の内容でございまして、395万8,000円の減額補正でございます。旭市民センターへの太陽光発電システム整備工事の変更等に伴いまして、補助金を減額するものでございます。 続きまして、18ページ、19ページをお願いいたします。中段、1目雑入、その1節の返納金でございます。1,920万4,000円の増額補正でございます。こちらは、後期高齢医療広域連合からの前年度医療負担金確定に伴う返納金でございます。歳入につきましては、以上でございます。 次に、歳出をご説明いたします。20ページ、21ページをお開き願います。下段、2目賦課徴収費51万7,000円の増額補正でございます。内訳は、嘱託徴収員報酬の54万円の減額、職員時間外手当24万1,000円及び過払い訴訟事務に係る委託料81万6,000円の増額によるものでございます。 続きまして、24ページ、25ページをお開き願います。下段、社会福祉総務費、28節の繰出金でございます。枠的には一番下のところに書いてございます。3,262万5,000円の減額補正でございます。内訳は、保険基盤安定制度交付額確定など繰り出し基準に基づき減額するものでございます。 続きまして、28ページ、29ページをお願いいたします。2段目、2目塵芥処理費55万9,000円の減額補正でございます。内訳は、クリーンセンター焼却灰溶融化委託料に不足が見込まれることからの増額530万円、それと大洗、鉾田、水戸環境組合ごみ処理負担金の減額585万9,000円によるものです。 続きまして、同3目し尿処理費66万8,000円の減額補正でございます。同環境組合し尿処理負担金の減額によるものでございます。こちらの環境組合のかかわる部分につきましては、いずれも主に繰越金の増額により負担金を減額するというものでございます。 続きまして、3段目、上水道整備費1,533万4,000円の減額補正でございます。主に平成24年度繰り越し事業分の減価償却費の減に伴い、補助金を減額するものです。 最後に、38ページ、39ページをお開き願います。上段、4目衛生施設災害復旧費588万8,000円の減額補正でございます。瓦れき処理の精算に伴い、減額をするものでございます。 市民部所管につきましては、以上でございます。 ○議長(山口德君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長洲健男君) それでは、健康福祉部所管の補正予算についてご説明を申し上げます。 初めに、歳入からご説明いたします。14ページ、15ページをお開き願います。14款国庫支出金の1目民生費国庫負担金1,768万1,000円の減額補正のうち健康福祉部所管は1,702万5,000円の減額補正でございます。1節障害福祉費負担金500万円の補正につきましては、障害福祉サービス給付費増に伴う国庫負担分を増額するものです。 3節の児童福祉費負担金402万円の減額につきましては、児童扶養手当受給が当初見込みより少ないため、国庫負担分を減額するものです。 4節の児童手当負担金1,800万5,000円減額につきましても、支給対象が当初見込みより少ないため、国庫負担分を減額するものです。 次に、2目民生費国庫補助金39万8,000円の補正でございますが、介護報酬改定に伴うシステム改修費補助金6万3,000円の増額と低所得に対する臨時的な措置としての給付金支給に係る事務費補助金33万5,000円を増額するものです。 下段の1目民生費県負担金1,989万1,000円の減額補正のうち、健康福祉部所管は372万円の減額補正でございます。3節の障害福祉費負担金250万円の補正につきましては、障害福祉サービス給付費増に伴い、県負担分を増額するものです。 5節の児童手当負担金622万円の減額につきましては、支給対象が当初見込みより少ないため、県負担分を減額するものです。 16ページ、17ページをお開き願います。15款県支出金の2目民生費県補助金163万7,000円の減額でございますが、住宅手当給付金の対象が現在までいませんので、生活保護費補助金を減額するものです。 中段の5目災害救助費委託金980万円の減額でございますが、仮設住宅借り上げが当初見込みより少ないため、減額するものです。歳入は以上でございます。 次に、歳出をご説明いたします。26ページ、27ページをお開き願います。1目社会福祉総務費の補正につきましては、説明欄でご説明いたします。まず、住宅手当緊急特別措置事業では、11節需用費15万1,000円の減額と20節扶助費で148万6,000円の減額でございます。いずれも住宅手当給付金支給対象が現在までいませんので、減額をするものです。 次に、臨時福祉給付金支給事業では、平成26年4月からの消費税率引き上げに伴い、低所得に対する臨時的な措置としての給付金支給に係る事務経費として、職員手当29万8,000円と需用費3万7,000円を増額するものです。 2目障害福祉費1,000万円の補正でございますが、生活介護サービス及び就労移行支援等の利用の増に伴い、扶助費を増額するものです。 3目老人福祉費12万6,000円の補正でございますが、消費税率引き上げに伴う介護報酬改定のため、介護システム改修委託料を増額するものです。 8目介護保険費356万8,000円の補正でございますが、介護給付費の市負担分を増額するものです。 次に、児童福祉費の1目児童福祉総務費1,095万4,000円の減額でございますが、20節扶助費の1,100万円の減額につきましては、児童扶養手当受給が当初見込みより少ないため、減額するものです。23節償還金利子及び割引料につきましては、児童入所施設措置事業において、国庫負担金に返還金が生じましたので、4万6,000円を増額するものです。 2目児童措置費3,800万円の減額でございますが、支給対象が当初見込みより少ないことと、所得制限により支給額が減額されたことにより、減額をするものです。 3目保育所費11万9,000円の補正でございますが、1節報酬40万円の減額につきましては、嘱託職員の時間外手当の減により、減額をするものです。7節賃金の40万円の増額につきましては、児童1名の入所に伴う臨時職員賃金を増額するものです。11節需用費11万9,000円につきましては、燃料費に不足が生じるため、増額するものです。説明は以上でございます。 ○議長(山口德君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(小沼頼廣君) それでは、産業経済部所管の補正予算についてご説明申し上げます。 最初に、歳入についてご説明いたします。16、17ページをお開き願います。上段の15款県支出金、農林水産業補助金、1節農業費補助金、合計で3,236万1,000円の補正、これにつきましては、いばらき園芸産地改革支援事業費補助金で1,628万9,000円の減額、農業経営対策事業費補助金で1,400万円の減額。これらについては、事業確定に伴う補助金の枠配分が確定したことに伴う補正、また強い農業づくり補助金6,265万円の増額につきましては、補助金の額が確定したことによる補正でございます。強い農業づくり補助金6,265万円の補正でございますが、これにつきましては平成25年9月に補助金交付決定をいただいておりますので、本来ならば平成25年第4回定例会において提案すべきところでありましたが、今定例会への提案となってしまったことは大変申しわけありませんでした。 次の2節林業費補助金で、県単造林事業補助金96万円の減額、これにつきましては事業費が確定したことによる減額補正でございます。以上、歳入でございます。 続きまして、歳出でございます。28、29ページをお開き願います。下段の5款農林水産業費、農業振興費で、農業振興事業合計649万7,000円の増額でございますが、うち12節手数料、保険料で10万8,000円、13節農産物PR物作成委託料57万3,000円、18節公有自動車購入費417万9,000円、31ページ、次ページの上段になりますが、27節でございまして、自動車重量税6万2,000円が、鉾田市産農産物等の消費宣伝用自動車購入費に伴う補正でございます。 28、29ページに戻っていただきまして、19節農業用プラスチック対策協議会処理対策事業負担金157万5,000円の増額、これにつきましては、粗悪品処理費用の値上げ及び処理量の増加が見込まれることから補正するものでございます。 30、31ページをお開き願います。上段の園芸振興事業で4,636万1,000円の増額でございますが、19節補助金、いばらき園芸産地改革支援事業補助金において1,628万9,000円の減額、これは任意団体等が実施しました機械や設備の整備事業の補助金が確定したことに伴う補正。また、強い農業づくり補助金6,265万円の増額につきましては、大型保冷施設及び真空予冷装置などの集出荷施設整備事業に対する補助金であります。補助率は事業費の2分の1でございます。 続いて、営農支援指導事業、13節農薬分析業務委託料100万円の減額でございますが、これは当初計画より取り扱い件数が減少したため、補正するものでございます。 続きまして、4目農政企画費、経営体育成支援事業補助金1,400万円の減額でありますが、これは経営体が実施した農業基盤整備事業に対する補助金が確定したことに伴う補正でございます。補助率は事業費の3分の1でございます。 続きまして、5款、1目林業振興費、19節県単造林事業補助金96万円の減額、これは当初計画していました造林、下刈り、間伐予定の辞退に伴いまして、事業量が減少したことから補正するものでございます。 続きまして、6款商工費、2目商工振興費、商工業振興事業、24節自治金融損失補償寄託金32万円の増額でございますが、これは市町村中小企業制度融資の代弁済により、損失補償寄託金の残高に不足が生じたため補正するものでございます。 続いて、36、37ページをお開き願います。下段の10款災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、2目で農林水産業施設災害復旧費、台風関連災害復旧事業3,120万5,000円の増額でございますが、19節負担金で鹿島地域沿岸漁業構造改善協議会負担金25万円の補正。これにつきましては、鉾田市、行方市、鹿嶋市の3市漁業で構成します北浦広域漁業協同組合の事務所が、台風20号暴風雨によりまして、床上冠水被害を受けたため、当漁協事務所の修繕費を、総額128万8,500円のうち20%を負担するため補正するものでございます。 また、補助金の農地農業施設災害復旧費事業費補助金3,095万5,000円の増額、これにつきましても台風20号により被害を受けた農地、農業用施設を、4土地改良区が修繕するための費用に対し2分の1を助成するため、補正するものでございます。歳出については以上でございます。以上です。 ○議長(山口德君) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(田山和彦君) それでは、上下水道部所管についてご説明いたします。 30ページ、31ページをお開き願います。上段になります。農林水産業費の6目土地改良費で農業集落排水事業特別会計繰出金1,500万円の減額をお願いするものです。詳しくは特別会計の補正予算でご説明いたします。 ページ開きまして、32、33ページ、下段になります。土木費で2目公共下水道費2,990万1,000円の減額をお願いするものです。内訳で19節負担金、補助金、交付金9万9,000円の増額につきましては、鉾田土地改良区が管理しています安塚地区の揚排水機場の電気代でございます。負担金は、10月から翌3月までのいわゆる農閑期における揚排水機場の運転をお願いし、公共下水道処理場周辺の排水対策としているもので、大型台風の豪雨等の影響で電気料がかさんだことから、増額をお願いするものです。 その下、繰出金の減額につきましては、公共下水道事業特別会計への繰出金3,000万円を減額するものです。詳しくは特別会計の補正予算で説明させていただきます。以上です。 ○議長(山口德君) 午後1時まで休憩します。                午後 零時03分休憩                                                        午後 1時00分開議 ○議長(山口德君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 建設部長。 ◎建設部長(大槻幸雄君) それでは、建設部所管の補正予算についてご説明申し上げます。 歳入でございますが、14ページ、15ページをお開き願います。中段の14款国庫補助金、2項国庫補助金、4目土木費国庫補助金で総額3,886万9,000円の増額でございます。内訳としまして、土木費補助金3,790万円の増額でございます。新市連絡道路に係る社会資本整備総合交付金の追加要求により増額したものでございます。 2節都市計画費補助金、木造住宅耐震診断事業で85万9,000円の減額ですが、耐震診断事業の確定に伴う減額でございます。 次に、住宅費補助金、社会資本整備総合交付金の利子補給事業でございますが、182万8,000円の増額です。こちらにつきましては、県補助以外の対象の増加に伴い、計上したものでございます。 また、16ページから17ページにかけてでございますけれども、15款県支出金、2項県補助金、6目土木費県補助金につきましては38万円の増額でございますが、内訳としましては、説明欄の木造住宅耐震診断事業県補助金を、耐震診断士派遣事業の件数確定に伴い、15万6,000円の減額でございます。 被災住宅振興支援事業補助金で、利子補給事業の県補助対象確定で増加したため、こちらは53万6,000円の増額を計上いたしました。 次に、18ページ、19ページをお開き願います。中段の20款諸収入、4項雑入、1目雑入の補正額1,877万円のうち建設部に係るものとしまして負担金及び助成金6万3,000円減額ですけれども、木造住宅耐震診断事業負担金で、こちらは事業確定に伴う減額でございます。 また、下段の21款市債、1項市債、3目土木債、道路橋りょう債では、市道整備事業債としまして、平成25年度分の事業費としての額が確定したことによりまして、合併特例債事業に係る2,650万円を減額するものでございます。 次に、歳出でございます。30ページ、31ページをお開き願います。7款土木費、2項道路橋りょう費、2目道路維持費では、降雪凍結対策に関する予算を1,062万1,000円増額するものでありますが、内訳としまして、職員手当の時間外手当を38万3,000円の増額で、主要市道の除雪工事分としまして840万円増額、融雪剤の購入費といたしまして183万8,000円、こちらを計上しております。 次に、3目道路新設改良費の総額2,418万7,000円減額でございますが、内訳としましては、説明欄に挙げましたとおり、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業に関しまして、地権との協議により工作物の移転時期を工事実施年度としたことによりまして、その調整により時間を要したことによりまして、工作物移転補償費を388万7,000円減額するものでございます。 次に、32ページ、33ページになりますが、上段の原子力地域振興事業、こちらの工事請負費を、事業費確定によりまして138万2,000円減額するものでございます。 同じく市道8-4314号線整備事業では、物件移転補償費の確定によりまして、補償、補填及び賠償金を1,200万円減額するものです。 同じく新市連絡道路整備事業では、委託料を、合併支援事業、県委託料を追加要求したことによりまして5,000万円増額するものですが、公有財産購入費では、今年度分の用地購入費の確定により3,500万円減額し、こちらを相殺しまして1,500万円を増額するものでございます。 さらに、涸沼鹿島灘海岸地区道路整備事業でも、用地購入費の確定によりまして不用額が見込まれるため、1,200万円を減額するものです。 以上、合併特例債道路事業の3事業につきましては、道路費の精査及び支給対象経費の確定によりまして、それぞれ増額、減額をお願いするものでございます。 次に、道路用地未登記実態調査事業では、事業の進捗状況等の理由から、臨時職員が1名の雇用となったことから、賃金では191万8,000円、役務費で800万円をそれぞれ減額し、合計で991万8,000円を減額するものでございます。 次に、下段の7款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費の補正額458万円でございますが、右の説明欄に記載してありますように、耐震改修促進事業では128万円の減額、こちらにつきましては耐震診断等の申請件数確定に伴う減額でございます。 同様に、東日本大震災災害支援事業につきましては、利子助成金対象数の確定に伴う減額で、負担金、補助及び交付金を330万円減額してございます。 次に、34ページ、35ページをお開き願います。8款消防費、1項消防費、4目災害対策費で補正額1,980万円減額のうち、東日本大震災災害支援事業の仮設住宅借上料の確定に伴いまして、使用料及び賃借料を980万円減額するものでございます。 建設課所管の補正につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山口德君) 教育部長。 ◎教育部長(米川治夫君) それでは、教育部所管の補正について説明申し上げます。 初めに、歳入になります。14、15ページをお開き願います。5目教育費国庫補助金、これは鉾田小学校、大竹小学校の体育館耐震補強及び大規模改造事業について、文部科学省からの補助内示額により増額するものです。 次に、6目災害復旧費国庫補助金、これは白鳥西小学校、上島西小学校の災害復旧事業に当初1,100万円を見込んでいましたが、復旧事業費の減額、国の減査定によって内示額が373万4,000円になったもので、補正するものです。 続いて、16、17ページをお開き願います。7目教育費県補助金の減額ですが、これは県事業が廃止されたため、減額するものです。 続いて、4目教育費委託金の減額ですが、これも県の事業が廃止となったため、減額するものです。 次に、歳出になります。34ページ、35ページをお開き願います。教育費になります。3目教育指導費356万円を減額です。内訳としまして、英語指導事業ですが、委託料については、小学校低学年を対象としている英語活動を現在の委託業務内で対応するため、減額するものです。賃金については、臨時職員の有給取得可能となるため、増額するものです。 次に、指導主事派遣事業ですが、県からの指導主事派遣負担金の減額報告があったため、減額するものです。 次に、のびのび児童生徒推進事業ですが、歳入でも説明しましたが、理科支援事業が廃止となったため、減額するものです。 次に、ことばの教室ですが、これはことばの教室の開催日数が減ったため、減額するものです。 次に、小学校費、1目学校管理費の減額です。これは、小学校運営費において燃料代に不足が見込まれますので、補正をお願いするものです。 次に、3目学校建設費、小学校耐震補強及び大規模改造事業ですが、歳入でも説明しましたが、大竹小学校、鉾田小学校の体育館耐震補強及び大規模改造事業において、一般財源から、文部科学省補助内示に伴って、国庫支出金小学校施設整備事業債に財源組み替えを行うものです。 次に、1目中学校運営費の補正ですが、燃料代について不足が見込まれるため、補正をお願いするものです。 続いて、36、37ページをお開きください。2目教育振興費の減額ですが、内訳として運動部活動外部指導派遣支援事業において、県事業廃止に伴い減額補正をするものです。 次に、3目学校建設費の増額ですが、内訳として鉾田北中学校校舎改築事業ですが、当初設計に見込んでいなかった汚水処理設備等追加設計業務委託料338万1,000円の増額をお願いするものです。当初、鉾田北中学校、統合小学校それぞれ農業集落排水設備へ接続、流入を計画しましたが、同一敷地内に汚水処理施設を1カ所設けることで、農業集落排水設備へ流量調整を可能とし、効率的な汚水処理を行うため、施設整備のための設計業務となります。 次に、1目幼稚園費の増額ですが、これは運営費において燃料代の不足が見込まれるため、補正をお願いするものです。 次に、2目体育施設費ですが、これは調整交付金基金事業から一般財源へ1,500万円の財源組み替えを行うものです。 次に、3目学校給食施設費の増額ですが、旭学校給食センター運営管理事業、鉾田学校給食センター運営管理事業において、燃料代等に不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。 続いて、38、39ページをお開きください。7目教育施設災害復旧費、台風関連災害復旧事業において減額補正です。内訳として、総合公園災害復旧事業において調査設計業務の減額、次の実施設計委託料ですが、これは白鳥西小学校災害復旧測量設計積算業務委託料に不用が見込まれるため、減額するものです。 次の15節工事請負費の減額です。これもやはり白鳥西小学校ほか8小学校と旭中学校、つばさ幼稚園の台風災害復旧工事費に不用額が見込まれますので、減額補正をお願いするものです。以上です。 ○議長(山口德君) 次に、議案第18号 平成25年度鉾田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、担当部長から要点説明を願います。市民部長。 ◎市民部長(小島一夫君) 議案第18号 平成25年度鉾田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。 1ページをお開き願います。今回の補正予算につきましては、歳入面では、事業実施状況などから、国、県支出金及び交付金などを減額し、一方で、昨年末からの感染症等警報発令状況等を踏まえ、今後の保険給付に対処すべく、財源を基金繰り入れで確保するものでございます。歳出面では、同様の理由から保険給付費を増額し、一方で、共同事業拠出金の確定に伴う減額などにより、全体では歳入歳出ともに8,384万4,000円の減額補正を行うものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額につきましては、2ページ、3ページの第1表に、歳入歳出補正予算事項別明細につきましては、4ページ、5ページに記載のとおりでございます。 初めに、歳入、6ページ、7ページをお開き願います。上段、1目療養給付費等負担金4,713万9,000円、2目高額療養費共同事業負担金649万5,000円、ともに減額補正でございます。給付費及び共同事業費の減に伴い、減額をするものです。 続きまして、2段目、4目国民健康保険災害臨時特例補助金26万2,000円の増額補正でございます。福島原発にかかわる避難に係る補填分を補正するものです。 次に、同6目高齢医療制度円滑運営事業補助金78万9,000円の増額補正でございます。被保険に係る一部負担金軽減特例措置見直しに伴う事務経費補助金を補正するものです。 続きまして、3段目、療養給付費等交付金89万8,000円の増額補正でございます。前年度精算交付金を補正するものです。 続きまして、4段目、高額医療費共同事業負担金649万5,000円、下段、1目高額療養費共同事業交付金385万5,000円、2目保険財政共同安定化事業交付金6,869万5,000円、ともに減額補正でございます。これらは、高額医療費に係る共同事業費に該当する件数が減ってございますので、それに伴いまして減額するものでございます。 続きまして、8ページ、9ページをお開き願います。2段目、一般会計繰入金3,262万5,000円の減額補正でございます。内訳は、1節の保険基盤安定繰入金保険税軽減分2,112万4,000円、そして2節の同保険支援分として131万2,000円、ともに減額でございます。軽減対象被保険の減を受け、軽減分に相関する繰入金を減額するものです。また、4節出産育児一時金繰入金840万円の減額につきましては出産数の減少によるもの、6節その他一般会計繰入金178万9,000円の減額は事務費算定基準に基づき減額するものです。 最後に、下段、支払準備基金繰入金7,951万1,000円の増額補正でございます。保険給付に対処するため、国、県支出金及び交付金等の歳入減を踏まえ、基金の取り崩しを図り、予算を確保するものです。歳入は以上でございます。 次に、10ページから13ページに記載してございます歳出についてご説明を申し上げます。10ページ、11ページをお開き願います。上段、一般管理費22万6,000円の増額補正でございます。高齢医療制度円滑運営事業に係る委託料を補正するものです。 次に、2段目、賦課徴収費100万円の減額補正でございます。徴収実績に基づき減額をするものです。 続きまして、3段目、1目一般被保険療養給付費7,500万円の増額、3目一般被保険療養費500万円のこちらは減額でございます。1目は、現状確定分の医療費給付に加え、昨年末からの感染症等の警報発令状況等を踏まえ、給付費を増額するものです。 3目につきましては、給付状況を精査し、減額をするものです。 また、4段目、一般退職高額療養費、1目、2目計2,864万6,000円の減額。同じく5段目、出産育児一時金1,260万円の減額でございます。いずれも給付額の減少が見込まれることから、減額をするものです。 続きまして、下段、高額医療費共同事業拠出金2,598万4,000円の減額でございます。高額医療費に係る共同事業費該当件数等の減少に伴い、減額するものです。 最後に、12ページ、13ページをお開き願います。保険財政共同安定化事業拠出金8,584万円の減額補正でございます。前目と同様に、共同事業費該当件数等の減少に伴い減額するものです。以上でございます。 ○議長(山口德君) 次に、議案第19号 平成25年度鉾田市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、担当部長から要点説明を願います。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長洲健男君) 議案案第19号 平成25年度鉾田市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。 1ページの保険事業勘定の補正額、歳入歳出予算の総額につきましては、市長提案のとおりですので、説明は省略をさせていただきます。 歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、2ページから3ページの第1表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。また、歳入歳出補正予算事項別明細書につきましては、4ページから5ページに記載してございます。 それでは、歳入からご説明申し上げます。6ページ、7ページをお開き願います。国庫支出金の1目介護給付費負担金4,058万円の補正でございますが、介護給付費の変更交付申請に伴う国庫負担金の追加交付分を増額するものです。 4目介護保険災害臨時特例補助金75万9,000円の補正でございますが、東日本大震災に伴う介護保険料の減免及び利用負担軽減等の被災支援事業に対する国庫補助金を増額するものです。 支払基金交付金の1目介護給付費交付金2,729万4,000円の補正でございますが、介護給付費の変更交付申請に伴う支払基金の追加交付分を増額するものです。 県支出金の1目介護給付費負担金3,725万4,000円の補正でございますが、介護給付費の変更交付申請に伴う県負担分の追加交付分を増額するものです。 繰入金の1目介護給付費繰入金356万8,000円の補正でございますが、介護給付費の市負担分を増額するものです。歳入は以上でございます。 続いて、歳出をご説明いたします。8ページ、9ページをお開き願います。2款保険給付費、1目の居宅介護サービス給付費から9目の居宅介護サービス計画給付費まで1億227万6,000円の増額でございますが、それぞれの給付費において過不足が生じることから、補正をするものです。 次に、1目介護予防サービス給付費から7目介護予防サービス計画給付費まで1,349万2,000円の減額補正でございますが、それぞれの給付費において過不足が生じることから補正をするものです。 10ページ、11ページをお開き願います。上段から順に説明いたしますので、目番号は省略いたします。介護サービス審査支払手数料15万円の補正でございますが、介護サービス利用件数の増により増額するものです。 次に、高額医療合算介護サービス費270万円の補正でございますが、支給対象の増により増額するものです。 次に、特定入所介護サービス費1,700万円の補正でございますが、低所得の施設入所の増により増額するものです。 次に、災害臨時特例支援金75万9,000円の補正でございますが、東日本大震災に伴う避難の介護保険料減免及び施設利用料軽減分を増額するものです。 2目、償還金6万2,000円の補正でございますが、平成24年度の災害臨時特例補助金確定に伴う返還金を予算措置するものです。以上でございます。 ○議長(山口德君) 次に、議案第20号 平成25年度鉾田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)、議案第21号 平成25年度鉾田市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)及び議案第22号平成25年度鉾田市水道事業会計補正予算(第3号)について、担当部長から要点説明を願います。上下水道部長。 ◎上下水道部長(田山和彦君) それでは、議案第20号 平成25年度鉾田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明いたします。 補正予算書4ページをお開き願います。まず、第2表、繰越明許費でございます。法の規定によりまして翌年度へ繰り越しをする経費で、合計5,063万円になります。内訳としましては、維持費の施設管理550万円、災害復旧費2件で、昨年補正予算をいただきました東日本大震災復旧事業の上島西部地区、舟木地区の工事請負費4,275万円、台風関連では、通称新宮農免の復旧工事費238万円の繰り越しをお願いするものです。 続きまして、8ページ、9ページをお開き願います。歳入で、上段、分担金及び負担金の1目農業集落排水建設分担金につきましては、舟木地区の分担金で、本年度の額がほぼ確定し、増額が見込まれますことから、増額分1,500万円を計上するものです。 その下、県支出金、県交付金につきましては、起債の償還財源として交付されます826万2,000円を増額するものです。 その下の段、一般会計繰入金の減額につきましては、建設分担金の増額に伴い、一般会計からの繰入金1,500万円を減額するものです。 歳出につきましては、先ほどの県交付金826万2,000円と同額を減債基金に積み立てをするものです。以上でございます。 続きまして、議案第21号 平成25年度鉾田市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましてご説明いたします。補正予算書4ページをお開き願います。まず、第2表、繰越明許費でございます。法の規定によりまして翌年度へ繰り越しをする経費で、整備に関する工事請負費1億5,650万円の繰り越しをお願いするものです。 続きまして、6ページ、7ページをお開き願います。中段、2の歳入で、分担金及び負担金の1目公共下水道負担金につきましては、本年度の額がほぼ確定し、増額が見込まれますことから、増額分3,000万円を計上するものです。 その下の段、一般会計繰入金の減額につきましては、下水道負担金の増額に伴い、一般会計からの繰入金3,000万円を減額するものです。 続きまして、議案第22号 平成25年度鉾田市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。詳細につきましては、8ページ、9ページをお開き願います。収益的収入及び支出でございますが、上段、収入につきましては、一般会計からの補助金1,533万4,000円を減額するものです。 下段の支出につきましては、1目原水及び浄水費で、浄水場電気料320万円、県水受水費140万円、合わせました460万円の不足が生じますことから、これの増額をお願いするものです。 5目減価償却費2,719万7,000円の減額につきましては、主なものとして、平成24年度事業の緊急遮断弁設置工事を繰り越し事業とし、平成25年度に完成しましたことから、減価償却費が平成26年度より発生することとなります。これは当初、平成25年度予算に計上しておりますことから、この計上した分を含めました減価償却費2,719万7,000円の減額をするものです。 6目資産減耗費の726万3,000円の増額につきましては、県道及び市道の道路改良に伴う配水管撤去分の未償却の除却費を計上するものです。支出合計で1,533万4,000円の減額となりますことから、上段、収入につきまして同額を一般会計からの補助金を減額としたものです。以上でございます。 △議案第23号 訴えの提起について 議案第24号 訴えの提起について 議案第25号 訴えの提起について ○議長(山口德君) 日程第7 議案第23号から25号 訴えの提起についてを一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を願います。市長。          〔市長 鬼沢保平君登壇〕 ◎市長(鬼沢保平君) 議案第23号 訴えの提起について、議案第24号 訴えの提起について、議案第25号 訴えの提起について、。議案第23号から議案第25号は、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社ほか2社に対し、差し押さえ債権取り立ての訴えを提起したいので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上、大要について申し述べましたが、市民部長より要点を説明させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(山口德君) 担当部長から要点説明を願います。市民部長。 ◎市民部長(小島一夫君) 議案第23号から議案第25号の訴えの提起3議案について、一括してご説明をいたします。 議案第23号 訴えの提起につきましてご説明いたします。本案は、差し押さえ債権取り立ての訴えを提起したいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。訴えの相手方は、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社であります。 請求の趣旨でございますが、滞納市税を徴収するため、滞納4名の過払い金債権を有する第三債務であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社を差し押さえ、その支払いを求めましたが、応じないため、訴えを提起するものでございます。差し押さえ金額660万4,762円及び支払い済みまで年5分の利息の支払いを求めるものでございます。 次に、事件に関する取り扱い方針でございますが、必要がある場合は和解または上訴するものでございます。 また、以後2議案の訴えの提起に係る地方自治法の規定及び事件に関する取り扱い方針等につきましては、同様でございますので、説明を省略させていただきます。 続きまして、議案第24号 訴えの提起でございます。訴えの相手方はアコム株式会社でございます。こちらは、滞納1名、差し押さえ金額211万2,218円でございます。 最後に、議案第25号 訴えの提起につきまして、こちらは相手方はアイフル株式会社でございます。滞納2名、差し押さえ金額55万3,528円でございます。 以上、一括して提案説明をさせていただきました3議案における訴えの提起につきまして、該当する滞納は、重複する方もおりまして、総数6名、差し押さえ金額の総額は927万508円となります。以上でございます。 △議案第26号 人権擁護委員の推薦について 議案第27号 人権擁護委員の推薦について ○議長(山口德君) 日程第8 議案第26号及び第27号 人権擁護委員の推薦について一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を願います。市長。          〔市長 鬼沢保平君登壇〕 ◎市長(鬼沢保平君) 議案第26号 人権擁護委員の推薦について。議案第27号 人権擁護委員の推薦について。議案第26号から議案第27号は、2名の人権擁護委員の任期が平成26年6月30日に満了となることに伴い、これらの候補を法務大臣宛て推薦するため、人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものであります。 ご提案申し上げる方は次のとおりです。敬称は省略させていただきます。 氏名、冨田 泰、72歳。氏名、柳瀬房男、62歳。以上でございます。 ○議長(山口德君) ただいま提案されました議案第1号から第7号の新年度予算案については、14日の会議に質疑を行うこととし、その質疑通告を3月7日の午後5時までといたします。 また、議案第8号から第27号については、7日の会議に質疑、討論、採決を行います。 さらに、施政方針に対する質問については、10日の会議に各会派の代表者による質問を行うこととし、その質問通告を3月5日の午後5時までといたします。 なお、追加議案等がある場合は、随時議会運営委員会においてその取り扱いを審議願います。 △議議案第2号 鉾田市議会会議規則の一部を改正する規則 ○議長(山口德君) 日程第9 議議案第2号 鉾田市議会会議規則の一部を改正する規則について議題といたします。 提出からの提案理由の説明を願います。提出、議会運営委員会委員長、堀田正衛君。          〔議会運営委員会委員長 堀田正衛君登壇〕 ◎議会運営委員会委員長(堀田正衛君) 議議案第2号 鉾田市議会会議規則の一部を改正する規則を地方自治法第112条及び鉾田市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。 今回の会議規則の改正については、鉾田市議会会議規則第166条の別表に定める協議または調整を行うための場に「会派代表者会議」を追加するものであり、この会派代表者会議により、円滑な議会運営に資することを目的とするところであります。 また、今までは任意で開催されている会派代表者会議でありましたが、この改正により、費用弁償及び公務災害が適用されるなど、この位置づけが明確になります。これまで会議規則第166条で規定をしていた協議の場は、全員協議会、正副委員長会議、広報編集会議の3つですが、今回は会派代表者会議を別表の全員協議会の項の次に次のように加えることとし、名称を会派代表者会議、目的は会派間の意見の調整、その他議会運営上必要と認める事項について協議、調整するため、構成員は議長、副議長及び会派の代表者及び招集権を議長とするものでございます。 本市議会では、一昨年から会派制を導入して議会活動、議会運営を行っていますが、さらなる円滑な議会運営を行うために、議員一人一人の意見を取りまとめ、それを集約することが非常に困難であるため、各派代表者が協議することで議会運営を効率的に行うことが本会の改正の趣旨でございます。 以上の理由により、今回本議案を提出いたしますので、ご審議、またご賛同を賜れれば。よろしくお願いいたします。 ○議長(山口德君) これより議案に対する質疑に入ります。 なお、質疑は、会議規則第55条第1項の規定で、その範囲を超えてはならないこと、第56条の規定で、同一議員につき、同一議題について3回を超えることができないこと、この点ご注意願います。 それでは、質疑を許します。          〔「なし」と呼ぶあり〕 ○議長(山口德君) 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議議案第2号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(山口德君) ご異議なしと認めます。 よって、議議案第2号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論を許します。          〔「なし」と呼ぶあり〕 ○議長(山口德君) 討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。議議案第2号を原案どおり可決することにご異議ありませんか。          〔「なし」と呼ぶあり〕 ○議長(山口德君) ご異議なしと認めます。 よって、議議案第2号は可決することに決定いたしました。 △散会の宣告 ○議長(山口德君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は7日、定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会をいたします。 ご苦労さまでした。                午後 1時44分散会...