鉾田市議会 2011-03-03
03月03日－一般質問－02号
平成２３年 ３月 定例会（第１回） 平成２３年第１回
鉾田市議会定例会会議録 第２号 平成２３年３月３日 午前１０時００分開議 出 席 議 員 議 長 23番 高 野 隆 徳 君 12番 米 川 宗 司 君 副議長 14番 小 泉 茂 尋 君 13番 菅 谷 達 男 君 １番 小 沼 幸 義 君 15番 友 部 政 德 君 ２番 小 川 一 彦 君 16番 山 口 德 君 ３番 方波見 和 彦 君 17番 栗 田 洋 君 ４番 水 上 美智子 君 18番 菅 谷 幸 雄 君 ５番 入 江 晃 君 19番 田 口 清 一 君 ６番 江 沼 久 男 君 20番 小 沼 洋 一 君 ７番 小 沼 俊 秀 君 21番 山 﨑 進 君 ８番 飯 塚 幸右衛門君 22番 勢 司 正 躬 君 ９番 岩 間 勝 栄 君 24番 石 﨑 良 一 君 10番 畠 長 弘 君 25番 高 野 衛 君 11番 井 川 茂 樹 君 26番 倉 川 陽 好 君 欠 席 議 員 な し 出 席 説 明 者 市 長 鬼 沢 保 平 君 健 康 福祉部長 勢 子 忠 一 君 副 市 長 塚 原 祐次郎 君
旭市民センター長 小 野 裕 之 君 教 育 長 鬼 澤 明 君
大洋市民センター長 梶 山 茂 君 総 務 部 長 石 﨑 順 君 会 計 管 理 者 箕 輪 明 男 君 市 民 部 長 山 田 幸 吉 君 教 育 部 長 大聖寺 登美雄 君 産 業 経済部長 志 藤 誠 君 水 道 部 長 小 田 照 男 君 建 設 部 長 鬼 澤 一 郎 君
農業委員会事務局長 大 川 英 雄 君
出席事務局職員 事 務 局 長 住 谷 常 夫 書 記 塙 啓 一 議 事 調査係長 和 泉 経 義 書 記 高 柳 麗 議 事 日 程 第 ２ 号 平成２３年３月３日（木曜日） 午前１０時００分開議開議 日程第１ 諸般の報告 日程第２
一般質問 １．本日の会議に付した
事件議事日程に同じ 午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（
高野隆徳君） おはようございます。 定足数に達しておりますので、ただいまから平成23年第１回
鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（
高野隆徳君） 日程第１ 諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか13名でありますので、報告いたします。
△
一般質問
○議長（
高野隆徳君） 日程第２ これより
一般質問を行います。 質問は通告順に行います。重複質問は省略願いたいと思います。また、
執行部答弁は、簡単明瞭にお願いしたいと思います。 倉川陽好君。 〔２６番 倉川陽好君登壇〕
◆２６番（倉川陽好君） おはようございます。26番倉川でございます。通告に基づきまして６点ほど質問いたします。 これらの質問については、行政が住民に対して行うべきサービス、また法律で定められたことでありますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 まず、１点目に道路の
維持管理について、鉾田市には国道、県道、市道や農道がありますが、それぞれの
維持管理はどのようにしているのか、お尋ねします。 ２点目に、
住民基本台帳カードの現状についてお尋ねします。19年の12月定例会で質問しましたが、３年間の猶予期間の後、国民にカードをと言っておりましたが、現在の
カード取得者と現在の状況についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ３点目に、
児童虐待防止法についてお尋ねいたします。
児童虐待防止法の市での
取り組みと市内の現状についてお尋ねします。 ４点目に、
合併特例債事業の今後の
取り組みについてお尋ねいたします。当初計画では、特例債全体で158億円、現在の試算ではかなりの増額とのことでありますが、これらについてはどのような結果でこのようになっているのか。これらの見直しや精査についてはどのようにしていくのか、お尋ねいたします。 次に、
自営業者への
融資対策についてお尋ねいたします。厳しい状況の
自営業者への
融資対策の
取り組みについてどのように進めていくのか。市として、
運転資金制度について取り組む考えがあるのかないかについてお尋ねいたします。 最後に、浄化槽の管理についてお尋ねいたします。北浦の汚染度は日本でもワーストのほうにあるということでありますが、湖沼の
水質保全は地域住民の責務でもあります。浄化槽の管理についてはどのように指導、管理しているのか、
公共施設、事業所、
一般家庭についてお尋ねいたします。
○議長（
高野隆徳君）
建設部長。
◎
建設部長（
鬼澤一郎君） それでは、最初に
道路維持についてご答弁いたしたいと思います。 道路の
維持管理についてお答えいたします。当市内の国道につきましては、国道51号線は
国土交通省が、国道354号線は茨城県が管理しております。国道51号線の
維持管理につきましては、
国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所が策定した
道路維持管理計画に基づき、
鹿島国道出張所が実施しております。
通常パトロールや繁茂箇所の除草、剪定などは定期的に実施し、
ポットホールや段差などの補修などは応急的に実施し、また異常時巡回や
緊急パトロールなどを状況に応じて実施しています。 国道354号線や県道については、茨城県
鉾田工事事務所が
維持管理を実施しています。
通常パトロール及び軽微な補修は茨城県道路公社へ委託。警報発生時の
警戒パトロールは、
道路維持修繕工事請負業者が実施しています。修繕については、苦情等の内容を勘案し、現場ごとに検討し対応し、
道路維持修繕工事請負業者へ発注しています。除草等は年２回発注しております。さらに、市道及び
法定外道路、いわゆる農道につきましては、市で
維持管理を実施しております。
パトロールは、区長や市民の方からの通報により現地を確認し、対応しております。その際、軽微な補修や落下物等の処理などは職員が対応しております。修繕については、苦情等の内容を勘案し、現場ごとに検討し対応し、業者へ発注しております。除草、剪定、
排水施設等の路面清掃については、大半を地元の皆様にお願いしている状況でございます。また、砕石道路の補修については、区長さんからの要請により支給し、地元の皆さんに敷きならしをしていただいています。 次に、浄化槽の管理でございます。浄化槽の管理については、浄化槽法で使用者が機能を正常に維持しなければならないとされており、定期的な保守点検や清掃、
法定検査が義務づけされています。保守点検につきましては、
一般家庭で４カ月に１回以上、事業所や
公共施設では処理方式、処理人槽により１週間から３カ月に１回程度と定められており、501人槽以上の施設については
浄化槽技術管理者を配置することとなっています。また、清掃につきましては、市町村の清掃許可を受けた業者により年１回以上実施することになっております。さらに、
法定検査につきましては、年１回の義務づけがされており、県の
検査指定機関である
社団法人茨城県
水質保全協会が検査を実施しています。しかしながら、
法定検査において適正な管理がされていない、あるいは検査を実施していない設置者が見受けられますので、これらについては
水質保全協会が改善すよう指導しております。 また、
法定検査の受診率を向上させるため、平成21年度から
浄化槽メンテナンスステップアップ事業に
取り組み、県、市、
水質保全協会の３者で各戸訪問を実施しております。今後につきましても、
湖沼等公共用水域の
水質保全は重要であり、
関係機関と連携を図りながら、
浄化槽設置者への指導、啓発に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
高野隆徳君） 続いて、
市民部長。
◎
市民部長（山田幸吉君）
住民基本台帳カードの現状でありますけれども、まず取得者であります。 鉾田市の
住民基本台帳カードの交付件数につきましては、合併前の件数を含めて累計で735件であります。最近の年度ごとの交付件数としましては、平成20年度で146件、平成21年度で140件、平成22年度の１月末現在で90件であります。 それと、状況でありますけれども、
住民基本台帳カードを取得した方や取得しようとされている方の用途の多くは、本人を確認する書類として考えておられるようでございます。したがいまして、
健康保険証や
運転免許証も本人を確認する書類として定着しているため、
住民基本台帳カードの普及がおくれている原因の一つとなっております。以上でございます。
○議長（
高野隆徳君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（勢子忠一君）
児童虐待防止法についてお答えいたします。 現在児童や家庭を取り巻く環境の変化に伴い、全国的に
虐待相談件数が増加し、死亡事例も依然として後を絶たない状況となっております。虐待防止に対する市の
取り組みといたしましては、
家庭児童相談室を設置し、家庭に対する各種の相談や指導、
アドバイス、援助を行い、また要
保護児童対策地域協議会を設置し、
代表者会議、
実務者会議により
関係機関の連携強化を図り、個別の要保護児童については
関係機関等の担当者により支援の内容を検討する
個別ケース検討会議を随時開催し、虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図っているところでございます。 鉾田市への虐待に係る相談件数につきましては、平成21年度は７件、平成22年度は12月末までに５件ありましたが、大事に至るケースはございませんでした。また、市とは別に県の
児童相談所において通告を受けた場合、市と同じように相談や指導、
アドバイス、援助を行っており、平成21年度に
児童相談所に通告のあった件数は14件となっております。なお、市といたしましても、
児童相談所と連携して個々のケースに対応しております。以上でございます。
○議長（
高野隆徳君）
総務部長。
◎
総務部長（石﨑順君） それでは、
合併特例債事業の今後の
取り組み等についてご答弁を申し上げます。 議員ご指摘のとおり、
合併特例債事業につきましては
新市建設計画時、平成17年度でございますが、それと比較いたしまして事業費がおよそ100億円以上増加している実態があります。そのような状況の中、平成22年５月、
特例債事業の再
評価委員会を開催し、Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価の
ランク分けを行いました。
ランク分けは、実現性、緊急性、必要性、
特例債事業の
有利性等を総合的に審査し、その結果を高いものからＡ、Ｂ、Ｃの３段階に分類したもので、Ｂ、Ｃランクの事業についても状況によって調整ありという結論に至りました。 各
特例債事業につきましては、限られた事業年限があり、その中で再
評価委員会においての実現性、緊急性、必要性、
特例債事業の
有利性等をその都度検討しながら、事業に取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君）
自営業者への
融資対策として、市としての
運転融資制度について取り組む考えはとのご質問でございますけれども、現在国、県における中小企業に対する金融支援の施策としまして
セーフティーネット融資制度、市におきましては
自治金融制度を実施しているところであります。22年度の利用状況でございますけれども、
鉾田中小企業融資あっせん制度におきましては53件、275万円、さらに
中小企業信用保証料補給金制度につきましては27件、169万8,000円、国、県の制度で鉾田市の方が利用されているのが487件、45億1,264万円といったような以上のような利用状況でございます。 よって、今後も引き続き国、県の融資制度の活用と運転資金や設備資金の融資を受けられる
自治金融制度の活用を推進しておりますので、現段階では想定しておりません。以上でございます。
○議長（
高野隆徳君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） ただいま道路の
維持管理について答弁ございましたけれども、道路の
維持管理というのは私らが見て、例えば普通に道路というのは、車が通る道路があって、歩行者が歩く道路があって、そしてそれらに伴って危険箇所にはいろんな信号とか交通機関とかなんかがあったり、雨水のときにはどうなるかとか、いろんなことを勘案して
維持管理に努めるのが行政の務めだと私は思うんですよ。私ら議員もみんなそうなんですけれども、道路を歩くと、車の中でどこがどうだとか、例えば地域なんか歩くときにも、高齢者が歩くのにはどういう道路が必要とか、そういうのを考えていますよね。あと、通学道路にしてもそうだし、例えば交通信号だって、飯島のあそこの箇所はもう何年も前から危ない、危ない、信号機を設置しなくちゃって言ってもいまだにできないと。ああいうような状況になったときに、本当に道路の
維持管理というのはどうなのかというのも問われると思うんですよ。 例えば大洋では以前台風かなんかあったときに役場の職員が
パトロールをしていて、未然に陥没箇所を防いで全く事故がなくて済んだということでありますけれども、例えば役場の職員が役所に通ってくる間に、毎朝通ったときに、天気のときもあれば、雪のときもあるし、いろんなときがあると思うんですけれどもね、それらのときにあそこの道路は悪かったとかなんかということでやれば、一々
パトロールもしなくても済むかもわかんないし、議員なんていうのは24時間拘束されていろいろ考えながらするのが議員の務めだと思うんだけど、議員なんか４年に１回選ばれる機会があるんですよね。そのために一生懸命務めていると。職員の方は１回採用試験があったら、定年までそのままだで悠長にいっちゃうのか。１つの民間企業としてとらえるならば、職員も議員も１つの会社として、議員は理事として、ちゃんと住民の人に対するサービスもやるとかなんかということでも必要なことでありますので、今の答弁だけだとちょっと何かこれだけで
維持管理はいいのかなというような気がしますね。 全く今の議員なんかに言わせると、部落で道路をやってくれとかなんかって言われた場合にも、今のシステムだと区長からやるようなシステムなので、「議員さん、悪いけれども、区長さんを通してやってください」と言われるのが筋なんですよ。ただ、住民の方に対しても、それらの理解というのはないんですよね。何で議員がいて道路がよくなんないって言われるのが議員なんです。私も二十何年議員をやらせていただいて、地元のために何やってくれって、やるべきではないと思ったので、執行部にお願いしたことはないんですけれどもね。だから、本当に執行部が住民の皆さんのためを考えるならば、この道は例えば湖岸線の何についてもまだ歩道が整備されていない。以前県会の先生の鬼沢先生がいたときに、十何年前になりますけれども、上幡木から歩道は整備していくよというような話でありますけれども、いまだに予算の関係で阿玉からこっちに来る子供なんかはわざわざ遠回りして田んぼの中を行くとか、いろんな面で、354にしても大蔵の子供なんか学校に渡るのに何の信号機もないし、そういうような危険箇所の何もない。１回きっと何だと思うんですよね。みんなで１日かけてぐるっと市内を回って、本当にどこが必要なのか、必要でないのか。そして、この道路に対してはまだ何が足りないのか、そういうのをきちっと市道に関してあげてもらったほうがいいですよ。市道の管理っていったって、全く市道の管理について何％くらい、では役場で
維持管理について把握していますか。 あと、最初質問しました信号機だとか歩道とかなんかがない場所とかなんかについてはどのように把握しているか、答弁願います。
○議長（
高野隆徳君）
建設部長。
◎
建設部長（
鬼澤一郎君） まず、道路の維持補修につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、地域の皆さんのご協力を得ながら
維持管理をしているというのが実態でございます。それと、さらに職員について云々出ましたが、うちのほうでも掲示板を使いまして、全職員に対しまして市内を仕事上で歩いたときに、そういった破損箇所とか、何かそういったものが気がついたときには、場所と破損状況の報告を願いますということで、毎年４月段階でイントラを通じて職員にお願いをして、そういった補修箇所の発見に努めているという状況もございます。さらに、全体的に何割くらい補修しているんだって、把握しているんだって言い方なんですが…… 〔「補修じゃないですよ。市道の管理だから、全体の市内にある市 道の
パトロールなんかはどのくらいの程度やっていますかとい うことは修理じゃないんですよ」と呼ぶ者あり〕
◎
建設部長（
鬼澤一郎君） 道路全体といいますと1,500キロほどございます。その中で職員は二十数名、今建設部のほうでございます。そういった中では、通常道路の業務の中で現場へ出かける機会がございます。そういったことで、機会あるごとにそういったことの管理状況についても把握してくるように指導してございます。しかしながら、限られた人数でそういったことをしておりますので、全体を把握できるのかというと、なかなかこれはできない部分がございます。そういったことについては、やはり地域の皆さんにもお願いをする状況かなというふうに私どもは判断してございます。 さらに、歩道とか信号、さらには道路状況の把握についてでございますが、やはり信号等につきましては警察との協議が必要で、警察のほうで地域的にどの辺を優先順位にするかということで設置をしている状況があるというふうに伺ってございます。さらに、
歩道整備、これらにつきましてもやはり地域との関係、さらには全体の予算の中で、予算を見た中での整備状況でうちのほうで考えてございますので、なかなか全体の把握というまでにはいってございませんが、一部そういった
歩道整備についても県、国の補助事業を入れながら整備している状況でございます。以上でございます。
○議長（
高野隆徳君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） 議員は別に言われなくても見て回っているんですよね。だから、職員の人が一々毎年４月にお願いして回ってくれと。それでやっているということでありますが、これらについては、では年間どのくらい上がっているかということも１つ聞きたいし、あと年に１回市道について、現在大洋なんかでももうほとんど山の中の市道に関しては把握できないんではないかなと思うんですよ。大洋の場合にはほとんど農道がなくて、市道にすれば交付税が入るということで、大洋村時代は進めていましたので、ほとんどないから、だから鉾田に来たら農道整備っていうのがあるけれども、大洋の区長さんのほうに聞くけど、農道を整備してくれ、舗装してくれって申請する人いないでしょう、だれも。そんなような状況なので、１回、１日あれば３班ぐらいに分ければ、大洋、鉾田と旭をやれば、市道の台帳を持って１回回るくらいの何はできると思うんですよね。 だから、あと区長さんから要望があって、区長さんにお願いしていろいろやっているということでありますが、本当に市として行政は本来であれば、都会なんかの場合だったら一々区長を通さないので、住民の方が直接区のほうに、市のほうに電話してやってもらうというのが現状だそうです。たまたま県道なんかに関しても、住民の方が夜がたがたして寝られないからって区長さんかなんかに電話して、それに基づいて県のほうが動いて、湖岸線のほうは道路整備したというようなことも聞いておりますけれども、だから区長さんとか地元の人からの要望がなければ、安全だということでやらないのか。それとも、計画を立てながら、市ではこの路線については今歩道がなくて信号機も何だからやっていくというような計画を立てて進めることができないのか。 それで、信号機に関しては、警察がやってくれるというけれども、警察は要望されたことがあって初めてできるのであって、飯島なんかの場合はあれやる場合には、あの五差路とか六差路だから、地元の区長さんらにお願いして、道路の何を四つ角くらいに改善しないとできないということもあるので、そういうのは地元の区長さんと行政が出張っていって相談しなければできないと思うんです。これらの回答はないようですので、結構でございますけれども、ぜひこれから予算も何もありますので、それらの範囲でまた進めていただければと思いますので、それらに関してはとめます。 次に、
住民基本台帳カードについてお尋ねします。
住民基本台帳というのは、これ３年間の猶予期間を持たせて全部の住民の人にこれをやると。
住基カードで
行政サービスが変わります。
インターネット申請、届け出に利用できます。
住基カードを用意します。
電子証明書をカードに記録。ホームページで申請や届け出。
送信ボタンで手続完了と。このように非常に便利なもので、役所への申請、届け出の際に住民票の写しの添付が不要になるとか、年金の現況届などが不要になるとか、
市町村区間のやりとりがオンラインで可能になる。
公的個人認証サービスも考えていますというようなこともありますし、やはり国のほうでも
住基ネット接続がまだ２カ所ぐらいやっていないので、これについては違法だということで裁判も何も出ていますし、これらについて本当に鉾田市が進めていく考えがあるのかないか。例えばの話、進める気があれば、鉾田市の職員が
全員住基カードを持っていますかということになったときに、どのくらい持っていますか。
○議長（
高野隆徳君）
市民部長。
◎
市民部長（山田幸吉君） 職員の
住基カード所持につきまして、ちょっと私のほうで把握はしてございません。
○議長（
高野隆徳君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） 私が答弁聞いたのは３年前で、本当に行政がやる気ならば、もう既にこのくらいはやっていなくちゃいけないし、せめてお手本を示すならば、職員からみんな持っていなくちゃいけないと思うんですよ。 それで、現実にカードを持たない何については、よそでは入れると機械で自動的にとれるということもありますけれども、この機械の設置に関してはどのように考えていますか。
○議長（
高野隆徳君）
市民部長。
◎
市民部長（山田幸吉君）
住基カードを利用して、他市では住民票の交付とか印鑑登録証の交付…… 〔「簡単でいい。時間がないから」と呼ぶ者あり〕
◎
市民部長（山田幸吉君） うちのほうとしてはまだ考えてございません。
○議長（
高野隆徳君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） では、わかりました。そういう考えがないということなので、よくわかりました。 では、３番目の
児童虐待防止法についてお尋ねいたします。先ほど課長から答弁ございましたけれども、本当に児童虐待に関しては相談する人が疲れちゃうくらい非常に大変な仕事だということでありますし、例えばの話、これらについて市のほうで相談して、いろんな協議会とかなんかに持っていくということでありますが、現に住民の方が直接役所なんかに行った場合に、どこらまでできるのか。本所だけでなければできないのか、支所とかなんかについては相談できる箇所等があるのかについてお尋ねいたします。
○議長（
高野隆徳君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（勢子忠一君） 住民の方からのご相談につきましては、福祉事務所の子ども家庭課内に
家庭児童相談室がございますので、本庁のみで対応させていただいております。以上です。 〔「聞こえなかった」と呼ぶ者あり〕
◎
健康福祉部長（勢子忠一君） では、再度ご答弁申し上げます。ご相談につきましては、福祉事務所の子ども家庭課内に
家庭児童相談室を設置してございますので、福祉事務所で対応させていただいておりますので、各市民センターではなく、福祉事務所のほうでお願いしたいと思います。
○議長（
高野隆徳君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） 本当に足がある方とかいろんな方はいいんですけど、ない方はどうしても身近なところに頼るので、これらについてもぜひ市民センターなりでできるような箇所があれば、なければもしくは鉾田市でオンラインで結びつくようなことでやっていくのも、なかなか難しいでしょうけれどもね、これ県のほうでも大変だと思いますので、これらについてはまだ鉾田では余り件数がないということでありますので、これらについては結構です。 次に、合併特例債の何で、先ほど
総務部長から答弁があったんですけれども、なぜ６年間の間に158億円の予算で計画したものが、100億円も出ちゃうと、今現在で。これらについてはどのような原因なのか。それでやっていったらば、今から合併特例債が終わる４年先になったらば、また50億円とか60億円伸びちゃったらどうなるのか。今の物価の指数で５年ぐらいで100億円伸びちゃうということに関しては、非常にあやふやだと思うんですよ。私らはもう考えられないけれども、今現在土地の単価も安くなっちゃってるし、物価が安くなっている中で、何でこれだけの原因があったのか。これらについてはどのように内部では検討しているのか、お尋ねいたします。
○議長（
高野隆徳君）
総務部長。
◎
総務部長（石﨑順君） 先ほども申し上げましたが、平成17年の合併当時に各３町村からそれぞれの事業を上げていただいて、それをまちづくりの新市計画ということにしたわけなんですが、当時はやはり158億円ぐらいの積算だったんですけれども、その後一件一件実施計画を各課ヒアリング等を行いました結果、その時点で250億円ぐらいの事業計画に膨らんできたということでございます。そういうことは、途中企画サイドのほうでもわかりましたので、そのための改めてのこの事業を全部できるのかということもありますし、標準起債、いわゆる事業費が鉾田市の場合は188億円という数字も出ておりますけれども、その中で鉾田市としてどのくらいがふさわしいかということでやった場合、124億円ぐらいが起債の限度ではないかというようなこともありますので、それで再評価をかけて、その結果がそういうことでございますが、どういうことでなったかというと、やはり合併当時の積算がそのときは時間がなくて精査できなかったんだと思いますが、その後精査をした結果、そのように膨らんだと私は判断しております。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） 本当に今の部長は気の毒なものですよ。当時積算した人はやめちゃって、もう退職しちゃっていますからね。だけれども、やはり残された市長とか職員の人らに責任がかかっちゃうんですよね、これは。だから、やはり計画を立てるときにはきっちりした積算を出してもらわないと、今ここにいる区長さんらだって、多分合併特例債の計画を見て、鉾田市が全く本当にバラ色になるような気分でいたと思うんですけれどもね、それが現実になったときに、258億円になったときにどうなのか。 過日も道路の問題についても、当初よりその路線については５億円上がっちゃったけれども、住民の要望が強かったからやるということでやるならば、これから特例債計画でやったものについては、住民が署名を集めた場合には全部やることになるのか。こういうことも考えなくちゃいけないけれども、議員はやはり市の経営者の中に入っていくことを考えた場合には、財政問題も考えて、将来夕張市にならないためにはどのようにするかというのも精査していかなくちゃいけないから、私らはこれ見直すのは当然当たり前のことだと思うんですよ。ただ、その精査の見直しについて、Ａランクになってこうなった、こうなったというのは、やはり議会にも当然説明していただく必要があるし、区長さんらにも説明しないと、議員らも地元に帰ったらば、住民の方に対する説明責任があるのでね。こういうことがこうなりますよということをやらなくちゃいけないということなので、ぜひこれらについても、以前の質問のときには各課で検討していますと言うけれども、その検討結果についてですらまだ出ていないので、あえて私は質問したのですけれどもね。だから、これらについて答弁は結構ですので、今度23年度の中で区長なり議会なりに、このような計画で今Ａランク、Ｂランク、Ｃランクになりましたということをぜひご報告をお願いして、答弁は結構です。 次に、
自営業者の
融資対策についてでございますけれども、本当に絵にかいたもちのようにきれいに答弁していただいて、全く当たり前で、自治金融は国でやっているけれども、現状が自治金融で借りるほどのお金は今の市内の
自営業者で必要ないんですよ。大洋でやった当時に200万円か300万円あれば結構だけれども、今の市内の現状では、それでなくても50万円ぐらいの融資制度、運転資金として回していただけるならば、それでも非常にありがたみがあるというような現状だと思うんです。だから、50万円で年間20人にして幾らですか。そこらの何でもできると思うんですけれども、今年度予算でもそういうことはないし、自治金融だけで自治金融に金を預ければ、あとは国のほうで貸して、市のほうは一銭も取りっぱぐれないというような安全パイでありますので、ぜひこれらについては答弁結構です。 それで、浄化槽の管理について、答弁ございましたけれども、本当に浄化槽にかかる年間経費というのは担当がどのくらい思っているかわかりませんけれども、保守点検が年３回あって２万円、清掃が大体３万円で、
法定検査というのが4,500円、年間５万4,000円からのお金がかかるというのが今の何なんですね。だから、本当に今の中で浄化槽の補助金をもらった人は、こういうことをやらなくちゃだめだということが義務づけられているみたいでやっているけれども、ではほかの合併浄化槽でなくて集落排水とか公共下水道の場合には年間当然費用もかかると思うんだけれども、それらについてもどうなのか。だから、あと合併浄化槽の本当に苦情とかなんかについてもいろいろあるようでありますし、現実にでは市のほうでは検査をした役所、学校、行政の中で不適というような指摘がされたことはあるかないかについてだけお尋ねいたします。
○議長（
高野隆徳君）
建設部長。
◎
建設部長（
鬼澤一郎君） 今の質問は、
公共施設の関係だろうと思うんですが、ちょっと私どもでは現在のところ把握してございません。
○議長（
高野隆徳君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） やはり役所で建物を把握した場合に、１軒のうちでも、ではうちではほかがやっているから、検査をやっているのだろうって言われたときに、今のような答弁だと思うんですよ、１軒のうちにしたらば。だから、やはり私も大体言っているけれども、ここで言っちゃうとまずいから言いませんけれども、だから民間の方に適マークでずっと通していただくならば、自分の
公共施設についてもみずからが調査をして、適かなんかのやつだけをはっきりできて、市民の皆さんにこういうふうにして市もみずから北浦の浄化に関してはやっていますとか、そういうこともやりながら啓蒙していけば、市民の方も徐々にいくと思うので、通告性で私ももう２週間ぐらい前に出してあるわけですから、ぜひそこらについてもこれからは答弁できるようにお願いしまして、質問を終わります。
○議長（
高野隆徳君） 次に、井川茂樹君。 〔１１番 井川茂樹君登壇〕
◆１１番（井川茂樹君） 11番井川です。傍聴者の皆さん、本日はどうもお寒い中ご苦労さまです。通告に従いまして、２点ほど質問をいたします。 第１点目は、小学校の適正配置について質問を行います。昨年10月に学校の適正配置について検討委員会から答申が出され、12月の定例議会の中で
一般質問で適正配置への質問が同僚議員からもなされ、市として取り組んでいくということが確認され、できるところから取り組んでいくということの回答があったわけですが、鉾田市の小学校の低学年の在籍児童数や、これから小学校に上がる幼児たち、また一昨年、昨年の市内における出生児童数も減少しているのが現実であります。将来の地域の担い手である子供たちのために、速やかに適当な規模の学校配置にして、十分な教育環境を整備することも、行政としての大事な役目であります。できるところから段階的に進めていくということでしたが、23年度はどのような計画を持って、また何年ごろまでに完成させるつもりなのか、伺いたいと思います。 次に、学校給食センターについてお尋ねいたします。旧大洋、鉾田地域の学校給食に対応する給食センターが今月３月に完成する予定であります。９月から給食の提供を開始するということですが、人員の配置や食材の仕入れ等稼働準備がいろいろ今検討しているかと思いますけれども、どのような手順で進めていくのか。また、地産地消や食育の実践が、これまで以上に
取り組みやすくなると考えるわけですが、市としてはどのように対応していくか、伺いたいと思います。 再質問は自席で行いたいと思います。
○議長（
高野隆徳君） 井川茂樹君の質問に対しまして答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（大聖寺登美雄君） それでは、１項目めの小学校の適正配置等について、今後どのような予定で取り組んでいくかというようなことでございます。 小学校の再編計画については、基本的には答申でいただいた提言、この内容の実現に向けて推進していきたいと考えております。現在は、答申の内容をさらに精査し、よりよい教育環境の整備を図るための基本構想、基本計画を策定するため、コンサルタントに業務委託し、専門的な立場から提案をもらうと同時に、庁内からも意見等を聴取しているところであります。また、基本計画の策定に当たっては、住民説明会をこの６月から順次開催し、市民の皆様のご意見、ご要望等を伺い、反映できる内容については取り入れさせていただきながら、計画策定を進めていきたいというふうに考えております。 ２項目めの給食センター、３月に完成するわけですが、この給食の提供を開始するまでどのような手順というようなことでございますので、ご答弁申し上げます。現在施工中の本体工事につきましては、予定どおり進捗しております。３月中に完成をいたします。また、繰り越し事業として予算措置をお願いいたしました外構工事及び厨房用備品、給食用備品等につきましても、５月中にはすべて完備する予定でございます。また、鉾田地区、大洋地区の幼小中合わせて22施設の給食室を配ぜん室に改修する工事については、夏休み中に実施する計画でございます。そして、２学期からは新センターから給食を提供できるような体制で準備を進めている状況でございます。 なお、４月から職員を配置し、運営全般に係る事務処理等の作業を開始する予定で、このときにも先ほどの中に食材関係とかそういう部分もありますので、その辺も十分検討してやっていく方向でおります。給食調理員等については、現在各幼小中に勤務している正規職員及び臨時職員を対象に研修会を積み、９月から稼働できるように、万全を期した体制で進めていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 井川茂樹君。
◆１１番（井川茂樹君） 第１点目の学校の適正配置についての再質問をさせていただきます。 私が申すまでもなく、出生率のほうは平成18年度は380人、平成19年度は376人、平成20年度は370人、平成21年度は357人、また本年度の３月までの累計で平成22年度はまだ２月までちょっとあるんですけれども、289人だそうです。毎年毎年児童数は、ご承知のとおり、減っております、出生が。当然今部長のほうから答弁があったとおりで、早急にやはりこの対策は行わなければならない。鉾田市において画期的な若い世代の人が流入するのはなかなか大変ではないかと。そのような住みやすい環境づくりとか、鉾田に目を向くようなことは、常に皆も考えているんですけれども、相当厳しいのが現実ではないかと思います。現在の在校の状況や、さきに言いました出生の数から見れば、子供の社会力、競争力の構築、学力の向上を考えても、また鉾田市の財政状況からいっても、適正配置は早急に実行しなければならないと私は思います。 そうした中で、順次６月から説明会に入るというわけですけれども、当然これは執行部の強い指導力、また実行力が要するわけと思いますけれども、その点について再度市長からこれに対する、統廃合に対するご意見があれば伺いたいと、かように思います。
○議長（
高野隆徳君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 議員もご承知のように、この計画につきましては長い年月、そして多くの皆さんの意見を拝聴しながら進めていき、そして現在統廃合の答申をちょうだいしているところでございます。旧鉾田町の時代からこの問題には取り組んできましたし、私もこの答申を尊重し、今後進めていくべきだろうというふうに思っております。しかしながら、これまでの経緯等については、広報紙等で随時発表はしてきましたけれども、改めて住民の皆さんに細かく説明会を開き、理解をもらう。また、あとは住民の皆さんから要望があれば、それを受け入れるものは受け入れていくと、そういう形で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
高野隆徳君） 井川茂樹君。
◆１１番（井川茂樹君） ただいま市長の考えも十分理解しているところでありますけれども、やはり地域の皆さんの声、もちろん大事かと私も同様に思いますけれども、やはり先頭に立つ市長以下執行部の皆さんの強い指導力と実行力というのが大切ではないかと、かように思います。その辺に関しましての質問は終わらせていただきます。 次に、給食センターのほうの稼働についての質問ということで再質問をさせていただきます。鉾田市はご承知のとおり、農業立村ということで、いろんな加工品、また相当加工品にも力を入れているわけですけれども、新しい加工品が生み出され、毎年毎年いろんなマスコミ等でも発表され、相当発信しているかと、かように思います。野菜、畜産においては産出量もさることながら、その品目も１年じゅう多種多様であり、またトレーサビリティの遵守や情報の公開などで、他産地よりも農業の生産物に対しては先進的な
取り組みをしているわけです。また、最近はＧＡＰを市全体で
取り組み、より安心安全な生産物を消費者に提供しようと常に努力している市ということで皆さんに発信しているところであります。これらの食材が市内の子供たちの給食に進んで使用して、子供たちのいろんな地域の野菜、また地域から生まれる季節感というのも相当受けるのではないかと、かように思っているんですけれども、地元の産品を使うような給食の食材の仕入れ等については、今後どのような課題として取り組んでいくのか、これをまず聞きたいと思います。
○議長（
高野隆徳君） 教育部長。
◎教育部長（大聖寺登美雄君） 旭の給食センターの場合は15年ぐらいもう経過して、順調にそういう食材関係の購入とかそういう部分については進められているわけです。今度９月から稼働する新しい給食センターでございますが、今現在鉾田、大洋においては学校が調理校として、調理校外のところにも配送しているというようなことで今現在やっております。その食材の納入の関係につきましては、それぞれの学校が地元の業者とかそういう部分と契約してやっているわけであります。今度は、給食センターということになりますと一手に納入するような、品数も多くなります。物によっても野菜であればかなりのものになると思います。そういう部分につきまして、納入する場合に今まで鉾田、大洋の給食をいろいろ地元の小さい業者でも協力をしてくださった部分が多々あると思います。そういう部分も考えまして、地元から食材をというようなことでありますので、小さい業者、大きい業者も含めながら、調味料とかいろいろ分離みたいな食材でもいろいろあると思います。そういう部分の納入の方法を今現在教育委員会の中でも検討しておりまして、なるべく４月あたりまでには方向性を決めて、４月から新給食センターのほうには職員の配置もなるというようなことでございますので、その辺でじっくり煮詰めていきたい。そういう部分には、地元の業者に協力をいただくというようなことで、種類ごとの登録をしていただくような方法で今現在は考えております。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 井川茂樹君。
◆１１番（井川茂樹君） 今部長の答弁の中で、いろいろな今までの納入業者の方々にも参加していただき、地域の商店の活性化も図りたいというような旨のお話もございましたけれども、私も全くそのとおりかと思います、その点については。ただ、私が申したいのは、やはり地元でできる野菜、またここには養豚、いろんな農産物が１年じゅう、先ほど申したとおり、あるということですので、ぜひともその納入方法はいろいろ検討があろうかと思いますけれども、使う品物についてはやはり地産地消をうたう鉾田市ですので、ぜひとも取り入れてやっていただきたい。また、それをやるのが市としての仕事ではないかと、かように思っております。 次に、皆様ご承知のとおり、今言ったような食材の納入というのは、ご父兄から徴収されたお金で賄われているわけですけれども、学校給食というのは大切な時間でもあり、子供たちの楽しみな時間でもなければならないと考えております。子育て支援、また教育の充実の支援の一環として、学校給食のやはり子供たちのよりよい食育でもありますので、この父兄からの徴収したお金で賄われるのは当然かと思いますけれども、市でも市長も厳しい予算かとは思うのですけれども、やはりこれだけの食材のある市ですので、子供たちに季節感のあるような食材の提供を、年何回とか、季節感があれば春夏秋でもいろんなものを取り入れるようなものを市としても食材に応援して、少し予算化をして、子供たちに鉾田のよさ、また季節感があるということをやはり食育の場でも提供してやっていただきたいと私は思っております。市長もできればそのことで応援ができればしてもらいたいなと思いますが、この点についていかがお考えか、お願いいたします。
○議長（
高野隆徳君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 現在でも例えばＪＡの皆さんからメロン等の供給を受けて、それを子供さんにタイムリーな時期においしいものを提供していて、そのようなこともやっておりますが、議員の要望としては、それにプラスアルファというような形での話かなというふうに思っています。今後給食センターが開設されますので、例えばそういうこともやろうと思った場合にかなり迅速に、これまでは調理学校が幾つかあるので、やろうと思ってもちょっと時間的なものとかなんかあったかもしれませんが、臨機応変に対応が多分できると思いますので、あとは予算等を検討しながら、今後の課題というふうにさせていただきたいと思います。
○議長（
高野隆徳君） 井川茂樹君。
◆１１番（井川茂樹君） 市長の前向きな答弁をいただきましたので、ぜひとも給食センターが喜ばれるセンターになるように、ひとつお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
高野隆徳君） 10分間休憩いたします。 午前１０時５７分休憩 午前１１時０９分開議
○議長（
高野隆徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 飯塚幸右衛門君。 〔８番 飯塚幸右衛門君登壇〕
◆８番（飯塚幸右衛門君） おはようございます。傍聴席の皆さん、本日はご苦労さまでございます。通告に従いまして、質問を２項目させていただきます。第１項目、（仮称）文化複合施設について、第２項目、農産物のブランド化についてお伺いしたいと思います。 平成22年度の施政方針の中で、基本目標４、「個性と多様性を尊び、地域文化をはぐくむ人づくり」の中で、文化複合施設基本構想策定委員からの中間報告及び提言を踏まえ、庁内検討チームを設置して文化複合施設建設に向けての条件整備や利用計画等の調査研究を行うとともに、基本計画を策定しますとのこと。また、あわせて建設工事の地質調査を実施します。そこで、鉾田市の検索により、１月の５日、公募型のプロポーザル公告が出ておりました。 そこで、お伺いをいたします。選定と審査には、参加資格を満たすものは技術提案書があれば参加できます。技術提案書は１級建築士を持っている方で鉾田市に有しているものと思っております。だから、１級建築士がだめだということでしょうね。それをお伺いしたいと思います。 ２つ目。建設工事、鉾田市内選定中です。候補地はどこでしょうか。何カ所ぐらい選定でしょうか、お伺いをいたします。 ３番目、敷地面積約２万5,000平米、全体面積。約という数字は、１割か、または２割なのか、どのくらいを指しておりますか、お伺いをいたします。 ４番目です。延べ床面積約6,500平米となっております。２階の部分もこれは含むのでしょうか、お伺いをいたします。 第５番目、事業スケジュールの中でパブリックコメント、地区説明会があります。何カ所で行いますか。市長を初め役所より何名ぐらいで説明会に出席していただけるのか、お伺いをいたします。 次に、２項目に入らせていただきます。基本目標２、「次代の農業を中心とした力強い産業づくり」には、鉾田市の農産物につきましてブランド化にかかわる各種
取り組みを農業振興センターあるいは事業各種補助事業の連動性を高め、生産、流通、ＰＲ、販売までの一連の
取り組みを強化することにより、魅力ある鉾田市の農業づくりを推進します。平成22年度は、日本一のメロンの産地として維持発展とブランド力強化を図るため新品種イバラキングの導入推進、地域農産物の自信と誇りを対外的ＰＲの創出を図るため農産物加工品、輸出取引の拡大、あるいは品目別ブランド化を図りますとのこと。また、市場出荷形態から脱却し、加工利用拡大により需給調整、農産物の価格安定化や市内での付加価値を創出し、生産者及び地域経済の還元化を目指しますとのこと。また、農産業の全般の均衡ある発展に寄与することにより、ブランドアップ振興事業の一環として農工商が連携した鉾田市うまかっぺフェスタを開催しますとのこと。また、地産地消を目的とし、市内飲食店から鉾田ブランド登録店舗を募集し、料理コンテスト入賞者作品をメニューに加えていただき、登録店舗を積極的にＰＲし、ほこまる印を作成し、市内の事業者の活性化や地域資源の再生、発展に、さらに向上を目指しますとのことです。 そこで、お伺いをいたします。１点目です。メロン生産日本一、現在はどのくらいの農家の方が、またいちご農家の作付面積ですが、両方でどのくらいなのか、お伺いをします。前年比で結構でございます。 ２点目です。加工品の利用、拡大が広く行われています。何種類ぐらいなのか、加工品をお伺いいたします。 ３点目です。農産物の地消地消を目的に、市内の飲食店や料理コンテストの入賞作品のメニューを登録し、協力店舗を募集したが、どのようになりましたか、お伺いをいたします。 再質問は自席で行います。
○議長（
高野隆徳君）
総務部長。
◎
総務部長（石﨑順君） それでは、文化複合施設の建設について、５点ほどお尋ねをいただいておりますので、順次ご答弁を申し上げます。 １点目の選定及び審査は何人で行いましたかというお尋ねですが、選定及び審査を行う選定委員７人をもって行いました。 建設候補地は鉾田市内ですかということですが、候補地につきましては昨年の用地選定委員会の中で21候補地の中から５候補地が選定されており、意向調査を進めている状況でもあります。地権者の意向等も勘案して、公表は差し控えたいと思います。 敷地面積約２万5,000平米となっています。増減１割から２割となると面積が違うというお尋ねですが、敷地面積については候補地が建設用地として決定をしておりませんので、当該土地の周辺環境の条件等の影響も考慮した形で取得をしていきたいと考えますので、面積の増減はあると考えております。プロポーザルの公告に記載されていることにつきましては、一定の基準ということでお示しをしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 延べ床面積約6,500平方メートルになっております。２階建てになるのかというお尋ねですが、設計者選定プロポーザルにおける施設の機能と面積等については、あくまでプロポーザルによって事務所の実力や担当チームの能力を評価するための要求水準の設定でありまして、したがいまして施設設計者選定プロポーザル実施要領に記載しました建設計画の概要、計画施設の規模等に沿ったものを建設するというものではありません。あくまでも基準ということで示しております。 事業スケジュールの中でパブリックコメント、地区説明会がありますか、何地区予定しておりますかというお尋ねですが、現在のところ地区説明会につきましては４地区、中学校区での説明会を計画したいと考えております。パブリックコメントにつきましては、市のホームページとあわせて市役所窓口での計画の閲覧、意見聴取も計画していきたいと現在考えております。以上です。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） それでは、３点ほどご質問いただいておりますので、ご答弁申し上げたいと思います。 まず、１点目でございますけれども、鉾田市全体のデータは現在把握できておりませんので、２つのＪＡ部会の合計でご答弁をさせていただきます。メロンの生産者数につきましては、平成21年度が664名、平成22年度が630名、前年対比で34名の減でございます。作付面積では、平成21年度が468ヘクタール、平成22年度は427ヘクタールで、前年比41ヘクタールの減となっております。 また、いちごの生産者数ですが、平成21年度が159名、平成22年度は149名で、前年比較で10名の減。作付面積は、平成21年度が67.1ヘクタール、平成22年度が62.5ヘクタールで、4.6ヘクタールの減となっている状況でございます。 次に、２点目の加工品は何種類かというご質問でございますが、これまでに16品目の加工品を認証、推奨しているところでございます。現在開発中のものが約９品目程度ありますので、おおむね年度末には25品目程度になる予定でございます。 ３点目の料理コンテストにつきましてですけれども、料理コンテストにつきましては県内における農産物の流通拡大と地産地消推進を目的に実施してきたところでございます。最終的には、市内の飲食店などで地元の農畜産物の利用拡大とＰＲが図られればというふうに考えてきたところでございますが、ご質問の登録店舗制度につきましては、飲食店のみならず生産者や小売店の方にも参加していただければいいなということで、ほこまるサポーター登録制度として今月、会議を予定しておりまして、その後に登録店の募集を開始する予定となっておるところでございます。以上でございます。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） それでは、選定と審査ですが、選定の委員会では庁内検討チームで行うみたいですが、特別な資格を持っている方がいるのでしょうか。また、何人のチームでこれを行いますか。さっきは７人ということは聞きましたけれども、お伺いします。
○議長（
高野隆徳君）
総務部長。
◎
総務部長（石﨑順君） 庁内研究会ということではございませんで、選定委員７名を大学院の教授１名と市民代表者１名と残り５名につきましては担当部課長が入りまして、７名の委員会の中で審査をいたしました。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） 次に、設計者は自由にこれ応募できるわけです。その中で例えば選定委員さんが出したときに指名するのは、だれがこれどのようにするのか、お伺いをいたします。自由に応募できるわけですから。
○議長（
高野隆徳君）
総務部長。
◎
総務部長（石﨑順君） 今回の方式につきましてはプロポーザルということでございますので、指名型ではなくて公募型となっておりますので、ホームページなんかでも掲載しましたけれども、詳細な参加要件を満たせばだれでも参加できるというような条件になっております。それで、１次審査、２次審査とも我々選定委員会が行ったわけなのですが、１次審査は書類審査ということでございます。２次審査は、提案者からの説明及びヒアリングを実施した後に、同じ項目で再評価を行いまして、その結果、１次審査で４社が残りました。２次審査において最優秀者１社、優勝者１社ということで決定を見ているような状況であります。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） それでは、審査と設計は今聞いたわけですけれども、そこにはやはり４社今設計事務所が決まったということですが、特にそこに書いてある設計事務所の経歴及び能力、あるいは設計チームの経歴、能力実施方針、あるいは課題に対する技術案などの評価をしますとなっておりますが、ここに提出する書類は皆さんすばらしい書類かと思っております。 そこで、この４名の審査は外部の方は入ってはいないというか、このさっき言った大学の先生あるいは市民の方、あとは５名の方でということですが、この方がやっぱり審査したんですね。はい、わかりました。 それから、２次審査はヒアリングを実施して、再評価を行った上で１社の優秀者を決めるということでございますが、プロジェクターを使用して約20分ぐらいで決まったわけですが、その後選定委員会で十分ぐらいのヒアリングを行いますということですが、再評価をする場合に総合評価で決めるとなっていますが、選定委員さんは再評価するには、これは持ち点で行うのでしょうか、お伺いをします。
○議長（
高野隆徳君）
総務部長。
◎
総務部長（石﨑順君） 審査項目の中で満点で187点だったと思いますけれども、その持ち点の中で我々が評価をいたしまして、第１位の業者を160点台だと思いましたけれども、選んだような経過がございます。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） ２回目になりますけれども、建設候補地についてお伺いします。 建設候補地には例えばどういう条件が今までありましたか、お伺いをいたします。
○議長（
高野隆徳君）
総務部長。
◎
総務部長（石﨑順君） 建設候補地ということですよね。これは、以前に用地選定委員会の中で条件をお知らせしたところなんですが、７つほどあります。１つは、軟弱地盤でないところ、本庁舎と効率的な連携が図れるところ、旧３町村の中心に近いところ、４、道路形態が整っているところ、５、建設により当該施設が周辺市街地発展の核となり得る土地であるところ、６、面積がおおむね２ヘクタール程度確保できること、造成経費の縮減が図れること、これらを用地の選定の条件といたしております。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） では、３回目のことでお伺いをいたします。 指針の中より、市では文化複合施設の中間報告及び提言に示すとおり、すべての市民が積極的に参加して地域に根差し、地域に実りをもたらす文化を築き、生活に潤いと喜び、そして生きがいを与える活動を中心にする施設となっております。 そこで、私は個人的な意見ですが、市内の現在の道路というのは、やはり非常に狭くて、市内自体がシャッター通りになっちゃっているという状態だと思っております。市内ばかりでなく、やはりちょっと郊外というか、そういう場所の選択肢はなかったのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（
高野隆徳君）
総務部長。
◎
総務部長（石﨑順君） 先ほど７つの条件を申し上げましたけれども、その用地選定条件に見合った場所は、今現在選定を進めているところでございます。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） では、敷地面積についてお伺いします。 約２万5,000平米の敷地面積の場合、２割増減を考えたときに、一方では２万平米、一方では３万平米ということになります。この差の対応は。例えばさっきの言った条件に合った場合、３万平米の場合と２万平米の差の対応はどのように考えておりますか、お伺いをいたします。
○議長（
高野隆徳君）
総務部長。
◎
総務部長（石﨑順君） 飯塚議員がご心配のように、１割、２割増減しますと数字的に違いますけれども、今用地の選定を進めている中で建設用地が決定をすれば、その敷地に合った施設の配置や施設計画というようなことも計画策定の中で検討を行っていきたいと考えておりますので、余り１割、２割についてはこだわっていないところがあります。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） ３回目でちょっとお伺いします。 全体の概算事業で約30億円になっております。前も申しましたが、２万平米、３万平米になってくると、果たしてこの約30億円というものが、用地費あるいは建設費、外構工事っていうのですか、あと舞台機構とかいろいろ変わってくるんですが、この辺はどのように考えるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
高野隆徳君）
総務部長。
◎
総務部長（石﨑順君） 今30億円という数字が出ましたけれども、あくまでも想定される中での数字でございまして、それの中には土地の用地買収も入りますでしょうし、外構工事も入りますでしょうし、あくまでも決まったものではありませんが、概算としてお示しする中で30億円相当ということで、決まった数字ではございませんので、そこはご理解をいただきたいと思います。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） 延べ床面積についてお伺いします。昨年の12月の定例会において、同僚議員の質問に、文化複合施設に対し部長答弁では、施設規模は座席数で600から850程度と答えております。これはあくまでも決定ではないという構想段階であるということで聞いたわけでございますが、このプロポーザルのワークショップを実施しながら検討していきたいということで、12月の
一般質問でやったばかりで、また今度は１月５日にはこの鉾田サイトからは、ホールの客席が約450から600となっております。約１カ月間でどうなっているのかなと思っていますので、その辺をちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
高野隆徳君）
総務部長。
◎
総務部長（石﨑順君） 確かに平成22年12月の議会においてご質問に、文化複合施設の基本構想策定委員会庁内研究チームの中では、施設規模については600から800程度という答弁をしております。これらの数値はあくまでも建設規模を決定したものではなくて、構想段階での規模でありまして、今後施設の機能や規模については基本計画策定の中でワークショップを実施いたしますので、その中でおのずと数字のほうは固まってくるかなと思っております。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） では、３回目をお願いします。市民活動のエリアの中で会議室研修と兼用になっております。40名から60名、２室。あるいは、20名程度の部屋が４室となっております。間仕切りで仕切った場合には、多目的、可動式になっております。鉾田市で使用する場合には60名程度の人間が収容する部屋の利用回数は大体どのくらい、またその委員会の中では考えているのか、20名の場合はどのくらいなのか、お伺いをいたします。
○議長（
高野隆徳君）
総務部長。
◎
総務部長（石﨑順君） 回数等につきましては、今後具体的にワークショップを開いて、それぞれの専門分野をつくっていかなくちゃならないと思いますので、その中で数字的には出てくるかと思いますけれども、例えば市民活動エリアの会議室のスペースなんかについても、施設の利用者とプロポーザルですので、設計者との議論の中で十分な検討を行いながら、施設の計画を立てていきたいと考えております。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） 地区の説明会ということでお伺いをいたします。 いろんな地区への説明会に出られると思います。説明会には多くの市民に出席していただかなければならないと思います。基本構想をつくるときの説明会のときには、吉田さん、野口さん他２名くらい来ていたのですが、出席者は約12から13、４名ぐらいの人が来ておりました。一般の方はやはり５名くらいで、あとは市役所の方かなというふうな感じがしていました。市民にやっぱり出席していただいて、十分な話をするためには、十分なＰＲが必要かと思います、参加していただくためには。その点ではどのようなＰＲを考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（
高野隆徳君）
総務部長。
◎
総務部長（石﨑順君） やはり早い段階から市報とかインターネット等を通じて市民の方に多く集まっていただいて、たくさんの意見をいただくような時間がとれるような段取りをしていきたいと思いますので、そのように努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） 地区説明会の３回目です。もし出席者の中でいろんな人たちが来ると思います。文化複合施設に対して反対者が多く出たときの場合、その辺のところはどのようにまた考えているのか、市長にこれはお伺いをいたしたいと思います。その決意なんかをお伺いしたいと思います。
○議長（
高野隆徳君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 今のは仮定の話ですけれども、我々としては基本的にこの施設を住民の皆さんに理解をいただいて、建設をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） では、項目をかえまして、２問目の項目、１点目をお伺いいたします。 メロン産出額日本一の本市において作付されておりますが、品種はキンショウとかアンデス、クインシー、オトメ、タカミの品種になっております。そこへ早期出荷の品種のイバラキングが加わり、どのくらいの出荷量があったのか。また、平成21年度で２月の「広報ほこた」においては、長野県内で鉾田市のいちごキャンペーンを実施されました。多数の注文が寄せられた。また、外食産業との連携企画では、49店舗の飲食店を展開しているあっぷるアイビー社がとちおとめを使用したストロベリーフェアが12月から３月まで開催されましたとのこと。評判はよかったとのことですが、平成22年度、平成23年度までにどのくらいの出荷数があったのか、どのようなものか、お伺いをいたします。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） イバラキングにつきましては、昨年は試験的な作付なので、市場出荷は多摩青果に一部が行っただけでございまして、あとは直売所等の販売で終わっております。さらに、先ほどの出荷量ですけれども、ちょっと出荷量のデータについては持っておりませんので、ただ販売額についてお答えしたいと思いますが、いちごでは平成22年度につきましては今まで発売しておりまして、いちごでＪＡ茨城旭村で昨年が５億4,000万円、平成21年度、ＪＡかしまなだで17億3,600万円というようないちごのところでございます。メロンにつきましては、今年がＪＡ茨城旭村のほうで31億500万円、ＪＡかしまなだが販売額で18億4,800万円というような数字になっております。以上でございます。 〔「あっぷるアイビーのほうはどうでした」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 申しわけありません。今回もいちごのキャンペーンでやってきまして、２月の14、15日でしたか。そのときに長野県のほうのファミリーレストラン系ですか、そこで鉾田市のいちごフェアということで、鉾田のいちごを使ってもらっておりました。そちらのほうには市長も一緒に同席していただきまして、そのお店の社長にも会っていろいろ会談してまいりまして、非常に評価が高くて、今後も鉾田のいちごを使ってキャンペーンをしていきたいというようなお話を伺ってきました。あと、さらに長野県については九州もののいちごというのは入ってきていませんので、長野県は関東のいちごで対応をしていますから、そういうことでも非常に評価は高いということでございます。以上でございます。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） では、３回目の質問にさせていただきます。 本市は日本一についていろんな政策を展開しているようですが、日本一については値段の面での日本一と生産の面の日本一の両面があると思いますが、本市ではどちらの方向に向けて進めているのか。それらの中で生産日本一を目指すものならば、作付面積に問題があるかと思いますが、これらについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 先ほど冒頭１点目の質問でメロン農家が、全体はまだ把握できませんけれども、両ＪＡの中で減ってきているという状況でご説明しましたけれども、ご答弁申し上げましたけれども、実質的にはＪＡ茨城旭村が減ってきている部分は、どっちかというと早出しの部分がオトメで４月から入ってきていますけれども、後半の露地物の生産者の方が面積等減って、今度葉物に変わってきているという状況で、数字的には減っている数が多いのですけれども、そういうふうにＪＡのほうからは報告を受けている状況でございます。単価的にメロンの単価の場合は、当然そのときの季節によって日照時間とか、昨年の場合は４月17日の雪でメロンの場合は苗がやられまして、その分おくれてしまったというようなことがありましたけれども、そういうので単価の変動というのは物すごく季節によって違ってきますし、いちごは逆に去年は寒かったので、単価がそのまま維持していったので、単価的には伸びているというような状況があります。そういうことから、生産額ももちろん農家のためには上げてもらいたいし、作付面積もやっぱり現状を維持しながらやっていければと思いますけれども、そこに資材の高騰とかそういう気象条件とか、そういうものが大きく連動されていますし、さらに葉物の生産額に転換していっている状況が今非常に大きくなっていますので、その辺からもあわせて生産額も面積も維持していきたいというふうには思っております。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） それでは、お伺いします。２点目の加工品についてでございます。 鉾田の農産物加工品は、海外展開第一歩、2010年10月、11月10日から３日間、中国の上海で開催をされました。国際的な食品見本市に出店し、市長を先頭に会場内外で商談を重ねました。見本市には85カ国、地域、807社、団体が出店し、中国の買い付け担当者は２万人来場したとのことでした。本市よりＪＡかしまなだでは高級トマトジュース、あまエル、ちゅう太郎と、あと協力会社、亀印の鉾田産の芋を使った芋ようかん、メロンようかん、クインシーメロンようかん、メロンキャラメルを持ち込み、ＰＲを行いましたが、このときの成果はどうだったのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 評価というか、中国の方々が日本食に対しての反応というものが物すごく安心、安全の部分でのものの期待感というものは物すごく手ごたえを感じました。さらに、トマトジュースの反応はもちろん無添加ということで安心の部分でもありましたし、ただそのようかんの場合には、味は評価を受けました。さらに、茨城県の中からかすみがうら市の事業者の方が一緒に店舗を出しましたので、そちらでは芋のものを加工した煮たものとか、ふかしたものとか、そういうものも一緒に出していましたので、当然さつまいもに対する反応というものもすごくあったというふうに感じています。ただ、ようかんとかそういうものについては、日本では糖度を抑えて今やっていますけれども、中国の方の評価はもっと糖度が高いほうがいいとか、あるいは中国の方はようかんを包丁で切って食べるという習慣が余りないそうで、そういうものをコンパクトな一口サイズにしてもらったほうがいいとか、そういう評価は受けてまいりました。以上でございます。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） では、加工品の３回目をお伺いします。 「広報ほこた」１月号より、鉾田市産地ブランドアップ振興協議会が中国の旧正月に向けてトマトジュースが上海に輸出されました。輸出された加工品は、あまエルトマトジュース180ミリです。1,000本で販売先は上海の富裕層に向けてのことでした。一流デパート、久光百貨とのこと。上海の人口は約1,920万となっております。そこで、富裕層が約10％から15％でありますが、当初は１万本の注文があったが、正月を過ぎた今、その後はどうなっているのか。また、このトマトジュースのあまエル180ミリが１本480円となっておりますが、その後はどうなったのか、お伺いをいたします。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 輸出の場合は、12月17日に出発式をやりましたけれども、船便ですと２週間ぐらいで着きます。ただ、向こうに着いてから港から経由してデパート、売り場まで行くのに約１カ月、２カ月必要になってしまいます。だから、輸出許可というか、港から出る許可がなかなか出ないというのがありまして、そういう中で今回は久光、上海のほうをやっておりましたけれども、さらに久光系のデパートは蘇州にあり、大連にも同じようなお店が結構あります。そういったところも含めてやっておりまして、その中で当時は商談の中というか、向こうのバイヤーの販売部長とお話ししたときには１万本ぐらいの話が出たのですけれども、当然国内用の需要もありましたんで、当然そういう部分では到底対応できないということで、1,000本、小瓶として180ミリでしたか。国内は480円で売っていますけれども、向こうの単価は65元ですから、1,000円くらいですかね、日本円にしてね。それは２倍、３倍で売れる単価というよりは、輸出経費とか向こうは関税がかかりますので、そういう関税費等デパートのほうの手数料を含めると、日本で売っている単価とそんなに変わらないという状況ですんで、既に500本は予約を受けたという話は入ってきています。今の残りの部分をさらに今日確認の電話では、４月に向こうでコーナーを設けてちゃんとしたセールスをやりたいというような話で今日連絡は受けております。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） では、料理コンテストの２回目というのでもって質問させていただきます。 市内の飲食店で協力をいただきましたが、料理コンテストのメニューの中に協力店が何品くらい、これ扱っていただいたのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 先ほど申し上げましたように、今月会議をやりまして、その中で了解を得て募集を開始していくということでございます。さらに、紅雫が、２月２日からさつまいものしょうちゅうを販売開始しました。そういうことも含めて、取扱店のご協力をお願いしていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） では、３回目、料理のね。お願いします。 今回新たな地産地消の目的に料理コンテストの入賞料理を協力依頼したが、例えばニンジン、さつまいも、ゴボウ、トマト、水菜、パセリ、その他ありますが、Ａ級品ばかりでなく、Ｂ級品も使っていただくようにお願いはしたいと思っているんですが、このような品物を取り扱い業者、店舗などは用意することがあるかどうか、お伺いします。 それに対して、農家の所得はこれにより、料理コンテストの中の開催しておりますが、最終目的はどのようにまた考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 料理コンテスト用に規格外を使用しろというようなご質問でよろしいんでしょうかね。料理コンテストの場合は、募集される方々は最初は写真で自分で買ってつくったもので受けるわけですね。それで１次審査やります。２次審査は、中川調理学校の教室のほうをお借りして、そこで実演をやります。その実演のときの材料は、１人2,000円以内で鉾田のものというものを買ってもらって、そこでの料理コンテストの材料としてやっております。ですから、それをまた今度先ほど言ったようにサポーター登録制度の中に入っていった場合に、今度飲食店の中では、そういった関連で流れができればいいというふうには思っていますので。 それと、農家の還元の部分では、そういった常にいろんなところに出店したりＰＲをかけている部分にあっては、今までのコンテストで入賞したレシピをこういうふうに食べられますとか、そういうふうにお配りしてＰＲをかけている状況ですんで、今後もそういったものをやっていきたいというふうには思っています。以上です。 〔「どうもありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高野隆徳君） 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５３分休憩 午後 １時００分開議
○議長（
高野隆徳君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 山口 德君。 〔１６番 山口 德君登壇〕
◆１６番（山口德君） 午前中に引き続き、傍聴ご苦労さまです。16番山口です。２点ほど質問をいたします。 最初に、家族経営協定について。鉾田市の基幹産業は農業であり、全国でもトップクラスの農業産出額を誇っています。家族経営協定は、家族全員が働きがいのある職場にするためのルールづくりであるとともに、話し合いによって家族の役割を明確にし、認め合い、それぞれの意欲と能力が十分発揮できるような環境づくりでもあります。 ①、今までに何組の家族経営協定がありましたか。 ②、見直しとして、何組の家族協定がありましたか。 ③、これからの推進についてどう考えているか、お尋ねをいたします。 ２番目として、農業従事者の高齢化が進んでおり、市内の遊休農地や耕作放棄地がふえています。将来、基幹産業である農業が崩壊してしまうおそれがあります。その面積はどのくらいありますか。 ②番として、新規就農者がふえているそうですが、県では何人、鉾田市には何人就農しましたか。また、その内訳はどうなっておりますか。 ③、新規参入者に市独自の支援はありますか。また、就農者の育成確保にどう努めますか、お尋ねをいたします。 ２項目といたしまして、郷土資料館について。１、過去から現代、そして未来を開くために、過去を学ぶことは重要だと思います。鉾田市に生まれ育って地元の歴史を学び、先人たちの足跡を示す資料館が必要だと思いますが、どう考えておりますか、お尋ねをいたします。 （仮称）文化複合施設の１室あるいはロビーにたくさんある古文書や出土品を展示してはどうか、お尋ねいたします。 ここで１回目を終わります。
○議長（
高野隆徳君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（大川英雄君） それでは、１点目の家族経営協定についてお答えをいたします。 家族経営協定につきましては、実質的に共同経営者としての役割を担っております女性農業者や農業後継者が経営に参画し、働きがいのある職場にするためのルールづくりになります。家族の中で個人の立場を考えながら、農業経営について家族で話し合いを持ち、それを文書化することによって、暗黙の了解から明確なものになります。さらに、役割を守ろうという自覚が生まれ、ゆとりある生活を目指した農業経営を実践しようとする意欲がわき、経営改善につながっていくことが期待されます。 そこで、１点目のご質問の今までに何組の締結がありましたかとのご質問ですが、平成８年度より旧町村ごとに事業を推進しており、平成22年度までに197組、610人が締結しております。なお、本年度は昨年11月26日に市長並びに両ＪＡ組合長の立ち会いのもと調印式を行い、新規締結者16組60人、見直し締結者２組７人が締結をいたしました。 次に、２点目のご質問の見直し締結は何組ありましたかとのご質問ですが、平成22年度までに23組の方が見直しを行っております。見直しの締結の内容につきましては、協定締結後に経営内容や就農する家族等に変更が生じた場合に行っており、当初協定後平均で８年くらいで協定見直しを行っております。 次に、３点目のご質問ですが、これからの推進についてのご質問ですが、鉾田市では認定農業者の代表や女性農業士の代表等で構成する鉾田市家族経営協定推進運動協議会が平成18年に設立されており、協議会の中で推進者のリストアップを行い、戸別訪問を実施しながら協定に向けて推進してまいります。年度計画といたしましては、新規契約10戸を予定しております。 続きまして、２項目めの１番の遊休農地や耕作放棄地の面積はどれくらいありますかとのご質問についてお答えいたします。耕作放棄地対策につきましては、本市は農業が基幹産業であり、農業振興において非常に重要な問題であると認識しております。農業委員会では、平成19年度に実施した耕作放棄地実態調査をもとに、平成20年10月から11月に耕作放棄地全体調査を実施いたしまして、畑につきましては約118ヘクタールの耕作放棄地を確認いたしました。また、平成21年12月15日、農地法等の改正に伴い、農業委員会は年１回の農地の利用状況を調査することが義務づけられました。これを受けまして、農業委員会では平成20年度に実施いたしました耕作放棄地全体調査結果に基づき、荒廃している畑を重点地域とし、平成22年11月から12月の間、約20日間にわまして農業委員と事務局により利用状況調査を実施いたしました。その結果につきましては、平成20年度調査時の畑の耕作放棄地面積約118ヘクタールに対し、106ヘクタールとの調査結果が得られました。鉾田市の耕作放棄地面積は、田畑合計で590ヘクタール、全農地面積7,200ヘクタールに占める割合といたしましては8.2％となります。 今後の耕作放棄地解消に向けての対策につきましては、農業委員会において農地の保全と有効利用を図るため、遊休農地の所有者に対し意向確認を行い、認定農業者を初め規模拡大を行う担い手への利用集積を推進するとともに、市耕作放棄地対策協議会との連携を図りながら、遊休農地の解消に努めてまいります。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 新規就農者の人数でございますが、茨城県における平成22年度、平成21年10月から平成22年の９月に就農した方々は262名。そして、このうち青年の方、16歳から39歳の方ですけれども、こちらが200名、中高年層、40歳から65歳の方が62名となっております。これは、普及センターの調べでございます。次に、鉾田市の状況ですが、平成22年度新規就農者数は20名、うち青年の方は18名、新規学卒で11名、Ｕターンで７名というふうになっております。また、40歳以上のＵターンの方が２名ございました。茨城県内では、新規学卒者が減少傾向にある一方、Ｕターン、農業外からの新規参入者が増加しており、ご質問のとおり、全体ではふえている状況となっております。鉾田市の過去３年間では63名、平均就農率は年間21人といった状況であります。 次に、３点目の独自の支援の質問でございますが、市としては農業高校と連携した後継者とのメロン接ぎ木生産技術講習会の実施、さらには認定農業者の育成確保などを行っているところでございます。また、県の農林振興公社及び普及センター等で就農相談窓口を開設し、就農支援活動を実施しておりますので、そちらのほうと市のほうは連携を図りながら対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（
高野隆徳君） 教育部長。
◎教育部長（大聖寺登美雄君） それでは、郷土資料館関係で２点についてご答弁申し上げます。 初めに、１点目の郷土資料館が必要だと考えますかというようなことでございますが、教育委員会では考古資料や民俗資料を展示する資料館は必要だと考えております。現在これらの資料を展示する施設として、鉾田市文化財展示施設あけぼの館を初め旭公民館、大洋公民館を利用して展示をしているところでございます。 ２点目の質問についてですが、文化複合施設整備に当たって郷土資料室の整備の関係で古文書や土器を展示してはというようなご質問ですが、文化複合施設の建設に当たって文化複合施設整備庁内研究チーム会議、事務局は企画課でございますが、これらの資料を展示するスペースとして、事務局より郷土資料室整備の提案がなされ、教育委員会からも郷土資料室整備を要望しております。整備された折には、貴重な資料を展示し、教育的活用を図りたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 山口 德君。
◆１６番（山口德君） 家族経営協定でございますが、一家の主人がこうだと決定したらそれでよいという人たちがまだおりますので、家族経営協定についてもう少しＰＲしてはどうか、お尋ねいたします。
○議長（
高野隆徳君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（大川英雄君） ただいまのご質問ですが、家族経営協定のＰＲにつきましては市広報紙等を利用し、ＰＲを図っていきたいと考えております。
○議長（
高野隆徳君） 山口 德君。
◆１６番（山口德君） 次に、耕作放棄地の対策が牛久市や那珂市で始まって、結果が出ているというお話でございますが、どのようですか。
○議長（
高野隆徳君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（大川英雄君） ただいまのご質問ですが、牛久市のほうで公社を立ち上げて、２月に立ち上げてやるというふうなことで、その内容につきましてはまだ把握できておりません。
○議長（
高野隆徳君） 山口 德君。
◆１６番（山口德君） 市有地にひまわりをまいて、ひまわりをとるというお話は、それはどうなりましたか、お尋ねいたします。
○議長（
高野隆徳君） もう一度ちょっとよろしいですか。聞き取れなかったものですから。
◆１６番（山口德君） 市有地にひまわりをまいて、そのひまわりをとるという前にお話がありましたが、それはどうなりましたかという質問です。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 旧大洋地内に１ヘクタールほどの遊休農地というか、管理地がありましたので、そこにひまわりをまいて、一応景観をまず見てもらうということで、写真コンテストとかそういったものを開いてやってきております。昨年はひまわりを収穫して、それを油を絞ってというような計画を立てておりましたけれども、昨年暑さの中でひまわりの収穫量が非常に少なかったために、油には至らなかったのですけれども、ひたちなか市ですかね、あちらのほうからも連絡がありまして、あちらは相当量をとって油化したり、化粧品の油にしていくとか、いろんな企画をしていますので、その辺も勉強させてもらって、そういうものに平成23年度も計画しておりますので、そういったのに一歩でも近づければなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
高野隆徳君） 山口 德君。
◆１６番（山口德君） 郷土資料館でございますが、これは若い人のお話でございますが、鉾田市は文教都市だと思っています。けれども、郷土資料館がありません。近隣には立派な資料館があり、またあけぼの館へ行ってみたら、床がぶかぶかでとても悲しいと言っておりました。こういう若い人がいるということを教育長はどう思っていますか。
○議長（
高野隆徳君） 教育長。
◎教育長（鬼澤明君） 実は、あけぼの館の活用については、暫定的に文化財を展示する場所として利用しているというふうに私は認識しているところでございます。やはりこれから歴史館あるいは郷土文化資料館とか博物館とかそういうものというのは、何らかの形で多くの人が目にすることができる、そういう場所というふうにこれからは整備する方向で考えていくのがベターかなと、そういうふうに考えております。
○議長（
高野隆徳君） 山口 德君。
◆１６番（山口德君） これは私の認識だから取り消しますが、塔ヶ崎で出土した石像やその他の出土品が図書館の倉庫に眠っているというお話でございますが、これを整理することは考えておりますか。
○議長（
高野隆徳君） 教育部長。
◎教育部長（大聖寺登美雄君） 今現在文化財関係の整理をしているところでございます。旧３町村のそれぞれの文化財をまとめて、今目録というか、そういう資料を作成してわかりやすくしていくというようなことで整理をしております。それから、大洋、それから旭、鉾田のそれぞれの文化財の倉庫があります。その中でも現在整理をして、それから民具関係につきましても資料を作成して、わかりやすいように分類をしているというような状況でございます。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 山口 德君。
◆１６番（山口德君） それでは、当座の間あけぼの館を常時整備し、常時開館して、皆さんに見てもらえるよう強く要望して、質問を終わります。
○議長（
高野隆徳君） 次に、方波見和彦君。 〔３番 方波見和彦君登壇〕
◆３番（方波見和彦君） 改めまして、こんにちは。方波見和彦でございます。本日は公私ともにお忙しい中、旭地区、大洋地区の区長会の皆様、一般の皆様、議会傍聴いただきましてまことにありがとうございます。それでは、ただいまから通告順に従いまして、
一般質問を行います。 第１項目めは、鉾田中央公民館の耐震補強についてです。昨年の４月20日を基準日として、鉾田中央公民館のホールが使用できなくなって１年がたとうしています。これまでも何人もの議員が再三にわたり質問してきているところでございます。文化複合施設は建設する方向で進んでおり、用地が選定されましたので、第１点目として、文化複合施設が検討されていますが、完成までは約４年の歳月を要すると思います。その間耐震補強をして使う考えはないのか、改めてお伺いいたします。 第２点目として、私は同僚議員には苦情や要望があるからこういうふうに質問しているんですが、市民からの苦情や要望はないのか、これも改めてお伺いいたします。 第２項目めとして、給食費の徴収についてお伺いいたします。第１点目として、９月から給食センターが供用されますが、給食費の徴収の計画についてお伺いいたします。 第２点目として、滞納がふえることが予想されますが、対策についてお伺いいたします。 第３点目として、その対策の一つですけれども、子ども手当からの徴収はできないのか、お伺いいたします。 第３項目めとして、寄附についてお伺いいたします。年金生活者の方から区に入っていると会費等の費用が年月１万円を超えるようになった。お葬式は、セレモニーホール等を使えば地区の皆さんにお世話にならなくてもできるので、区を抜けようと思うと相談されました。その中でこの会費等の内訳を聞いて疑問に思いました。 第１点として、日本赤十字や赤い羽根募金、社会福祉協議会等への寄附はあくまでも任意のものであるが、行政区の区費として徴収しているところがあるのはおかしいのではないか、お伺いいたします。 第４項目めとして、運動会での寸志等についてお伺いいたします。先ほどと同様に疑問に思っていたことなので、お伺いしますが、議員はもともと公職選挙法に触れるので、受け取ってはいないでしょうが、区長方からも受け取らないようになったと聞いております。しかし、一般の方々からは変わらずに受け取っているようです。 第１点目として、運動会のお祝いや寸志はどのように使われているのか、お伺いいたします。 第２点目として、招待状を受け取ると、出られないのにお祝いを届けなければならない気持ちになります。どのような基準で案内を出しているのか、たまたまそこの教頭先生に聞きました。この方は新しく移ってきたばかりなんですが、前任者からの引き継ぎで、機械的に案内を出しているとのことでした。こういうことでしたらば、一律廃止にしたらどうなのか、お伺いいたします。 第５項目めとして、ブランドアップについてお伺いいたします。12月議会で答弁いただいたことを受けて疑問に思ったことを質問します。第１点目として、原料の買い付けですが、どのぐらいの量の増加を目標としているのか。どのぐらいの効果ですか、効果のその量の増加を目標としているのか、お伺いいたします。 第２点目として、１次加工製品の加工場の建設も検討されていますが、経営やもろもろの問題を考えたときに、民間の加工場を活用したほうがよいのではないか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
高野隆徳君） 教育部長。
◎教育部長（大聖寺登美雄君） それでは、公民館関係につきまして、２点について答弁します。 まず、１点目の文化複合施設が検討されているが、その間耐震補強して使う考えはないかというようなことでございますが、これは前の議会にもご答弁してありますが、昨年の４月20日、これを基準日として使用中止となっております、大集会室。いわゆる大ホールですね。文化複合施設の計画を進めている間は現状のままで、市民の皆様、利用団体の皆様にはご迷惑のかからないよう代替施設等を提供し、日ごろの活動に支障のないように対応してきております。 ２点目の市民の苦情や要望はないかというようなことでございますが、公民館を利用されている皆様のご理解を得ながら、代替施設の利用調整を行ってまいりましたので、特に苦情というものは聞いてございません。公民館運営審議会というところで市民の活動場所を広げてほしいというようなことで要望はいただいております。 続きまして、給食費関係なんですが、１点目の給食費の徴収の計画についてお答えします。現在の給食費は各学校を通して徴収していただいておりますが、給食センターに移行しても当分の間は現行のままでお願いしたいというふうに考えております。しかし、学校もかなり校務が多くございますので、極力負担を考慮し、時期を見て口座引き落としとして移行していきたいというような考えも持っております。 続きまして、２点目の滞納者の対策でございますが、当面は学校側にお願いする予定ですが、督促状、催告書等の発送、さらには戸別訪問等については当面学校と協力して実施していきたいと考えております。 ３点目の子ども手当からの徴収は可能かというようなことでございますが、現在国会に提案されている平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案の概要によりますと、学校給食費等については本人の同意により、子ども手当から納付することができる仕組みになるようでございます。法律案が通過すれば可能となりますので、所定の手続を踏まえて導入していきたいというふうに考えております。 次に、運動会関係のご質問でございますが、寸志の使途ですが、運動会のお祝いあるいは志の使途については、運動会は地域のイベントみたいに地域の中の小学校というようなあれも前から昔からあったと思うので、そういうことでお祝いをいただいているのが現状です。それから、運動会の使途は、運動会の運営費関係に主に充てられているというようなことです。 それから、２点目で招待状関係で、機械的に案内を出しているよというようなことでありますが、各園、それから小中学校での招待者の範囲は、地域の有識者及び学校関係者等を来賓として紹介しているようであり、子供たちの健やかな成長と学校を理解していただくために案内しているとのことであります。お祝い等の受け取りについては、学校によって違うということです。例えばＰＴＡ関係のお祝い等はなしにするとか、幾つかの取り決めを行っているところもあるようですが、学校、ＰＴＡ、地域の話し合いにより継続しているところもあるようです。教育委員会としては、誤解や不信感等が出ないような、適切に対応するように学校のほうにお願いしているというのが現状でございます。以上です。
○議長（
高野隆徳君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（勢子忠一君） ３項目めの寄附についてお答えいたします。 日本赤十字社における毎年１戸500円の一般社資募集や社会福祉協議会における赤い羽根共同募金及び一般会費の募集等については、それぞれ毎年区長さん等を通じてご協力をお願いしているところであります。その取りまとめの方法につきましては、それぞれ各区の判断のもと実施されているところであり、その集金方法はそれぞれの募金等に賛同いただいた方から区費としてではなく、別に徴収されているものと理解しております。以上です。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） ご質問の買い取り量の目標についてお答え申し上げます。 現段階では具体的に契約を伴う需要量の把握までは至っておりませんので、当然販路の開拓によって計画的な買い取りができるようになるまでは、そういうふうに努めていきたいというふうに考えております。なお、原料の買い付け量は、メーカーや販売先との需要によって異なってくると思われますので、原料の維持確保に当たっては、販路対策や流通対策と並行して販売量を確保していくというふうに考えております。 次に、２点目の民間の加工場を活用したほうがよいのではないかということでございますけれども、今現在鉾田市内の状況を見ますと、当市内の中で実際に野菜のカットあるいはペーストなどの製造をしている民間の加工工場がございますけれども、そのほかにも鉾田市外からの事業者によって生産者から相当量の農産物を買い付けに来られたり、それらを加工処理して販売しているというふうに聞いております。現状では、その民間加工場により納入する生産者はある程度限定され、また市外の買い付け事業者などについても特定の生産者から買い付けしている状況というふうに伺っているところです。 そういう中で、近年１次加工製品の使用先である製造メーカーや流通事業者からの需要は、そういったカットとかペースト状だけではなくて、多様化の形態での納品を望まれる声が最近では多くなっている状況でございます。そういったことから、市としましては、農産物加工場については農業振興の一環として公益的見地から、より多くの市内生産者が原料を搬入できることや、市内で１次加工して付加価値を高めて各方面への販売供給することによって、より多くの農業経営の支援を図れればというふうに考えているところでございます。そういったことと、さらにはそういったことになれば、当然そこでの雇用対策も生まれてくるというふうに考えておりますので、そういったことを考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） それでは、再質問いたします。 中央公民館の耐震補強の件ですけれども、市長は昨年３月の議会で施政方針に対する答弁で、年間２万5,000人もの人々が利用しているんだから、中央公民館は絶対必要だと答えています。私も中央公民館は必要だと思います。ところが、ホールを使わなくても、代替施設で不満が全く出ないのであれば、この認識は違っているのかなと最近ちょっと思えてきたんですね。現状が不満がないならば、何ももっと大きな文化複合施設は要らないんではないかななんていうのもちょっと思ったりもしています。その辺はどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○議長（
高野隆徳君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 今議員の意見では、２万5,000人の方が使っている。そして、使っていないから、不満がないから、そこの施設は必要ないのではないかと、そういう質問だと思うんですけれども、私は今不満がないのは、みんなこういう状況を理解してくれて、それで我慢してくれている。私はそういうふうに理解しております。これがもしも５年、10年、それが使わないことになれば、多分改修して使うとか、それは当然やらなきゃならないというふうに私は思っています。
○議長（
高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） これも以前答弁いただいたことですが、耐震補強なら約4,000万円ぐらいかかるということでした。旭中学校の仮設校舎が１年弱で8,000万円ぐらいかかったと思いますが、４年間で4,000万円なら延命措置をして使うべきだと思います。年間２万5,000人の利用なら、４年で10万人になりますから、１人当たり400円の負担だと思います。また、文化複合施設の場所はまだ公表されていませんが、場合によってはこのままこのホールがあったほうが都合がいいということにもなるかと思います。その辺はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（
高野隆徳君） 教育部長。
◎教育部長（大聖寺登美雄君） 耐震補強して、補強の大ホールであれば4,000万円から5,000万円というような答弁は前にもしてございます。しかし、管理棟関係につきましても耐震値0.7を満たしているものではありませんので、大分老朽化しているというような部分があって、大規模改造が必要だろうということで、億単位のお金がかかるんではないかというようなこともあります。 それから、２万5,000人というのは、通常公民館の利用団体、それがかなり重複して利用している方もおります。そういう部分で、今現在本当に定期団体、それから公民館の施設を使ってホールで会議をやっていた、定時にやっていたものもあります、総会とか。そういう部分については、先ほど市長が申されたように、理解をしていただいて代替施設に行っているということで、ご不満は当然あると思うんですが、ご理解はしていただいていると。それと、４年、文化複合施設が立ち上げができるということになると、実質上それがつくらないことになったといっても、公民館も実施計画から始まっていくと、これも２年は間違いなくかかっていくというようなことになります。それと、今現在は管理棟は使っていますから、耐震補強をやんないで使っています。実際これが大ホール以外にまた全部リニューアルしてやるための工事をやるとなると、公民館全部の機能が低下というか、できなくなると。それこそ今現在の管理棟のものを代替施設をほかに充てるというようなこともなります。その辺も十分検討しながらはいるんですが、今の現実であればその方針どおり進めていくというのが教育委員会としての考えであります。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） ちょっと話は前後しますが、苦情なんかも余りない。あるいは、それを我慢してくださっているというふうに理解しているんですけれども、議員からもこれまで再三、何人もの議員が質問しているということで、やはりそちらには苦情は来ているということで、これも苦情として、要望として理解していただきたいなとは思います。 このまま使わないで４年とか置くのであれば、市長はスクラップ・アンド・ビルドという言葉をよく使われますが、使わないのであれば早急に壊して、来庁者の駐車場に充てるとか、そのホール部分だけですか。そういったことも考えていいんではないかと思いますけれども、その辺はどうお考えですか。
○議長（
高野隆徳君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） これまでもこの話は説明してきたとは思うんですが、これから文化複合施設が今事業を着工するのに進んでおりますけれども、これが何らかの事情でもしも全くだめだということが100％ないわけでもないというふうに私は思っていますんで、それが進むと、いけるという段階では、今議員がおっしゃったように、当然全部壊して、今でも駐車場は大分窮屈なんで、そこに還元したいなと思っています。
○議長（
高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） これからのいろんな状況を見ながら、やはりそこは柔軟に運用していくということで、必要とあらば直す可能性もゼロではないということですね。 では、次に移ります。給食費の徴収で、当面は現状のままでということなんですけれども、これまで自校方式、学校のほうで集めた場合は自校方式ですから、滞納者なんかがあるとやりくりをして、何とか材料をうまくやりくりしながらやってきたんですけれども、今度は滞納があっても全然学校のほうは直接困らないというか、言葉は悪いですけれども、なんですけれども、引き続きやはり最終的には銀行引き落としかなんかになるんではないかなと思うんですけれども、この辺は当面ということですが、どのぐらい、いつごろからか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
高野隆徳君） 教育部長。
◎教育部長（大聖寺登美雄君） 先ほども給食費の徴収の方法というようなことで、当面は現状のままというようなことで、先行きは口座引き落としを考えています。口座引き落としは、非常に滞納をふやす１つの原因にもなるようにも思っています。今現在旭の給食センターにおいても給食費は市のほうに入ってくる。今度は学校で集めたものを市のほうに振り込んでいただくというようなそういう作業になるわけなんで、極力学校のほうにもお手数をかからないような形を考えて、先行きといったものは９月からの稼働というようなこともありますので、今年度末ぐらいまで様子を見ながら、新年度に向けて考えていきたいと。旭の徴収の仕方というのはもう15年ぐらいたっているわけなんで、地区役員とかそういう部分で集めていただいて、滞納をなくしている部分もかなり多いというふうに思っています。鉾田についても一応地区をつくって役員の方にお願いするのはなかなか非常に難しいところだと思うんで、今口座引き落としがベストかなというふうに考えています。それには、今後滞納はふえると思います。そういう部分では、市のほうに入れて、歳入に、雑入のほうに入ってきますので、今度は市のほうも積極的な滞納の徴収をしていかなきゃならないというようなことで、それについて学校にもご協力をいただいて、滞納整理のほうにも力を入れていくようなそういう考えを持っております。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） ＰＴＡの一人としては、自校方式で何ら支障はなかったのに、市の方針で変えるわけですから、きちんと対応はしていただきたいと思います。 そこで、滞納者への対応、今ご答弁にありましたが、やっぱり主体は学校の先生はいろいろ本当に日常業務で大変ですから、学校教育課のほうが主体となって、職員のほうが本当に主体でやっていただきたいと思うんですけれども、その辺のほうはもう一度確認したいと思います。
○議長（
高野隆徳君） 教育部長。
◎教育部長（大聖寺登美雄君） 先ほど申し上げましたように、新しく初めて始まるものでありますんで、その辺は十分頭に入れて、学校にも十分協力をしていただいてやっていきたいというふうに思います。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） それでは、次ですけれども、ちょっと趣旨が違うと思うんですけれども、滞納の徴収は収納課のほうは全く畑違いで、出る幕はないのかということをお伺いいたしたいと思います。また、国会のほうで通れば給食費も保育所の料金などと同様に、子ども手当のほうから引き落とせるということを先ほど答弁いただきましたが、やはり子ども手当が入る日とずれちゃうと、引き出してしまうと残高不足になってしまうので、その辺のところもよく保護者の方の同意を得て、子ども手当が入る日に落ちるような、そういった工夫もしなきゃならないのかなと思うんですけれども、その辺の徴収の方法等についてお伺いさせていただきます。
○議長（
高野隆徳君） 教育部長。
◎教育部長（大聖寺登美雄君） ただいまの未納問題で収納課というようなことでありますが、一応給食費、会費というようなことでありますので、その点のほうは不納欠損とかそういう部分のない部分だと思いますので、収納課との協議もしておりません。それで、滞納をふやさないというようなことでありますんで、各保護者、それからいろんなＰＴＡの関係とかそういう時点で、ある程度今度はこういうような形で徴収方法を考えていますというようなものについては、事前に周知をしながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） これはちょっと要望なんですけれども、給食センターの運用に当たって、現在自校式でも検食等の関係で汁物が冷めてしまっているようなんですね。センター方式に当たっては、ぜひ温かいものが食べられるような工夫をお願いしたいと思います。 次に移ります。寄附の件なんですけれども、区費の中に組み込んでいるようなことはないようなご答弁がありましたけれども、実際に一緒に徴収されてしまっている。断れないんだということも聞いています。前年並みの金額を集めたいと思うのは当然だと思います。これは、事務局でもそうでしょうし、集める方々もそうだと思います。前年並みの寄附は集めたいと思うんでしょうけれども、やはり寄附が断れないような、強制になるような集め方のほうはやはりなされないように、ここは本当に注意して徹底していただきたいなと思うんですけれども、もう一度その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（
高野隆徳君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（勢子忠一君） 区に加入していれば、区費以外の募金等もどうしても支払わなければならないというような誤解を与えるということは多いかと思いますが、今後誤解が生じないように、あくまでも任意の協力であるということを募集の段階で再度ご説明した上で、区長方にご協力をお願いしたいという形で進めていきたいと思います。
○議長（
高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） では、運動会のほうの件に移りたいと思います。 部長の答弁では、引き続き地域で慣例化していることなので、支障がないように続けていっても構わないというような認識だと思うんですけれども、本当にどんな方がいるのかなと思って、たまたま集める受付係だったもので、見てみたらば、もうそこに昔はお子さんが通っていたりとか、あるいは物品の納入があったりとか、そういった地元の企業さんなんかもあったんですけれども、卒業しちゃって何年もたつとか、もう本当にお祝いを届けてくるんですね。確かにお祝いはお弁当代とかなんかに充当されるんであればそうなんですけれども、本当にお茶菓子とプログラムとそれだけ渡すのに、わざわざその方は頼んで届けてくるとか、何かちょっと実態にそぐわないんではないかなというのを感じました。 また、前はいろんなＰＴＡと先生方の懇親会等に使ったりすることもあったんだなんてことも聞いたんですけれども、今となればこういうものは会費できちんとやるべきものだと思います。また、もし運動会で余れば、備品の購入なんかに使うことがあるんであれば、これは本当に学校教育課の方できちんと予算化すべきだと思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（
高野隆徳君） 教育部長。
◎教育部長（大聖寺登美雄君） 先ほど運動会の経費関係に使用されているというようなことでお答えしました。詳しく詳細を各学校から吸い上げたものではございませんが、先ほども私のほうで話しましたように、小学校の運動会というのは何か地域ぐるみで１つの大きなイベントとしてやっていた部分が昔からあったかというように思うんですね、おらが学校というような形で。そういう部分で、いろんな地区の有識者とかそういう人が学校のほうといろいろ話し合ったりして、いろいろ盛り上げたり、先ほど方波見議員からあったように、懇親会に使われていたという部分も昔はあったかというように思います。今現在は学校でもいただいているということはあれなんですが、そういう部分でほとんどが運動会の費用とか、細かく言えば、花火だとかそういう部分なんかも、当然市の予算の中に学校に配分していた予算の中にない消耗品の部分とか、そういう部分のところに充てているというような状況でありまして、おっしゃるように備品関係、完全に学校教育課関係で学校の備品を何としても学校でということであれば、そういう部分は当然学校教育課のほうの裁量でやっていく部分だと思うんで、教育委員会としては学校のほうといろいろ関係で身に余るようなそういう事態、事例、そういう部分が出た場合にはある程度の、ある程度というのは失礼な言い方ですけれども、こういうことで指導していくという形はとっていきたいとは思っておりますが、現実では教育委員会のほうにこうだ、ああだというようなそういう話も今のところ聞いてございませんので、はっきりこういうことで指導するということは今のところ考えておりません。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） 私たちの地区では、ほかに学校後援会費とか体育会費というのも別に地区で集めて出したりしているところもあるので、それも学校のほうに入っているので、大丈夫なのかなという認識があったもので聞いたんですけれども。 教育長にお伺いしたいんですけれども、何年か前に区長たちからいただかなくなったというのは、教育長の鶴の一声で決まったというようなことをちょっと聞いたんですけれども、この件に関してはどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（
高野隆徳君） 教育長。
◎教育長（鬼澤明君） できるだけ、部長から答弁があったように、みんなが納得できる、そして地域が盛り上がる、学校が盛り上がる、児童生徒が楽しく過ごせるそういう場という観点で、不信感とか苦情が起こらないようなそういう対応をしていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（
高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） では、次にブランドアップについてお伺いします。 さつまいものしょうちゅうで５トンの芋を買い付けたとのことですが、５トンの芋は２反歩ぐらいの畑でとれます。鉾田市の芋の作付面積は何町歩あるのでしょうか。また、２反歩はその何％に当たるのか、お伺いいたします。 また、多分大変割合は低いと思うんですけれども、このように買い付けてもらうのは本当に針の穴を通すよりも難しいのではないでしょうか。具体的に本当に頭にあるのはどのぐらい、何％ぐらいというのを部長は考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 作付面積のデータはちょっと今手持ちにございませんけれども、さつまいも５トンを買ったというのは、初めて加工を協力依頼して動くためのものであって、これは確かにＡ品は市場流通で流れてもらうということと、もう一つは規格外のもの、例のは今回５トンなんで、その全体面積から２％であってもまだまだ規格外のものはあるはずなんで、それを全面的に買い付けして加工して、それが売れるのかどうかというのもありますんで、それは試験的なものでのまず５トン。さらにこれが人気を呼ぶようであれば増産に入っていくから、当然その必要量としてのトン数はそれ以上のものは必要になってくるというやり方をしていきたいというふうには思っているんで、今の面積からこれだけのものでこれだけの買い付け目標があるかといったら、それは利用の企業方のそれぞれの利用度の問題、販売の問題。それを全部含めた中での利用状況というふうにトン数で計算して今後もやって、ある程度のものをつくっていかなくちゃならないというふうに思っています。 ブランドアップを立ち上げてまだ３年ですから、当初のスタートは３つの企業と１ＪＡの中からスタートして、今やっと11社になったと。11社の中の今利用しているのは、Ａ品を利用してつくっているのはトマトジュースだけであって、ほかのものはみんなそういった規格外のものでのメロンもそうですよね。去年から買い付けしましたけれども、メロンもそういった規格で市場に回らないものを集めて、そこで今加工品をつくってもらって協力をもらっているわけですから、今後からもっともっと拡張される利用度もふえてくるのかなというふうに思っていますんで、今現段階で目標がどうだとか、そういうふうにはまだ定めていません。そういうことです。
○議長（
高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） 確かにブランドアップは本来の目的は本当に鉾田の野菜のイメージを高めていくということです。ブランド意識を高めていくということなんでしょうけれども、私はその中でこの間の答弁も含めて、買い付け量がふえるということも目標に入っていたということだったんで、私はもちろん行政がやることなんで、３年間で毎年約1,000万円ぐらいずつかかっているわけです。それだけではないですけれどもね。買い付けだけのため、イメージを上げるためだけではないんですけれども、そういうふうに大層なお金をかけているわけですから、私は数値目標とかはある程度立ててやっていたのかな。このぐらいふえるのを目標としてあげていたのかなと思ったんですけれども、ちょっとそこは意外でした。お金の報告なんかもされていなかったということもやはりちょっと意外だったので、やはりその辺はきちんとしてもらいたいなと思います。 あと、Ｂ級品の買い付けということも答弁の中で強調されていますけれども、やはり農家の方々に聞くと、私たちはＢ級品を買ってもらうためにつくっているんではないという言葉をやはりよく聞くんですね。あくまでもＢ級品を買ってもらうというのは副産物的な効果であって、Ａ級品を適正価格で買ってもらいたいというのがやはり農家の方々の思いだと思うんですね。だから、Ｂ級品ばかり強調されてしまっては、ちょっと本末転倒になってしまうのかな。Ａ級品を本当に適正価格で買ってもらうためのブランドアップなんではないかなと思うんですけれども、その辺についてどうお考えか、お伺いします。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） Ｂ級を買い付けしているということで、そのやつがブランド協議会の中から加工品に対してお金は出していません。これは、企業と農家とのやりとりの中での買い取りですから、市がそこで加工を買い取るためにお金を出しているかというと、これはやっていません。ですから、ブランドの予算が企業の開発のために金を出しているのかというと、それもありません。そこは誤解のないようにまずお願いしたいと思います。 さらに、Ａ品を買ってもらいたいという部分は、当然それはもちろん生産者も我々も市としてもいいものをいい形で値段で買ってもらって、それを消費者の人に理解して安心安全の部分を理解してもらうというものの販売の仕方、ＰＲの仕方、それがブランドをやっている一方でのＰＲの部分だというふうに思って認識しています。しかし、そこには規格外のさつまいもだとか、カンショで例をとれば、当然茨城新聞にも掲載されましたけれども、そういった規格外のものが放置されていると。それは味も同じだと。そういうものの再利用がないのかと。そういうものは、やっぱりそれは農業振興として同じような開発としての含みを考えていくわけですし、それを今鉾田の農業生産者の方々のその規格外のものが全部がそれが買い取りできるのかといったら、今の段階ではそれを買い取ったとしても加工に回せる能力がまだまだありませんので、それを含めたことを全体的に見ていくのには、まだまだちょっと時間がかかるのかなと思っていますし、それはいいものはいいもの、規格外のものは規格外のものとしての利用度の問題で今動いているわけですから、今後はもっとそれらが具体化されてくるのはもうちょっと時間がかかると思いますし、さらにもっと企業がふやしていかなければ利用度もふえていかないというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） ある程度年月がたって、前回の質問にもありましたが、おかげが見えてくる。どんなおかげがあるのかなというと、やはりはっきりわかるためには、これから先はある程度数字でも出してもらいたいなというのを要望したいと思います。 それと、加工場のほうの件なんですけれども、保育園などがだんだん民間委託になって、行政の公のほうではやらなくなっていくような中で、直営で加工場をやる必要があるのかなというところがやっぱりちょっと疑問なんですね。いろんな年金施設とか郵便貯金の施設とかがみんなバブルの崩壊で二束三文になって、だれが責任とっているのかなといったら、だれも責任とらないんですね。それと同じように、やはりではこの加工場、これからやることですからね、余りマイナスのことは言いたくないんですけれども、でもやはりリスクも考えなければならない。そういった責任のことも考えていくならば、やはりブランドアップ協議会でこういうものを１次加工製品としてつくったらどうかと。それで、地元ないし市外の加工場でもいいですから、そっちに出すような形のことをしていってもいいんではないかなと。加工場をつくるんではなくて、どういったものを１次加工したらいいか。ピューレにするとか、そういったものを協議会の中でも検討して、発注したらどうなのかなと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 加工場についてはまだ直営でやるとか、いろんな部分でやるという発表はしていませんし、方向性の中で要望があり、そういう方向性と、ブランドの製品をつくっているいろんな企業との連携を組んでいますから、そういったものでもそういうものをつくって、そういうものができれば、もっとコスト的にもダウンできるというふうには思っています。 今議員が言われたように、ほかの企業のところまで当然持っていくとすれば持っていく輸送コストとかそういうものも含まれるわけですから、いかに安くコストを上げて利用度を広げて、鉾田の安心のものでの維持加工ができたものを、第２次加工する製造メーカーのほうでどれだけ利用されていくかというものがあるし、今まではつくればどうしようということですけれども、今後はつくるのには利用される２次加工、３次加工される企業のほうの要望にこたえるようなものを今つくっていかなくちゃならない時代になってきていますんで、そういうものを含めれば、やはりそういうものは協議をしながら、今からのやつで進めていきたいというふうには思っていますんで、今の段階で直営でやるとかそういうふうなものの段階は来ておりません。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） 本当に一番注目すべき、今一番鉾田でもこれから伸びていく部分だと思いますので、引き続き注目していきたいと思います。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 10分間休憩いたします。 午後 １時５８分休憩 午後 ２時１０分開議
○議長（
高野隆徳君） 休憩前に引き続き再開いたします。 友部政德君。 〔１５番 友部政德君登壇〕
◆１５番（友部政德君） 15番友部です。通告順に従いまして、２項目
一般質問をいたします。 平成23年１月５日付の茨城新聞の記事なんですけれども、鉾田市策定委員が答申ということで見出し、20の小学校を４校に再編という見出しがありました。鉾田市は小学校統合に向けた動きが今年から本格化すると。市公立学校施設適正配置計画策定委員は、現在20校ある市立小学校を中学校ごとの４校に再編することが望ましいと答申。これを受け、１月から小学校再編のための実施計画策定に入る。６月には、小学校ごとに住民説明会を開き、住民の意向を計画に反映させる方針だという前書きで、あと続きますけれども、省略いたします。そういう中で、市立小学校適正配置計画策定委員が出されたものに対して、今後の方針について５点お伺いいたします。 ６月には小学校ごとの住民説明会を開催するとのことですが、具体的にはどのように行うのか。 ２点目、４校に再編することが望ましいとの答申でありますが、４校を同時に行うのか、また１校ずつ順番に行うのかを伺います。 ３点目、建設に当たって、（仮称）建設委員会をつくり、用地の選定、校舎、体育館等のもろもろの検討をすべきであると思いますが、考えをお伺いいたします。 ４点目、学校建設とあわせ教職員の問題も統合をするに当たって大切なことだと思います。早い時期から教職員の配置についても検討をすべきと思うが、考えをお伺いいたします。 ５点目、統合により廃校となる施設及び用地等の利用計画も進めていくべきと思うが、考えをお伺いいたします。 ２項目め、鎌田玄生地区への産業廃棄物の
不法投棄についてであります。６月が来ますと、産業廃棄物が
不法投棄されてから丸７年が過ぎます。完全撤去まであと一歩でありますが、なかなか進まないでおります。その後どうなっているのかをお伺いいたします。 再質問は自席で行います。
○議長（
高野隆徳君） 教育部長。
◎教育部長（大聖寺登美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 まず、１点目の６月には小学校区ごとの住民説明会を開催するということで、具体的にはどのようにというようなことでございます。今回の答申に至るまでの経緯と答申概要、さらに市の基本構想等の説明会を開催する予定です。また、具体的な事業推進のため、基本計画策定に当たって市民の皆様のご意見、ご要望等を伺い、反映できる内容については取り入れさせていただくことを目的として開催するものです。 ２点目の４校に再編することが望ましいというような答申であるが、４校同時に行うかということでございますが、これは全市的な再編を一斉に実施することは困難であると。全体的な基本計画の策定、さらには詳細な実施計画を策定し、緊急度の高い地域、再編環境の整った地域から年次的に推進していきたいというふうに考えております。 ３点目の建設に当たってはということで、建設委員会関係、それから用地委員会の選定でございますが、友部議員ご提言のとおり、行政と市民協働により新しい学校施設を整備するために、公立学校の再編計画実施委員会、建設用地の選定委員会並びに小学校施設建設委員会等の組織を立ち上げていきたいというふうに思っております。 ４点目の学校建設とあわせ、教職員の問題も統合するに当たって大事なことだと、早い時期に検討すべきというようなご質問でございます。これにつきましては、再編計画策定後の教職員の配置については、事前に県と十分なる協議を重ねながら進めていきたいというふうに思っております。 最後に、統合により廃校となる施設及び用地等の利用計画も進めていくべきと思うがということですが、答申の中でもご提言をいただきました廃止した学校の敷地や施設については、地元との検討も踏まえて、実施計画の中で有効活用を図れるよう慎重に調査、検討を進めていきたいというように思っております。 また、借地の学校がありますので、これについては速やかに返還をしていくような方法を考えていきたいというように思います。以上です。
○議長（
高野隆徳君）
市民部長。
◎
市民部長（山田幸吉君） 玄生地区の完全撤去までなかなか進まないけれども、その進捗状況ということについてお答えをいたします。 玄生地区へ
不法投棄をされた産業廃棄物の処理などにつきましては、平成22年10月に当該地の所有権登記をなされた方に対して、県の廃棄物対策課
不法投棄対策室を通して撤去に向けた計画を求めてきたところでございます。さらに、先月の２月22日には鹿行県民センターにおいて地元住民の方々、茨城県廃棄物対策課
不法投棄対策室、鹿行県民センター環境・保安課、鉾田市、土地所有者での説明会を開催してきたところでございます。その席上で土地所有者より、今後の処理等の計画の説明がなされ、その説明の内容としましては、近々廃棄物の持ち出し処分に着手したいとのことであり、持ち出した廃棄物は筑波方面の中間処理施設で処理するとのことでございます。廃棄物の処理する量によっては時間がかかるかもしれませんが、自分の土地であるということで、責任を持って対処するとのことであります。また、跡地利用につきましても、処分作業をしながら現地の状況を確認の上、検討をしていき、
残土等の持ち込みは考えていないとの説明でありました。本市においても廃棄物が早期に一掃されるよう、茨城県との協力体制をさらに強化をしまして、現地の
パトロールを密に実施していきたいと考えております。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 友部政德君。
◆１５番（友部政德君） 再質問をさせていただきます。 まず、１項目め、１点目です。６月に小学校ごとの説明会を行うと、いつごろから始まるという具体的な日にちの答弁はなかったんですけれども、部長もご存じのように、４年に１度の我々６月改選なのですね。そういう中で小学校で説明会が開催されれば、当然その小学校の学区の議員らはそこの説明会に出席して、いろいろと話を聞いたり、また聞かれる場合もあると思います。そういう中で、私はまだ日程は決まっていないんですけれども、この時期は避けるべきだと。終わってからが地元の説明会に入っていただきたいと思うんですけれども、そういう考えはありますかどうか、お願いします。
○議長（
高野隆徳君） 教育部長。
◎教育部長（大聖寺登美雄君） ６月というようなことで先ほども申しました。今現在いろんな面で精査中でありますが、議員さんご承知のとおり、７月３日が任期満了というようなこともあります。そういう部分で、今後その件につきましても検討してまいります。
○議長（
高野隆徳君） 友部政德君。
◆１５番（友部政德君） 検討していただくと。本当にこの統廃合についても100％完全にみんなが賛成だという、一部にはおれは反対だということも聞こえますから、新しい議員も決まるかもわかりませんけれども、ぜひ議員の改選が終わった後で住民説明会をお願いしたいと思います。今そういう答弁だったと伺います。 次に、２点目の４項、一度には当然できないと思います。12月の定例会でも同僚議員の質問に対して、小学校１つつくると約21億円の金がかかるんだという答弁をしているように、仮に４校つくると相当な金がかかるわけですね。当然優先順位をつけてと、この茨城新聞のさっきのほうの記事にも詳しくこれには北中学区なんていうことを実際に入っていますけれども、確かに北中の改築とあわせてあそこをやっていくのが私は一番かと思います。ぜひもうできるところから
合併特例債事業の中に組み入れるために、早く進めていっていただきたい。恐らく全部答申どおり４校つくるとすれば相当な、最後にまでは相当な年月がかかると思いますので、早急に進めていくことをお願いします。 次に、３点目の建設委員会、当然今までの先進地の例を見ておりましても、地区の代表の方、ＰＴＡの代表の方、有識者とかもろもろの方に委員会に入っていただいて、いろいろな角度から意見を伺って、学校建設に当たっているのが実情でありますんで、ぜひそういう委員会を。今までに策定委員会も立ち上げた。その前の段階もそういう形ではやっておりましたけれども、ぜひ地元の意向というんですか、特に子供を持つＰＴＡの皆さん方の意見が反映できるような組織を立ち上げて、地元の意向も十分組み入れながら進めていっていただくことだけをお願いしておきます。 次に、４点目ですね。この先生方、現在鉾田市には20の小学校があるわけですね。仮にこれを４校に再編するとなれば、現在の小学校の規模で校長、教頭、教務主任と十二、三人が普通なのかな、大体ね。鉾小は別にしても。そういう形で、校長先生は４人でいいわけですよね、将来。もう４校に再編されれば。教頭も４人。教頭は南中は２人だから別にしても。そういう形で、先生方が要らなくなると言っては語弊がありますけれども、少なくて済むわけです。先生１人１年間にかかる費用というのは約1,000万円だということをこの前聞いていました。そういう意味からいっても、県のこの統廃合を進める背景にはそういうもろもろなこともあると思いますけれども、あした学校を統廃合するから、先生、向こうへ行ってくれというわけにはいかないと思う。もう学校統廃合が決まったら、もう何年も前から廃止計画ですね。どこの小学校へだれが行くというのをやっていかないと、一、二年前では教育長、できないと思うんですよね。だから、もう前もって検討すると同時に、この教職員の配置の問題も進めていく。教育長からその点ご意見がありましたらお伺いします。
○議長（
高野隆徳君） 教育長。
◎教育長（鬼澤明君） 幾つかの学校をまとめるということは、議員ご指摘のとおりでございます。教職員の問題も当然出てくるわけでございます。これについては、事前に県のほうでも関心を持っておりまして、どのような方向に動いているのかということを逐次その時点で早く情報を提供して、県のほうと慎重に早目に、急になるということでは大変混乱も生じる可能性もありますので、その辺は十分に県と事前に情報を共有して取り組んでいきたい。そういうふうに考えております。
○議長（
高野隆徳君） 友部政德君。
◆１５番（友部政德君） 今教育長から答弁があったように、統廃合をする順番もあるでしょうけれども、綿密に県と連絡をとりながら進めていっていただくことをお願いします。 最後に、５点目の跡地の利用、借地の部分も鉾田の小学校の中には、数カ所の小学校は借地であると、全部ではありませんけれども、その部分は返すという答弁がありましたけれども、当然跡地利用についても地元の住民の皆さん方の活動の拠点という形になりますか、地元の住民の方とよく相談して、地区懇談会でも恐らくそういう跡地利用については話は出ると思いますけれども、地元住民の意向を聞きながら、有効活用していただくようお願いしておきます。 次に、２項目めの玄生地区への産業廃棄物の
不法投棄でありますけれども、昨年の平成22年の７月23日、先ほど答弁ありましたように、鹿行総合事務所というか、その上で、このときも県の廃棄物対策課、市生活環境課、あと地元住民と話し合いが行われました。そのときには、県のほうの廃棄物対策課の主査より、あそこを撤去するように当時地主でありました、これは龍ケ崎市の方なんで、名前は申し上げませんけれども、地主から撤去を依頼されているんだということをお話がありまして、そのように進んでいるかと思いましたけれども、いつの間にか地主がかわったと。先ほどもありましたように、10月の時点で片方では地主は県に撤去をする業者を探してくださいよということを依頼しておきながら、地元のある方に土地を売っちゃったんですね。売っちゃったというか、おっとばしたわけです。國藤農業改良研究所というところなんですけれども。その方が結局地主に新しく登記したのが、11月の10日に土地の名義が終了しているんですよ。県の廃棄物対策課から頼まれた水戸の業者なんですけれども、その人が撤去するために重機を入れてある程度試し掘りというんですか、どういうものが埋まっているんだか知らないからとやったんですけれども、そういう今度新しい地主がそこへ来て、おれの土地に何のまねをしているんだということで、その人は撤退したわけなんですね。だから、12月の定例のときもこの質問をしましたけれども、私たちはそこまでしかわかっていなかったもので、その後地元の住民の方々から、「議員、あれはどうなっているんだよ」と再三私も聞かれておりましたんで、一応生活環境課を通じて県の廃棄物対策課にお願いして、１月の31日ですね、私一人で県の廃棄物対策課に行きました。室長と主査がおりましたから、その後の経緯についてどういういわれで中止になったのか、相談した結果で、今言ったように土地の名義がかわっているんだよということで、新しく地主になった人が、先ほども言いました國藤農業研究所さんだよということで聞きましたんで、では室長、ぜひその新しく地主になった方に説明会を開いてもらうように話してくれませんかということをお願いして、先ほど部長から答弁があったように、２月の22日ですか、その総合事務所のほうで話し合ったのが経過なんですよ。 その結果は、部長から答弁があったように、業者も責任を持ってやりますということを言ってくれましたんで、やってくれるとは思うんですけれども、なかなかこの方も現場を幾つも持っているそうで、２月中にはやるというのがまだ全然やっていないです。あのときは２月中にやりますよと言っていましたよね、全部はともかく。全然やった様子ないんです。逆にやっていなくて、前にバリケードも何もないんだから、ほかの方に
不法投棄されたら仕方ないからとあのとき言ったら、バリケードだけはやってくれました、入れないように。だけれども、まだ全然撤去をやっていません。あれだけ約束したんだから、やってくれると思うんですけれども。 そういう中で22日に帰ってから地元へ帰って公民館でみんなで反省会をやった中で、ぜひ業者に対して持ち出してもらうことは当然持ち出してもらいたいんだけれども、口約束で何も入れないとは言ったけれども、信用できないと。ぜひ念書なり協定書なり書いてもらって、業者に絶対に一切外部からもう何事も含めて持ってこられないようにしようということだったんですけれども、ぜひ市のほうで県の廃棄物対策課と連絡を取り合って、地元と業者の間に入って、そういう協定書が結んでいただけないか、それだけちょっとお伺いします。
○議長（
高野隆徳君）
市民部長。
◎
市民部長（山田幸吉君） 今言われたような産業廃棄物に関しましては県のほうですから、市のほうとしても県とそこまでの協議、いわゆる
残土を持ち込みしないよとかというものについては若干協議していこうかなと思っております。
○議長（
高野隆徳君） 友部政德君。
◆１５番（友部政德君） 環境保全課も当然巡回してくれるということをこの前も約束してくれましたし、市の生活環境課のほうでも時々はあのところを巡回して見回っていただければありがたいと思います。やっとこの間の話し合いでも、今までの話し合いというと本当の険悪な話し合いだったんですけれども、笑い声が出るような有意義な話し合いができて、撤去に向けて明るい見通しがついたと、地元住民も喜んでおりますので、市のほうでもぜひ協力して、今後とも見守っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（
高野隆徳君） 次に、米川宗司君。 〔１２番 米川宗司君登壇〕
◆１２番（米川宗司君） 傍聴者の皆さん方には午後からも大変ご苦労さまでございます。12番米川宗司です。４月に行われる大相撲巡業鉾田場所、多くの市民の方々に待ち望みを期待していてにもかかわらず中止になり、非常に残念であります。特に障害者への招待もあり、楽しみにしていた方々、そして本市の経済効果も期待されたわけであります。しかし、一連の事件の発生では仕方ありません。早く事件が解明され、国民に信頼され、地方巡業でも愛される相撲になることを期待し、あわせて鉾田場所が実現されることを望むものであります。 さて、通告に従いまして質問を行います。３項目６点についてお伺いします。まず最初に、大洗・鉾田・水戸最終処分についてであります。個々の埋め立て方式、焼却灰を置き、その上に砂をかけるセル工法式ということで決定されているもので、それを遵守しながら作業を進めていかなければなりません。しかし、前回のときに質問しましたが、処分場には砂がどこにもストックされておりません。また、埋め立てならした上のところも黒い色の焼却灰のようで、灰の色にしか見えません。その後の調べた結果はどうなのか。また、現在の作業はどのように行われているのか。平成９年７月に開始されたときの年間の焼却灰と砂の対比、そしてここ数年の対比数値に変化があるのか、お伺いします。 この処分場は、平成24年の６月で終了するわけでありまして、残すところあと１年余り。その後どうするのか。ごみ減量化などにより、あと20年は継続できるというのは環境衛生組合の試算でありますが、地元荒地地区、隣接沢尻地区にとっては別問題であります。継続ということは続けて行うということですが、期間の年月が示されていることはそこで終わりということで、その後については新たな建設ということになるわけです。これから20年間という想定の中で、地元隣接地区にどのように共存していくか。また、環境整備についても考えていかなければなりません。どのように進めていくのか、お伺いします。 ２月19日の新聞にも掲載されましたが、水戸市は単独で新たなごみ処理施設を建設することで大洗、鉾田に呼びかけたが、両市町とも参加しないということ。これは、さきの議会全員協議会での説明のとおりであります。今後の大洗・鉾田・水戸環境衛生組合の存続はどうなのか。あと８年で水戸は脱退することになると、本市のごみ等の処理施設の方向づけは、新たな広域での処理施設のことも含めて説明もありましたが、その後の進捗状況についてお伺いします。 次に、ブランドアップについてであります。同僚議員と多少かぶるかもわかりませんが、質問をいたします。このたびブランドアップ振興協議会と酒造会社の共同開発で、産出額日本一を誇る鉾田のさつまいもを原料とした本格しょうちゅうが２月２日に発売されました。名称は、農家の汗の滴と芋の滴の結晶ということで、公募の結果、紅雫という立派な名前がつけられました。会社の社長さんは、鉾田らしいしょうちゅうができましたとコメントされているそうですが、この商品の開発費はどのぐらいかかったのか。農家の原料の買い入れ価格はどのようなのか。今回は５トンの芋で5,000本の生産ということでしたが、今後の販売等の目標についてお伺いします。 平成20年に鉾田市のブランド化を高め、地域農業及び産業の発展を図ることを目的としたブランドアップ振興協議会が発足になり、多くの商品が開発されました。代表的なものがトマトジュース、ようかんなどがあります。16品目の認証、開発９品目を加え、年末には25品目ということですが、認証品のそれぞれの販売の状況はどうなのか。また、製造を取りやめたものもあるのか、お伺いをします。 次に、３回目の料理コンテストが２月20日の締め切りで募集がされ、その内容は１次審査、そして２次審査が３月13日に中川学園調理技術専門学校で実施されるようです。このコンテストは過去２回行われたわけですが、それぞれの部門にどのぐらいの応募者があり、そして幾つのレシピが生まれたのか。また、どのように生かされているのか、その成果、また今後の目標についてお伺いします。 再質問は自席で行います。
○議長（
高野隆徳君）
市民部長。
◎
市民部長（山田幸吉君） それでは、一般廃棄物最終処分場についての１点目の答弁をさせていただきます。 最終処分場の埋め立て方法としましては、焼却灰に砂をかぶせるサンドイッチ工法で、その工法とは、焼却灰を約2.5メーター積み上げた後に、約50センチの覆土を行うということであります。スタート当初はごみの分別の甘さがあり、ごみ質の焼却灰の質が悪く、灰の飛散が起こりやすかったことから、頻繁に砂をかぶせておりました。平成15年６月にボンベによるガス爆発を契機にごみの分別を徹底したことから、平成19年度よりごみの量が減少され、なおかつごみ質は向上したため、焼却灰の質もよくなり、最終処分場の灰の飛散は確認されなくなりました。それによって覆土の割合が減少しているのが実態であり、最終処分場の使用もおおむね20年間は延命されるということを伺っておるところでございます。 次の埋め立て開始年の焼却灰と砂の対比と近年の数値であります。平成９年度では焼却灰が1,898立米で砂が240立米。平成19年度では、焼却灰が1,936立米で、砂が92立米。平成20年度では、焼却灰が1,665立米で、砂が96立米。平成21年度では、焼却灰が1,823立米で、砂が120立米であります。 ２点目の継続についての地元区及び隣接区への対応でありますが、昨年８月に環境組合と市の生活環境課と、今年の２月には環境組合が荒地地区の区長にお会いをいたしまして、使用延長についてのお話をさせていただいていると伺っております。今後も環境組合を通じて荒地地区と協議を重ねていきたいと考えております。 ３点目の鉾田市のごみ処理の方法でありますが、議員質問にありましたように、昨年の11月30日に全員協議会を開催しまして、水戸市が計画している新ごみ処理施設への参画はしない。さらに、今後の方向性として、環境組合との継続、単独のごみ処理焼却施設の建設、行方市、潮来市との広域施設計画の３つについて報告をさせていただいたところでございます。特に広域的なごみ処理施設につきましては、現在３市で廃棄物対策協議会を立ち上げまして、協議を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） まず、１点目でございますが、さつまいものしょうちゅうにつきましては、議員が言われましたように、公募により紅雫の商品名で２月の２日から直売所や地元の酒屋、あるいはスーパーで今約10店舗ですか、そちらのほうで地元からの発信ということで販売を開始しております。この芋しょうちゅうの開発に当たりましては、筑西市の来福酒造株式会社にご協力をいただき、当市産のベニアズマを100％原料として使用し、希望小売価格は税込みの1,200円となっております。 ご質問の開発費等につきましては、今回のしょうちゅうに限らず、開発協力事業者がノウハウを含めて企業努力によって開発しておりますので、開発費等の助成は行っておりません。また、原料供給の価格につきましては、カンショの生産者団体で構成する鉾田市甘藷振興協議会で協議をし、決定しておりまして、キロ30円で買い取りになっております。なお、販売価格につきましては、来福酒造との協議において、他の取引事例を参考に決定したところでありまして、それに瓶とかラベルとかそういった酒税法がかかりますので、そういったものを含めての価格ということに設定させていただきました。 最後に、今後の目標でございますが、地元飲食店、ホテル等の販売を含め消費拡大を図り、さらには県内での販売拡大を進め、最終的に増産につなげたいと。さらには、原料確保に必要性が生まれてきますので、多くの生産者の方の還元ができればというふうに考えているところでございます。 次に、２点目の開発された商品販売の推移でございますが、各商品とも順調に推移しているというふうに聞いております。平成22年度に関しまして申し上げますと、昨年３月に茨城空港内の鉾田ブランドコーナー設置を初めとして、物産商談会出店や各種イベント、消費宣伝等の事業によって一時的に在庫がなくなる商品も出るなど、順調な販売ができたというふうに思っているところでございます。また、最近では芋しょうちゅう紅雫ですけれども、まだ１カ月ですけれども、注文が各方面から入ってきているというふうに聞いておりますので、早い段階で完売してしまうのではというふうな予測をしているところでございます。 いずれにしましても、農産物の利用拡大の一環として各種
取り組みを継続実施するとともに、さらなる開発、販路開拓を行い、安定販売を確保し、増産して、農家の経営の支援に図っていければというふうに考えているので、今後ともご理解のほどお願い申し上げたいと思います。また、ご質問の中で製造を中止したものはあるのかというご質問でしたが、今は製造を中止したものはございません。 ３点目ですけれども、料理コンテストの成果について。料理コンテストは今回で３回目の開催となります。これまでの応募内容の結果でございますが、第１回目、一般部門と小中学生の部門、学校給食の３部門で応募数は45件、そのうちの入賞作品が11点でございます。第２回目は、一般部門、スイーツ部門の２部門で、応募総数は51件、入賞作品は10点となります。第３回目、今回ですけれども、一般部門と鉾田のなべ部門の２部門を募集し、53件の応募があったところで、今月の13日に実技審査を予定してございます。 また、料理コンテストの入賞作品につきましては、今日お持ちしましたけれども、このように入賞作品のレシピをつくっております。これらをこれまでの農産物の促進販売のＰＲ活動にこういうものを配付して、消費者の方々に食べ方、つくり方ということで提案ということも含めて活用してまいりました。さらに、第２回目うまかっぺフェスタのときには大なべのメニューとして、この中の入賞の作品を大なべに取り入れてございます。今後は、地産地消の観点から、さきに飯塚議員にもご説明申し上げましたように、ほこまるサポーターによる登録制度をこれからやっていきたいと思っていますんで、その中で参考にしながらのメニュー化の実現を図るなど、農業と商工業の連携ができればというふうに思っておりますので、今後そういうふうに進められればと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（
高野隆徳君） 米川宗司君。
◆１２番（米川宗司君） それでは、第１項目でありますか、焼却灰と砂の割合のデータが先ほど出ましたけれども、灰の質が平成９年ですか、ここからごみが減ってきて、灰の質もよくなったということで、砂をかぶせないと、余り砂の量は少ないということでありますが、これは本当に経費の面でも理解できます。しかし、実態はこのようであっても、こういうふうに変化があったということについては、地元近隣地区への報告はないと、区長方に伺っております。やはりこういうふうに専門的に必要性がないとか、またあるとかという変更の場合には、当然地元のほうへも話をしてやっていくべきではないかというふうに思います。本当に地元の区長の話では、灰は運んでくる車は見たけれども、砂を運んだ車は見たことないという地元の区長を初め皆さんのそのような声が聞こえますので、やはり地元説明というものははっきりしてやっていきたいと、このように思います。本市の生活環境課の仕事ではなくて、環境衛生組合の部分の仕事ですけれども、市のほうからそういう要望もして、市民の方々の安心をお願いしたいと思います。 そして、次の２点目のあと１年で最終処分場が一応終わるということであります。先ほども申し上げましたように、あと１年で終わるということは、あと20年継続になる。そう簡単にはいかないと思うんですね。やはり新しく最終処分場を建設するんだということで地元隣接の説明を８月にやったとかということですけれども、これも地元の区長には言ったけれども、隣接の区長には何の話もないと。そういうところが今度新しく建設するという表現の仕方とすれば、反対されたときにはどうなのかということもありますので、その辺をまずどういうふうに、市のほうが環境衛生組合に対してどのように要望していくのか、その辺をちょっとお伺いします。
○議長（
高野隆徳君）
市民部長。
◎
市民部長（山田幸吉君） ただいま私のほうで説明した内容につきましては、地元区あるいは隣接区での説明がない。するとすれば、当然いろんな環境の変化があるとすれば地元へ説明して、さらには最終的なものにいくんですけれども、20年延命ができるんで、お願いをしたいというような方向性をきちんと伝えるようなものを環境組合のほうへは市のほうから伝えていきたいと。この間会ったときにも環境組合のほうにはお話をして、いろんな要望とかがあれば出してもらうというようなことが８月の区長との話をした中で言ったものでありますから、それを確認のために２月に行ったときにはまだできていないということでありますから、そういったものも含めて環境組合のほうへはよく地元区あるいは隣接区へお話をするようには指導をしたいと思います。
○議長（
高野隆徳君） 米川宗司君。
◆１２番（米川宗司君） ぜひとも今答弁のあったような方向で指導をお願いしたいと思います。そして、１年余りの期間でありますけれども、スムーズな最短期間で継続できるものにしていただきたいと思っております。最終処分場についてはこれで終わりますが、スムーズなことをお願いいたしたいと思います。 次に、ブランドアップについてであります。本当に今日は数人の同僚議員の質問でありまして、部長もかりかり来ているんではないかと思いますけれども、あと少しでありますので、冷静に答えをお願いしたいと思います。このしょうちゅう紅雫、私も非常にしょうちゅう、そして日本酒、いろいろといただくところですけれども、この紅雫を最初に見たのは賀詞交換会の場所でありました。早く飲めばよかったんですけれども、車で来たものですから飲めなくて、トマトジュースをたくさんいただいて、非常に気分悪くなりました。この紅雫も私も飲んでみました。それほど酒通ではないんですけれども、皆さんと飲んだ結果が非常にいいという話もありました。しかし、いや、変わりはないといういろいろな論評がありました。そして、値段の問題が出ました。1,200円の価値がないとか、いや、このぐらいなら仕方がないだろうとかという声がありましたけれども。私もよばれただけで買ったことはまだないんですけれども、この間コンビニへ行ってちょっと見てきました。しょうちゅうの陳列棚に鉾田産の紅雫1,200円、九州の薩摩の芋しょうちゅう980円でしたか。こういうふうに並んだときに、皆さんはどっちを買いますかということを聞いたとき、初めて鉾田の芋しょうちゅうができたんだから、それは芋しょうちゅうを買うと。で、２回目はどうしますと言ったら、２回目は980円のほうを買いますという話が出ました。それで、１回だけはブランドの商品ですから当然買っていただくということはあるでしょうけれども、継続したときにはあるのかなということも不思議に感じて、商品として伸びるのか、最も階級層が違う方々は飲めるのかということも考えた次第であります。そして、先ほどの部長の答弁ではありませんけれども、いろいろと販路を拡大し、原料までもっと供給をして、農家のほうにつなげるという考えは大いに結構であります。 これ２月２日に発売されたわけですから、当然鉾田市の飲食店にはいち早く置いていただいて、ＰＲをすべきだというふうに私は思います。先日もいこいの村でいろいろあったときに、いこいの村で紅雫が飲みたいと要請したら、うちには置いてありませんと。鉾田市の飲食店、宴会、いろいろありますが、そのときにも紅雫が飲みたいと言ったら置いてありません。長崎の芋しょうちゅうはありますと。隣がコンビニでしたから、店の許可を得て紅雫を買ってきました、1,200円で。一緒にやったら非常に盛り上がって、飲み比べをしてやったときに、やっぱりおいしいとか、ごく普通だとかとこうありましたけれども、その辺の販路について、これからの目標ではなくて、いち早くやっていかなければならない。この本市だけですよ。酒屋とかなだろう、サングリーンという話がありましたけれども、もっともっと飲食店についてあしたにでも、今からでもやる必要があるのかなと思いますが、その辺部長に答弁いただきたいと思います。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 当然飲食店の方々のご利用もお願いをしていくということで、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、３月に会議を開く。ちょっとおくれちゃっていますけれども、そこでお願いをし、入っていきます。ただ、鉾田の酒販売店、普通のジュースとかそういうのはどこでも売ることができるのですが、酒の場合は販売許可がないと売れませんので、当然酒店から飲食店のほうへの提供ということでのお願いをこれからやっていきたいというふうに思っているところです。あと、当然地元からの発信ということで紅雫の場合には動いていましたんで、当然部課長会議の中でも市長のほうからもそういった利用をお願いしたいというようなことでの話もありますし、そういうことで今、いこいの村涸沼も先般実はお願いに行ってきたところでありまして、ぜひ鉾田のブランド品、ほかにも置いてもらっていますんで、それらも含めて展示というか、販売というのをブースをちょっとお願いできないかということで行ってきたところでございます。やはりそういう面でも議員が言われますように、そういう飲食店の協力あるいはホテルとかそういった協力から発信をかけたいというふうには思っております。以上でございます。
○議長（
高野隆徳君） 米川宗司君。
◆１２番（米川宗司君） もう一回、しょうちゅうのことなんですけれども、そのように販路を拡大してやっていただければと。特にこの鉾田市、いわゆる旭地区、鉾田、大洋地区、非常に酒宴の多い地区。そういう地域的なものもありますので、これは絶対的にヒットするんではないかというふうに思っていますので、ぜひとも販路を伸ばしていただきたいと思います。 それで、今回は５トンで5,000本の試験的なものといいますか、開発ということで、1,200円の単価がついたわけです。非常にラベルといい、瓶の格好といい、これまた高級品の感じがするわけでいいんですけれども、値段のほうが1,200円ということですけれども、これから量産をしていったときにこの値段というものは変化があるのかないのか、この辺お伺いします。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） まず最初に、変化があるかという前に、今茨城県内では酒造会社でしょうちゅうをつくれる会社は３つほどございます。うちは来福酒造でお願いしてございますけれども、水戸市で木内酒造ですか、あと明利酒造がございまして、東海の干し芋しょうちゅうが玉豊といずみを使った甘藷風ですか、そちらのほうを使っている「へのかっぱ」というしょうちゅうなんですが、こちらが720ミリリットルで1,365円で売っています。さらに、かすみがうら市が焼き芋風味を使った「湖山」というものを発売してございまして、こちらのほうも同じく720で1,300円で、こちら税込みで100円高く売っています。そういうものから比べれば、地元産の中から発信をかける中では1,200円が税込みでうちはやりましたので、そういうことで霧島なんですけれども、議員言われている970円、870円とか、いいものについては2,800円、さらにはブランド力のついた霧島ですと１万円とか、そういう値段の段階がいろいろあります。だから、そういうものの中の風味とか女性向きにターゲットにするとか、あるいはまろやかさを出していけるとか、そういうもので製造会社の特徴が出せると思っていますんで、それはそれぞれの製造会社のノウハウによって技術力とかそういう部分が生まれてくる。そこで単価が生まれてくるわけでして、ただ酒造法に関しては酒税のかかる税金というのは変動ないんで、さらに瓶とラベルは、ラベルは今回原盤を初めてつくりましたので、これらの値段が高くついていると思っていますんで、そういうものを含めれば大量生産して原価が安くなってくる場合は、それは将来的な話であって、今の段階は当面この値でいきたいというふうには思っております。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 米川宗司君。
◆１２番（米川宗司君） 1,200円でも大いに売れるように頑張っていただくことをお願いいたします。 次に、ブランドアップの振興協議会が多くの商品を開発されて、順調な伸びということの答弁でありますけれども、順調に伸びているとか、空港のブースに置いてあるからどうのこうのというより、この地元に置いていないというのが、何となく市民の皆さんが、ああ、そんな商品あったのというような感じもするんですけれども、ブランドですからそこらここらに置けないという考え方もあるんでしょうけれども、12品目がネットなんかでよく書かれてあるわけですけれども、例えばメロンプリンが、「メロンプリン。どっかで聞いたような話だな、メロンプリンが食べたいな」。やっぱり置けば売れる。そういう特定な場所ではなくて置けるような考え方もしていかなければならないのかなというふうに思っています。しょうちゅうも含めて、そういうものをどんどん置いて、やっぱり消費をしてもらって、原料を伸ばすという考えでいたほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺について部長の考えをお伺いします。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 今までは鉾田という知名度とそういう製品の安心の部分を全国に発信をかけて、知名度のアップとかそういう部分での考えを持ってきておりましたけれども、もうある程度の部分はできてきている部分は進行していますし、先ほど申し上げましたように、今度は地域の中でのブランドの活用とか料理コンテストとか飲食店の連携がありますんで、23年度からはいよいよ地元に対する販売のそういう位置づけのものも取り入れた戦略を組む時期に来ているのかなというふうに思っていまして、当然メロンプリンは季節限定のものですから、期間がメロンの時期の終わった後にメロンが幾らかプリンでつないでいくと。これは多分地元のスーパーカスミとかそういうところにも入ってくる予定でいますし、あとは生協は既に入っておりますから、そういった手軽に出せる、買えるような体制を今後はつくりたいというふうに思っています。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 米川宗司君。
◆１２番（米川宗司君） 理解はできましたので、どうぞ頑張ってください。 次に、料理コンテストのことなんですけれども、３回行われていろいろなレシピをつくり、そしてそのレシピをいろいろなところへ配付等々で進めて野菜等の消費につなげるということも本当にいいことではないかと思います。特に鉾田市の産業、このブランドアップの目的というのは、地域農業、そして産業の発展ということでありますから、当然鉾田市の名声も高めていかなければならない。そういうところで、よく今マスコミ等で言っているＢ級グルメと。あれをやったら本当に鉾田市が一発で有名になって、ブランドもいろいろこんなものもあるんですよと、もうすごい人気になるんではないかというふうに考えます。料理コンテストも非常に大分成果が上がっているようでありますけれども、そういうＢ級グルメとかという感覚はあるのかないのか、お伺いします。
○議長（
高野隆徳君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（志藤誠君） 昨年鹿嶋市がやっぱり同じようなＢ級グルメを開催をしまして、どちらかというとその地方のいろんなお店が、鹿嶋市以外のですね、そういうところの人が入ってきて、その中での決戦というか、味を比較していくのがＢ級グルメであって、そういうものは我々鉾田市の農産物を利用して、その後のＢ級グルメの開催であれば、方向性としてはよろしいのかなというふうには思っていますけれども、違う産地のものを持ち込まれてきた中でのそういうものに対しての発展性がイコールになってくるのか。検討はいろいろ課内ではこういうものやろうかとか、こういうふうにやろうかとか、いろいろな協議はしていますけれども、そういうＢ級グルメについては知名度を上げるためにはよろしいかもしれませんけれども、産地の農産物の利用度からいくとどうなのかなとか、そういうものは検討しているところでございます。以上です。
○議長（
高野隆徳君） 米川宗司君。
◆１２番（米川宗司君） 産地の商品を使ってのことがあればということがありましたけれども、少しそういうところも枠も外れて考えてもいいのかなと。やはり市の名前を売らないことには何も売れないと。そうすれば、長野のほうにそんなにかけ合わなくてもいいのかなというふうにも考えます。 どうぞブランドアップ振興協議会も頑張っていただいて、これからもますます農家の所得につながることをお願い申し上げ、終わります。
△散会の宣告
○議長（
高野隆徳君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は、明日４日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時０７分散会...