◎
総務部長（
方波見武英君） それでは、順次ご答弁申し上げます。 まず、
人事院勧告に基づきます
給与の
決定、これは当然我々
自治体にあることは私どもも承知してございます。しかし、いわゆる
争議権が与えられておりません。
労働条件の中の
争議権、
給与決定のいわゆる
労使交渉の部分、これは我々には与えられてございませんので、
人事院勧告というのは、いわゆる……我々
人事院を持ちません。よりまして、これに準拠することが
地方公務員法上、いわゆる
適用情勢、ほかと同じ、均衡の原則、こういうものに対応できるというようなことで、従来から
人事院勧告を準拠いたしまして
給与の対応をしているところでございます。 それから、
減額の部分につきましては、トータルでは、すべてトータルしますと6,420万円になります。参考までに個々の分で申してみますと、
モデル例でございますが、
主事クラスで６万9,000円、約７万円でございます。係長で14万7,000円、課長で17万6,000円、
部長級で19万7,000円、このような
減額内容となってございます。 それから、
給与決定の部分でございますが、当然これは
人事院勧告が、いわゆる
民間を考慮した中での、
民間賃金を考慮した中での
勧告でございますので、当然
民間部分、こういうことが加味されてございますので、これを受け入れることは、やはり地公法上の
適用情勢、情勢に適用すると、これにまさしくマッチするのかなというふうに考えてございます。 それから、
住宅手当でございますが、まず県内の状況、これにつきまして申し上げます。大半の
自治体でこの
人事院勧告どおりでございますが、７つの
自治体で
据え置きとか、月額1,000円とかということで対応しておる状況を把握してございます。 それから、私どもの影響でございますが、
住宅手当を受けている
職員は13名でございます。よりまして、12月１日からの
影響額、
減額、廃止になりますので、これの
影響額というのは13万円になります｡
○
議長（
田口清一君） 高野 衛君。
◆２５番（
高野衛君） これら
給与等についての
決定権は、当然これは市にありますというようなことが部長から述べられたわけでございます。そして、私
先ほどですね、
給与の改定に当たっては、５つの事項についてどのような
見直しが行われたのかと。これは
地方公務員法の中に明記されていることなので、その検討をした状況を聞かせてほしいということを質問したわけですけれども、
先ほどは
人事院勧告のほうで
民間との格差とか、そういうことを当然加味したんだと思うというような趣旨のお話だと思います。そうするとですね、今回の提案に当たって、
決定権は市にあるにもかかわらず、十分なですね、
地方公務員法に基づく
生計費等々
民間のですね、
鉾田市における
民間従事者との
給与の格差、その他の事情等々を考慮したですね、調査、検討というのがされなかったんではないかというように、私は今答弁を伺って、そのように感じたわけでありますが、検討というのは実際
鉾田市としてはされなかったと。このようなことでいいのか、再度お伺いします。 それと、
労働組合とのですね、
話し合いがどのような状況だったのかということで、
関係者の方からお伺いいたしましたら、
執行部と２回の
話し合いは行われたと。しかし、反対はしたけれども、議会のほうに提出をしますというようなことになってしまったというようなお話も、そういう趣旨で伺っております。ということになればですね、やはり
話し合いの途中であると、
十分労使との間の交渉が合意がされていないというようなことになると思いますが、やはりこういうですね、
先ほども６万円から７万円、これは年間ですよね。あるいは14万円、17万円、19万円というようなことで大きな
減額になり、月2,500円の
住宅手当、５年間というとですね、かなりの額になりますね。こういう額がですね、廃止になるということになれば、やはり丁寧にですね、
話し合いをしていくということが当然基本になるわけですが、そういうことも不十分なまま議会に提案がされているというようなことになるというふうに思いますが、それらについて、市長からその点はお伺いしたいと思います。
○
議長（
田口清一君）
総務部長。
◎
総務部長（
方波見武英君） いわゆる
決定に際して、
民間の部分が加味されていない、考慮されていないんではなかろうかというような、まず第１点目の質問の趣旨だったと思いますが、いわゆる
人事院では、この
人事院勧告をするに当たりまして、
民間事業所１万1,000カ所、46万人、それで
完了率が87％という、相当広範囲な
民間労働賃金を調査した中での
勧告でございますので、
民間の部分は当然
勧告の中に含まれておりますので、まずそれが第１点でございます。 また、私どもにつきましては、
人事院会、
人事院なる組織は持っておりません。この組織ですと、当然
給与等の調査、
勧告等が権限が付与されておりますが、私どもの規模の
自治体では
公平委員会というような組織でございます。この
公平委員会には
給与の
勧告等々の権限は付与されてございませんので、国の
人事院勧告を準拠することが一番、私どもの
対応策といたしましては、法等にマッチするのかなという、このように考えてございます。 それから、
労働組合、いわゆる
職員組合との協議という部分でございますが、これにつきましては
議員がおっしゃったとおり
職員組合と協議してございます。あくまでも私どもは誠意を持って協議したつもりでございまして、この
改正につきまして、組合の合意を得るというような必要は法的にはございませんので、あくまでも誠意を持って、
労働条件の変更ということにつきまして理解をいただいたと考えてございます。
○
議長（
田口清一君） 高野 衛君。
◆２５番（
高野衛君）
先ほどですね、県内でも
住宅手当等については、７つの
自治体で
減額というようなことで、決して廃止というところばかりではないわけですね。今回
鉾田はですね、全額、廃止ということになっているようですけれども、なぜこのような
決定がされたのか。 私、
先ほどですね、再三申し上げていますようにですね、こういう
見直しにおいては、やはり独自のですね、検討が必要だと思います。それは
地方公務員法にもきちんと書かれている中身ですから、国のですね、
人事院勧告が出たとしてもですね、廃止をするようなことをね、国がそうしたから、
市町村もではそれに倣ってというわけには、私は簡単にはいかないと思うんですよね。県内でも７つの
自治体でそうですし、
減額というようなところにとどめておりますし、また県のですね、
人事院は、県の
職員についてはね、やはり
住宅手当等については、これは
減額ですよね。廃止まではしておりませんよね、県においても。やはりこれは、
鉾田市としてはね、もっと慎重に、調査をするなり、これはもっと考える余地が私は十分あったと思います。 今大変こういう不況の中でね、
職員の方々の
給与のこういう
引き下げというのはですね、やはりさらに不況をね、深刻化させていくというようなこともね、言われておりまして、
消費拡大を図って景気をよくしていくという意味からするとですね、私は大変問題のある内容だと思います。それらについてですね、
先ほど述べたことにつきまして、いま一度ご答弁をお願いしたいと思います。
○
議長（
田口清一君）
総務部長。
◎
総務部長（
方波見武英君） この件につきましても、
民間準拠ということになりますれば、
先ほど申しましたように、相当大幅な調査をした結果に基づきます
勧告ですから、これを受け入れるのが妥当なのかなと、このように考えたところでございます。
○
議長（
田口清一君） ほかに質疑ありませんか。
飯塚幸右衛門君。
◆８番（
飯塚幸右衛門君）
給与のこの改定の中で、平均的に0.2％
引き下げるわけでございますが、
初任給を中心とした
若年層は
据え置きということになっておりますが、どのくらいの人数なのか、それに対してどのくらいの金額になるのか、わかればお伺いしたいと。
○
議長（
田口清一君）
総務部長。
◎
総務部長（
方波見武英君） まず、
据え置きの
初任給層でございますが、これにつきましては
条例の中にございます
給料表で申しますと、１号の表につきましてはすべて、１級56号まですべて
据え置きでございます。それから、２級につきましては24号給まで
据え置き、３級については８号まで
据え置きということでございます。人数につきましては、421人中345人がこの
据え置き以外でございますので、七十何名、約80名が
据え置きの対象となります。金額にしましては、
初任給層でございますので、月額で申しますと約300円から400円の間でございます。よろしいでしょうか。 〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
田口清一君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
田口清一君） 質疑を終結します。
議案第１号は、
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
田口清一君） ご異議なしと認めます。 よって、
議案第１号は、
委員会付託を省略することに
決定しました。 これより
議案第１号の討論を行います。討論はありませんか。高野 衛君。
◆２５番（
高野衛君）
議案第１号
鉾田市
職員の
給与に関する
条例の一部を
改正する
条例に反対する立場から討論を行います。 今回は、
給与、期末、
勤勉手当の
引き下げや
住宅手当の廃止となっている内容であります。公務員労働者の生活を脅かし、労働意欲を減退させるものであります。これらの
引き下げによって、
民間の冬の一時金や春の
給与引き下げの口実となることが考えられます。これらは
消費拡大に逆行し、地域の経済を一層悪化させ、不況を一層深刻にするだけのものであります。 以上の内容であることから、
議案第１号に対しまして反対をいたします。討論を終わります。
○
議長（
田口清一君） 次に、賛成者の発言を許します。入江 晃君。
◆５番（入江晃君） 私は、この
議案に対して賛成の立場から討論いたします。 ただいま
総務部長から
説明があったとおり、
人事院勧告のお話ということで、これに従うのが
地方公務員の流れになっているということで、ご理解いたしました。また、この100年に１度というような今大きな不況の中、失業者も大変ふえております。
民間も大変な状況の中にあって、それを考慮した
人事院勧告であるかなと思います。当然今高野
議員の言われるように、給料が下がるのはだれも好ましくないと思いますけれども、こういう世界情勢の中において、やっぱりこれをかんがみるとやむを得ない措置なのかなということで、私はこれに賛成をいたします。
○
議長（
田口清一君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（
田口清一君） 討論を終結します。 これより採決に入ります。 お諮りします。
議案第１号を原案のとおり可決することに賛成者の起立を願います。 〔賛成者起立〕
○
議長（
田口清一君） 起立多数。 よって、
議案第１号は可決することに
決定しました。
△
議案第２号
鉾田市
特別職の
職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する
条例の一部を
改正する
条例 議案第３号
鉾田市
介護保険条例の一部を
改正する
条例 議案第４号
鉾田市
後期高齢者医療に関する
条例の一部を
改正する
条例
○
議長（
田口清一君）
日程第５
議案第２号から第４号を一括して議題とします。 市長から
提案理由の
説明を願います。市長。 〔市長
鬼沢保平君登壇〕
◎市長（
鬼沢保平君）
提案説明をさせていただきます。
議案第２号
鉾田市
特別職の
職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する
条例の一部を
改正する
条例。本案は、本
条例の別表に、新たに道路整備審議会の委員の項目を追加するため、所要の
改正を行うものであります。
議案第３号
鉾田市
介護保険条例の一部を
改正する
条例。本案は、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を
改正する法律の公布に伴い、介護保険制度において延滞金軽減措置を行うため、所要の
改正を行うものであります。
議案第４号
鉾田市
後期高齢者医療に関する
条例の一部を
改正する
条例。本案は、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を
改正する法律の公布に伴い、
後期高齢者医療制度において延滞金軽減措置を行うため、所要の
改正を行うものであります。 以上、大要について申し述べましたが、
関係部長から要点を
説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○
議長（
田口清一君）
議案第２号
鉾田市
特別職の
職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する
条例の一部を
改正する
条例について、建設部長から
要点説明を願います。建設部長。
◎建設部長（鬼澤一郎君） それでは、
議案第２号
鉾田市
特別職の
職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する
条例の一部を
改正する
条例についてご
説明いたします。
鉾田市道路整備審議会につきましては、行政区から提出のあった要望書に対し、公平性を保ちながら優先順位を、道路整備評価基準及び現地調査に基づき、審議会において
決定し、効率的、効果的に道路の整備を図るため設置するものであります。設置に当たりまして、
鉾田市道路整備審議会の委員の報酬及び
費用弁償につきまして、日額報酬5,400円、
費用弁償500円と定めるものでございます。 なお、報酬額、
費用弁償につきましては、その他の委員との均衡を考慮して定めております。
○
議長（
田口清一君）
議案第３号
鉾田市
介護保険条例の一部を
改正する
条例について、健康
福祉部長から
要点説明を願います。健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石﨑順君） それでは、
議案第３号
鉾田市
介護保険条例の一部を
改正する
条例についてご
説明を申し上げます｡ 今回の
条例改正につきましては、介護保険料にかかわる延滞金の加算割合の軽減期間を１カ月から３カ月に
改正するものです。延滞金は、納期限の翌日から、年14.6％、日歩４銭の割合を持って計算された金額を保険料に加算して納付しなければなりませんが、国税等の延滞税率は、納期限の翌日から３カ月まで年7.3％に軽減されております。一方、社会保険の健康保険料等については、軽減措置が行われておりませんでしたが、この厳しい経済情勢の影響によりまして、保険料の支払いに困窮している事業主等に配慮し、平成22年１月１日から同様の取り扱いをすることとなりました。そこで、市の
条例で取り扱いを定めている介護保険料についても、社会保険の保険料等にかかわる延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を
改正する法律の趣旨を踏まえ、同様の取り扱いをするものでございます。 なお、附則第３条において、延滞金の割合等の特例ということで、各年の特例基準割合、いわゆる公定歩合に４％を加算した割合が7.3％に満たない場合は、いずれか低いほうを適用することをうたっております。したがって、平成21年は4.5％ということになります。
○
議長（
田口清一君）
議案第４号
鉾田市
後期高齢者医療に関する
条例の一部を
改正する
条例について、市民部長から
要点説明を願います。市民部長。
◎市民部長（大山隆夫君） それでは、
議案第４号
鉾田市
後期高齢者医療に関する
条例の一部を
改正する
条例についてご
説明を申し上げます｡ 今回の
改正につきましては、厳しい経済情勢にかんがみ、厚生年金保険料等の支払いに困窮している事業主等に配慮し、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法の一部が
改正され、公布されたことに伴い、社会保険料全般が同様の取り扱いとなることを踏まえ、
鉾田市
後期高齢者医療に関する
条例の一部を
改正するものでございます。
改正内容といたしましては、第６条１項中、「１月」を「３月」に改める。 附則、施行期日、第１条、この
条例は、平成22年１月１日から施行する。 適用区分、第２条、延滞金の軽減措置は、この
条例の施行の日以降に納期限に到来する保険料等に係る延滞金に適用し、同日前に納期限に到来する延滞金については、なお従前の例によるものとするというような内容でございます。
△
議案第５号 平成21年度
鉾田市
一般会計補正予算（第６号）
議案第６号 平成21年度
鉾田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第７号 平成21年度
鉾田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第８号 平成21年度
鉾田市
鉾田区域水道事業会計補正予算（第２号）
○
議長（
田口清一君）
日程第６
議案第５号から第８号を一括して議題とします。 市長から
提案理由の
説明を願います。市長。 〔市長
鬼沢保平君登壇〕
◎市長（
鬼沢保平君）
提案説明をさせていただきます。
議案第５号 平成21年度
鉾田市
一般会計補正予算（第６号）。本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億8,743万2,000円を追加し、総額195億5,579万2,000円に定めるものであります。補正の主な内容といたしましては、国の補正予算に基づく安全・安心な学校づくり交付金及び公共投資臨時交付金を活用した旭中学校耐震補強及び大規模改修事業費を増額するほか、各科目において事業費の増減であり、歳入において国県支出金、市債等を増額し、収支の均衡を図るものであります｡
議案第６号 平成21年度
鉾田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７万円を追加し、総額76億6,303万4,000円に定めるものであります。補正の内容といたしましては、高額療養費特別支給金の額の確定に伴う増額で、歳入において国庫支出金を増額し、収支の均衡を図るものであります。
議案第７号 平成21年度
鉾田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）。本案は、保険事業勘定の既定の歳入歳出予算総額32億1,090万7,000円の中で、歳出調整による補正を行うものであります。補正の内容といたしましては、地域密着型介護サービス給付費を
減額し、居宅介護住宅改修費、介護予防サービス給付費、地域密着型介護予防サービス給付費及び高額介護サービス給付費を増額するものであります。
議案第８号 平成21年度
鉾田市
鉾田区域水道事業会計補正予算（第２号）。本案は、既定の収益的収入及び支出の予定額に1,353万9,000円を追加し、予定額を５億7,082万1,000円に補正するとともに、既定の資本的支出の予定額に910万円を追加し、予定額を６億9,508万8,000円に補正するものであります。補正の内容といたしましては、収益的収入で給水収益、受託工事収益を増額し、収益的支出で原水及び浄水費、配水及び給水費、工事費及び総係費を増額するとともに、資本的支出で施設整備費を増額するものであります。 以上、大要について申し述べましたが、
関係部長から要点を
説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○
議長（
田口清一君）
議案第５号 平成21年度
鉾田市
一般会計補正予算（第６号）について、担当部長から
要点説明を願います。
総務部長。
◎
総務部長（
方波見武英君） それでは、第５号につきましてご
説明申し上げます。 初めに、補正の款項の区分ごとの金額等につきましては、２ページから７ページの第１表、歳入歳出予算補正に記載しているとおりでございます。 次に、８ページから９ページの第２表、地方債補正をお開き願います。上段の市道整備事業債でございますが、後ほど歳入の中でご
説明申し上げますが、合併
市町村補助金及びまちづくり交付金の追加交付などにより、新市連絡道路整備事業や市道6-15号線整備事業などの合併特例債事業の財源の一部を市債から国庫支出金に組み替えを行うため、限度額を１億2,730万円
減額するものでございます。 続きまして、排水整備事業債でございますが、当初湯坪、柏熊地区排水整備事業に対し充当を予定しておりました合併
市町村補助金1,000万円を、新市連絡道路整備事業へ財源振りかえを行うため、湯坪、柏熊地区配水整備事業に対する資金手当てといたしまして、限度額を950万円増額するものでございます。 続きまして、中学校施設整備費事業債でございますが、旭中学校耐震補強及び大規模改修事業の財源に充てるため、限度額を１億6,380万円増額するものでございます。なお、この事業につきましては、国の補正予算に計上されました安全・安心な学校づくり交付金を活用するため、この市債につきましては、補正予算債に該当し、元利償還金100％が後年度の普通交付税算定において措置されるものでございます。 最後に、学校
給食施設整備事業債でございますが、学校
給食センター整備事業費の追加に伴い、限度額を130万円増額するものでございます。なお、具体的な補正の内容につきましては、後ほど所管部長からご
説明申し上げます。 それでは、初めに総務部所管につきまして申し上げます。まず、歳入でございますが、12ページから13ページをお願いいたします。中段の14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金8,600万円でございますが、合併
市町村補正金につきましては、交付額
決定に伴い、500万円を増額するもので、
先ほど地方債補正でご
説明申し上げましたとおり、新市連絡道路整備事業費に充てるものでございます。 続きまして、地域活性化公共投資臨時交付金8,100万円の増額につきましては、安全安心な学校づくり交付金事業で実施する旭中学校耐震補強及び大規模改修事業の補助裏、いわゆる市負担分の50％が交付されるものでございます。 １段置きまして、４目土木費国庫補助金のまちづくり交付金につきましては、交付額の
決定によりまして１億1,900万円増額するもので、
先ほど地方債補正でご
説明申し上げましたとおり、市道６-15号線整備事業などの市道整備事業費に充てるものでございます。 １段置きまして、７目消防費国庫補助金につきましては、Ｊアラート整備事業費として防災情報通信設備整備事業交付金695万5,000円増額するもので、詳細につきましては歳出の中で申し上げます。 続きまして、最下段の総務費補助金でございますが、交付額の
決定に伴い、土地利用規制等対策費交付金2,000円、新
市町村づくり支援事業費補助金82万3,000円をそれぞれ増額するものでございます。この新
市町村づくり支援事業費補助金は、学校
給食センター整備事業費に充てるため発行いたしました、合併特例債の今年度の元利償還金30％が交付されるものでございます。 続きまして、14ページから15ページをお願いいたします。中段の３項県委託金、１目総務費委託金、５節統計調査費委託金につきましては、各種統計調査の完了に伴い、各種調査において精算しました結果、総額26万円増額するものでございます。 続きまして、16款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金につきましては、各種基金の利子収入増に伴い、90万円増額するものでございます。 次に、２項財産売払収入、１目不動産売払収入につきましては、市有地の売り払い契約が成立いたしましたので、740万円を増額するものでございます。今回売り払いする市有地につきましては、新
鉾田西２-３-８、面積286.88平米、地目宅地、売り払い金額で細かく申しますと740万1,504円となってございます。 続きまして、16ページから17ページをお願いいたします。下段の21款市債につきましては、
先ほど地方債補正でご
説明申し上げたとおりでございます。 続きまして、歳出につきまして申し上げます。18ページから19ページをお願いいたします。上段の２款総務費、１目一般管理費、７節賃金につきましては、障害者の雇用や中途退職者の補充等により、臨時
職員が増員となったため、131万2,000円増額するものでございます。 次に、11節需用費につきましては、過日の落雷の影響によりまして、庁舎内の電話設備にふぐあいが生じたため、修繕料48万3,000円増額するものでございます。 続きまして、９目地域振興費、19節負担金補助及び交付金につきましては、新たに旭南小学校区に生涯学習推進
会議が設立されましたことに伴い、地域づくり推進学区事業費補助金５万円を増額するものでございます。 次に、中段の４項選挙費、５目
鉾田市長選挙費、総額1,506万円減及び６目
鉾田市農業委員会選挙費、総額859万4,000円減につきましては、いずれの選挙もご承知のとおり無投票になりましたので、事業費の確定に伴い
減額するものでございます。 続きまして、20ページから21ページをお願いします。中段の５項統計調査費、２目指定統計費につきましては、各種統計調査費の確定に伴い、総額36万2,000円を増額するものでございます。 続きまして、34ページから35ページをお願いします。２段目の８款消防費、３目消防施設費、15節工事請負費につきましては、国のシステム開発の伸展によりまして、本市のＪアラートシステムにつきまして、それにあわせ改修の必要が生じたため、695万5,000円を増額するものでございまして、
先ほど歳入でご
説明申し上げましたとおり、全額国費負担で実施するものでございます。 次に、19節負担金補助及び交付金につきましては、樅山分団においてホース乾燥塔、小高根分団において機庫の修繕が必要となりましたので、規定に基づき、消防施設設置等補助金59万3,000円増額するものでございます。 続きまして、36ページから37ページをお願いします。中段の11款公債費につきましては、
先ほど歳入面でご
説明申し上げましたとおり、新
市町村づくり支援事業費補助金82万3,000円を公債費に充てるため、財源の組み替えを行うものでございます。 続きまして、12款諸支出金、１目財政調整基金、２目減債基金、３目公共施設整備基金及び12目安全安心まちづくり基金につきましては、基金利子収入増に伴い、積立金を総額90万円増額するものでございます。 続きまして、13款予備費につきましては、収支の均衡ということで、291万5,000円増額するものでございます。 最後のページになります、38ページから39ページをお願いします。地方債に関する調書の補正につきましては、
先ほど地方債補正でご
説明申し上げました、今年度の起債見込額の変更に伴い、当該年度中起債見込額を24億2,900万円、当該年度末起債現在高見込額を205億4,440万7,000円とするものでございます。
○
議長（
田口清一君） 健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石﨑順君） それでは、健康福祉部所管の補正予算についてご
説明申し上げます｡ 初めに、歳入からご
説明いたします。12ページ、13ページをお開き願います。12款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金、１節社会福祉費負担金59万8,000円の補正でございますが、これは増加が見込まれます養護老人ホームへの被措置者、扶養義務者からの一部負担金でございます。 次に、14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節障害者福祉費負担金2,360万1,000円の補正でございますが、これは介護給付費など、増加が見込まれる障害者サービス費等にかかわる国庫負担金でございます。さらに、５節生活保護費等負担金29万円でございますが、母子加算の復活に伴う国庫負担金でございます。 次に、同款２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金4,662万2,000円の減額補正でございますが、これは９月定例議会において可決をいただいた子育て応援特別手当21年度版について、今回執行を停止する旨の通知があったことに伴い、国費による特定収入が確保されないため、現実的に執行が困難なため、今回全額を
減額するものでございます。 次に、15款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、３節障害者福祉費負担金1,180万円の補正でございますが、さきに申し上げました障害者福祉サービス費等にかかわる県負担金でございます｡ 14ページ、15ページをお開き願います。次に、同款２項県補助金、２目民生費県補助金、５節児童福祉費補助金101万9,000円の補正でございますが、これは
民間保育所低年齢児保育体制緊急整備事業補助金でございます。主な内容は、茨城県が国から交付を受けた緊急雇用創出事業臨時特例交付金により造成した基金を活用して、
民間保育所において失業者を雇用して、低年齢児の保育士等を増員し、保育士の機能及び保育の質の向上を図るものです。十分の10、全額が補助金でございます。 続きまして、歳出についてご
説明いたします。24ページ、25ページをお開き願います。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費における民生委員協議会運営事業７万1,000円の補正でございます。内容について申し上げますと、民生委員１名から辞職届が提出されておりまして、12月１日から欠員が生じます。つきましては、その候補者を茨城県知事並びに厚生労働大臣に推薦をするために必要な市民生委員推薦会の開催経費を補正するものでございます。 次に、行旅人取り扱いにおける14万2,000円の補正でございます。内容としましては、墓地埋葬法の規定により、過日身寄りのない死亡人の火葬等を行っておりまして、今後の不足分に対応するための補正でございます。 次に、同項２目障害福祉費、障害福祉サービス事業4,866万9,000円の補正でございます。これは、障害福祉サービス事業にかかわる扶助費において、平成21年４月サービス分から報酬改定が行われ、さらに利用者数の増加によりまして既定経費に不足が見込まれる状況でございます。さらに、国庫支出金等返還金につきましては、障害福祉サービス費等にかかわる障害者自立支援給付負担金事業及び日常生活用具給付等事業にかかわる平成20年度事業費が確定し、超過交付となっております。そのため、障害福祉サービス事業の不足分及び国庫支出金の超過分を返還するための費用を補正するものでございます。 次に、同項３目老人福祉費、老人保護措置事業763万5,000円の補正でございます。現在、鹿行潮来荘ほか２カ所の養護老人ホームに高齢者が入所しておりますが、入所者がふえたことにより、入所措置にかかわる関係経費に不足が見込まれるため、補正をするものでございます。 26ページ、27ページをお開き願います。次に、同款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費101万9,000円の補正でございますが、さきに歳入のところでご
説明いたしましたように、
民間保育所において失業者を雇用して低年齢児の保育士等を増員し、保育所の機能及び保育の質の向上を図るためのものでございます。 次に、同項４目第二保育所費106万4,000円の補正でございますが、これは第二保育所において嘱託保育士が退職したことに伴い、臨時保育士数名で現在まで対応してきたところでございます。そのため、臨時保育士の出勤日数が増加したため、２月、３月において不足が見込まれるため、補正するものでございます。 次に、同項５目子育て応援特別手当費4,664万7,000円の
減額補正でございますが、さきに歳入のところでご
説明いたしましたように、子育て応援特別手当21年度版について、今回全額を
減額するものでございます。 28ページ、29ページをお開き願います。次に、同款３項生活保護費、１目生活保護総務費110万3,000円の補正でございます。これは、生活保護等にかかわる相談件数が非常に増加しており、21年度におきましては、４月から９月末までの相談件数は117件と前年度に比べて40％を超える状況でございます。また、その内容も複雑多岐にわたっており、雇用情勢の悪化に伴う稼働年齢層からの相談を初めさまざまなケースがあり、業務の適正化を図るため、10月１日から嘱託
職員の配置を行ったものであります。そのための所要の経費を補正するものでございます。 次に、同項２目扶助費38万7,000円の補正でございます。
先ほど歳入のところで申し上げましたが、12月から母子加算が復活し、一方で、ひとり親就労促進費が廃止となりましたので、これを相殺し、必要額を補正するものでございます。 次に、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、母子保健事業については、13節委託料12万6,000円を
減額し、同額を20節扶助費に予算組み替え措置するものでございます。その内容につきましては、今回県外等に、里帰り期間として想定される出産間近の方が４名ほど見込めます。14回ある健診のうち10回目以降の５回分について公費負担が見込めるため、今回補正するものでございます。
○
議長（
田口清一君） 10分間休憩します。 午前１１時００分休憩 午前１１時１１分開議
○
議長（
田口清一君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。 市民部長。
◎市民部長（大山隆夫君） それでは、歳入からご
説明申し上げます。 14ページ、15ページをお願いいたします。中段でございますが、県支出金、総務費委託金、徴税費委託金の個人県民税取扱委託金840万円増額でございますが、当初１人3,000円の委託金でありましたが、地方税法施行令の
改正に伴い、１人3,300円になったための増額でございます。 続きまして、下段の諸収入、１目雑入でございますが、
後期高齢者医療負担金返納金923万3,000円でございますが、平成20年度療養給付費
市町村負担金の精算によるものでございます。 続きまして、歳出でございます。26ページ、27ページをお願いいたします。３款民生費、６目医療福祉費の補正でございますが、需用費３万1,000円でございますが、これらは医療福祉受給者証の印刷代でございます。 続きまして、償還金利子及び割引料263万3,000円増額でございますが、平成20年度医療福祉等補助金等の確定による返還金でございます。 続きまして、７目国民年金事務取扱費でございますが、役務費１万4,000円増額でございます。年金情報の照会のための受信料でございます。 続きまして、委託料11万6,000円減額でございますが、国民年金台帳システムの修正を予定しておりましたが、現行のシステムでの運用が可能となったため、減額するものでございます。 続きまして、負担金補助及び交付金２万6,000円減でございますが、茨城県の国民年金協議会が解散となるため、
減額するものでございます。 続きまして、28ページ、29ページをお願いいたします。中段の４款衛生費、１目保健衛生総務費の報償費11万9,000円増額でございますが、嘱託
職員の通勤手当に不足が見込まれるため、増額するものでございます。
○
議長（
田口清一君） 産業
経済部長。
◎産業
経済部長（志藤誠君） それでは、産業経済部所管の補正予算についてご
説明申し上げます。 まず、歳入でございますが、14、15ページをお願いします。上段の15款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金でございますが、いばらき園芸産地改革支援事業費補助金144万3,000円。今回追加事業補助金の確定に伴う補正であります。 次に、同じく２節林業費補助金462万9,000円でございますが、松くい虫防除事業地上散布補助金、
減額の179万8,000円ですが、当初委託金で計上すべきところを節の補助金としたため、今回正しく委託費として組み替えをお願いするものです。 次に、保全松林緊急保護整備事業、衛生伐で２万9,000円増額でございます。標準単価が県から提示されたことにより、補助金の確定に伴う増額補正となります。 次に、身近なみどり整備推進事業費補助金39万8,000円増でございますが、森林整備、植栽等の実施による、こちらも事業額の確定に伴う補正となります 次に、森林整備加速化・林業再生基金事業補助金600万円。国の補正予算により、林業再生基金事業を活用した事業で、今回県に基金を設立し、事業実施するための補助金でございます。事業内容ですが、森林病害虫防除のための伐倒、薬剤処理を実施する事業でございます。 次に、中段、３目農林水産業費委託金、１節林業費委託金でございますが、179万8,000円です。
先ほどお願いしました、松くい虫防除事業の地上散布の委託金への組み替えでございます。 続きまして、16、17ページをお開き願います。上段の20款諸収入、４項雑入、農林漁業金融公庫資金活用推進事業助成金30万円でございますが、担い手経営の支援のために、国庫資金の活用のための事務的経費でございます。 同じく、６目雑入、海水浴場維持管理協力金でございますが、事業完了に伴う歳入の減額でございます。今年度は、梅雨が明けてからぐずついた天気が続き、当初見込んだ利用台数に達しなかったために184万5,000円
減額補正となります。 次に、歳出でございます。28、29ページをお開き願います。５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、園芸振興事業、19節補助金144万3,000円。いばらき園芸産地改革支援事業補助金ですが、ＪＡや任意組合、合わせて８つの組合により申し込み申請があり、それに伴い、県より確定による追加事業補助金でございます。 続きまして、４目農政企画費30万2,000円の補正です。内容は、需用費、役務費の事務費でございます。また、18節備品購入費ですが、歳入でご
説明申し上げましたが、農林漁業金融公庫資金活用推進事業により、担い手管理並びに農業者に対する資金融資、管理を充実させるためのパソコンを導入する費用でございます。 さらに、６目土地改良費208万3,000円、大洋土地改良区が事業主体で実施する維持管理適正化事業等補助金、農業基盤整備事業、さらには施設機械設備工事。機械の老朽化による整備と客土並びに暗渠排水工事を行うという事業補助金でございます。 次に、30、31ページをお開き願います。中段の５款農林水産業費、２項林業費、１目林業振興費、林業振興事業で総額650万4,000円の補正です。内訳でございますが、需用費６万3,000円、委託料において合計644万1,000円増額補正となります。こちらの内訳ですけれども、身近なみどりの整備推進事業39万8,000円。こちらは、ボランティア組織で下鹿田桜の会を立ち上げ、桜を植栽後、下草刈り等の管理を行い、区の憩いの場として利用していく事業補助金となります。植栽面積は2,800平米、ソメイヨシノ33本を植えるというような申請でございます。 次に、松くい虫伐倒駆除委託事業の保全松林緊急保護整備事業委託料でございますが、こちら県単事業で、事業量で150立米の衛生伐を行う委託料でございます。また、松くい虫防除事業伐倒駆除、薬剤処理での委託料600万円となります。いずれも県からの委託事業確定に伴う補正でございます。こちらのほうは、事業量は500立米となります。 最後に、同じく５款農林水産業費、３項水産業費、１目水産振興費、水産業振興事業、19節補助金の補正額は62万1,000円。こちらは、環境生態系保全活動支援事業補助金ということで、北浦広域漁業協同組合が事業主体となって実施する水産資源の保護、培養や水質浄化の取り組みに当たるための事業確定に伴い、補助するものでございます。
○
議長（
田口清一君） 建設部長。
◎建設部長（鬼澤一郎君） それでは、建設部所管の補正予算についてご
説明いたします。 最初に、歳入でございます。12ページ、13ページをお願いしたいと思います。13款使用料及び手数料、１項使用料、３目土木使用料、道路使用料490万円増額でございますが、これらにつきましては電柱等道路使用料の増額が見込まれるための補正でございます。 次に、14款国庫支出金、２項国庫補助金、４目土木費国庫補助金。これらにつきましては、都市計画費補助金、住宅建築耐震改修等補助金89万3,000円減額及び木造住宅耐震診断事業国庫補助金７万9,000円
減額につきましては、事業補助金の交付額の
決定によるものでございます。 次に、14ページ、15ページをお願いいたします。15ページの県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、農業費補助金のうち県単農道整備事業補助金112万5,000円増額でございますが、県単農道整備事業の補助金額の
決定によるものでございます。 次に、５目土木費県補助金、都市計画費補助金３万4,000円減額でありますが、木造住宅耐震診断事業の確定により、県補助金を減額するものでございます。 次に、20款諸収入、４項雑入、１目雑入、負担金及び助成金のうち木造住宅耐震診断負担金１万8,000円減額でございますが、事業の確定に伴う事業者負担分の
減額でございます。 続きまして、歳出でございます。30ページ、31ページをお願いしたいと思います。５款農林水産業費、１項農業費、７目農道整備事業費の委託料21万3,000円、工事請負費347万4,000円増額でございますが、県単農道整備事業の造谷地内の事業の確定による増額でございます。 続きまして、７款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、報酬81万円、旅費７万5,000円につきましては、道路整備審議会委員15名分の報酬及びそれに伴う
費用弁償等を補正するものでございます。さらに、需用費の消耗品費２万3,000円でございますが、これらにつきましては道路整備審議会委員の現地調査用の長靴代でございます。 14款使用料及び賃借料９万円でございますが、道路用地に係る借地部分の借上料でございます。 続きまして、30ページ、31ページの下段から32ページ、33ページへお願いしたいと思います。２項道路橋りょう費、３目道路新設改良費、これらにつきましては事業の組み替えが主なものでございます。内容についてご
説明いたします。経済対策交付金事業で計画しておりました市道2105号線靭負地内の公有財産購入費及び工作物移転補償につきましては、年度内完了が難しいため、単独事業に組み替えをし、市道大洋0205号線上沢地内の詳細設計委託料に振りかえ、さらに勝下地区の排水工事等を単独費から経済対策交付金に組み替えるものでございます。さらに、市道55号線に係る逆川池樋管排水路改修工事等負担金につきましては、工事発注に伴う
減額分200万円につきまして、工事請負費に組み替えをし、
鉾田６-18号線、新
鉾田付近の舗装打ちかえ工事をしたいと考えております。 次に、百里飛行場周辺道路改修等補助金事業で実施します市道８-446号線、これは大和田地内でございます。工作物移転補償費に不足が見込まれるため、78万1,000円増額をするものでございます。内容としましては、単価
改正に伴う増額でございます。 次に、４項都市計画費、１目都市計画総務費、旅費7,000円、これらにつきましては都市計画マスタープラン策定委員会委員の
費用弁償に不足が生じるための補正でございます。 次に、役務費28万4,000円でございますが、地震防火マップの市民への周知のために、新聞折り込みで行うための経費を計上するものでございます。 次に、委託料223万9,000円減額でございますが、都市計画マスタープラン策定事業29万4,000円、地震防災マップ策定業務178万5,000円、木造住宅耐震診断業務委託16万円、それぞれ事業の確定により
減額するものでございます。
○
議長（
田口清一君） 教育部長。
◎教育部長（山口繁穂君） 12ページ、13ページをお開きください。まず、歳入ですが、中段、14款国庫支出金、２項国庫補助金、５目教育費国庫補助金、１節教育費補助金、摘要10、安全・安心な学校づくり交付金9,914万7,000円は、旭中学校校舎の耐震補強工事及び大規模改造工事の実施に伴う国庫補助金です。 続きまして、歳出のほうですが、34ページ、35ページをお願いします。中段、９款教育費、２項小学校費、２目教育振興費、組み替えの補正であります。これは、小学校における理科支援員等配置事業の支援員の勤務時間数に不足を生じることから、講師の勤務時間の増に伴う８節報償費５万円の増額補正です。９節旅費３万円、11節消耗品費２万円減額は、決算で減額となる見込みから、旅費、消耗品費をそれぞれ
減額し、同額を報償費へ組み替えるものです。 次に、３目学校建設費、13節委託料305万8,000円増額補正ですが、これは本年度市内の小学校の耐震診断を実施しておりますが、一部の小学校、これは
鉾田小、当間小、大和田小で、構造等の図面の一部が不足しているため、耐震の判定
会議を受けるためには基礎や鉄骨構造、配筋等の追加調査が必要となるため、この調査を委託するための委託料の補正をお願いするものでございます。 次に、19節117万5,000円増額補正でありますが、これは本年度舟木地区で上水道の工事が施工されることから、舟木小学校に水道を導入するための加入者負担金20万円、工事分担金97万5,000円の補正をお願いするものです。 次に、３項中学校費、３目学校建設費３億5,829万2,000円のうち13節委託料766万5,000円は、旭中学校校舎の耐震補強及び大規模改造工事の施工監理業務を委託するための補正をお願いするものでございます。15節工事請負費３億4,537万7,000円は、旭中校舎の耐震補強と大規模改造工事を国庫補助金及び公共投資交付金を受けて行うものであります。18節備品購入費525万円は、大洋中学校体育館の整備に伴う備品の購入であります。主なものとしましては、折り畳みいす、演台、床シート、跳び箱、マット等であります。 続きまして、36ページ、37ページをお開きください。上段で５項社会教育費、１目社会教育総務費48万円増額補正でありますが、これは舟木地区が水道加入推進地区として整備されるのに伴い、地区公民館に上水道を接続するための加入者負担金と給水装置工事分担金を補助するものであります。場所につきましては、東堺、北山、遠野の公民館と北菖蒲沼農業研修センターでございます。１カ所12万円補助であります。 次に、３目図書館費27万円増額補正でありますが、これはこれまで司書資格を有する
職員１名に加え、窓口業務を主に司書業務の補助員として嘱託員２名を配置しておりました。本年度においては、４月人事異動に伴う司書資格を有する
職員の異動に伴い、嘱託員の勤務日増により補正をお願いするものであります。 次に、６項保健体育費、２目体育施設費223万3,000円増額補正は、修繕費の高額案件が続いたため不足が見込まれるのと、本年10月８日の台風18号の影響により、美原球場のベンチ、総合公園野球場のバックスクリーン等が強風により被害が生じたため、その修繕工事を行うものであります。 次に、３目学校
給食施設費143万9,000円増額補正でありますが、これは安塚地内に学校
給食センターを整備するに当たり、建築確認申請をするため、開発行為の許可の制限解除のための工事費です。工事内容は、当該敷地内に、隣接地への雨水などの流れ込み防止のため、素掘りや敷地周囲への小さい堤の設置工事です。
○
議長（
田口清一君）
議案第６号 平成21年度
鉾田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、市民部長から
要点説明を願います。市民部長｡
◎市民部長（大山隆夫君） それでは、
議案第６号
鉾田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてご
説明申し上げます。 事項別明細書６ページ、７ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございますが、高額医療費特別給付金７万円増額でございますが、この７万円につきましては、
後期高齢者医療制度に移行した被保険者が、同一期に国保及び
後期高齢者医療の限度額を重複して支払うことを避けるための制度
改正が行われ、平成21年１月１日から施行されたことにより、
後期高齢者医療制度が創設された平成20年４月から12月までの間に、重複して限度額を支払った被保険者に対して助成するものでございます。 続きまして、歳出の１目財政調整交付金でございますが、歳出の財源として、国からの補助金７万円増額でございます。
○
議長（
田口清一君）
議案第７号 平成21年度
鉾田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、健康
福祉部長から
要点説明を願います。健康
福祉部長。
◎健康
福祉部長（石﨑順君） それでは、
議案第７号 平成21年度
鉾田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてご
説明を申し上げます。 ２ページ、３ページをお開きください。保健事業勘定の歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、上段の第１表のとおりでございます。また、歳出の事項別明細書につきましては、下段の表のとおりでございます。 歳出の内訳ですが、４ページから５ページに記載してございますように、１項介護サービス等諸費及び２項介護予防サービス等諸費並びに４項高額介護サービス等費において、それぞれ過不足が生じることが見込まれるため、今回補正を行うものです。補正額については、過不足額が同額となるため、新たな財源は必要といたしません。
○
議長（
田口清一君）
議案第８号 平成21年度
鉾田市
鉾田区域水道事業会計補正予算（第２号）について、水道部長から
要点説明を願います。水道部長。
◎水道部長（小田照男君）
議案第８号 平成21年度
鉾田市
鉾田区域水道事業会計補正予算（第２号）についてご
説明いたします。 １ページをお願いいたします。予算第３条に定めた収益的収入及び支出で、水道事業費用、収益費用の既決予定額５億5,728万2,000円に1,353万9,000円増額し、収益的収入及び支出それぞれ５億7,082万1,000円とするものです。 また、予算第４条中、本文括弧書中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億1,322万円を２億2,232万円にするとともに、過年度分損益勘定留保資金２億592万円を２億1,502万円に改め、資本的支出の既定予定額６億8,598万8,000円に910万円増額し、６億9,508万8,000円とするものです。 次に、補正の内容についてご
説明いたします。12、13ページをお願いいたします。収益的収入及び支出で第１款水道事業収益、１項営業収益、既決予定額２億8,771万7,000円に1,353万9,000円増額し、３億125万6,000円とするもので、増額の内訳としましては水道料金収入853万9,000円。これにつきましては、例年と比較しまして廃止届けが減少しているとともに、収納率が若干向上しているという点でございます。さらに、舟木地内の県道交差点改良工事に伴う配水管布設がえ工事負担金に500万円となっております。 次に、１款水道事業費用、１項営業費用、既決予定額４億5,800万4,000円に1,353万9,000円増額し４億7,154万3,000円とするもので、増額の内訳としましては、１目原水及び浄水費、修繕費で西台浄水場シーケエンスコントローラー、通称自動制御装置に修繕を要することになりますので、これに840万円を、さらに受水費県水使用料285万3,000円減額するわけですけれども、この減額の理由としましては、当初見込んでいた使用水量の減と、それから自己水の活用を図ることで
減額となる見込みでございます。 ２目配水費及び給水費、修繕費、配水場無停電電源装置蓄電池更新に63万円を増額するものです。 次に、３目工事費723万円増額ですが、収入でご
説明したとおり、県道交差点改良工事に伴う配水管の布設工事費500万円、給水装置工事費223万円となっております。 ４目総係費、賃借料に不足が見込まれますので、電子機器借上料13万円増額となっております。 次に、資本的収入及び支出で１款資本的支出、１項建設改良費、１目施設整備費、既決予定額３億5,907万7,000円に910万円増額し３億6,817万7,000円とするものですが、これは配水管布設工事に伴う補正となっております。
△
議案第９号 大洗、
鉾田、
水戸環境組合規約の変更について
○
議長（
田口清一君）
日程第７
議案第９号を議題とします。 市長から
提案理由の
説明を願います。市長。 〔市長
鬼沢保平君登壇〕
◎市長（
鬼沢保平君）
提案説明させていただきます。
議案第９号 大洗、
鉾田、
水戸環境組合規約の変更について。本案は、当該組合
監査委員の選任方法を変更することを目的とし、大洗、
鉾田、
水戸環境組合規約を変更するため、
地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 以上、大要について申し述べましたが、
関係部長から要点を
説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○
議長（
田口清一君）
議案第９号 大洗、
鉾田、
水戸環境組合規約の変更について、市民部長から
要点説明を願います。市民部長。
◎市民部長（大山隆夫君）
議案第９号 大洗、
鉾田、
水戸環境組合規約の変更についてご
説明申し上げます。 お手元に配付してあります
説明資料をごらんいただきたいと思います。第11条の
監査委員の選任の方法でございますが、現行で、「
監査委員は、組合の議会において
議員の中から互選する」というような条文でございますが、「
監査委員は、議会の同意を得て、組合長が組合の
議員のうちから選任する」というように変更する内容でございます。 さらに、附則でございますが、この規約は、茨城県知事の許可のあった日から施行すると。右に
改正後の第11条第２項の規定は、この規定の施行の日以降に行われる
監査委員の選任について適用するというような内容でございます。
△
議案第10号
鉾田市
監査委員の選任について
○
議長（
田口清一君）
日程第８
議案第10号を議題とします。 市長から
提案理由の
説明を願います。市長。 〔市長
鬼沢保平君登壇〕
◎市長（
鬼沢保平君）
提案説明をさせていただきます。
議案第10号
鉾田市
監査委員の選任について。本案は、
監査委員 大貫二男氏が本年12月26日をもって任期満了となるため、新たに次の者を
鉾田市
監査委員に選任することについて、
地方自治法の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 氏名 小島生男、年齢67歳。経歴につきましては、お手元に配付しました資料のとおりであります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。
○
議長（
田口清一君）
議案第２号から第10号については、12月10日に質疑、討論、採決とします。 追加
議案等がある場合は、随時議会運営委員会において取り扱いについて審議願います。
△散会の宣告
○
議長（
田口清一君） 以上で本日の
日程は終了しました。 次会は、12月２日定刻から
会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 ご苦労さまでした。 午前１１時４６分散会...