行方市議会 > 2021-03-02 >
03月02日-02号

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  1. 行方市議会 2021-03-02
    03月02日-02号


    取得元: 行方市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    令和 3年  3月 定例会(第1回)          令和3年第1回行方市議会定例会議事日程(第2号)                    令和3年3月2日(火曜日)午前9時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(17名)  1番   中城かおり君   2番   伊勢山仙寿君  3番   高野市郎君    4番   阿部孝太郎君  5番   藤崎仙一郎君   6番   小野瀬忠利君  7番   栗原 繁君    8番   土子浩正君  9番   貝塚俊幸君   10番   鈴木 裕君 11番   宮内 守君   12番   高橋正信君 13番   小林 久君   14番   高木 正君 16番   鈴木義浩君   17番   高柳孫市郎君 18番   岡田晴雄君欠席議員(1名) 15番   大原功坪君---------------------------------------地方自治第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        鈴木周也君   副市長       永峰英明君 教育長       横田英一君   総務部長      西谷浩一君 企画部長      高須敏美君   市民福祉部長    永作賢司君 建設部長      飛田 貢君   経済部長      森坂政行君 会計管理者兼会計課長        理事兼政策推進室長 久保田 博君           飯田 勉君 教育部長      平山寛児君   総務課長      幡谷恭一君 財政課長      柏原久男君   企画政策課長    谷川達郎君 農業委員会事務局長 宮本 聡君   水道課長      高崎克彦君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長    奥村 晃君   局長補佐      大輪栄子君 書記        田中靖久君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(岡田晴雄君) おはようございます。 本日から3日間にかけて、11名の議員の皆さんが一般質問を予定されております。 新型コロナウイルス感染予防対策を取りながら進めてまいりますので、どうぞご協力をよろしくお願い申し上げます。 議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話等のご使用は禁止とさせていただきます。議場内に携帯電話等を持ち込む際は、電源をお切りくださるようお願い申し上げます。お手元に携帯電話等がある方は、再度ご確認ください。 まず初めに、15番、大原功坪君より欠席届が提出されておりますのでご報告いたします。 ただいまの出席議員数は17名です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                              (午前9時00分)---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(岡田晴雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、    10番 鈴木 裕君    11番 宮内 守君    12番 高橋正信君 の3名を議長において指名いたします。 ここで新型コロナウイルス感染予防のため、暫時休憩をいたします。                              (午前9時02分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午前9時03分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(岡田晴雄君) 日程第2、一般質問を行います。 それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。---------------------------------------小野瀬忠利君 ○議長(岡田晴雄君) 6番、小野瀬忠利君。     〔6番 小野瀬忠利君登壇〕 ◆6番(小野瀬忠利君) おはようございます。6番、小野瀬忠利です。 質問に入る前に、コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、感染症にかかられた方々にお見舞いを申し上げます。また、医療現場の最前線でご尽力いただいております医療スタッフの方々に心より感謝を申し上げたいと思います。 それでは、令和3年第1回定例会の一般質問を行います。 今回も質問時間が60分に短縮されておりますので、早速質問に入らせていただきます。 コロナウイルス感染症は人々の生活、経済に甚大な影響を及ぼしております。国も定額給付金持続化給付金をはじめ、過去に類を見ない財政出動により政策を打ち出しております。 本市においても、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止のための事業、市民生活を守るための事業、市経済対策に関する事業、新しい生活様式に関する事業と、現在、68にも及ぶ事業に取り組まれてきました。既に完了した事業や、現在進行中の事業、年度を繰り越して行われる事業等ございますが、これまでの施策の有効性、実効性、足りないところはどのような点なのか検証をしたいと思い、質問事項の1として新型コロナウイルスへの対応について、要旨として、本市のこれまでの新型コロナウイルスへの対応の検証、現在の状況、今後の施策について答弁をお願いいたします。 再質問、質問事項の2.教育行政については質問席にて行わせていただきます。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) おはようございます。 小野瀬忠利議員のご質問、1.新型コロナウイルスへの対応についてお答えいたします。 昨年11月以降、全国各地で新規感染者が急増しまして、国内では2度目の緊急事態宣言が発令されるなど、各種クラスターの発生、家族間の感染等が連日のように報道されております。 今年に入りまして、さらに感染者数が急増する中、茨城県におきましては独自の緊急事態宣言を発動し、飲食店への時短営業を求めるなど、感染拡大の防止に努めてまいりました。 本市においても、昨年中には9名であった感染者数が、2月末現在においては37名と増加傾向にあり、また感染者における経路不明者の割合が高いことから、引き続き予断を許さない状況にあります。 市として、これまで市民の不安や心配を払拭すべく、感染防止の正しい知識の普及を定期的に情報発信してまいりました。 また、感染拡大防止のため、各種支援策や、生活や経済に影響を受けている方々への支援などをしてきたところでもあります。 今後は、感染拡大防止策の市民への周知はもとより、さらなる感染拡大によって影響が出る場合においては、地方創生臨時交付金によります追加の支援策を考えているところであります。 併せて、感染拡大防止の核となる新型コロナウイルスワクチンの接種事業も国からのワクチン供給の情報を注視しながら、速やかに接種ができる体制を整備してまいりたいと思います。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 企画部長、高須敏美君。 ◎企画部長(高須敏美君) それでは、ただいまの小野瀬忠利議員のご質問にご答弁をさせていただきます。 1.新型コロナウイルスの対応について、質問要旨①本市のこれまでの新型コロナウイルスへの対応の検証、現在の状況、今後の施策についてでございますが、その中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する件についてお答えをさせていただきます。 本市においては、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制を第一に、また感染により多大な影響を受けている市民生活や地域経済を支援するため、関係省庁等の補助金等を活用しながら実施し、また現在においても継続的に行っております。 国の支援策においては、とりわけ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、地域の実情を踏まえた感染症対策社会経済活動の両立を図りながら、市民サービスを向上させるために創設されたものであり、その趣旨を踏まえまして、当企画部を所管として、市議会にご協議をさせていただきながら進めてきたところでございます。 同交付金における1次交付及び2次交付で、交付限度額合は、6億3,339万8,000円に上り、感染予防及び感染拡大の防止、市民生活や地域経済及び新しい生活様式への対応など、バランスなどを考慮しながら、議員ご指摘、ご説明がありましたとおり68の事業に展開してまいりました。 去る2月23日には県独自の緊急事態宣言が解除され、県内で確認される新規感染者は減少傾向にはあるところでございますが、引き続き、これまで同様の感染対策や地域経済の活性化対策は必須かつ重要なものであると考えております。 そのような中で、今般、本市への第3次分の交付金として、交付限度額が約2億3,000万円と示されたことから、より市民目線に立った感染予防や市民、事業者への支援及び新しい生活様式への対応等のために活用すべく、現在、全庁的に事業内容の精査を行っているところであります。 議員各位におかれましては、引き続き、市民の実情等を鑑み、ご助言等をいただけますようご協力のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございました。 まず、ここである調査の結果を言わせていただきたいと思います。 このコロナウイルス感染症の拡大により、全国の3社に1社が1年以内に現在の雇用維持ができなくなるであろうと。この数字は、第3波が来る前の10月の調査結果です。結局このような大きい第3波という山が来た現在ですと、きっとこの影響を受けて前倒しされるだろうということが考えられます。 また、2020年11月の雇用者数は前年同月比41万人減となり、コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは9万人を超えていると。これはあくまでハローワークでのカウントの数であり、実際にはもっと多いであろうと。また、これには休業である方は含まれてはいないと。完全失業率は現時点では2.9%となっていますが、これは雇用調整助成金が失業率の抑制に大きく寄与しているわけで、雇用調整助成金が打ち切りとなれば、大幅な悪化が懸念されます。 企業倒産に関しても7,773件と、リーマンショックのときより現状では少なくなっております。これは、国の支援や金融機関の融資のおかげで、今後、この融資等の支払い猶予期間が終わった後が大変な事態になることが予想されます。 また、倒産ではなく休廃業で解散した事業所は4万9,698件で、過去最多となっております。 このようなことをお話しさせていただいたのは、先ほど企画部長からありました68事業ですか、コロナ対応の。これで感染拡大防止ための事業、総事業費として1億8,978万8,000円ですか、これについては、一定の効果を得て、有効な事業が進められているものと思われます。私が何度も言わせていただいておりますが、市内経済に対する支援策がちょっと弱いのではないかということで、先ほどの数字を言わせていただきました。 この感染拡大防止の事業、これについては、それぞれの捉え方というのはあるとは思うのですけれども、まず第1に感染拡大の防止、次に市民生活を守るための施策、市経済を守るための施策、その後に新しい生活様式への取組というように進んでいくのが、私は順番ではないかと思います。 この68事業は、議会を通って進められている事業ではありますし、それぞれの常任委員会でも認められた事業でありますので、具体例は伏せますが、感染拡大防止の中でも私個人の見解といたしましては、先ほどの1億8,978万8,000円のうち、4,687万円はこのコロナウイルス対応のための臨時交付金を使うのではない事業ではないかなと思っております。また、市民生活を守るための事業、3億5,822万1,000円のうち、同じく851万7,000円は、これもちょっと違うのではないかと。市内経済に関する施策ですか、そもそもの数字が1億7,830万1,000円、このうち、やはり経済対策と言えないのではないかというのが1,646万5,000円あります。あくまで個人的な見解で大変恐縮ではございますが。 最後の新しい生活様式に関する施策ですか、この中にキャッシュレス決済導入補助金が入っているわけですけれども、それを除きますと1億9,931万円が行政のデジタル化と。もちろん、この行政のデジタル化、今、国もすごく力を入れて進めているところでありますし、この事業自体はいいのですけれども、その前に、やはり市民の生活を守る、市経済を守る事業にもう少し力を入れるべきではないかと思います。 市内の就業者の状況を見ますと、市内から市外にお勤めの方が1万9,200人で鹿嶋、鉾田、潮来の順で多いようです。逆に、市外から市内へお勤めに来ていただいている方が1万6,440人、これは鉾田、潮来、鹿嶋の順で多いと。ただ、市内から市外へ出ている方のほうが約3,000人ほど多いと。もし、市内経済が今後縮小しまして、働く場がなくなれば、これがもっと大きい差になってくると思います。それと、若い方の転出先として上げられるのが、やはりこの市の近隣の自治体、鉾田であったり潮来、鹿嶋で、先ほどのものと合致してきます。 近隣になぜ転出しているのかと理由を聞くと、行政で以前に調査していただいたみたいですけれども、やはり仕事の関係で市内から市外へ住居も移している、そういう状況があります。これが加速していけば、本当に市内の人口減少がさらに進みます。そういうことが懸念されます。 やはり、私の持論といたしまして、よい行政のもとで経済発展があると。経済発展なくしてはよりよい行政は行えないというのが私の持論で、何度か申し上げさせていただいておりますが、この経済支援の施策についてどのようなお考えでおられるのか、もしあれでしたら担当部長である経済部長に答弁をお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) ご質問にお答えします。 経済部としても、経済の発展に向けてということでございますが、国の経済対策と併せて中小企業、それから商工業者への支援を重点的に、この間、実施をしてまいりました。一つには中小企業への持続給付金として、国の持続化給付金の該当しない事業者へ向けて、市独自の給付金を設立し、給付をしたところでございます。 また、さらにはバス、タクシー、旅館業、飲食店につきましても、追加で給付金を支給したところでございます。そのほか、電子申請の支援や消費喚起のためのプレミアム商品券などを発行してまいりました。 事業に関しましては、できる限りの方法で周知をして、中小企業等への給付金においては行っておりましたが、やはり当初の見込みよりは申請件数が少なかったということでございます。要件等の見直しの必要もあったのかもしれません。 また、資金の借入れの状況等を見ますと、セーフティネット系の資金の借入れにつきましては、本年度は327の事業所が利用しているということで、やはりまだまだ厳しい状況が続いているものと思っております。 業種によって影響の大小というのはかなりあるのかなと思いますけれども、今後においても、引き続き中小企業に支援が必要と思われます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。
    ◆6番(小野瀬忠利君) この経済支援に関しては、私、以前も申し上げさせていただきましたが、商工業だけではないのです。市内全部の経済の話をしているわけで、本当にこのコロナの影響を受けて困っているところに、困っている方々にきちんと支援の手が差し伸べられなくてはいけないと思っております。 どうしても業種で絞りますけれども、例えば、農業にしたって、前回は前年度もありましたけれども、この緊急事態宣言において、外食に使うような生産物、特に大葉ですか、そういうものは大きく影響を受ける。巣籠もりで消費されるものはそれほど影響を受けなかった。だから、農業においても生産する品目によって差が出るわけですし、ほかのことでも同じだと思うのです。 だから、私が以前も言わせてもらいましたけれども、何度も言って申し訳ないですけれども、業種で絞るよりも前年対比のパーセンテージ、ただパーセンテージだけでは事業規模によって大きな差が出てしまうので、前年対比のパーセンテージと併せて、減少になった売上げの数字で線を切っていけば、ある程度の公平性が担保できるのではないかと思っております。 やはり、業種で絞っても、その業種の中でも差が出るので、その辺はなかなか難しい。国の場合には細かいところまで実情を把握できないから、大きく分けてその支援策を実施してきたと思います。 なぜこの臨時交付金が、各自治体に支給されたかというと、個人的な考えではやはり地域の実情が分かる各自治体がきめ細かな支援策を制度設計できるようにということで、これほどの多くの金額がそれぞれの自治体、行方市においても交付された、そのように認識しております。 今後、第3次の臨時交付金先ほど企画部長から約2億3,000万円という数字をご報告いただきましたが、これの使い道に関してはここの部分の施策に対してはかなり有効な部分であると思うので、この市内の経済支援策、これ2年後、3年後、4年後、大変なことにならないように、ぜひ公平な支援ができるような制度設計をして、議会へ提案していただければと思っております。 それでは続きまして、市民福祉部長にお聞きしたいと思います。 まず、PCR検査の状況なのですけれども、これはやはり発熱等で感染疑いのある方や、濃厚接触者と認定された方が公的検査の対象になり、鹿行地域PCR検査センターで実施していると思います。これは全て、そういう場合には鹿行地域PCR検査センターで実施という形になるのか、また本市で予算組みされたPCR検査ですか、高齢者のPCR検査、これもやはり鹿行地域PCR検査センターで同じように実施されるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) 小野瀬忠利議員のご質問にお答えします。 まず、鹿行地域PCR検査センターでございますが、こちらは行政検査と申しまして、保健所で濃厚接触者疑いの方、コロナウイルス感染症の疑いがあると思われる方に対してPCR検査を行うものでございます。 鹿島医師会水郷医師会協力のもと、5つの病院が協力をし、月曜日から金曜まで輪番制で行っております。これは5月11日から県立カシマサッカースタジアムで行っておりまして、6月29日からは鹿嶋市浄化センターで行っております。 2月末日までで3,278人、行方市においては297人の方が検査を受けております。全体の9.1%ということになります。 また、高齢者のPCR検査でございますが、こちらに関しては各市独自で、それぞれの市で行っている事業でございまして、こちらは本人の申出によりまして65歳以上の高齢者の方でコロナウイルス感染症の気になる方が申込みによりまして、週1回、木曜日に検査を行っております。こちらは5,000円の負担金がかかるというものでございます。 今現在、1月14日から毎週木曜日、検査を実施しているわけでございますが、2月末日までに38名の高齢者の方がPCR検査を行っております。いずれも陰性でございました。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 私が聞きたかったのは、その高齢者のPCR検査も鹿行地域PCR検査センターで実施されるのか、ということなのです。そこをお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) 鹿行地域PCR検査センターは行政検査でございまして、鹿嶋市浄化センターで行っております。 高齢者のPCR検査でございますが、こちらは行方市の保健センターで、ドライブスルー方式で行っております。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 承知いたしました。 感染者の多い都市部では、濃厚接触者の調査を一部断念している地域もあるようでございます。濃厚接触者の認定の基準が高いような気が、私はいたします。感染の確認があった場合、多くの方に協力いただいて、より多くの検査を実施すべきであると考えます。 よくクラスター発生があったと思われる施設であったり、事業所で、何日もしてからぽつぽつと感染確認のされる方が発表されるという報道があります。最初に、ある程度感染確認されたときに、濃厚接触者はどういう範囲で絞っているのだか分からないですけれども、もっと多くの人、例えば施設だったら施設の方全員の検査を実施していれば、後からぽろぽろ出てくるようなことがないのではないかと、単純に考えてしまったのです。 あと、うまく伝わるか分からないのですけれども、Aという方が感染確認されました。Bという方が濃厚接触者ではなくて検査しなかったのですが、Cという方に発熱等があって検査をしたら陽性であったと。濃厚接触者であるBさんという方も検査をしたら陽性であったと。これは、AさんからBさん、BさんからCさんにいったのか、どこかでうつってしまったCさんからBさんに感染したか、なかなか分からない状況があるというのを聞いているので、ある程度、もう少し検査の幅を広げるというか、よく積極的な疫学的検査とか、社会的検査と言われますけれども、行方市で発生した場合には、そういうのを実施するのはどうかと思うのです。ただこれは強制ではなくて、周りの方の協力を得なくてはいけないと思うのですけれども、このようなときに、このようなところにもっとこの臨時交付金をお使いいただければいいのではないかと思います。 昨年、自動検査機を買ったらどうでしょうかと市長に提案しました。五百何十万から一千万円弱で買えるということで、市長もご存じのようでしたけれども、まだそこまでは必要ないのではないかという感覚、私も提案しながらも、そこまでは本市として用意するまではないかとは思いましたけれども、このPCR検査実施の数をもう少し増やしていただければ、もし感染確認がされたときに、そこからの広がりをある程度抑えられるのではないかと思うので、その辺をよろしくお願いします。 それと、あと、今、市民の方も大変気にしているところであるかと思いますけれども、ワクチンの接種です。これはもちろん、ワクチンが国から支給、配給されなければ、どのような計画を立てても実現できないわけではありますが、現時点で本市ではどのような手順、順番で実施していこうと考えておるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えいたします。 ワクチン接種体制づくりでございますが、行方市におきましては土浦協同病院なめがた地域医療センターにおける集団接種という形で予定しております。医療センターのほか、行方市の医療機関と連携を図り、輪番制によりワクチン接種を行う準備を進めております。 こちら新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築に関する協議ということで、なめがた地域医療センターを中心としまして、市内の医療機関及び水郷医師会、保健所等も入りまして、2回にわたり協議を重ねてまいりました。 また、2月19日になめがた地域医療センターにおいて、医療センターの医師及び看護師、市の関係職員によるシミュレーションを開催してまいりました。このシミュレーションによりまして、所要時間の設定、配置スタッフの数、案内誘導の手法、感染予防策などを見直す機会となりました。今後も改善等へ向けた調整を行ってまいりたいと考えております。 接種の順番でございますが、まだワクチンが届いておりませんが、優先接種ということでまずは、医療従事者、次に65歳以上の高齢者を予定しております。これは国のワクチンが届き次第、接種できるように体制を調えているところでございます。次が一般の方という順で進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 時間の関係もありますので、まとめてぱっぱっと言わせてもらいます。 この接種の日時、どのように考えているのか。平日の昼間だけにするのか、土日はどうするのか、ある程度融通を利かせてできるのか。あと36%もいる高齢者の接種の順番ですが、高齢者にやるというのは分かるのですけれども、高齢者でも線を引いていって、本当の年の大きい方からやるのか、その辺をどうするのか。それとも申込順で、先着順ではないですけれども、予約入れていった方を優先するのか、1万人もいる高齢者をどういうふうに接種していこうとしているのか。あと、施設等に入所している方への対応はそちらに行ってやっていただけるのか、交通弱者と言われる高齢者への対応はどうするのか。あと、最近、国でも言っていますけれども、介護施設等の職員の接種はどこの順番に入れていくのか。私は、この高齢者の介護施設等の職員の方は早めに接種すべきだと思うのです。高齢者施設にいる方は、その高齢者の方は外へ出たり、あまりしないので、感染のリスクは少ないと思います。職員の方は、職場はそこでも通常の生活もあるわけですから、その介護施設の職員の接種もなるべく早くやっていただきたいと思います。その柔軟性は行政にあるのかというのと、このワクチン接種については事務的経費が、行政側にもかなり負担になるとは思うのです。それと間接的な経費など、様々あると思うのですけれども、どこまで国が負担しているのかを聞きたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えします。 まず、高齢者でございますが、議員おっしゃいましたとおり、施設に入所している方々につきましては、その介護従事者も含めましてその施設で接種できるようにということで、今、考慮しているところでございます。また、高齢者の順番でございますが、やはり年齢等も含めまして、年齢の高い方から先に打つとか、そういう形で思考しているところでございます。 また、その他の高齢者でございますけれども、やはり自宅で寝たきりとか、そういう方もいらっしゃると思いますので、あとは足の問題となります。集団接種だけで行いますと、そこに来られない高齢者もいらっしゃると思いますので、この交通手段も含めまして、訪問で接種できるように、今、体制の整備を考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございました。 その接種のときに、施設等の職員の方は早めにやっていただけるということですけれども、国だと訪問介護をされているヘルパーさんはまた別であるようなことを言っていましたよね。実は、この方々も介護施設の職員と同等の考えで見ていただければありがたいと思っております。 国からきちんとした、いつ来るというのが分からない状態で、どのような混乱が起きるか、正直言って、実際始まってみないと分からないかと思いますけれども、準備に準備を重ねまして、なるべく早い時期に、市民の方がスムーズに接種できますよう対応のほどお願いしたいと思います。 それでは、次の質問事項、教育行政について質問させていただきます。 本年度より小学校において新学習指導要領が実施される予定であり、その対応、準備等で普段にも増して多忙を極める中、新型コロナウイルス感染症は子供たち、学校においても多大なる影響を及ぼしました。感染予防の対応、長期休業による学習の対応、GIGAスクール構想の前倒しへの対応、子供たちの心のケアの対応、併せて教職員の勤務環境への対応と、大変な1年であったと思います。 しかし、そのような状況下であっても、全ての子供が安心して学校に登校できているか、無意識のうちに生じるストレスや運動不足から精神的に不安定になっていないか、学校ならではの人間関係が形成され自分の居場所があるか、教育課程の実施状況は適切であるかなど、友達との学び合い、子供の発達にふさわしい学習活動、各教科等の特徴に応じた学びを意識した教育活動は実施できているのか。 以上のような観点から要旨の1として、児童・生徒のよりよい環境づくりのための取組、新学習指導要領、GIGAスクール構想への対応、コロナ禍によって子供たちにどのような影響があったか、その課題解決のためにどのように対応なさったのか、また児童・生徒に寄り添ったきめ細かな指導を実現するために、新たな施策としてどのように考えておられるのかを答弁お願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) それでは、小野瀬忠利議員のご質問、教育行政について、児童・生徒のよりよい環境づくりのための取組についてお答えいたします。 未来社会を担う児童・生徒の育成には、ご質問内容のように、よりよい教育の環境づくりが大切だと考えております。そのために、本市では新学習指導要領の理念や趣旨に基づいた新しい時代を自律的に生きる資質・能力の育成のために、対面によるこれまで築いてきた教育方法とICTを活用した個別最適化の学び、協働的・探究的な学習、人間関係構築や豊かな心の教育を推進するための環境整備を進めております。 また、その実現のためには、持続可能な学校の運営体制や指導体制の構築が必要であり、学校で担うべきことや、教師等の職務の明確化を図り、教師の働き方を見直し、自らの人間性、創造性や授業力を磨くとともに、子供たちと向き合う時間の確保に努めております。 現在、国のGIGAスクール構想により、1人1台の端末整備が進み、ICT環境を中心に児童・生徒の学ぶ環境整備は進んでおりますが、今後は教師等の働き方改革の環境整備をさらに推進する必要があると考えております。 続きまして、②児童・生徒に寄り添ったきめ細かな指導を実現するために、新しい施策はどのようなものがあるかについてお答えいたします。 本市の教育の特徴の一つに、児童・生徒の実態に即した指導を重視していることが上げられると思います。 そのため、教科指導においては達成度の評価から授業改善、個に応じた指導の展開を推進しております。また、市独自のティームティーチングの職員を5名、特別支援教育支援員を18名、県の施策としてスクールカウンセラーの派遣、スクールソーシャルワーカーの派遣、小学校高学年を中心に専科教員の配置等をしております。 さらに、保護者、こども福祉課、健康増進課、教育支援センターポプラ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのほか、児童相談所、特別支援学校、警察署等と連携したチーム学校の構築を図り、学校だけでは解決が困難な課題にも対応しております。 今後の施策としては、実態に見合った職員の増員を図るとともに、個別最適化の学びの実現のためにICTの活用とAI型ソフトの導入をさらに進めること、チーム学校の推進と幼児教育から中学校卒業までの11年間の育ちと学びの連続性を意識した連携・一貫教育をさらに推進すること、生まれ育った郷土の発展や持続可能な社会への貢献を志向し、未来に夢や可能性を持てるような児童・生徒育成のためのカリキュラム作成の計画を持っております。 さらなる児童・生徒に寄り添ったきめ細かな指導を推進するためには、教師等の働き方改革の推進は重要課題であります。今後の教育行政の役割として、総合型校務支援システムの導入、学校が実施している給食費やスクールバスの会計の公会計への移行、長期的には、文部科学省の方針に即して、休日における運動部活動の社会体育への移行等を進める必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございました。 それではまず、いじめ・不登校問題から、お聞きしたいと思います。 県内のいじめの認知件数は高い状況にありますね。2019年度は2.5%の減少があったということで聞き及んでおります。不登校問題に関しましては、小学校、中学校とも増加傾向にあり、平成20年度からずっと増加していると。5年前と比べると、小学校では人数が2.06倍にも上がっている、中学校で1.32倍に上がっていると。特に、このコロナ禍において、本市の小学校、中学校の状況を、お聞きしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) それでは、ご質問にお答えいたします。 まず、不登校でございますけれども、本市の本年1月現在におきましては、小学校におきまして0.6%、こちら全国平均が0.7%という結果がございますので、全国平均を下回っております。また、中学校におきましては出現率は、3.1%となっております。こちらは全国平均が3.65%。こちらも小学校同様に全国を下回っているという状況でございます。 次に、いじめでございますけれども、いじめにつきましては平成元年度から本年度にかけまして、市内では628件のいじめを認知してございます。そのうち、429件につきましては解消ということになっておりますが、残りにつきましては、引き続き対応しているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 不登校児童・生徒の数、0.6%、3.1%というと、どのぐらいの人数になるのか、ぴんとは来なかったのですけれども、全国平均よりは下回っているということで安心はしないでくださいね。これはやはり、ゼロがベストで、ゼロが目標であると思うので、それに向かっての取組をしていただきたいと思います。ただ、これは学校だけの問題ではなくて、家庭に起因するところが何か多くあるというのも承知しておりますので、家庭とも、親御さんとも連携を密にしていただいて、解決に向けて取り組んでいただければと思います。 このコロナ禍においてストレスとか、子供たちの精神的な部分ですが、やはり小学校の低学年の子供たちのほうが影響が大きいと。むしゃくしゃしたり、いらいらしたり、かっとなるとか、なかなか眠れないとか、そういうのが低学年から高学年、中学生になるほど少しずつは下がっていくと。これはやはり、このコロナウイルスに対する理解度の低さが低学年にはあるとは思うのですけれども、自分の感情をうまくコントロールできていないのではないかと思うのです。その辺のケアもお願いしたいと思います。 あと、ないとは思うのですけれども、本市において児童虐待の案件のご報告はあったでしょうか。これは本当に年々増加傾向にありまして、特に2009年度などは前年対比で21%も増加して19万3,780件もあったということなのですけれども、大丈夫ですよね。答えられる範囲でいいです。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) ご質問にお答えします。 最初に、不登校の件ですが、パーセントが全国平均より下回っているから安心しないでほしいということですが、もちろん、教育委員会も学校も、年度ごとの目標数値を設定していると同時に、きめ細かな指導ということで、コロナ禍においては電話連絡、現在はオンラインで家庭にいる子供や、教育支援センターポプラに通っている子供たちとも会話ができるような体制をとって、社会的自立に向けて対応しております。よろしくお願いいたします。 それと、虐待案件ですが、具体的な数値を申し上げるのは難しいところでありますが、本市においても児童虐待については実際あります。その中で、やはり全国的にも話題になっていますコロナ禍において子供たちもそうですけれども、大人も非常に不便を生じているというような中で、それを子供たちに当たってしまうというような事例も実際にはございます。それに関しては、市民福祉部、あるいは児童相談所等と連携を図って、子供の保護に当たっております。よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 分かりました。 この児童虐待の場合、要因のうち心理的虐待が多いということで、心の傷というのがなかなか癒やすのに時間がかかりますので、今、教育長がおっしゃったように関係部署と連携をとりながら、子供たちのケアに努めていただければと思います。お願いします。 少し前後してしまいますけれども、今年度から小学校で英語が教科となったということで、本市は先行して、英語教育に取り組んできていただいておりますが、この学校現場の状況はどうかというのを一言、お聞きしたいと思います。 実は私、先日、ある小学校にご訪問させていただいたときに、通りすがりに、廊下からたまたま英語の授業を見させていただきました。そのときに担任の先生とALTの先生と、あとどういうポジションの人だか忘れてしまったのですけれども、3人の先生で英語オンリーで授業を実施されていました。子供たちが本当に前のめりになって、「はい、はい」「はい、はい」と、えっ、と正直うれしいびっくりをしました。そういういい点も私も認識していますので、この英語教育、何か一言あればお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) ご質問にお答えいたします。 本市においても、グローバル化という世界的な視点に立ちまして、英語教育、外国語教育については重視して取り組んでおります。これは4つの小学校においても、英語専科という教員を配置しています。専科がついていますので、実は担任はつかなくてもいいのですけれども、担任がT2となり、そしてALTがついて、3人で授業を行っている学校もあります。ご覧になられた学校はその一つの学校かと思いますけれども、通常は担任がT1で、ALTがその補助につくという形で、2人体制で小学校の場合は外国語活動、そして中学校の場合は外国語教育を行っております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 時間の関係で、本当早足で申し訳ないのですけれども、あとGIGAスクール構想についてお聞きしたいと思います。 これはコロナ禍の影響により前倒しになって、今年度導入ということになったと思います。今、このパソコンとかタブレットの話をしますと、オンライン授業ということがメインに出てきますが、そもそもはICT教育のツールとして導入するというのがメインだったわけですよね。その辺は教育現場の方々は十分認識されているとは思いますが、このICT機器の活用の度合いは担任の先生によって大きく左右されるのではないかと。それとあと、教育のICT化が進むにつれ、子供たちの学習進度の差が開くのではないかと。そのときに先生がどのように授業をするのかが重要であるのではないかと思います。 それと、あと1点気になるのが、今、ゲームとかスマートフォン等を使う時間がすごく増えているということですけれども、このGIGAスクール構想でWi-Fiでつなぐとは思うのですけれども、電磁波過敏症への対応。大人はそうでもないのですけれども、子供は頭蓋骨が薄く、耐年数分量が多いので、大人より電磁波の影響を受けやすい。これは様々な研究でも指摘されております。もちろん、目に見えるような悪影響というのはないようですけれども、長時間これを近くのところで受けるとやはり影響が出る可能性があるということなので、Wi-Fiのアクセスポイントを子供から少しでも遠ざけるとか、学校でWi-Fi通信をしないときはアクセスポイントのスイッチを切っておくとか、でないと、その近くにいる子は1日中というか、授業している間、そこで電磁波の影響を受けるということになりますので、その辺を気をつけていただきたいと思います。 GIGAスクール構想について何かあれば、お願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) ご質問にお答えいたします。 まず、GIGAスクール構想でございますが、本年度、ご協力いただきまして、児童・生徒端末として2,263台、既に導入させていただいたことはご承知かと思います。 もともと、ICT教育、プログラミング教育というところから始まっておりまして、その延長線上にGIGAスクール構想があったということでございます。 ただ、このGIGAスクール構想、一気に進められた関係で、どうしても学校によって教職員の指導能力に差が出てしまうのはやむを得ないところかと思います。 そういった関係で、GIGAスクールサポーターということで、各学校に支援員を派遣いたしまして、先生方の不安も解消しながら、より使いやすい方向での教育ということで、進めているところでございます。 それから、Wi-Fi、アクセスポイントでございますけれども、こちらにつきましては、各学校設置におきましては、教室内には設置しておらず、廊下に設置しております。そういった関係で、それほど電磁波によります影響は与えないのかなと思っている次第でございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 承知いたしました。 それでは最後になりますけれども、なかなか改善されない教職員の長時間勤務についてお聞きしたいと思います。 今回、コロナウイルス感染症の影響もありまして、7月から8月の調査によりますと、1年前と比べて、「かなり増えた」、「少し増えた」を合わせますと、小学校で51.9%、中学校で45.8%というアンケートの数字が出ております。要因としては、複数回答ですけれども、やはり感染予防対策で、65%、教材研究など授業の準備で44.5%、休校や学校再開に伴う事務作業で44.3%の順になっておるそうです。 その中で、学校再開から夏休みまでの間に体がもたないかもしれないと感じたことがあるか、「何度も強く感じた」、「少し感じた」を合わせると60.7%という数字が出ております。子供たちにきめの細かいよりよい教育をするためには、やはりそれを指導する先生方が、以前からも何回も言わせてもらいますけれども、時間的余裕、心に余裕がなければいい指導はできないと思うので。先ほど、教育長から校務支援システムの導入、これ、私が以前提言させていただいたときにはいろいろ研究させていただいて、導入の方向で考えていますということだったのですけれども、近々、これは導入されるということで受け止めてよいのでしょうか。 まとめて言わせていただきますと、今年度初めて2学期制の導入ということで、急遽あったわけですけれども、これも私、2学期制の導入は取り組んでいただきたいと、以前にもやはり提言させていただきました。学校の先生方に聞くと、特に問題はなく、先生方としては2学期制のほうがありがたいと。ただ、全員の先生に私、聞いたわけではないし、その先生も先生方のアンケートを取ったりとか、教育委員会とうまく協調してそれは進めないと、私1人ではもちろん何とも言えないところですというご意見をいただきました。 それと、教科担任制です。これもどんどん進めていただきたいと、私は以前、提案させていただきましたが、昨年の中央教育審議会で小学校高学年から教科担任制について提言がなされて、令和4年度からの導入が求められておりました。これに対して、県は先んじまして、この4月から小学校5、6年生の理科、算数、英語において、全ての公立小学校で導入するということの新聞発表がありました。ということは、行方市の小学校でも教科担任制の導入は4月から実施されるということでよろしいのでしょうか。 校務支援システム、2学期制の導入、教科担任制についてお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) ご質問にお答えいたします。 まず、校務支援システムについては、本年度GIGAスクール構想で大きな予算を使用しておりますので、これを1年先送りして進めていきたいと考えております。 それと、2学期制の導入の件ですが、本年度、年度当初から休業措置が取られたために、授業実数確保のために2学期制ということを決定いたしましたが、これに関しましては3学期制によるPDCAサイクルを回したいと私は考えていまして、本年度限りといことで教育委員会で決定したわけですが、今後は十分にその辺も、そのPDCAサイクルを回すため、2学期制におけるPDCAサイクルと、3学期制におけるPDCAサイクルの回し方について、今後、十分に検討していきたいと考えております。 もう一つ、教科担任制に関しましては、本年度においても、行方市は4校中3校の学校に専科教員が入っております。来年度以降は全ての小学校において専科教員を1名ですが配置する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございました。 体育協会が今年度で代わるということで、スポーツ少年団であったり、中学校の部活動が地域スポーツに、特に土日ですか、休日は移行するという話もありますので、聞きたかったのですけれども、それは個人的にお聞きしたいと思います。 ちょうど時間となりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岡田晴雄君) ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は10時20分といたします。                             (午前10時04分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                             (午前10時20分)--------------------------------------- △鈴木裕君 ○議長(岡田晴雄君) 引き続き一般質問を行います。 鈴木 裕君。     〔10番 鈴木 裕君登壇〕 ◆10番(鈴木裕君) 議席番号10番、鈴木 裕でございます。 令和3年第1回定例会、2番目として一般質問をさせていただきます。 質問事項2点、質問要旨3点ほどでございます。 コロナ感染がなかなか収束しない中、全国的には、特に、東京などはかなり減ってきているようでございます。2月23日、大井川知事は、茨城県独自の緊急事態宣言を解除しましたが、行方市におきましては、年が明けてから急に増えたような感じがしております。 そこで、まず第1点目として、新型コロナウイルス感染症ワクチンの対応・対策について、要旨1、当市としてのワクチン接種に向けた具体的な計画と取組について伺います。答弁しやすいように、4点ほど申し上げます。 まず、1点目、従事者1人の医師に対して、看護師などスタッフは何人必要なのか、人員確保は万全か。2点目、医療従事者、65歳以上の高齢者など、現状考えている優先順位はどのようになっているか。3点目、ワクチン供給が遅れるかもしれないという中で、当市の開始時期はいつ頃になるのか。4点目、接種会場はどこに予定しているのか。ファイザーワクチンに耐えることができるマイナス60度からマイナス75℃の保管庫は既に配置済みかなどについて伺います。 また、第2点目として、本市の市政運営について、要旨1として、霞ケ浦ふれあいランド再生整備事業について伺います。 令和2年9月24日、第3回定例会におきまして、賛成多数で議決された案件でございます。今さらあれこれ言うつもりはないのですが、私個人として、市政報告がおろそかになったような気がしております。そこで、市民には地元の人たちを含めてあまり理解されていなかったのが実情でございます。17年後の結果次第では、私たち議員にもその責任はついてくると思います。西の玄関口として開発整備をし、地域の活性化、にぎわいづくり、市民サービスの向上に努め、観光、交流の再生を図りますということ、長期の条例改正まで行った施策でございます。市民への事業内容等の説明、周知について民間事業者とともに拡充を図っていく、これに対し、もう一度市民に対して誤解を招かれないような経過説明をお願いいたします。 次に、要旨②として、新庁舎建設に向けたこれまでの進捗状況と今後の予定について3点ほど伺います。 市民への基本計画の説明会はいつ頃から始めるのか、完成時期、新庁舎整備に向けたスケジュール等について、合併特例債が令和7年度までには使わなくてはならないということですが、費用はどれくらいを見ているのか。 以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 鈴木 裕議員のご質問1、新型コロナウイルス感染症ワクチンの対応・対策についてお答えいたします。 本市においては、昨年12月より市内における新型コロナウイルスワクチン接種に関し、希望する市民が、安全でかつスピーディーにワクチン接種が行われるよう、市内の関係医療機関や地元医師会と実施体制を検討し、土浦協同病院なめがた地域医療センターを会場に行う集団接種を基本的な接種体制として進めております。 接種においては、地域医療センターや市内の医療機関の医師・看護師の協力により、輪番制による接種で調整をしておりまして、ワクチン供給の連絡が入り次第、接種ができる体制も整えております。また、当面において、ファイザー社製のワクチンが配給される予定でありまして、ワクチンの保管については、地域医療センター内に超低温冷凍庫ディープフリーザー等の機材を配置し、マイナス75℃の管理体制も整備しております。 過日、同センターにおいて接種のためのシミュレーションを行い、各担当の業務内容の確認、様々な接種者を想定した所要時間の計測などを行ったところであります。今後、ワクチンが供給された際には、安全で迅速な対応に努め、国から示されております医療従事者等の優先接種、65歳以上の高齢者と順次行ってまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。 次に、本市の市政運営についてにお答えいたします。 人口減少と少子高齢化の進行、市内の民間事業者の減少による活力低下、新型コロナウイルスの影響による市民生活の不安など、市政運営を取り巻く環境は厳しくなっているところであります。 また、本市の財政状況は、合併算定替による普通交付税の減額、介護や医療など扶助費の増大、公共施設の更新問題の顕在化など、厳しい財政状況がこれからも続くことが予想されているところであります。このような厳しい環境を乗り越えていくためには、従来型の行政手法から、経営感覚を持った手法に方向転換する必要性がございます。本市では、平成29年度から、経営戦略、総合戦略実施計画及び公共施設再編に向けた展開プログラムを策定し、市政運営を推進しているところであります。 取組の一つとして、限られた経営資源の中で、良質で持続可能な市民サービスを提供していくためには、厳しい競争の中でアイデアやノウハウ、技術などを積み重ねた民間事業者と連携する必要があります。霞ケ浦ふれあいランド再生整備は、民間事業者とともに霞ケ浦ふれあいランドを核とした観光、交流の拠点としての拡充を図ることを目的として実施してまいります。 また、厳しい財政状況の中でも、次世代の市民に持続可能な行財政基盤を継承していくために、これまでの制度や枠組みにとらわれない柔軟な発想で、行政全般にわたる徹底した改革を進めるために、新庁舎の整備を進めてまいります。老朽化した公共施設の再編と、効率的で質の高い市民サービスを提供していくためには、新庁舎などの整備を進めることで、次世代の市民に健全な資産を引き継いでいきたいと考えます。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) 鈴木 裕議員のご質問、新型コロナウイルス感染症ワクチンの対応・対策について。ワクチン接種に向けた具体的な計画と取組についてにお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種の対象者は、現時点では16歳未満を除く国民となっております。今後、薬事などにより、対象となっていない方々も接種の対象となり得ることを想定し、おおむね全ての市民が対象と考え、準備を進めてまいります。 国の方針として、接種には優先順位があり、本市においても医療従事者等、次に、65歳以上の高齢者、そして、一般の方々の順に接種を進めてまいります。 また、高齢者の接種順になった際には、その中でも年代を区切るなど、早期に接種すべき優先順位を明確にし予約を受けるなど、体制の整備をしてまいります。 接種においては、土浦協同病院なめがた地域医療センターを会場に、地域医療センターや市内の医療機関の医師や看護師の協力により、輪番制による集団接種で調整をしておりますが、65歳以上の高齢者の接種以降は、日曜祝日を除く週6日、月曜日から土曜までの接種体制で行うこととしており、医療従事者等及び一般の方々は、1日200人、高齢者は150人の接種を見込んでおります。 接種開始の時期としましては、ワクチンの供給次第であるため、現時点では確定しておりません。また、ワクチン接種に関わるコールセンターを行方市保健センター内に設置し、対応に当たることとしています。 今後、ワクチンが供給された際には、順次速やかに接種を行ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、久保田 博君。 ◎理事兼政策推進室長(久保田博君) それでは、鈴木 裕議員のご質問、1、本市の市政運営について、①霞ケ浦ふれあいランド再生整備事業についてお答えをいたします。 霞ケ浦ふれあいランド再生整備事業は、平成4年にオープンした霞ケ浦ふれあいランドの水の科学館を中心として改修をし、観光交流の拠点として再整備するものでございます。 事業内容につきましては、公共サービスの提供に民間が参画する本市初めての官民連携事業として取り組むものでございます。民間事業者による資金調達やノウハウを活用し、コストの削減、効率化やサービスの向上を図るものでございます。 具体的な事業内容につきましては、水の科学館を動物と触れ合い機能を持たせた施設として改修を行いまして、観光、交流機能だけではなく、子供たちの学習の場として利用、子育て世代や市民の憩いの場として再生するとともに、屋内、屋外において動物の触れ合いを通して、子供たちの情操教育につながる施設とするものでございます。 今回の事業ですが、施設の改修と霞ケ浦ふれあいランド及び行方市観光物産館こいこいなどの運営維持管理を一括して実施するもので、令和18年度までの長期にわたる事業となります。改修事業は民間事業者が行うことで事業費の削減につながるほか、その事業費の財政負担につきましては、17年間で平準化して支払っていくものでございます。 また、施設の運営維持管理につきましても、本年4月から16年間、長期に指定管理を行うことによりまして、民間事業者の安定した運営維持管理によりまして、市の財政負担の軽減を図るものでございます。 事業内容の市民の皆様への周知につきましては、事業概要を、ホームページ等で掲載をさせていただいているところでございます。また、今後もホームページ、市報やエリアテレビ等で随時お知らせをしながら進めてまいりたいと思っております。 また、地元の市民の皆様方への事業内容の説明につきましては、11月に高須区の説明会を実施しました。こちらはコロナ禍ということで、全員を集めることができなかったものですから、地区の役員の皆様にご説明をさせていただいております。また、旧玉造小学校学区の区長の皆様、また12月には浜区の説明会ということで、こちらも区長、副区長に説明をいたしまして、地区の役員の方に資料をお渡しして実施したところでございます。 また、4月1日からは指定管理者が変更になる行方市観光物産館こいこいにつきましては、出荷されている皆様に2月15日から19日にかけて説明会を実施させていただいて、ご理解をいただいたところでございます。 今年度、事業者選定を行いまして議会の承認をいただき、事業を進めているところでございますけれども、現在は設計を進めており、今年度改修工事に着手しまして、令和4年10月のオープンに向けて事業を進めているところでございます。 続きまして、②庁舎建設に向けたこれまでの進捗状況と、今後の予定についてお答えをいたします。 新庁舎建設につきましては、本市の公共施設総合管理計画、公共施設再編に向けた展開プログラムを基に検討を進め、令和元年度に庁舎整備についての市民で組織する行方市庁舎建設市民会議、また、議会では、行方市議会庁舎建設等調査特別委員会、庁舎内では、行方市庁舎建設庁内検討委員会を設置をして、市民の皆様、議会の皆様、行政が一体となって検討を進めてきたところでございます。 昨年10月に基本構想を策定しまして、現在、基本計画(案)を作成するため、庁舎の機能、位置、規模、事業手法及び資金計画について協議、検証を進めているところでございます。中長期的な財政計画についても検討をさせていただきまして、新庁舎整備が本市の財政に与える影響についても検証を行っているところでございます。3月末までに庁舎建設基本計画(案)を取りまとめさせていただきまして、作成した基本計画(案)に基づきましてパブリックコメントを実施するとともに、4月に市民説明会を実施をさせていただきまして、市民の皆様にご意見をいただいた後に、本年6月に基本計画を決定させていただきたいと思っております。 庁舎の財源につきましては、有利な交付税措置があります合併特例債を活用してまいります。今後の予定といたしましては、合併特例債の利用期限が令和7年度までということになっておりますので、令和5年度中に設計を完了し、その後工事に着手をしまして、令和7年度中に庁舎の供用開始を目指して進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 鈴木 裕君。 ◆10番(鈴木裕君) ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 市民福祉部長によりますと、接種場所は、なめがた地域医療センターのみで行方市の場合は行うということでございます。市内の医療機関あるいは医師や看護師の協力によって、輪番制による集団接種体制を行うという話でございます。そういった中で一番気になるのが、やはり高齢者の扱いだと思っております。市内には何か所か高齢者施設がありますが、こういったところを、あくまでも強制ではなくて希望だということですが、高齢者施設の接種ということについてはどのようにお考えになっているか、なめがた地域医療センターまで来てもらうのかどうか、あるいは施設に医師等が行ってやるのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) 鈴木 裕議員のご質問にお答えいたします。 高齢者施設入所者でございますが、行方市におきましては介護老人保険施設が2つ、特別養護老人ホームが4つ、サービス付き高齢者向け住宅が2つ、グループホームが6つございます。こちらの施設におきましては、高齢者施設入所者と、あと介護従事者、そちらも含めまして、各施設においてワクチンの接種ができるように、現在調整しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 鈴木 裕君。 ◆10番(鈴木裕君) 施設に赴いてということですが、今年に入ってから、2月ですが、神栖市で高齢者施設のクラスターが発生していますけれども、そういった場合、行方市がそれに該当するかどうかはまだ分かりませんけれども、そういった場合は、これはずらすとかなんとかやるんでしょう。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えします。 現在、クラスター等が起こった場合は、収まるまでやはりそこは近づけないので、それはまた間を置いてから行いたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 鈴木 裕君。 ◆10番(鈴木裕君) 分かりました。 それでは、例えば、最近は自宅での療養というか、介護関係をやられているお宅もあると聞いておりますが、そういった場合、自宅でやっているという場合は、かかりつけの医者か何か、そういった者にお願いするということなのか、あるいは交通弱者に対してはどのような考えを持っているか、お聞きしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えします。 議員おっしゃいましたとおり、ご自宅で介護を受けている方と、寝たきりの方等も含めまして、それと交通弱者、移動手段がなくて集団接種ができない方も十分考えられます。そのような方たちにおきましては、交通機関等車を回すなり、ご自宅に行って、主治医、かかりつけ医の先生にお願いするなり、今、調整を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 鈴木 裕君。 ◆10番(鈴木裕君) ありがとうございます。 あとは、希望しても接種ができない人、アレルギー症であるとかいろいろなそういう人がいると思うのですけれども、そういう人に対しては、何か処置することはできるかどうか、その辺のところお聞きします。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えします。 まず、希望した方の中には、いろいろな持病等がある方もいると思いますが、一応ワクチン接種をする前に医師によりまして問診を行います。その問診により医師が打てる打てないを判断させていただくようになるということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 鈴木 裕君。 ◆10番(鈴木裕君) あと、今言った問診票とか、予診票とかそういうものの履歴を国なり県なりに、報告しなくてはならないというようなことをお聞きしました。そういったことで、データの新システムを用いるというようなことをテレビ等でやっているのを見たのですけれども、それは、今まで市役所等でデータ収集されていたシステムは使えなくて、新しいシステムを立ち上げるのだということになると、現場は大変な混乱をすると思うのです。そのシステムの構築について、いろいろ履歴ですか、例えば、私もよく分かりませんけれども、1回打ったら1週間ぐらいはその人の副反応が出るか出ないかとか、熱とか、そういったデータを取ってというようなことを聞かされましたけれども、そういったものは行方市はどう考えていますか。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えします。 鈴木議員おっしゃっていらっしゃいますのは、現在、医療従事者に行われている先行接種で、これは、国立病院等の病院で行っている先行接種の医療関係の従事者でございます。こちらにつきましては、厚生労働省から、ある期間、どのような状態であるかを報告しなければならないということで伺っております。その先の優先接種、また高齢者の接種、一般の接種につきましては、まだ国からそういう指示がございませんので、その指示がありましたら、それに基づきまして行っていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 鈴木 裕君。 ◆10番(鈴木裕君) ありがとうございました。 あと一つ、1点だけなのですけれども、この26日、医療センターで保管庫のトラブルがあって、ワクチン1,000人分だと思うのですけれども、それが使えなくなってしまったというような事例が出たということでした。その医療センターの名前は明かされなかったのだけれども、この保冷庫というか冷蔵庫は、ファイザー社のもので温度管理がマイナス60度とかマイナス75度の保管庫だということでした。トラブルはどこのところでもあることではあるのですけれども、当市については、そういった保管庫は今のところ万全であると思ってはいるのですけれども、どうですか、その辺は今のところ大丈夫ですか。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えします。 議員おっしゃいますとおり、ファイザー社製のワクチンにつきましては、マイナス75度以下で冷蔵するという形になっております。行方市におきましては、なめがた地域医療センターに1台届いております。こちらの管理はなめがた地域医療センターにお願いしてございますので、万全の体制で、新聞報道になるようなことがないように保管してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 鈴木 裕君。 ◆10番(鈴木裕君) ありがとうございました。 それでは、これについてはこれで終わりにしたいと思います。 続いて、霞ケ浦ふれあいランドの件について若干質問していきたいと思っております。 令和4年10月オープンに向けて事業を進めていくということですが、財政負担はどれくらいになるのか、もう一度お願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、久保田 博君。 ◎理事兼政策推進室長(久保田博君) 鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 今回の霞ケ浦ふれあいランド再生整備事業につきましては、昨年、第3回定例会で議決をいただいたところでございますけれども、総事業費が18億9,530万円でございます。 こちらの内訳といたしましては、維持管理運営が9億5,040万円、施設改修が9億4,490万円でございます。 指定管理につきましては、今年の4月から令和18年度まででございます。 施設改修につきましては、令和4年度のリニューアルオープンに向けまして、今年度から工事を開始し、17年間の平準化をしまして、毎年5,550万円程度の負担で17年間支払っていくという財政負担となっております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 鈴木 裕君。 ◆10番(鈴木裕君) ありがとうございました。 当市の維持管理費は毎年幾ら支出しているのかということですが、今、18億9,000万円ということでした。約19億円とか金額が先行して市民に伝わっていて、誤解を招く原因になっているのではないかと思えるのですが、17年間という長期事業なので、その辺のところをよく説明してくれれば、市民の方も納得してもらえるのではないかと思います。毎年、行方市は、霞ケ浦ふれあいランドの維持管理に対して、どれくらい出しているのか、だからそれを到達すればこれくらいの経費の削減になるのだということが分かると思うので、約19億ということをまず脇に置いておいて、当市として、毎年、今までは幾ら維持管理費とかがこの霞ケ浦ふれあいランドに対してかかっていたのかということをまず出して、それを17年間、民間事業者と、官民連携事業で行うことで、預けてやってみるのだということで持っていけばいいと思うのですけれども、そういった中で、当市の維持管理費は、毎年幾らずつ払っていますか。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、久保田 博君。 ◎理事兼政策推進室長(久保田博君) 鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 これまでの霞ケ浦ふれあいランドの維持管理運営費につきまして申し上げます。 平成29年度の霞ケ浦ふれあいランドの指定管理料につきましては市の負担分と水資源機構分がございまして、8,640万円ほど負担をしております。それ以外に、水の科学館等の光熱水費につきましては、約1,200万円程度かかっております。また、市から払っております道の駅の管理費については、320万円ほど支払っております。こちらを合計しますと、約1億11万円の維持管理費がかかっております。 平成30年度につきましても同様に金額を申し上げますと、9,600万円ほど霞ケ浦ふれあいランド及び道の駅の運営にかかっている状況でございます。先ほど、18億9,530万円と申し上げましたけれども、今後の負担につきましては指定管理料が5,940万円、それと施設改修費が約5,550万円程度ということで、年間の経費が1億1,400万円程度になるかと思います。こちらを比較しますと、改修を含めましても2,000万円程度の上積みということで、また、管理につきまして大幅に削減できるということで、霞ケ浦ふれあいランドの再生整備を進める上では官民連携の事業を進めて、本市の財源の負担を削減をしながら事業を実施していく形になるかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 鈴木 裕君。 ◆10番(鈴木裕君) そうすると、約18億9,000万円、要するに19億ということですけれども、これは17年間を平均すると、今の状態とそんなには変わらないと。官民連携の事業としてこれが成功すれば、もうちょっと逆に市に余剰が出てくるのだということであると私は理解しましたので、市民の皆様に誤解を招かないような、そういった広報活動をよろしくお願いしたいと思っております。 また、水の科学館、動物との触れ合い機能を持たせた施設として改修を行い、子供たちの情操教育につなげて、子育て世代や市民の憩いの場として再生するのだと、こういったことですが、この動物との触れ合いということで、どういった種類の動物がこの霞ケ浦ふれあいランドにやってくるのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、久保田 博君。 ◎理事兼政策推進室長(久保田博君) 鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 霞ケ浦ふれあいランドの水の科学館の改修につきましては、コンセプトとしまして動物との触れ合いということでございます。室内におきましては、小動物あるいは小鳥でありますとかマウスでありますとか、また具体的には示されておりませんけれども、室外におきましてもやはり小型の動物をここに入れるという予定で進めております。 現在、SPCの構成員であります会社も、商業施設の中で動物の触れ合いを現在行っているものでございます。子供たちが触れても大丈夫な、小鳥でありますとか小動物、マウスでありますとか、そういったものを想定をしておりますけれども、具体的には随時お知らせをしながら進めてまいりたいと思っております。そういった中で、動物の触れ合いを通しての情操教育あるいは子育て世代の交流、市民の憩いの場として整備してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 鈴木 裕君。 ◆10番(鈴木裕君) ありがとうございました。 そうすると、ちまたに伝わっているキリンが来るとかということは、これは未定だということで解釈していいわけですね。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、久保田 博君。 ◎理事兼政策推進室長(久保田博君) 鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 室外の動物につきましては、集客を考えますと、導入をしていきたいということで、事業者は考えておりますけれども、具体的に確保できるかどうかにつきましては、オープンに向けまして、現在調整をしているという状況でございます。そういったことも含めまして、目玉となる大型の動物も導入をしていただきたいというのは考えているのですけれども、今のところは確定をしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 鈴木 裕君。 ◆10番(鈴木裕君) 分かりました。 小動物あるいは大型動物も考えているのだということですけれども、もし、この動物たちがこちらに来て、子供たちの情操教育にもなるのだということであると、この動物たちの排泄物の処理とか臭いとか、これは拡散すると思うのですけれども、地元の人たちである高須地区の皆さんには、当然そういったことの説明はされていると思うのですけれども、その辺は今のところはどうですか、されていますか。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、久保田 博君。 ◎理事兼政策推進室長(久保田博君) 鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 動物を室内、屋外で飼うということで、確かに臭いだとかそういったものは、当然心配されるかと思います。また、高須区の説明会においても、臭いの対策、鳴き声の対策あるいは動物が脱走してしまうのではないかというご質問がございました。そちらにつきましては、既に先ほども言ったとおり、構成員の事業者は、室内で動物を飼っている実績がございます。また、屋外におきましても臭い対策、当然、周辺の市民にご迷惑をかけては大変なことになりますので、そちらについては、万全の対策を取って対応するということで、高須区の説明会のときには事業者も同席をしまして、高須区の役員の方にご説明を差し上げさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 鈴木 裕君。 ◆10番(鈴木裕君) 分かりました。 そういった点で、大変誤解を招くような、そういう広報が流れているということは大変残念でありますし、市長共々、執行部の皆さんもそこまでのことは考えていない、市をよくするためということで始まったことですので、それはそれなりに頑張っていってほしいと思っております。 その中で、私たちも市民もよくまだ理解していないのですけれども、債務負担行為という言葉がよく最近出てきます。この不慣れな言葉を、市民の皆様にもこれはこういったことなのだということが分かるような説明をしてもらってもよろしいですか。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、久保田 博君。 ◎理事兼政策推進室長(久保田博君) 鈴木議員のご質問にお答えします。 債務負担行為という、ちょっと難しい言葉でございますけれども、市役所関係は基本的に単年度で予算を編成し、執行しているところでございます。債務負担行為につきましては、将来にわたって、地方公共団体が債務を負担する行為ということで、今回のケースで分かりやすく申し上げますと、令和2年度の予算につきましては、当初の予算の中で、債務負担行為といたしまして19億1,000万円の債務負担行為の設定をさせていただいております。そちらにつきましては、令和2年度から令和18年度までの期間につきまして、執行の限度額が19億1,000万円ということで設定されております。単年度予算ではなく、長期にわたって市で債務を負担するということで、こちらが設定されることによりまして、後年度において支出が拘束されて、歳入歳出予算に計上しなければならないという、後年度における予算計上が義務化される、という考え方になってまいります。ですので、令和2年度から18年度までの間に、限度額19億1,000万円という形で設定をして、その間、市でそれを負担をしていくという内容となっております。 事業契約の金額は、18億9,530万円ということで、今後、今年度は5,550万円程度でございますが、来年度以降は指定管理の部分と施設改修を含めまして1億1,400万円程度の負担をしていくという、長期にわたる支出の場合に設定をする財政の用語となっております。よろしくお願いいたします。
    ○議長(岡田晴雄君) 鈴木 裕君。 ◆10番(鈴木裕君) 分かりました。 やはり、市民の皆様に分かりやすく、そういうことをいろいろこういうことであると説明しながらやっていってほしいと思っております。 それでは、霞ケ浦ふれあいランドは一応これで終わりにしまして、次に、庁舎のほうに入っていきたいと思うのですけれども、新庁舎につきましては、合併後、速やかに新市の中央付近に建設するということで合意している3町長の合併協定書というものがございます。そんな中で、これは合併してからもう15年たっていますけれども、震災とか、学校の再編とかいろいろあって延び延びになっていて、それが合併特例債を使えるのがこの令和7年までであり、何かやらなくてはならないということで、今、新庁舎が出てきたわけですけれども、この場所等は、市民の皆様の市民会議とか、あるいは我々議員の庁舎建設等調査特別委員会とか、あるいは行政側の庁内検討委員会とか、3つの会議を持って今、進んでいるわけでございます。そういったものが始まって、話題に乗ってきたということで、今の政策推進室長の言葉を借りますと、この6月頃には基本計画の説明を終わらせたいということで、そこまでにはこの市民会議の人たちもみんな、そういった面で認識を新たにすると思うのですけれども、設置場所の案も3つの候補に絞られて、それを一つにということで出てきております。これも並みのものではないし、合併特例債、やはり金額が一人歩きして40億円というようなことも言っておりますが、今新庁舎を建てるに当たって、そんなの豪華なものは要らないと思うので、そういったところも抑制していければ。 合併特例債といっても、3割は市の借金になってきますので、その借金は市民の皆様がかぶることになるわけですから、合併特例債とは言っていますけれども、そういったことを考えれば、早々に高額な借金をするわけにもいきませんので、よく考えていただきたい。将来は、隣の市とも合併するようなことになってくるかもしれませんけれども、これは将来、何年後になるか分かりませんし、三庁舎ではいろいろ不都合が出てくると、無駄なことがあるということで、新庁舎をということですので、その辺のところは金額をかけないような、そういった方向で進んでいってもらえればいいかなと思っております。答弁はいいです。 最後に、私の思いというか、市長に思いを述べて終わりたいと思っています。よく聞いてください。 情報発信日本一を目指すとか、なめがたエリアテレビの立ち上げ、コロナ禍での成人式の強行突破、心配した結果にはならなかったのですけれども、今度は、3月14日、ウルトラ茨城100kマラソンの約500万円の予算計上、これには問題があったわけですけれども、これも実行するという。職員は、夜中の1時、2時から準備に取りかかって大変な苦労と思います。成功したらまず職員の労をねぎらってやってほしいと思っております。我が市長は、本当にそういった面では全てが幸運児であると、私は思っております。 しかし、現実の財政状況は大変厳しい段階に入ってきております。身の丈に合った財政運営をするのだということを言っております。老婆心ながら心配することではあるのですが、この身の丈に合った財政運営というこの言葉、忘れてはならないと思っております。令和3年度の施政方針の中に、市民の皆様の声を聞き、市民一人一人が行方市の成長を実感できるよう全力で取り組むとしているのですから、本当に大変なことだと思うのです。私が以前、話したことがあると思うのですけれども、人間には一人一人違った顔の相があると。顔相というらしいですけれども、市長はこの顔の相、顔相がいいんだと、行方市のいい市長になるよと、そういうことを市民が話しているよということを話したことがあると思います、覚えていますか。この人は、今も顕在でございまして元気にしています。初心忘るべからずで、何事も事業を起こすということは、賛成、反対はあります。将来のことは、誰も分からないのであります。結果が出て初めてあの時の判断は正しかったと言われるよう、執行部の皆さんとよく相談し協議を重ね、これからも市政運営3期目もあり、まだ早いか、よろしくお願いしますということで、私の一般質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。市長、何言あれば、最後一言お願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) 鈴木議員のご質問にお答えいたします。 先ほどお話をいただきましたとおり、今回の所信表明の中にも、市民の声を聴き、事業を進めていくためには職員ともいろいろ議論を重ねていかなければならない、また議会の皆様方との議論を進めていかなければならないということになろうかと思います。 いろいろな事業を行うことによっては、この先のことは確かに読めないところになりますが、やってみないと分からないという点もあります。その点はご理解を求めるためにお話をしていくということが一番重要であろうかと思いますし、何をもって進められるのかということも、きちんと皆様方にご説明をすべきものであろうと思います。 これからもこの財政状況は、厳しいままではありますけれども、特に今回、コロナによってどのような影響が出るかというのは、今後、決算を迎えたときに出てくるわけでありますので、その点をよく踏まえた上で、財政運営、また市政運営を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は13時ちょうどといたします。                             (午前11時14分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時00分)---------------------------------------中城かおり君 ○議長(岡田晴雄君) 引き続き一般質問を行います。 1番、中城かおり君。     〔1番 中城かおり君登壇〕 ◆1番(中城かおり君) 改めましてこんにちは。議席番号1番、中城かおりです。 本日、3番目の登壇になります。どうぞよろしくお願いいたします。 風に冷たさが残る浅春のときではありますが、梅の花や沈丁花の香りが春の訪れを告げ、花便りももうすぐ届くと思います。 さて、コロナウイルス感染症の影響でイベント等が昨年より中止が続いております。その中で、全国農業担い手サミットin茨城も中止になっておりました。これは、全国の意欲ある農業者が一堂に会し、相互研さん、交流を通じて農業経営の現状や課題についての認識を深め、自らの経営改善と地域農業の発展を目指すものであり、全国規模の大変大きなサミットになります。今年、令和3年11月18日、19日に開催を決定いたしました。市長もおっしゃっていますが、基幹産業が農業である行方市においては、認定農業者の方をはじめ、農業関係者の協力が必要になってきます。コロナウイルス感染症の状況により内容等の変更があろうかと思いますが、成功に向けて、市の全力のサポートをお願いしたいと思います。 それでは、通告書に従いまして、一問一答にて一般質問を始めます。 質問事項1、犬・猫の殺処分ゼロのまちづくりプロジェクトについて。 質問要旨①目的を含めたプロジェクトの内容、②ガバメントクラウドファンディングによるふるさと納税の状況について、③プロジェクトの今後の展開について、④動物愛護ボランティアの進捗状況についてをお聞きいたします。 再質問や質問事項2、コロナ禍における学校給食の対応。質問事項3、なめがたブランド6次産業化支援事業補助金については、質問席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 中城かおり議員のご質問1、犬猫の殺処分ゼロのまちづくりプロジェクトについてお答えいたします。 犬や猫は、人間に最も身近な動物の一つであり、家族同様の存在として、私たちの生活に癒しと潤いを与えてくれる動物です。 しかし、その一方で、飼い主の犬や猫の習性に対する理解不足や、身勝手で無責任な飼育放棄も見受けられます。また、ペットが迷子になったり捨てられてしまい、野山で増えてしまう事例があります。そのような犬・猫は、捕獲された場合、多くが殺処分されているのが現状にあります。 本市においては、犬・猫の無秩序な繁殖を抑制し、周囲に対する危害、迷惑防止を図るため、犬・猫の避妊・去勢手術補助金事業に取り組んでいますけれども、コロナ禍で自宅にいる時間が長くなり、いわゆる巣籠もり需要でペットを飼う人が増えており、これまで以上に補助金制度の充実が求められております。 そこで、本市においては、「犬・猫の無秩序な繁殖ゼロ」、「人と動物の豊かな共生」を目指しまして、ガバメントクラウドファンディングを実施したところであります。多くの方に賛同をいただきながら、目標額を達成しているところでもあります。寄附金の使い道といたしましては、犬・猫の避妊・去勢手術、動物愛護ボランティア活動、猫のTNR活動に充当をしていくこととしています。 茨城県においても、茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例が施行されて、適正な飼育方法、または保管に関する所有者、販売業者等の責務などを定め、尊い命を守る取組を行っているところであります。今後も人と動物が安心して生活できる地域を維持していくために、本市としてもできる限りの施策を講じてまいりたいと思います。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 中城かおり議員のご質問1、犬・猫の殺処分ゼロのまちづくりプロジェクトについて、質問要旨①目的を含めたプロジェクトの内容についてお答えします。 現在、県動物指導センターでの犬・猫についての引取状況ですが、平成28年12月に茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例が制定されてからは、迷い犬、飼い主不明犬につきましては引取りますが、猫の引取りについては、生後間もない体長15センチ未満の子猫や、負傷した猫のみとなりました。苦情等で市に連絡があった子猫や成猫の捨て猫等は、行き場がなくなってしまいました。 本市では、モラルを守った飼い方の啓発を行い、飼い主の意識向上に努め、無秩序な繁殖を阻止すべく避妊・去勢手術を推進してまいります。その財源確保として、ガバメントクラウドファンディングを実施しました。そのプロジェクト名が、犬・猫の無秩序な繁殖ゼロを目指すということでございます。 次に、質問要旨②ガバメントクラウドファンディングによる、ふるさと納税の状況についてお答えをします。 ふるさと納税による資金調達を開始し、集まった寄附金で犬・猫の避妊・去勢手術の補助金制度をより充実させ、小さな命を守り、人にも動物へも寄り添える豊かな共生のまちづくりを図っていこうというものでございます。現在の寄附金につきましては、令和2年12月21日から令和3年2月28日、最近まで70日間で募集をしたところでございます。多くの方に賛同をいただき、目標額を達成したところでございます。 次に、質問要旨③プロジェクトの今後の展開についてお答えします。 これまで以上に補助金制度の継続と充実、そして動物愛護思想の啓発が求められております。人と動物が安心して生活できる地域を維持していくため、飼育放棄での殺処分を少しでも減らすため、一人でも多くの方にこの問題に関心を向けていただきたいと思います。 今後の展開として、寄附金については次年度以降の動物繁殖阻止防止手術の補助事業及び動物愛護ボランティア、猫のTNR活動事業に係る経費に充当させていただきます。 次に、質問要旨④動物愛護ボランティアの進捗状況についてお答えします。 今年4月からの活動を目指しまして、令和3年1月から3月末まで、ボランティアを募集しております。ボランティアの活動としては、捕獲した迷い猫に避妊・去勢手術を受けさせ、譲渡できる猫につきましては譲渡会を実施するなど、里親探しをします。譲渡できない猫は、地域猫として見守るよう、迷い猫を増やさない、または命をつなげる活動をしていきます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございました。 では、再質問をさせていただきます。 私は、以前、令和元年12月5日の一般質問にて、殺処分ゼロを目指すために、ふるさと納税、クラウドファンディングを利用して寄附金を募れないかというご提案をさせていただきました。当時の経済部長からは、検討していきたいとの答弁をいただいております。それから1年2か月がたち、多くの方にご支援、ご理解をいただきまして、プロジェクトが実施されたことを大変うれしく思います。 そこで、まず、このプロジェクトを始めようとしたきっかけはどのようなものだったかをお伺いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) ご質問にお答えします。 現在、繁殖阻止の手術補助金ということで事業に取り組んで、ペットに対して避妊・去勢手術を実施した申請者に対しまして補助金を交付しております。しかしながら、毎年申込みが増えまして、年度途中で予算を使い果たしてしまいまして、以後の申請者につきましてはお断りをするというような状況が続いておりました。また、環境課への苦情についても、猫の苦情が増えまして、高齢者の多頭飼育あるいは独り世帯での多頭飼育といった複数猫の苦情が多く寄せられている状況でございます。 捨て猫や多頭飼育等、どちらも問題解決においても繁殖阻止の補助金の交付がやはり鍵となります。補助金を拡充する必要があると考えました。しかしながら、例年、予算確保につきましては大変厳しい状況にございます。現状を維持する状況であったため、今回初めての試みとして、クラウドファンディングで募ることといたしました。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 クラウドファンディングによる寄附金の状況を教えていただきたいのですが、件数や金額などを伺いたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) クラウドファンディングの状況でございますが、昨年12月21日から今年2月28日までの間で募集をいたしました。多くの方から賛同をいただきまして、最初、目標額を100万円ということで設定しましたけれども、大きく上回ることができました。74名の方から寄附金を頂きまして、170万円ほど募ることができました。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) この中で、ご寄附を頂いた方とこの行方市との関係性が分かれば教えていただきたいのですが、お願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 寄附を頂いた方々でございますが、約8割の方が行方市外の方あるいは県外の方でございます。コメントを書く欄もあるのですけれども、そこのコメントを見ますと、実家が行方市の方であったり、あるいは飼っている犬が行方市内の方から譲り受けたという方もございました。そういった方ですので、データ的には8割以上が市外の方からのご寄附ということになっております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 やはり、育った環境、犬や猫のことを思う方の、行方市に対して思う気持ちが現れた結果だと思います。このクラウドファンディングによって集められた寄附金の使い道や経緯は、寄附してくれた方に通知などをされると思うのですけれども、一般の方がそれを見るというか、知ることはできますか。お願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 寄附金の使い道につきましては、いろいろと周知をしながらこういったものに使うということで一般の方にも周知をして、そういった事業に興味を持っていただけるような努力をしていきたいと思っております。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 それから、犬猫プロジェクトの中の説明にもありますTNR活動ですか、これについて説明をお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) ご質問にお答えします。 TNR活動といいますのは、飼い主がいない猫を捕獲しまして、手術を受けさせて、猫が元いた場所に戻して、その猫が地域猫として1代限りの命を全うさせて、飼い主のいない猫にかかる苦情とか、殺処分をなくすという活動が主な内容でございます。また、自活できない子猫にあっては、譲渡会により里親を探すなどの活動も含まれてございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 そのTNR活動で去勢・避妊手術した猫たちは、区別をつけるために耳をさくら耳にカットされると思うのですけれども、そういうカットをした猫たちも里親探しをするということですか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) TNR活動で手術をして基本的には野に放すのですが、野に放す場合は、それが実際にそういう手術をしたことが分かるというあかしのために片耳を少しカットするのですけれども、それが迷い猫を見たときの確認になります。譲渡会等については、基本的には子猫とか引き取っていただける可能性がある猫を優先的に考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 ここに茨城県動物指導センターから頂いてきた資料があるのですけれども、1匹の雌猫は、生後7か月頃から妊娠可能になるということで、その子から5匹から6匹が生まれ、しかも年3回ずつ子猫を生み続け、生まれる子猫の半分は雌猫と。これらを計算すると、1年で1匹の雌猫から79匹に増えるという計算の内容が、この資料には書いてあります。結果として、処分されたり、捨てられたり、環境問題にもかかわってきます。不幸な命を生まない、生ませないためにも、このプロジェクトの内容を多くの市民の方に知ってもらうための周知方法があるのであれば、ぜひお伺いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) ご質問にお答えします。 地域猫活動、TNR活動、この活動の内容をもっと市民に知ってもらう努力はしなければならないと思います。本市におきましては、農村地帯で迷い猫に寛容なところがございまして、猫につい餌づけをしてしまうという例も多くございます。また、先ほど中城議員がおっしゃったように、猫は、年に3回子供を生むということで、繁殖力も高い動物でございます。飼い主の知識のない状況で猫を増やしてしまうという地域猫の苦情に発展してしまうケースがやはり多いようでございます。迷い猫を見かけたら見過ごさず声をかけていただきまして、無秩序な繁殖を抑えていきたいと考えております。このため、先ほどお話がありましたように、地域猫の活動をもっと市民に知っていただきまして、地域ぐるみでこの活動を支援していければと思っております。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ぜひよろしくお願いいたします。 それから、動物愛護ボランティアの具体的な活動内容を伺いたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 現在募集しておりますボランティアの活動内容でございますが、まず、地域の犬とか猫の見守り、それから地域猫の確保、手術のための搬送、さらには地域に返した猫の見守り、そして譲渡会を開催するなどの活動でございます。また、高齢となった飼い主や多頭飼育のお手伝いなどもするということで、ボランティアの活動につきましては考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) まだ募集期間等は続いていると思うのですけれども、現在どれくらい集まっているかとか、どこの地域とか分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 現在、19名の方からボランティアの申込みがございました。内訳としては、市内の方が18人、それから隣の市の方が1名ということで、合計19名の方が現在申込みをされている状況でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 多くの方にご協力をいただきまして、このボランティア活動も順調に進めていっていただけたらと思います。 次に、私もいろいろ調べて見つけたものなのですけれども、北海道旭川市で動物愛護の取組をしております。旭川市では、保護された犬や猫を新たな飼い主に譲渡し、殺処分を回避しようと宅配便大手の法人と連携協定を結んでおります。これは、動物愛護センターが保護している犬や猫の飼い主を募り、ポスターを貼ったり、配達のドライバーさんがけがをした犬猫を発見した場合、担当機関に通報するということで、迅速な保護につなげる取組をしております。 そこでお聞きします。 市の公用車も当然ながら多く市内を走っているのを見かけますけれども、そこで事故に遭った動物等を発見したとき、通報するという連携はできておりますでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) ご質問にお答えします。 道路上に動物が事故に遭っているときにつきましては、当然、市の職員であれば、それぞれ道路が市の管轄であれば市で、あるいは県の管轄であれば県へということで、それは県と市でお互いに情報を共有しながら、適切に処理をしている状況でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) 市民の方も協力しておられる方もいらっしゃると思いますが、市の職員の方もぜひともお願いしたいと思います。保護が早ければ助かる命もあります。旭川市のような取組は、行方市としてはいかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 北海道旭川市の取組につきましては、市の動物愛護センターで保護された犬や猫を新たな飼い主に譲渡しまして、殺処分を回避しようとする連携協定をヤマト運輸株式会社と結んだということでございます。旭川市内に宅急便センターが20か所くらいあるそうなんですが、そこで犬や猫の飼い主を募る活動などをしているという状況だそうです。 本市におきましては、現時点では民間業者との協定については難しい状況にはございます。しかしながら、今回ボランティア募集もしまして、19名の方に申込みをいただいております。ボランティアのほかにも、市内においても動物愛護精神について深く関心を持っていただいている方は多くいると思いますので、そういった今後のボランティア活動等を地道に強化していくことによりまして、市内の多くの方に地域猫活動を知っていただきまして、理解を深めていきたいと考えております。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 今後も、さらに人と動物が共生できる行方市を目指してほしいと思います。 次に、質問事項2に入りたいと思います。 コロナ禍における学校給食の対応、質問要旨①給食の衛生面について、②コロナ禍により子供たちの生活様式が変わり、給食の残量など変化はあるのかについて、③行方市産農水畜産物の学校給食での使用についてをお伺いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 中城かおり議員のご質問2、コロナ禍における学校給食の対応についてお答えいたします。 学校給食において、最も注意を払うべきところは衛生面であり、そのほか食に関する指導に力を入れております。今回のコロナ禍の中においても同様でございますが、感染防止対策として手洗いのほか、手指の消毒、配膳や片づけ時における3密にならない方法、グループによる会食スタイルをやめ、会話を減らしての食事スタイルに変えて対応しております。 また、提供する給食センターでは、文部科学省の学校給食衛生管理基準を参考に、本市の給食センターにおいては衛生管理マニュアルを作成して、それに基づいて対応しております。その内容は、感染症に関する法律はもとより、食中毒予防、異物混入防止、事故発生時の対応等の危機管理対応を含めたマニュアルとなっており、全ての学校給食関係者が互いに連携、協力し、衛生管理を図っているところでございます。 今後も感染症対策の徹底、そして安心・安全な学校給食の提供に努めてまいります。 その他詳細については、教育部長に答弁させます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) 続いてお答えさせていただきます。 まず、①の給食の衛生面についてでございます。異物混入に関してお答えさせていただきます。 異物混入については、検品、調理、配送などにおいて十分に注意を払っておりますが、残念ながら根絶するには至っておりません。異物混入や食中毒等が発生した場合の対応マニュアルを定め、直ちに安全確認と原因究明や除去に万全を期すため、関係機関に協力を求めて対処してまいります。 次に、コロナ禍により子供たちの生活様式が変わり、給食の残量など変化はあるかについてお答えをいたします。 コロナの影響で、体育の授業や休み時間の過ごし方が大きく変化し、学校において体を動かす時間が減っていることが懸念されております。そのため、給食を残す量が増えるのではないかとの心配がございました。しかしながら、前年同期と比べて、幼稚園と小学校においては給食を残す量が減っております。また、中学校においては前年と同じといった状況となっております。 現在の給食のスタイルは、全員が前を向いて会話を控えた形で食事をしています。食べることに専念できるためか、周りの目を気にしなくなったのか理由は分かりませんが、さらに残量が減るような献立を考えてまいりたいと考えております。 次に、3番目の行方市農水産畜産物の学校給食での使用についてお答えいたします。 本年度の市内産物の活用状況につきましては、10月末現在で、米、サツマイモ、チンゲンサイ、レンコン、大葉、シメジなど、市を代表する食材6品目が100%行方市産となっております。全体使用量における割合は54.8%になっております。11月の給食月間に県内同時期に調査した県内産を含む地場産活用状況というのがございますが、こちらによりますと、本市は74%の利用で、県内で7位となっております。今後も献立のレパートリーを広げるなど、市内産物の使用割合を増やしていきたいと考えております。 また、献立表におきましては、毎月、「行方の日」として実施する日を表示しております。しかし、当日以外の献立には、どの食材が行方市産なのかの表示がございません。天候や入荷状況により市外の産物や代替品を使用しなければならない状況があるため、一月以上前に作成する献立表には記載していないということになっております。献立表の記載方法の変更や給食時の校内放送などを活用する、そういったことも含めまして、少しでも地場産に興味や関心を持ってもらうように、今後は改善してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございました。 学校給食は、感染リスクが非常に高い活動とされておりますが、先ほども教育長がおっしゃっていたように、給食の片づけや下膳の作業、あとは片づけの際の3密にならないようにということは、具体的にどのように注意されて、子供たちは作業されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) ご質問にお答えをいたします。 まず、給食の提供につきましては、各学校に配送した後、学校の専任の担当者、主に用務員になるかと思いますが、その方が十分殺菌消毒などをした上で各学年、クラスごとに振り分けをしています。さらに、それを教室で盛りつける際には、もちろん会話をしない、マスクをして実施をする、そういったことも十分に徹底した体制を取っております。それから、先ほども申し上げましたけれども極力会話をしない、それが現在では一番の対応策かと思っております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ところによれば、給食センターの調理員の方の体調チェック、体温チェックは当然なのですけれども、家族の方の体調チェックまでやっているというところもあるとお聞きしましたけれども、当市の場合はいかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) お答えをいたします。 現在、調理につきましては事業者に委託しておりまして、その事業者におけるマニュアルとしまして、当然、毎日の体温チェック、それと家族の健康チェック、そういったものを含めております。また、食中毒の感染防止のために2枚貝は食しない、またカキを生で食べない、そういったことも徹底した上での調理業務に当たっているところです。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 ぜひ児童・生徒のために、よろしくお願いいたします。 それから、先ほど幼稚園、小学校の給食の残量が減っているということと、中学校は変わらないということで、生活様式が変わりまして、運動量などが減ってきているように感じるのですが、その点と、もし減ってきているのであれば、栄養カロリー面などの変化はあったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) ご質問にお答えをいたします。 確かに運動量は減っているかと思われます。しかしながら、給食につきましては文科省で定められた必要な栄養量、これを月を通して均等になるような形で提供しておりますので、量的には減っておりませんし、カロリーも十分対応しているところでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 次に、行方市産農水畜産物の学校給食での使用についての件なのですが、ここに2月の献立があります。2月19日は「行方の日」の給食でした。この日以外にも行方市の農産物が使われているということで、この献立表には、行方市産農産物が使われていても、いつ使われているのか、表記が難しいということで、今、教育部長がおっしゃっていましたけれども、食の文化を伝えるということと、育っている環境を知ってもらうということは、食指導の一環であると思うのですね。せっかく市の農水畜産物を使っているのであれば、子供たちがこの献立を見たときに、今日は、例えば水菜が使われているのだなとか、赤い字で表記されていれば、そこのところ一目瞭然で保護者の方にも分かってもらえるというような思いがあるのですけれども、何か変更があるということなどを表記していただいて、児童・生徒、保護者の方へお知らせすることはできないでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) お答えをいたします。 献立につきましては、1か月以上前に作成をしまして、食材につきましては入札という形を取っておりまして、その中で行方市産がある、例えば、先ほど申し上げましたようにサツマイモとか、そういったものは行方市産となるんですけれども、そういうことであれば、はっきり表記はできるのですが、ただ、もし天候等の不順によりまして、それが入らなくなってしまったということも十分考えられますので、1か月前の表記では、厳しいということがあります。しかしながら、献立表に空いているスペースなどもありますので、今月は行方市産の野菜をこれとこれとこれを使いますよ、という表記は可能かと思いますので、そういったことも今、検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 ぜひ食の教育にもつながると思いますので、そのような表記ができればお願いしたいと思います。 次に、質問事項3、なめがたブランド6次産業化支援事業補助金についてお伺いいたします。 ①目的を含めた補助金の内容について、②申請件数の状況等についてをお伺いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 中城かおり議員のご質問3、なめがたブランド6次産業化支援事業補助金について、①目的を含めた補助金の内容についてお答えします。 6次産業化支援事業補助金は、市内における農畜水産業者の6次産業化を推進し、なめがたブランドの向上を図るため、生産、加工、販売、流通の仕組みを構築しようとする意欲ある農畜水産業者等の取組を支援するものでございます。この補助金は、国の食料産業・6次産業化交付金事業や、県の儲かる農業ステップアップ事業の対象とならない事業を支援してございます。 補助対象者は、農畜水産業者、農畜水産業の組合、または農畜水産業者で構成する団体、農業法人、行方市6次産業化・農商工連携ビジネスセミナー受講生、または修了生を対象としてございます。 対象事業は、新商品の開発及び事業化に関する事業、販路開拓に関する事業、販売方式の導入または改善に関する事業等となっております。 補助の交付対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち、人件費を除いた経費としており、補助率は補助対象経費の2分の1とし、20万円を上限としております。 事業期間は、該当年度末までとしております。 次に、②申請件数の状況についてお答えします。 今年度、今日現在2件の申請がございます。 1つ目は水産業者で、水産物の販路拡大のための急速冷凍機器の購入補助です。購入により鮮度保持に努め、販売方法の多様化を目指すものでございます。 2つ目は、6次産業ビジネスセミナー受講者で、漬物の商標等の登録費用の補助でございます。 また、申請に至っておりませんけれども、相談が3件ございました。レンコン生産者からの加工品づくり、栗生産者の商品パッケージ等のデザイン制作、6次産業ビジネスセミナー者からレンコンの成分分析等でございました。 補助金の案内につきましては、市のホームページあるいはなめがたブランド戦略会議のホームページや市報で周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) この支援事業補助金の案内によると、「なめがたブランドの向上、生産、加工販売、流通の仕組みの構築」と書いてありますけれども、この中でも、加工というのはいろいろ団体の方と生産者の方が、普段からやってみたいと考えているけれども、施設をつくるのに予算がかかりますし、保健所の許可も必要になります。 そこで、加工施設などを市で用意していただけたら、こういう支援などの補助金を利用される方も増えてくるし、やりやすくなると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) ご質問にお答えします。 6次産業化に取り組みやすい環境を整備するというのが大切かと思っています。商品の開発や、試作を研究できる施設につきましては大変有効だとは思います。今後、そのような要望等が多く寄せられるようでありましたら、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ぜひよろしくお願いいたします。 あと、申請件数が2件とお聞きしましたが、とても少ないように思います。支援事業補助金の周知が足りないのではないかと思うのですけれども、多くの方に利用していただきたいと思うのですが、周知方法など、先ほどもホームページとかでおっしゃられましたけれども、それだけでは少し足りないように思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 周知につきましては、議員おっしゃるとおりの形でやっておりますけれども、より多くの6次産業化に取り組む方の支援をしていきたいとは考えてございます。この6次産業化の取組に興味のある方につきましては、補助金に該当する、しないは別としまして、気軽に相談をしていただければと思っております。 また、この6次産業化に取り組むきっかけづくりとしまして、本年度も3月13日に6次産業化のシンポジウムをオンライン形式及び農業振興センターで開催をする予定になっております。興味のある方につきましては気軽に参加をしていただきまして、補助金の活用に向けたきっかけづくりにしていただけたらいいと思います。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) なめがたブランドを広げていくためには、まずは生産者の協力が必要になります。これからも意欲の持てる補助制度をよろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(岡田晴雄君) ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は14時5分といたします。                              (午後1時46分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後2時05分)--------------------------------------- △貝塚俊幸君 ○議長(岡田晴雄君) 引き続き一般質問を行います。 9番、貝塚俊幸君。     〔9番 貝塚俊幸君登壇〕 ◆9番(貝塚俊幸君) 改めまして、皆さんこんにちは。議席ナンバー9番、貝塚俊幸でございます。 ただいま岡田議長より許可をいただきまして、市政一般についての質問をさせていただきます。 新型コロナ感染症による茨城県独自の緊急事態宣言も先月23日に解除となりましたが、依然東京都をはじめ、首都圏3県におかれましては解除がなされていません。コロナ対策の切り札とされるワクチン接種が医療従事者を対象に開始されましたが、我々全体への接種には相当時間を要することが見込まれます。接種までさらに気を引き締め、この難局を乗り切っていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、1、財政について。 ①合併特例債についてをお伺いいたします。 いわゆる平成の大合併で合併した自治体には合併特例債が発行され、平成27年までの10年間でございましたが、平成23年3月の東日本大震災の被災により10年間延長となり、さらに5年間の再延長となり令和7年までとなりました。今までの事業計画実施残高についてお伺いをいたします。 ②の市庁舎建設については、合併特例債を事業計画としているのであれば、主に私は今回の質問、財政面についてをお伺いいたします。 なお、2の教育行政について、3の市民福祉については、質問席に着いてお伺いいたしますので、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 貝塚俊幸議員のご質問1、財政についてお答えいたします。 令和3年度の当初予算につきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策に加え、全国的な課題である社会保障関係費の増大や、公共施設の老朽化に対応しつつ、本市の重点課題である通学路や幹線道路の整備、学校跡地構造物の撤去等について、合併特例債などの交付税措置率の高い起債や基金などを活用しながら、予算の確保を行ってまいりました。 一方、歳入については、新型コロナの影響から、地方交付税の減額を見込み、市税については、法人市民税の落ち込みが大きいと思われますが、償却資産の増収が期待されることから、減少幅は少ないと見ています。 合併特例債につきましては、合併した市町村が新しいまちづくりのため、新市建設計画に基づき実施する事業のうち、特に必要と認められる事業に対する財源として、借入れが可能となっており、本市の起債発行限度額は165億6,830万円です。 これまで、小・中学校の施設整備や幹線道路、通学路の整備、公共施設適正管理推進除去事業等に充当してまいりました。 今後もこれらの事業については、財政計画を見据えて、引き続き合併特例債を活用するとともに、庁舎建設や環境美化センターの大規模改修など、真に必要な事業へ充当してまいります。 今後の財政見通しですが、社会保障関係費や公共施設の維持管理費等の増大が見込まれ、大変厳しい財政状況が予想されます。しかしながら、庁舎建設により、人件費や維持管理費の削減が図れるほか、実質公債費比率や将来負担比率を見ても、健全財政を維持できると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 詳細については、担当部長に答弁をさせます。
    ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、西谷浩一君。 ◎総務部長(西谷浩一君) それでは、貝塚俊幸議員のご質問1、財政について、①合併特例債についてお答えをいたします。 合併特例債は、平成18年度から事業への充当を始め、令和元年度末現在で約90億5,300万円を発行し、発行可能残額は75億1,500万円となっております。 今後も幹線道路や通学路の整備、公共施設適正管理推進除却事業等に活用してまいりたいと考えております。 次に、市庁舎建設についてお答えをいたします。 今後、具体化となる庁舎建設整備事業につきましては、事業費の95%について合併特例債を充当し、また、公共施設整備基金を活用するなど、財源の確保を図ってまいります。 庁舎建設以外にも、環境美化センターの長寿命化をはじめ、多額の事業費を要する新たな行政需要が生じた場合に活用するとともに、必要に応じて合併特例債の発行期限の延長についても検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) それでは答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 なお、①合併特例債について、②の市庁舎建設については関連がございますので、併せて質問させていただきますので、ご配慮のほどよろしくお願いします。 先ほども申しましたとおり、合併特例債は15年延長となっており、活用期限は令和7年までとなっているとのことです。起債限度額として約165億6,800万円、累計で令和3年度予算ベースで101億1,100万円と、私の試算ではなっています。残額として64億4,900万円であり、特例債を有効に活用するための期限が先ほども申したとおり迫っています。 そこで、充当率、すなわち起債額のうち事業に使える金額は、事業によっては充当率が変更するかどうか、その辺を聞きたいと思います。例えば庁舎充当率95%、あるいはほかの事業で50%とか、そういう充当率のある事業があればお伺いをしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 財政課長、柏原久男君。 ◎財政課長(柏原久男君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えします。 合併特例債につきましては先ほど議員がおっしゃったとおり、95%の充当率での起債という形になります。50%でもいいのですけれども、交付税措置もいいのでなるべく95%で借入れをほとんどの事業で行っているところです。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 次に、この合併特例債は委託料、例えば新庁舎基本計画費、設計費、あるいは工事管理費等には活用できるか。また、その他の費用、例えば新庁舎への引っ越し代等にも合併特例債が使えるかどうか、併せてお伺いをしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 財政課長、柏原久男君。 ◎財政課長(柏原久男君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えします。 合併特例債が使えるのは、委託料では実施設計と管理のみとなります。基本計画については、建設事業ではございませんので、合併特例債の充当はできません。ですので、使えるとしたならば、合併振興基金を充当するという形になるかと思います。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 例えば土地の取得とか事業の対象にならないものがあると思います。そういうものがありましたら、具体例をお伺いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 財政課長、柏原久男君。 ◎財政課長(柏原久男君) 貝塚俊幸議員の質問にお答えします。 先ほど答弁が漏れましたけれども、引っ越し代等についても合併特例債は使えないという形になりますので、基金を使うとすれば合併振興基金、または公共施設整備基金等、基金ならば何でも使えると思います。 そのほか、机とかの備品についても、工事に含まれれば工事の中で合併特例債は使えるのですけれども、備品で買うとすると合併特例債は使えず、使うとすれば基金になるかと思います。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 今、庁舎建設等調査特別委員会と議会でも進めておりますが、例えば新庁舎建設費40億円から43億円の経費がかかるということを庁舎建設等調査特別委員会で報告がございました。この額は、シミュレーションとしてどのように算出したか。また、このシミュレーションは、土地を購入して建てるのか、施設を改修して建てるのか、平家建てか、1階から3階建てか、その辺分かる範囲で結構ですので、どのような建物を想定して40から43億円かかるというシミュレーションをしたかお伺いをしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、久保田 博君。 ◎理事兼政策推進室長(久保田博君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えをいたします。 庁舎建設等調査特別委員会でお示しをしました金額でございますけれども、あくまでも合併特例債を利用して将来の負担がどれくらいになるのかを試算するために総事業費を43億円、合併特例債を40億円借り入れるという形でシミュレーションをしたものでございます。 具体的にどういった建物を建てるのか、あるいは改修をするのかにつきましては、現在基本計画案の策定を準備をしておりまして、その中で検討をしております。改めて庁舎建設等調査特別委員会の中でお示しをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 合併特例債を活用して新庁舎を建てると仮定して、仮定の話には答弁できないということであろうかと思いますが、一般論で結構ですので、お示ししていただきたい。 40億円の充当率95%で38億円です。70%を普通交付税措置として26億6,000万円、残金13億4,000万円、この13億4,000万円は一般財源、または基金で使用しなければ返済ができないと思います。どのようにして持っていくか、基金も令和3年で48億9,000万円ありますが、令和10年度になりますと、26億9,000万円と22億円も減少してしまいます。この間に庁舎建設、コロナ対策、文化会館の修理、環境美化センターの改修などもろもろ予定されており、基金の減少は著しいと思います。その辺の対策を打ってあるかどうかお伺いをしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、久保田 博君。 ◎理事兼政策推進室長(久保田博君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えをいたします。 先ほどの合併特例債70%を交付税措置があるということで、残りの3割はどういった基金なのか一般財源かということでございますけれども、一般財源によって負担することになってまいります。また、40億円で合併特例債を借入れをした場合の想定といたしまして、年間の元利償還金につきましては、ピーク時で1億6,000万円程度を想定をしております。その1億6,000万円につきましては、維持管理費あるいは人件費等でその増えた分を削減をしていきたいという計画で進んでおります。また、その1億6,000万円に対しまして、交付税措置が7割程度あるということで、7割を単純に計算しますと1億1,200万円程度、市の一般財源が4,800万円程度という試算となっております。 いずれにいたしましても、元利償還分のそのピーク時の1億6,000万円を維持管理費、人件費等で削減して、財政負担を削減してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 1億6,000万円払っていくと。令和7年度に大体決めて、それから1億6,000万円毎年払っていくということですよね。 このシミュレーションによると、令和12年度からの支払いとなっています。また、令和5年度までは将来負担比率が95%であったものが、令和6年度から令和12年度は100%を超えています。超える予想です。健全基準は350%ですが、基金残高が減少して、起債が増えて比率が高くなる、これは注意が必要だと思います。その辺はお見込みのとおり数字をはじいていると思いますけれども、その辺はこの財政調整基金で賄っていくのか、お伺いをしたい。 ○議長(岡田晴雄君) 財政課長、柏原久男君。 ◎財政課長(柏原久男君) 貝塚俊幸議員の質問にお答えします。 先ほど将来負担比率を前回庁舎建設等調査特別委員会のときに出した数値を見て言っておられるかと思いますけれども、これが100%を超えたから財政調整基金を使わなければいけないというものでもなくて、将来に負担する額と歳入の額を比較して100%なので、それは注意が必要ですという値ですので、特にそこで財政調整基金を使わなければならないというものとは性格が違うものになります。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ありがとうございます。 また、先ほどの40億円を借りる話なのですけれども、要は令和12年度から1億6,000万円ずつ払っていくと。いずれにしても合併特例債というのは借金だと思います。そうすると、金利は発生するんですか。 ○議長(岡田晴雄君) 財政課長、柏原久男君。 ◎財政課長(柏原久男君) 貝塚俊幸議員の質問にお答えします。 おっしゃるとおり借金ですので、利子はつきます。借入先によって変わってくるのですが、例えば令和元年度の民間資金によりますと、20年もので0.19%、また、財政融資資金等になりますと0.005%と、ほとんど利子がつかないような状況にもありますけれども、金額が大きいですので、利子についても検討しながら、低いものをなるべく借りられるよう検討していきたいと思います。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) いずれにしても、合併特例債は借金でありまして、地方交付税も年々減少している。地方交付税というのは、合併特例債を借りたから地方交付税はこの分ですという仕分けで来るわけではないでしょう。その辺を聞きたいのですけれども。 ○議長(岡田晴雄君) 財政課長、柏原久男君。 ◎財政課長(柏原久男君) 貝塚俊幸議員の質問にお答えします。 合併特例債につきましては、例えば県に令和3年度の元利償還金が幾らだという報告をして、その70%が基準財政需要額に算入されて、その分が何もしないよりも増えてくるという形になります。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) いずれにしろ財政は厳しいので、身の丈に合った建設ができるようにお願いしたいと思います。また、埼玉県のY市では、30億円ぐらいで2018年頃に新庁舎建設したという情報をいただいておりますので、できれば40から43億円ではなく、身の丈に合った30億円ぐらいで建設ができるようお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 2の教育行政について、①の行方市立幼稚園の今後の在り方と方針について、②の小・中学校の不登校、いじめ問題への対策と対処方法について、③のGIGAスクールの進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) それでは、貝塚俊幸議員のご質問2、教育行政について、①市立幼稚園の今後の在り方と方針についてお答えいたします。 少子化の進展や、保護者の就労状況の変化、さらには幼児教育の無償化等により、公立幼稚園の入園児が減少傾向にあります。そのため本市においては、平成30年度の公立幼稚園検討委員会からの答申に基づき、令和元年度から2年間にわたり、公立幼稚園適正配置検討委員会を設置し、アンケート調査等も踏まえ、望ましい公立幼稚園の在り方を協議、検討を重ねてまいりました。 その結果、地域的な要望に応えることや、幼児教育に必要な適正な人数の確保ができなくなった時点で幼稚園の休園、統廃合を進めることが望ましいと判断し、行方市公立幼稚園の在り方について(方針)案を作成いたしました。 現在、市民の意見を計画に反映させるため、2月18日から3月19日までパブリックコメントを実施しております。幼児期の教育は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であり、今後も集団の中での遊びを通して、総合的な学びができるよう、適切な環境の中で幼児教育ができるよう努めてまいります。 続きまして、②小・中学校の不登校、いじめ等の問題への対応対策と対処方法についてお答えいたします。 数百名による集団生活を送る学校においては、不登校、いじめはどの学校でも起こり得るという考え方のもと、未然防止策、起きた後の対策等を講じております。 不登校やいじめの未然防止を図るために大切なことは、児童・生徒を深く理解することであり、少しの変化や兆しを見逃さないことであります。また、学級や学校に居場所があり、所属感を持ち、学校が楽しい場所となっていることが重要でございます。日常の観察とともに生活調査等を定期的に実施するとともに、社会的自立に向けての指導、道徳教育、話し合いを中心とする学級活動を重視しております。さらには、保護者との連携や、専門機関との連携を図っております。不登校児童・生徒においては、教育支援センター「ポプラ」に通い、学校への復帰支援等も行っております。 いじめ問題においては、見えないところで起きる場合がほとんどですので、いじめをしない、いじめを許さない正義の集団づくりや、心の奥の叫びをキャッチできるよう全職員による相談体制、子供自身が弱音やSOSを発信できるよう、日頃からの教師との人間関係を大切にして認知に努めております。また、学校以外にも相談できる施設を児童・生徒や保護者に周知しております。 認知後は、学校内のいじめ防止対策委員会等で協議し、保護者と連携した指導と児童・生徒自身が納得した解決を図るとともに、その後も継続的に指導、助言に当たっております。 今後も、未然防止策を重視して取り組んでまいります。 続きまして、③GIGAスクールの進捗状況についてお答えいたします。 GIGAスクール構想により、小・中学校の児童・生徒へ1人1台のタブレット端末の整備、タブレットを安全に保管し、自動で充電できる電源キャビネットの74教室への整備、無線アクセスポイントの増強整備が完了しており、端末と学習ソフトを活用した授業、プログラミング教育等に活用しております。 現在は、大型モニターの74教室への整備、インターネット環境が未整備の家庭に貸出しするモバイルルーターの購入、遠隔授業用機器の整備、指導者用タブレット端末の整備を進めており、年度内には整備完了いたします。 さらには、児童・生徒が同時にインターネットに接続してもストレスなく接続するための校内高速ネットワークの増強工事を令和3年の夏休み期間を利用して10ギガのLANケーブルに増強してまいります。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) それでは再質問をさせていただきます。 午前中に答弁がありましたので、それによって少し省略して質問させていただきたいと思います。 まず、行方市立の幼稚園の園児数について、子供の人数は令和3年度170人で、各市立幼稚園の園児数は、麻生幼稚園が39名、北浦幼稚園が18名、玉造幼稚園が22名となっており、令和元年度と比べて、玉造、北浦幼稚園の園児の減少が目立ち、麻生幼稚園はほぼ横ばいであります。 この園児の減少に伴い、財政の負担も年々増加していると思いますが、園児1人当たりにかかる経費はどのくらいかお教え願います。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 時間がもったいないので、よく調べておいてください。 先ほども話があったとおり、公立幼稚園の検討委員会が設置されたと。その協議内容から結論が出たのか、あるいは諮問内容に対しての答申は出たのか、その辺もお伺いしたい。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) それではお答えさせていただきます。 申し訳ございません、先ほどの財政負担経費につきまして、まずはお答えさせていただきたいと思います。 幼稚園児1人当たりの経費でございますが、現在では約111万円程度かかっているという計算になってございます。 それから検討委員会のことでございますけれども、検討委員会を2年間かけて実施していただきました。延べ6回委員の方々にお集りいただいて、さらにアンケートなどを取った上で答申案を出していただきました。先ほど教育長が申し上げたとおり、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。その後、最終的なものをまとめ上げまして皆様にお示しをしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 令和元年度で園児1人当たりにかかる経費というのは、私が調べた試算では111万円です。 次にいきますけれども、地域的な要望、3年保育の実施要望、保育園機能の検討をされたのかお伺いします。ゼロ歳から6歳までとなると、施設の改造が必要だと思います。3年からの保育でいけば、改造はなくて3年保育からいけると思いますが、教育部長どうですか。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) お答えさせていただきます。 まず、3年保育につきましては、現状の教室だけでは対応しきれないということがございますので、今後、もし2年、もしくは1年になったときに3年保育を実施したいと考えてございます。ただし、北浦幼稚園につきましては、教室が圧倒的に少なくなっておりますので、1学年ごとに1教室ということはできなくて、混合保育という、同じ教室で2つの学年が入るという形になるかと思います。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 北浦幼稚園のことが出ましたけれども、今後の在り方として、例えば何人以下ならば統合しますとか、そういう考えは教育部長としてないのですか。あるいは今後の公立幼稚園の在り方、方針、それをお示ししていただきたいと思います。 いずれにしても、今の時点では、大変難しいと思います。要は、待機児童を出さないということだと思います。その辺の所見をお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) お答えいたします。 まず、幼稚園を1クラスでやるのに最低何人が適切なのか、その辺からまず教育論で考えていかなければならないと思っております。 そういったことを保護者アンケートの中に組み入れさせていただきまして、集計をさせていただいております。 そのアンケートを踏まえまして、この委員会におきましては、一応最低5名程度が適切ではないかということで出されております。 そういった関係で、5名を下回る入園者数が2年続いた場合は、その園は廃止の対象とするということで結論を出させていただいているものでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) いずれもよろしくお願いを申し上げたい。 次に、不登校、いじめ問題、これについて再質問をさせていただきます。 まず、教育部長として、不登校、いじめの定義について、分かる範囲で結構ですのでご教授ください。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) お答えいたします。 まず、不登校でございますが、不登校といいましても、長欠になっている、いわゆる長期間休んでいる子供と、完全に学校に来たくないということで不登校になっている子供がございます。完全に不登校につきましては、何らかの身体的なことではなく、病気でもない、そういったことで来られない、来ていないという子供が不登校という対象になります。そして今回の報告にあります人数につきましては、30日以上不登校、病気を除いて登校しなかった児童・生徒が対象となっております。 それから、いじめでございますけれども、いじめの定義につきましては、大きく最近変わってきておりまして、軽くたたかれた、悪口を言われた、陰口をささやかれた、そういったこともいじめとして認知をしております。そういった関係で、件数が大幅に増えておりますが、本市におきましては、重篤ないじめというのは今のところ発生していないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 先ほど午前中の教育部長の答弁で、不登校が行方市の小学校で0.6%、全国で0.7%だと。パーセントでちょっと分かりませんので、大体200人で12人でよろしいんですか。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) お答えいたします。 小学校におきまして0.6%ということで午前中お答えさせていただきましたが、人数で申しますと9名となってございます。中学校におきましては3.1%とお答えしましたが、こちらは23名という人数でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ゼロに近づくように努力していただきたいと。 それと、いじめの問題で、午前中の答弁で小学校の628件のうち429件が解消になったと。残りの約200件がこれが解消できない。どのような理由で解消できないのか、解消できなければ次の対応はできないでしょう。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) お答えさせていただきます。 いじめにつきましては、未解決になっている案件が確かにございます。いじめの解消という定義が3か月間その事案について発生がないといったことが条件になりますので、継続中のものを含めまして残っているということでございます。また、新たないじめも発生しておりますので、どうしてもなかなかゼロになるというのは非常に厳しい状況でありますけれども、教職員一丸になって頑張っていると思います。 よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) いじめは出ないように努力していただきたいと。 それとGIGAスクールも、これも午前中に話があったのですけれども、タブレットを指導する先生は委託をするのか、あるいは午前中の答弁でスクールサポーターという言葉が出てきましたけれども、先生によって指導方法が違うので、差がつくと思うのです。その辺お伺いして次の質問に入らせていただきますので、答弁よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) お答えいたします。 確かに先生によりまして力量の差はあるのが事実かと思います。そういった中で先生方も当然不安があると思いますので、スクールサポーターということで配置をして、各学校に出向きまして、先生方も含めて指導助言をしているところでございます。来年度予算でもまた増員して、さらに学校にも派遣したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 次に質問させていただいたんです。答弁もらっていないので、もう1回行きます。 スクールサポーターとはどういう方がなるのか。どういう経験をしてキャリアを積んで、こういう方がスクールサポーターになるのだと、その辺の答弁をいただきたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) お答えいたします。 正式名称で言いますと、GIGAスクールサポーターということで、GIGAに限定しているところでございます。 なっていただいている方なのですが、まずは十分なICT関連の知識を持っている方であるということと、それから専門の事業者がございます。そういったところにお願いをして、派遣をしていただいているということでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 分かりました。 それでは次に入らせていただきたいと思います。 3の市民福祉について、①マイナンバーの交付状況及び利用範囲について答弁をいただきたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) 9番、貝塚俊幸議員のご質問3、市民福祉について、マイナンバーの交付状況及び利用範囲についてにお答えいたします。 マイナンバーの交付状況は、令和3年2月7日現在で、国では25.3%、県では24.3%、本市では18.9%、人数で申しますと6,494名の交付状況でございます。 次に、マイナンバーカードの利用範囲でございますが、全国のコンビニ等で住民票の謄抄本、印鑑証明書、市・県民税課税証明書を、年末年始を除きまして、午前6時30分から午後11時まで取得することができます。消費活性化のため、キャッシュレス決済に上限5,000ポイント加算されるマイナポイント制度が本年9月まで利用できます。 また、本年3月下旬から健康保険証としての医療機関や薬局での利用が開始され、他に本人確認の際の身分証明書や確定申告等の行政手続のオンライン申請に利用できます。 今後も、マイナンバーカードの普及啓発に努めてまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ただいまの答弁によると、国が25.3%、県内が24.3%、本市が18.9%と、かなり低いです。この交付率をアップするために、今後の課題があれば市民福祉部長よりお願いしたい。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) 今後の普及促進についてでございますが、本市の取組としましては、市報、ホームページへの掲載、窓口に住民票を交付等で来庁時や確定申告の際にお声かけをしたり、各庁舎でマイナンバーカード申請の補助をしており、令和元年12月から累計で1,441名の申請を受けております。 ほかに今年度はコロナの関係で実施しておりませんが、10名以上で申込みがあれば、事業所や団体等へ出向しての出張申請も行っていきたいと考えております。 よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 行方市は18.9%、非常に低いです。今国でも奨励しています。運転免許証も今度マイナンバーカードになるのだと。 そこで、市長はじめ副市長、教育長、あるいは三役を含めまして職員380名ですよね、大体職員、正規の職員は320人、アルバイトあるいは会計年度任用職員、再雇用職員100人、420人です。その中で職員は率先して何%になっているか、我々議員18名、この中で何名が取得しているか、これ個人情報でも何でもありませんから、分かっているのでしょう、旗振りやる人は。職員が何名いるのか、教えてください。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) それではご質問にお答えいたします。 職員の扶養者も含めまして、マイナンバーカードの交付率は令和2年3月末日現在で、62%でございます。 よろしくお願いします。 ◆9番(貝塚俊幸君) 我々議員。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) 申し訳ありません、議員の方々の率については把握しておりません。 よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 当然議長、教育長はマイナンバーカードを持っていますね。市長も持っていますよね。旗振り役ですので、持っていないとできないですよね。令和3年度の事業として。だから六十何%あれば、限りなく100%に近づけるように努力してください。便利です。身分証明書として、高齢者は免許証返納してしまったらこれでもう十分です。しかも確定申告もこれで十分です。その辺さらに努力して旗振り役が6割、限りなく100%に近づけるように努力していただきたい。 ということで次に移ります。 次に、未成年者がマイナンバーカードを取得できると思います。番号発行されるので、ゼロ歳児からでも取得できますよね。その申請の交付について、どのように交付するか教えてください。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 調べておいてください。 それで、このマイナンバーなのでこれは6割だか、18%だか、%が上がらないと、皆さん不安を持っていると思うのです。不安を払拭するための誤解や不安、あるいは正しく理解していただくために、部長としてどのようなことをやっていくか、それお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えします。 先ほども申しましたが、窓口に住民票交付などで来られた方に積極的にマイナンバーカードの普及をしたり、そのほかでございますけれども、健康保険証とか医療費の通知書を送付する際に、マイナンバーカードの普及のチラシを入れたりとか、そのような形で普及啓発を行っているのが現状でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 窓口って言っているけれども、窓口に来ない人どうするの。どういうふうに啓発活動するの。広報紙、市報に載せるとか、答え言ってしまったけれども。そういう窓口に来ない人をどうするのですかとか、その辺も含めてやっていただければ。決して攻めているわけではないです。行方市をよくするために私は言っているのです。 そういうことを頭に入れて、よろしくお願いします。 あと、今非常に注目されているマイナポイントってありますよね、これは市民が活用すればかなりの経済効果になると思います。マイナポイントの具体的な運用方法の例を教えていただきたい。一般の市民の方は分からないと思います。よくテレビなどでやっていますが、その辺を具体的に教えていただきたい。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えします。 マイナポイントでございますが、令和3年の9月末まで申請が可能ということで、現在、総合窓口課に来た方に対して、こちらで希望される方には写真を撮ったりということで、まずポイントを加算するマイナカードは作っていただけなければならないのですが、このカードを持ってきていただいて、そこで4桁の暗証番号を入力しまして、マイナカードの推奨をしております。マイナポイントにつきましても、ご説明をしながら5,000ポイントのポイントがつくということで推奨しているところでございます。 よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 総務課長、幡谷恭一君。 ◎総務課長(幡谷恭一君) ただいまのご質問にお答えいたします。 マイナンバーカードを活用した消費活性化策の一環として、民間のキャッシュレス決済サービスを選択し、キャッシュレスでチャージまたはお買物をすると利用金額の25%、1人当たり上限で5,000円分のマイナポイントが国から付与される制度となっております。 このマイナポイントにつきましては、令和3年3月までにマイナンバーカードを申請することが必要となっております。マイナンバーカードを取得後にマイナポイントの予約申込みをいたしますと、9月までその分のポイントがチャージされる仕組みとなっております。 また、先ほど市民福祉部長が話したとおり、各窓口でその申請のやり方などを教えながら、その申込みができる制度となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。
    ◆9番(貝塚俊幸君) マイナポイントの使用方法なんですけれども、具体的な例でいくと、例えば2万円チャージして5,000円分もらえると。5,000ポイントになるというように私は理解しています。ですからチャージしただけでは5,000ポイントはもらえないと、それでよろしいですか。あるいは使わなければポイントが発生しないとか、その辺確認したいのですけれども、私も誤解していると思いますが、今の時点で、例えば2万円をチャージして、そうすると5,000ポイントもらえるということですよね。だけれど、チャージしたままで使わなければポイントにはならないのだと、その辺教えていただきたい。 ○議長(岡田晴雄君) 総務課長、幡谷恭一君。 ◎総務課長(幡谷恭一君) チャージ関係につきましては、チャージをいたしますと、その分に対して25%を最大5,000円のポイントがつく制度となっております。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 私の考えと少し違ったもので、ほかのお店では使わなければポイント5,000円はもらえないと。1万円で2,500円だと、2万円で5,000円だということは聞いているのですけれども、そのままの状態で2万円チャージした時点で次の日に5,000ポイントもらえるのだということではないようなお店もあるみたいなのですけれども、その辺、後でよく調べておいていただきたい。 次に、マイナンバーカード、やはり便利です。今後は健康保険証にも使えるのだと。今年か新年度ですか、マイナンバーだけで健康保険証に使えるのだという話を聞いていますけれども、その辺、分かる範囲でお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) 貝塚議員のご質問にお答えします。 令和3年3月の下旬に開始予定となっております。これはマイナンバーカードが保険証の代わりになるというものでございますが、これに関しましては、登録が必要となりまして、まずマイナンバーカードを取得いたします。そのマイナンバーカードを使いましてマイナポータルというサイトがあるのですが、そちらに登録をしていただいて使えるようになるということでございます。また、医療機関や薬局等で使えることになりますが、医療機関、薬局等にマイナンバーカードのカードリーダーという読み取る機械が設置されていなければならないということで、今その普及を行っているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ぜひとも普及率を上げるために、やはりこのような便利な制度でございますので。前の話からいくと、預金残高が流出してしまうとかそういう話はあったと思いますけれども、そういうことは多分といいますか、ないとは言い切れませんけれども、ぜひとも政府も進めておりますので、行方市においても議員各位も取得していただきたいと思います。 以上で終わりにしたいと思います。 今回の一般質問、コロナで自粛しようと思ったのですけれども、今回は財政関係を主に質問をさせていただきました。行方市においても、人口減少が進んでおります。財政も決して豊かではございません。庁舎建設も40億円から43億円とシミュレーションされていますが、市民の理解、納得がされ、身の丈に合った施策を望み、私の一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 ○議長(岡田晴雄君) ご苦労さまでした。 ここで、暫時休憩をいたします。                              (午後3時04分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後3時06分)--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(岡田晴雄君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、明日3月3日午前9時から本会議を開きますので、ご参集ください。引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                              (午後3時06分)地方自治第123条第2項の規定により署名する。 令和  年  月  日        議長      岡田晴雄        署名議員    鈴木 裕        署名議員    宮内 守        署名議員    高橋正信...