行方市議会 > 2020-12-03 >
12月03日-02号

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  1. 行方市議会 2020-12-03
    12月03日-02号


    取得元: 行方市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    令和 2年 12月 定例会(第4回)          令和2年第4回行方市議会定例会議事日程(第2号)                   令和2年12月3日(木曜日)午前9時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(18名)  1番   中城かおり君   2番   伊勢山仙寿君  3番   高野市郎君    4番   阿部孝太郎君  5番   藤崎仙一郎君   6番   小野瀬忠利君  7番   栗原 繁君    8番   土子浩正君  9番   貝塚俊幸君   10番   鈴木 裕君 11番   宮内 守君   12番   高橋正信君 13番   小林 久君   14番   高木 正君 15番   大原功坪君   16番   鈴木義浩君 17番   高柳孫市郎君  18番   岡田晴雄君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        鈴木周也君   副市長       永峰英明君 教育長       横田英一君   総務部長      西谷浩一君 企画部長      高須敏美君   市民福祉部長    永作賢司君 建設部長      飛田 貢君   経済部長      森坂政行君 会計管理者兼会計課長        理事兼政策推進室長 久保田 博君           飯田 勉君 教育部長      平山寛児君   総務課長      幡谷恭一君 財政課長      柏原久男君   企画政策課長    谷川達郎君 農業委員会事務局長 宮本 聡君   水道課長      高崎克彦君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長    奥村 晃君   局長補佐      大輪栄子君 書記        田中靖久君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(岡田晴雄君) おはようございます。 早朝よりご参集をいただきまして、ありがとうございます。 本日から3日間にわたり一般質問を予定しております。コロナ感染予防対策を取りながら進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話等のご使用は禁止とさせていただきます。議場内に携帯電話等を持ち込む際は、電源をお切りくださるようお願い申し上げます。お手元に携帯電話等がある方は、再度ご確認ください。 ただいまの出席議員数は18名です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                              (午前9時00分)---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(岡田晴雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、     6番 小野瀬忠利君     7番 栗原 繁君     8番 土子浩正君 の3名を、議長において指名いたします。 ここで暫時休憩をいたします。                              (午前9時01分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                              (午前9時03分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(岡田晴雄君) 日程第2、一般質問を行います。 それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。---------------------------------------小野瀬忠利君 ○議長(岡田晴雄君) 6番、小野瀬忠利君。     〔6番 小野瀬忠利君登壇〕 ◆6番(小野瀬忠利君) おはようございます。 6番、小野瀬忠利です。 通告に従いまして、令和2年第4回定例会の一般質問を行います。 今、寒い季節になり、新型コロナウイルスの感染が急拡大しております。夏に減少したものの、冬に再拡大が懸念されていましたが、それが現実のものとなってしまいました。過去に発生したウイルス性の感染症は、第1派より第2派、第2派より第3派と、大きな広がりを見せました。今回のコロナウイルスも同じように、第3派の大きな波となっております。このコロナウイルスは市民生活、市経済に甚大な影響を及ぼしております。国も、今までにない財政出動により、対応策を講じ、本市においても数々の施策を講じてまいりました。しかし、あまりにも大きなこのコロナウイルスの影響に対応し切れていないのが、現状だと思います。 国も年度またぎの第3次補正予算を組む方向ですし、県も現在開会中の県議会で、大井川知事が来年度の予算編成の方針について、感染症対策については状況を勘案しながら全力で取り組みたいと述べ、財源の確保のためには、これまで以上に施策の選択と集中を進め、感染拡大防止医療提供体制の整備、県民生活への支援、県内産業への支援に、引き続き全力で取り組んでいくと発言されました。 本市においても、市民生活、市経済を守るべく、さらなる施策を実施し、市民、執行部、議会が一丸となって対応していかなければならないと思います。薬やワクチンの開発も急がれ、近日中にもワクチンの接種が始まる国もあるようですが、まだワクチンの有効性、実効性が確立された段階にはなっておらず、副作用の点でも安心とまでは言えません。今、私たちにできる最善の感染予防、拡大の予防策は、マスクをし、手指消毒をし、3密を避けることだと思います。医療現場の方や介護現場、保育現場の方々など、仕事柄どうしても密着が避けられない方々もおられると思いますが、でき得る最大限の努力をしていただき、社会生活維持のためにご尽力をいただきたいと思います。 このコロナウイルス感染症が終息し、一日でも早く以前の平穏な社会が訪れることを祈り、質問に入らせていただきます。 今回の質問事項は、本市の将来像である笑顔で住み続けたいまちづくりについてであります。これは、市長の提唱する行方市の、こうありたい、こうあるべき姿であると思います。小さな子供から高齢者まで全ての市民が、笑顔で住み続けたいと思うまちづくりに取り組んでいるところでありますが、さらに持続可能なまちづくりを実現するために、どのような施策を実施していくのか、お聞きしたいと思います。 要旨としては、まず人口減少対策についてです。人口減少の要因の一つは、進学や就職によって市外へ転出される方が転入者を上回っていることです。しかし、都市部への転出者ばかりではなく、近隣の市町村への転出者もかなりの人数がいるようですが、この実情をどのように捉えているのか。コロナの影響はあるのか。都市部から地方への移住者も増加傾向にあるようで、茨城、栃木、群馬の北関東の3県が注目されているそうです。また、テレワークの増加に対しても、サテライトオフィスの需要もあるようですが、本市として何か施策は考えておられるのか。 そして、人口減少の最大の要因は出生数の減少であります。国全体でも2020年に生まれる子供の数は84万人台半ばとなる見通しで、5年連続で過去最少を更新することになりそうだそうです。合計特殊出生率も、昨年は1.36で下落傾向にあるようです。人それぞれの価値観、多様性は重んじなければなりませんが、婚活支援や結婚支援、安心して出産、子育てできる環境づくりは行政のやるべきことだと思いますが、支援の拡充や新たな施策は考えておられるのか。 次に、社会的弱者への支援策についてです。 経済的に弱い立場にある方、介護の必要な方、社会にうまくなじめずに家に引き籠ってしまう方、このような方が増加傾向にある自殺者の問題、児童虐待の問題、認知症の問題、高齢者支援と社会的弱者への対応に迫られていますが、こちらについても拡充策、新たな対応策についてどのように考えているのか。 次に、保育現場における現状と課題、課題解決のための取り組についてでお伺いします。 人格、人間形成の基礎となる幼児期の保育教育は、大変重要なところであります。私立の認定こども園、保育施設であっても、管轄する自治体には保育施設の安定的な運営に対して責任があります。私立だからといって任せっきりにするのではなく、子供たちの健全育成のために密なる連携が求められると思いますが、保育現場における現状課題についてどのように受け止め、課題解決のためにどのように取り組んでいくのか。 最後に、教育現場における優先課題とは、その実現に向けた施策とはについてお聞きします。 教育現場においても多くの課題があると思います。なかなか解消されない長時間勤務、新学習指導要領への対応、急遽決まったGIGAスクールの前倒しへの対応、特別支援教育、いじめ、不登校問題、コロナウイルス感染症による学習の遅れへの対応、心のケアの問題、ほかにも多くの課題、問題があると思います。本市においては、教育委員会も学校も、子供第一で熱心に取り組んでいただいていると思いますが、今、教育現場において優先的に取り組むべき課題を何と捉え、どのように取り組んでおられるのか、私の思う問題点や課題、定義については、後ほどお話しさせていただきたいと思います。 以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 小野瀬忠利議員のご質問1、本市の将来像である笑顔で住み続けたいまちづくりについて、にお答えいたします。 現在、全国的にも少子高齢化が進行している中、本市においても人口減少は避けることができない状況にあります。ここでのまちづくりの重要なポイントは、行方ならではの価値を市民とともに見いだし、共有し、対応施策を積極的に実行していくことが、今後のまちづくりに対しての重要なことと考えております。このような状況を踏まえ、市民、市議会、行政が三位一体となり、平成27年度に行方市総合戦略を策定し、5つの重点プロジェクトにより市政運営を進めてまいりました。 1つ目の「働く場の拡大プロジェクト」では、基幹産業である農畜水産業の振興を目指して、後継者の育成、新規就農者の支援、耕作放棄地の解消など施策に取り組んでまいりました。 2つ目の「健康で文化的なまちづくりプロジェクト」では、地域医療体制を確保する取組や、誰もがスポーツを楽しめる環境づくりを行ってまいりました。 3つ目の「住みやすい地域プロジェクト」では、高齢化など交通弱者支援のための公共交通の確保や生活インフラ整備等を進めてまいりました。 4つ目の「みんなで育むプロジェクト」では、妊娠、出産、子育て期までの切れ目のないサポートや、共働き世帯へのニーズに対応した病後児保育等を実施してまいりました。 5つ目の「情報発信で日本一プロジェクト」では、防災対応型エリア放送の視聴世帯の拡充、市内外に情報を発信するためのシティプロモーション事業を進めてまいりました。 10年間の総合戦略の策定から5年が経過し、また、国の第2期計画の新たな視点も加えられたことから、本年度の見直し作業を始めました。今後5年間に何を重点的に取り組むべきかの議論を、市民とともにしているところであります。また、現在は新型コロナウイルス感染症の影響によって、私たちを取り巻く社会環境が大きく変わろうとしています。生活様式や産業構造の変化やデジタル化などを見据えた新たな視点での行政施策や市民協働を念頭に、計画の改善、更新に当たってまいります。 本市の将来像である「笑顔で住み続けたいまち、行方」の実現を図ることができるよう、引き続き効果的な事業を、市民とともに積極的に実行していきたいと考えております。 詳細につきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 企画部長、高須敏美君。 ◎企画部長(高須敏美君) それでは、事前に通告いただいた通告書の質問要旨順に、教育長及び担当部長からそれぞれ答弁をさせていただきます。 まず、私のほうから、①人口減少対策についてお答えを申し上げます。 人口減少の推移といたしましては、合併以降、令和元年度までの人口動態を見ましても、年平均約500人前後が減少する大変憂慮する事態となっているところでございます。そのうち、社会増減につきましては、年によって多少のばらつきはあるものの、約200人程度が減少しており、主な転出先は、議員ご指摘のとおり、鹿行各市や小美玉市やかすみがうら市といった近隣市町においても、30%以上の割合を占めている状況でございます。人口の減少は言うまでもなく、地域コミュニティーの維持が難しくなるばかりでなく、地域経済や行財政運営にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。このような状況を踏まえ、本市では総合戦略に基づき、農業をはじめとする基幹産業の活性化や企業誘致による働く場、雇用確保の取組と併せて、定住応援助成金や結婚、新生活支援補助金などの交付金、定住、移住に向けた取組を実施し、人口の流出抑制に努めているところでございます。 また、子育て世代包括支援センター「どれみ」の設置による子育て支援や、本市の魅力、生活利便性を向上させる取組としまして、乗合タクシーや路線バスの運行、さらにはなめがたエリアテレビの放映やSNS等を活用した伝わりやすい情報の発信に心がけ、安心・安全な生活環境の整備を推進しているところでございます。 今後の展望といたしましては、コロナ禍により地方回帰等が注目されていることなどを踏まえ、この機会にUターン等を考えている方や本市が持つ霞ケ浦や農産物などの多彩な資源に魅力を感じ、多様なライフスタイルを実現するための手段として、2つの生活拠点を持ついわゆる二地域居住や、その先のステップとして移住を検討してもらえるような方に対する対応として、空き家等を活用したテレワークやサテライトオフィスなどの環境整備を検討したいとの考えから、先般、補正予算のご承認をいただきまして、空き家バンク登録物件の充実を図る事業を進めているところでございます。 このような地方回帰の流れに乗った発想は、全国のほかの自治体でも検討されていると思われますが、地方に興味や関心を持ち、二地域居住や移住を考えるターゲット層へのアプローチの方法や、本市の魅力、資源の情報発信など、行方市での暮らし方やビジネス環境がより具体的にイメージできるような工夫を凝らしたシティプロモーションと同時に、ターゲット層に対して、本市の魅力や環境を体感できる機会の創出を工夫していくことが、極めて重要であると考えているところでございます。 私からのご答弁は、以上とさせていただきます。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) 続きまして、②社会的弱者への支援策についてにお答えいたします。 市民福祉部所管の支援策としまして、初めに、様々な課題を抱える生活に困窮にする方に対して、一人一人の現状に合わせた支援をする生活困窮者自立支援制度がございます。これは、生活保護に至る前の段階から、生活や就労などに関する相談を受け、本人の状況に応じた支援をします。支援内容としましては、1、自立相談支援、2、住居確保給付金支援、3、就労準備支援、4、家計相談支援、5、一時生活支援がございます。 次に、行方市社会福祉協議会が対応窓口となっており、緊急小口資金の貸付けや総合支援資金の貸付けがございます。緊急小口資金の貸付けは、新型コロナウイルスの影響を受け、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用を貸し付けるものです。また、総合支援資金の貸付けは、新型コロナウイルスの影響を受け、失業または収入の減少により日常生活の維持が困難となった場合に、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付けを行うというものです。どちらの資金も、新型コロナウイルスの関係で申請期間が12月末まで延長されております。 以上でございます。 続きまして、③保育現場における現状と課題、課題解決のための取り組について、にお答えいたします。 保育所等の現場におきましては、全国的に見ても慢性的な保育士不足の現状にあると承知しており、保育士の確保が困難な状況にあります。保育士の不足につきましては、園の運営のみならず、待機児童の増加につながり、利用者にも多大な影響を及ぼすことになります。市内保育所等8園においては、現在、待機児童は発生しておりません。 保育士確保の対策として、国では、保育士に対する処遇改善が行われているほか、県においても、保育士に向けた就職準備金の貸付け、保育施設における保育士不足を解消するため、「いばらき保育人材バンク」を設置し、保育士の就職のあっせん、潜在保育士の復職に向けた支援を行っています。 市としましても、近隣自治体とのバランスを考慮しながら、この制度や在り方について前向きに検討していきます。今後も保育所等と連携を図りながら、利用者が安心して児童を預けることができる保育環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 続きまして、④教育現場における優先課題とは、その実現に向けた施策とは、についてお答えいたします。 本年度は、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業、行事の延期、縮小、中止を余儀なくされるなど、新たな課題の下、全ての教育計画を見直して取り組むことになりました。 そのような中で、優先課題は、まず1つ目に、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図り、幼児・児童・生徒の命、健康を守ること、2つ目に、全ての児童・生徒の学びの保障とともに、新学習指導要領の実施と本市教育プランの実現を図ること、3つ目に、新しい時代に向けて、GIGAスクール構想の1人1台端末の配置と高速通信ネットワークの整備を図り、対面指導と1人1台端末環境の中で、個別最適化の学びと協働的・探求的な学びを実現すること、4つ目は、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のために、教職員の働き方改革と労働安全管理体制を推進することです。 具体的施策としては、幼児・児童・生徒の命、健康を守るため、家庭と連携した健康管理、新しい生活様式の推進、学校への感染症対策用品、用具の配備等を進めております。2つ目の臨時休業に伴う学習の遅れについては、長期休業の短縮、2学期制の実施、学校行事の見直し等により、現在はほぼ例年どおりの授業進度の状態となり、今後の長期の臨時休業措置がなければ、履修すべき内容と時間は確保できる見通しです。今後も継続して一人一人の学びの保障を図ってまいります。 GIGAスクール構想については、12月末までに順次1人1台の端末が配備されます。電源キャビネットの設置、無線アクセスポイントの増強、大型モニターの配備等については、1月以降の予定となっております。 教職員の働き方改革の推進においては、教育職員の在校等時間の上限等に関する方針等に関する規則の制定、ガイドラインの作成、運動部活動の見直し、デジタル教材、ICT機器の導入、本年度に限り年間8日間の学校の無人化の推進により、少し改善されつつありますが、総合校務支援システムの導入など、今後も具体的な施策を講じていく必要があります。ご協力をよろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。
    ◆6番(小野瀬忠利君) ご答弁のほう、ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問させていただきたいと思います。 移住関係ですけれども、今、太陽光事業所から出たごみの仮置場になっていますお試し住宅、これ、お試し住宅はいつ頃から使用できるような方向で考えておりますでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 企画部長、高須敏美君。 ◎企画部長(高須敏美君) ただいまのご質問にお答えいたします。 議員のただいまのご質問につきましては、行方市手賀地内にございますお試し住宅というご質問の趣旨かと考えておりますが、現在、行方市のお試し居住体験事業の実施できる施設といたしましては、行方市手賀にある住宅に加えまして、行方市成田におきます旧私立中学校跡地の教職員住宅も、お試し住宅というところで認定をさせていただいておるところでございます。 手賀のお試し住宅につきましては、現在不法投棄等の処理を進めているところでございますが、処理完了後、速やかにお試し住宅として再活用をしていきたいと考えているところでございますが、現在の予定では令和3年10月と、そのようにお聞きしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 分かりました。 先ほどの答弁もありましたように、今の時期にうまく移住につなげられればいいと思うんで、このお試し住宅、有効に活用していただければと思います。 時間の関係もありますので、ちょっと絞って質問させていただきたいと思います。 年々、男性、女性に限らずなんですけれども、未婚化や晩婚化の傾向が進んでいるということで、本市においても婚活支援ということで活動されているわけですけれども、ちょっと今までどおりの活動ではなかなか実績が上がっていないのが現状だと思います。これ本当に難しいデリケートな問題ではありますけれども、やはり多くのお子さんが行方市にお生まれになっていただかないと、この自然減の減少、大きな減少を少しでもカバーできることにはならないと思います。初婚年齢でも4歳、4年ぐらい遅れていますし、第一子の出産年齢にしても、やはり約5年、5歳ぐらい上昇していると。また、あと生涯未婚率、これが1970年当時が1.7%だったのが、今年度は26.7%に上昇すると。これ男性の場合ですけれども、女性も同じく3.3%だったのが17.5%に上昇と、かなりの数字が上昇しています。 このOSKの活動について、何かお考えあればお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 企画部長、高須敏美君。 ◎企画部長(高須敏美君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 自治体の婚活支援につきましては賛否両論あるところでございますが、出会いや結婚のすばらしさを自治体がアピールしていることには、大変意義があるものだと、私のほうでは承知しております。これまでもOSK等の皆様のご協力等をいただきながら、一定の婚活イベント等を開催してまいりましたが、参加者からは、自治体が関与した開催については安心感があるというような好意的な声も聞かれる一方で、思うような条件の相手がいない、あるいは真剣に結婚を考えていない人も参加しているなどとの厳しい意見も出ているのも、実情でございます。自治体の婚活支援事業につきましては、公共サービスの一環でありますことから、参加者をスクリーニングできない、また利用料が安い等もありまして、一定の金額がかかる民間の結婚相談所と比べると、職業、年収、熱意などの点では利用層が異なることはやむを得ない状況であることは、否定できないと考えております。 しかしながら、そもそも自治体にとっては、婚活支援自体が目的なのではなく、成婚したカップルがその地域にそのまま住み続ける、あるいは成婚を機に移住してくれることが重要でございまして、そのためには、企業を含めた就労機会の創出など多角的な取組が必要になるものと考えております。出会いの場づくりにも増して、結婚したい、住みたいまちづくりこそが行政の使命と肝に銘じて、今後も結婚支援の拡充に努めてまいりたいと考えているところでございますが、OSKの皆様の活動につきましては、大変敬意を持っておりまして、今後も引き続き行政として支援できることは可能な限りしながら、あるいは会員の増強等についていろいろご相談をさせていただいて、さらなる支援の拡充をお願いしたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 本当に今、昔と違って、お見合い結婚される方はかなりの勢いで減って、その分、恋愛での結婚というカップルがかなり増えているという状況の中で、なかなか出会いの場がないと、よく世間で草食男子と言われておりますが、最近、草食女子もかなり増えていて、積極的に自分からなかなか交際というふうに持ち込めないというお話を聞いています。OSKの活動も、本当にきっかけづくり、出会いの場づくりにもう少し注力していっていただければと思うんですけれども、かなり限られた少額の予算しかないんで、その辺も含めて行政の支援があればいいんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、2番の社会的弱者への支援策についてお伺いしたいと思います。 生活保護世帯の状況、経済的に困窮しておりますこの保護世帯、コロナ禍で今年度増加傾向にあると、これ、全国的な話ですけれども、本市の状況をまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) それでは、小野瀬忠利議員のご質問にお答えいたします。 生活保護世帯の状況でございますが、205世帯、245人というのが4月1日付の数字でございました。それで、それ以降、着実に増えている現状でございます。また、生活保護のかかる扶助費についても年々増えているということで、特に医療費扶助が増えているという現状でございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) そうですね、やはり本市においても増加傾向にあるということですけれども、生活保護世帯まではいかないんですけれども、やはりぎりぎりの生活を送られているという方が、かなりの人数、世帯あるかなと思うんですけれども、その辺に対して何かお考えあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 生活保護になる前段ということで、先ほど冒頭お話しさせていただきましたが、自立相談支援、住宅確保給付金、就労準備支援家計相談支援、一時生活支援の5つの支援がございます。 それで、経過でございます。 自立相談支援に関しましては、生活に困り事や不安を抱えている方の相談を受けているというところでございます。10月末現在で、相談件数は63件ございました。 また、住宅確保給付金でございますが、こちらも離職、廃業をした日から2年以内、やむを得ない休業等により収入が減少し、離職等と同等の状況にある方、またコロナウイルスの関係で、休業等により給与を得る機会が減少、離職等と同程度にある方も含まれます。こちらの給付金の利用状況でございますが、10月末現在で3件、58万6,000円の給付をしてございます。 また、就労準備支援といたしまして、就労が困難な方に一定期間のプログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら、就労に向けた支援や就労機会の提供を行うという支援でございます。こちらに関しましては、現在1件の支援を予定しております。 また、家計相談支援でございます。相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の策定、作成、相談支援、関係機関へとつなぎ、必要に応じて貸付けのあっせん等を行い、早期の生活再生を支援するというものでございます。こちらに関しましても、ただいま現在、1件の支援を予定しております。 一時生活支援でございますが、住居を持たない方、または不安定な住居体系にある方に、一定期間宿泊場所や衣食を提供するというものでございます。こちらに関しては、ただいまのところ利用はございません。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 分かりました。多方面にわたってそういう支援策もあるということで、この相談があった63件ですけれども、その相談を受けた結果といいますか、そういうものがあれば、教えていただきたいんですけれども。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えいたします。 相談件数63件の内訳でございます。収入や生活費の相談が16件、他制度、生保のほうにつないだケースが22件、貸付けプランの策定が18件、住宅確保給付金のほうにつないだ件数が5件、就労支援のほうにつないだ件数が2件、合計で63件となります。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございました。本当に経済的にお困りの方への支援、引き続きお願いしたいと思います。 次に、介護認定を受けている方の状況についてお聞かせ願いたいと思います。また、その中でも老老介護の状況も捉えていればお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えいたします。 まず、介護認定を受けている方の状況でございます。すみません、今、はっきりここで正しい数字がございませんが、2,100人を超える勢いで毎年増えているという状況でございます。また、高齢者世帯につきましては、高齢者のみの世帯と独居世帯、合わせて高齢者世帯と申しますが、平成30年以降、着実に増えている現状でございます。65歳以上の高齢者人口も増えておりまして、それに伴いまして、高齢者世帯も増えているという状況でございます。 数字として申し上げます。平成30年度、高齢者のみの世帯、760世帯、独居世帯、1,006世帯、合わせて1,766世帯でございます。令和元年度、高齢者のみの世帯、749世帯、独居世帯で1,119世帯、合わせて1,868世帯でございます。令和2年度でございますが、高齢者のみの世帯、728世帯、独居世帯が1,243世帯、合わせて高齢者世帯は1,971世帯となります。高齢者世帯も伸びております。それで、ここの傾向なんですが、高齢者のみの世帯が減って、独居世帯が増えているという現状でございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 高齢化社会と言いますけれども、それが数字に如実に表れているという状況かなと思います。この高齢者の場合、特に単身世帯、独居老人と言われる方々の生活、以前も先輩議員の方から、ごみ出しの問題等ありました。自治体によっては、いろんなやはり週に1回、市の職員が見守りを兼ねてごみ出しをするとか委託してやっているとか、地域で少額の委託金を払ってご近所の方にお手伝いしていただいているとか、いろんな形があるかなと思いますけれども、ごみの集積所がすぐ近くにあれば、なかなか不自由なこともないかなと思うんですけれども、それでもやはり高齢者の方、足腰が大分弱ってきている方も多いと思うんで、その辺についても今後の支援、お願いしたいと思います。 行方市もよく言われるのが、交通弱者というお話が出るかなと思うんですけれども、今、市で運行しています市路線バス、エアバスだなんて揶揄されましたけれども、現状運行するのには、少人数の方しか乗っていなくても運行経費というのはかかっていると思うんですよ、固定費的に。それで、高齢者の方には無償化にしていただいて乗っていただくと。また、中学生や高校生などが通学にも使えるような割引制度ですか、そのようなものがあると、市の路線バスも市民の皆様から大変便利がられて、ありがたいバスだと言っていただけるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 企画部長、高須敏美君。 ◎企画部長(高須敏美君) ただいまのご質問にお答えをいたします。 市営路線バスにつきましては、小・中学校へのスクールバス等の空き時間を活用して、これまで路線バスとして活用してまいりましたが、一部施行期間が切れたことによりまして、一部の路線につきましては小型化を図り、さらに走行の延長等を図って、現在運行を始めたところでございます。 議員からご指摘といいますか、ご提言いただきました無料化の問題等につきましても、一つの案としまして、我々としましてはスクールバス、それからそれを活用した市営路線バスあるいは単純に市営路線バスにつきましては、持続可能な受益者負担というような原則も当然ながらございますが、市民の皆様に活用していただくことこそが、まさに持続可能な活用という考え方もございますので、これまでそういったご提言を踏まえた状況を考えながら、今後検討を重ねてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) もちろん、受益者負担の原則というのは私も承知しているところではありますが、現在の市営路線バスの運行の状況というか、私が見た感じだと、やはり朝とか夕方には多少乗られている方いますけれども、それでも何人でもないと思うんですよね。乗車率はどれぐらいなのか、現状をもし聞ければ聞きたいと思うんですけれども。全員に無償化じゃなくて、やっぱり高齢者については無償化。中学生なんか高校生なんかでも、片道だけ例えば行くとか使うとかという場合にちょっと負担が大きいので、その辺の割引を考えたらどうかなと思うんですけれども。再度お願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 企画部長、高須敏美君。 ◎企画部長(高須敏美君) ただいまのご質問にお答えをいたします。 まず、利用者数ということでございましたので、令和2年度4月1日から9月30日まででございますが、ルート別に申し上げます。麻生右左ルートにつきましては、平日便が499名、麻生玉造で言うと平日便が143名、北浦玉造ルート245名、玉造麻生ルート2,580名、平日便の合計につきましては、3,467名のご利用をいただいております。さらに、休日便といたしまして、麻生の右左ルート休日便が227名、北浦玉造ルートが53名、休日便合計が280名、年度合計、9月30日までの数字でございますが、3,747名のご利用をいただいているところでございます。 さらに、高齢者への無償化の導入、さらには中学生等への割引等につきましても、先ほどもご答弁を申し上げましたが、少子高齢化の中で、そういった施策も非常に有効であるという考えも、私も持ち合わせております。いろいろな形のバランス等を考えながら、今後、町内の中で具体的に検討してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 私が人数と言ってしまったからかなと思うんですけれども、乗車率がちょっと聞きたかったんですけれども、それは結構です。高齢者への無償化については、本当に前向きに取り組んでいただけるということで承知をいたしました。 市民福祉部のほうへすみません、戻らせていただきます。2年か3年ほど前に、これもデリケートな問題で、なかなか決めつけはできないし、大変、本当にデリケートな問題だとは思うんですけれども、ひきこもり者の現状と支援策ということですけれども、二、三年前にどういう形で行われたんだかちょっと分かんないんですけれども、そういう方々の現状の調査をされたということを聞いたんですけれども、その辺の状況を教えていただければと思います。併せて支援策もご答弁願いたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えいたします。 内閣府の調査、平成30年12月に行われましたひきこもり実態把握調査というのがございまして、そちらによりますと、これは推計でございます。推計でございますが、中高年層40歳から64歳までの方で推計36万5,000人、若年層……     〔「市内」と言う人あり〕 ◎市民福祉部長(永作賢司君) 市内のほうでございますが、これを県の会議資料でございますが、全国の人口と茨城県の人口の割合、また、市町村の人口割で推計をしたものでございますが、行方市内では136人という推計が出ております。茨城県で1万2,000人、行方市で136人という国の推計を基に人口で比率した数字が出ております。 行方市独自の調査を、令和元年11月から12月にひきこもりに関する実態調査ということで、民生児童委員の方々にお願いしたアンケート調査がございました。こちら民生委員91人のうち回答者51名、回答率で56%でございますが、ひきこもりが自分の民生児童委員の地区にいらっしゃるというのが、41名の方が回答してございます。民生委員91名に換算しますと、73名、少なくとも73名の方が、ひきこもりとして行方市内にいるのではないかという推計が出ております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) なかなか実数を捉えるのは難しいと思います。私もやっぱり民生委員さんとかにお願いしなくてはなかなか調査しづらいと思いますけれども、これ支援策もお願いしたいんですけれども。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) 大変に失礼しました。 支援策でございます。 ひきこもりは、なかなか家族からの相談がなければ発見が難しいところでもございますが、行方市の支援策としましては、関係福祉機関連絡会議を持ちまして、毎月1回行っております。こちらにおきまして、ひきこもりや虐待、この状態や実態について意見交換や情報提供などを行っております。また、民生委員、児童委員の研修会、これがちょっと前になります。平成30年度にございますが、茨城県精神保健センターから講師を招きまして、ひきこもりの原因や現状、支援体制などの研修会を行っております。今後も引き続き行っていきたいと思っております。 また、ひきこもりに対する支援としまして、精神保健福祉士によります心の相談を、毎月保健センターで行っております。保健師による電話や家庭訪問なども随時行っているところでございます。相談件数でございますが、4月から10月までの7か月で、ひきこもりの相談は7件ございました。関係機関とともに支援体制を強化してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 本当に実情を把握するのも、支援策といってもなかなか難しいとは思いますけれども、今の心の相談、月1回やって、10月までで7件ですか。ということは、先ほどの推計になってしまうけれども、73名ぐらい市内でおられるんじゃないかという方のうちの10分の1ぐらいの方しか相談に来られていないと。なかなかアクション取りづらいのはすごく分かるんですけれども、ただ、こういうことがありますよとかそういうアナウンスだけじゃなくて、特にこういう方々には、こちらから手を差し伸べるプッシュ型の支援、心の相談も支援策の一つにはなるかなとは思うんですけれども、もう一歩踏み込んだ、現時点で引き籠ってしまっている方々が徐々にですけれども、社会に入っていけるような支援策を取っていただければありがたいと思うんですけれども、何かお考えがあればお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えいたします。 やはりなかなかひきこもりは、広く情報を共有しなければ発見が遅れるなどの問題が起きている現状でございます。やはり地元の民生児童委員さんのご協力を得ながら、研修会等を今後開いていきながら、その情報を基に相談の機会を増やしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) じゃ、よろしくお願いしたいと思います。 そのほか、やっぱり近い将来、5人に1人が程度の軽い、重いは別として、認知症になるんではないかなという推計も出ています。これに対して、GPSを使ったりとか見守りシールとか、各自治体工夫なされています。本市においても、今後増えるであろう認知症発症者への対応のほうもお願いしたいと思います。 また、このコロナ禍において、特にヘルパーさん、特にホームヘルパーさんですか、自宅への生活支援をしていただいているヘルパーさんも、かなり不足している状態だというのを聞いていますんで、その辺のさらなる対応もお願いしたいと思います。 大変申し訳ありません。今回も60分という限られた短い時間なので、次へ進めさせていただきたいと思います。 保育所関係なんですけれども、先ほども答弁いただきましたけれども、行方市においてはずっと待機児童発生していないということで承知しております。現年度の入所者の定員に対する割合と、一次希望への入所割合というのが、もし分かれば教えていただきたいんですけれども。 あと、今年度からなのかな、以前は5月から定員に対する20%増やして入所させていただけるという20%枠があったと思うんですけれども、今年度は4月からその枠が適用されていると。定員がどこにあるんだか、私はちょっとどっちが定員なんだか分からないんですけれども、現在、今までの定員とされている保育所への、これ市全体でいいですから、細かく分けなくて、教えていただきたいんですけれども。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えいたします。 これは、現在令和2年度11月1日現在でございますが、市内に保育所等8園ございます。その中で、813名の児童が入所されております。こちらの定員でございますが、770名ということで、入所率は106%になってございます。先ほど小野瀬議員がおっしゃっておりましたとおり、昨年までは5月から120%まで認めるということでございましたが、令和2年の4月より保育需要の増に応えるために、4月から、定員に対して120%の入所が可能だということになってございます。 また、第一希望の入所率でございますが、ほぼ全員の方が第一希望に入所できているという状況でございます。ちなみに、今年度、令和3年度の申込みがございまして、11月17日現在で106名の新規申込み者を含め、継続予定の児童数は770名、ちょうど定員と同じということで、入所者全体の割合は100%の見込みとなっております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 本市の保育施設関係においては、子供たちがきちんと希望どおりの園において保育教育がされているということで、また今回も一安心をいたしました。 それで、保育施設関係でよく聞かれるのが、保育士不足であると。国のほうでも、また14万人プラスの受け皿をつくるということで、今は先生、保育士が足りなくて子供を受け入れられない、枠までいっていなくても受け入れられないという状況はないかなと思うんですけれども、これから少子化とは言いながら、近隣で増加傾向にある自治体もあります。そちらにどうしても流れてしまうという話も聞いておりますので、保育士不足の状況について、行政側としてどのような考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) ご質問にお答えします。 まず、施策でございますが、国では、保育士に対する処遇改善が行われております。また、県においても、保育士に向けた準備基金の貸付けや保育士不足を解消するため、茨城保育人材バンク等を設置して、保育士の就職のあっせん、潜在保育士の復職、支援を行っているところでございます。行方市独自としましては、特に今のところ支援策というのはございませんが、近隣自治体とのバランスを考慮しながら、その制度の在り方について検討していきたいと思います。また、現在コロナウイルスの感染症を受けまして、各保育所に対します慰労金ということで、3万円を配った結果がございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 分かりました。 これ小学校・中学校でGIGAスクール構想ということで、パソコンが1人に対して1台ずつということで、12月までに先ほど教育長のほうから準備が整うというお話がありました。保育所とか幼稚園では、パソコンを各園で用意して、年長組さんが使っているような状況があれば、本当にちょっと申し訳ないです、手短でお願いできればと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) 幼稚園につきましては、現在のほう、実施はしていない状況でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、永作賢司君。 ◎市民福祉部長(永作賢司君) 保育園に関しましても、民間の保育園ということでございまして、そういう補助等使っている実情は、現在のところ聞いておりません。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 市長にお願いと言ったらあれなんですけれども、私の考えでは、小・中学校が1人1台のパソコンを、タブレットを用意されるということで、幼稚園や保育所施設にも年長さんがなじめるように、2台でも3台でもいいんで、一つの園、一つの施設に用意されるのはどうかなと提案なんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 各幼稚園等に有効性があるかどうかを確認してから、支援のほう考えたいと思います。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございました。 60分というのは本当に短いもので、今回もまとまらない質問になってしまった中で、ご答弁いただいてありがとうございました。 冒頭に申しましたように、子供から高齢者まで全ての市民が笑顔で住み続けたいまち、人に優しいまちづくりに向けて、行政として告知、アナウンスだけではなく、行政側から手を差し伸べるプッシュ型の支援を積極的に行っていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。 ○議長(岡田晴雄君) ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は10時20分といたします。                             (午前10時04分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                             (午前10時20分)--------------------------------------- △高木正君 ○議長(岡田晴雄君) 引き続き一般質問を行います。 14番、高木 正君。     〔14番 高木 正君登壇〕 ◆14番(高木正君) 改めまして、14番、高木 正でございます。 定例会に当たりまして、一般質問を早速ながら始めさせていただきます。 今回の私の一般質問の事項は、次世代型の行方創生への確立を求めてのその命題を問うということであります。その質問要旨として一言申し述べさせていただきます。 地球規模での新型コロナ禍は、想像以上の脅威をもって、国内外を問わず、社会的混乱の中、危機的状況下にあります。古今東西、未曽有の人類への大いなる試練と考えるところであります。これまでの人類の英知の結果としての社会や経済のすさまじい加速と、その規模を伴うグローバル化の中で、いまだ感染の拡大はすさまじい限りであります。それぞれの国の存在はもとより、その社会の構造や構成システム、その存在さえもその根底から揺るがせしめ、あまつさえその結果としての政治や人の考え方をも誘導的変容を誘引し、最終的には私たちの日常生活や社会通念さえも、多種多様かつその変容化を求めせしめているのであります。それが現実であります。 そのような中、今、私たちを取り巻く歴史的分岐点における社会動向の変容を伴う流動化の中で、次世代に向けての我が行方市の存亡を賭けての展望の中で、そのあるべき行方市の行財政運営は、どうあるべきかを問うものが、今回の私の一般質問の趣旨でありますので、答弁をその趣旨に従いまして、その認識の中で危機リスクを含めてご答弁をいただければというふうに思うわけであります。 以上であります。 質問席に移動して、その後の再質問をさせていただきたく思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上であります。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 高木 正議員のご質問、次世代型行方創生への確立を求めての、その命題を問うについてお答えいたします。 新型コロナウイルスは、依然として収束の見通しが立たず、感染者数も増加し、本市においても感染者の報告がされているところであります。今後も感染防止策や新しい生活様式への対応など、積極的に取り組んでまいります。 現在、次年度予算の編成を行っているところでありますが、新型コロナウイルスの影響により、国税の減収が見込まれるほか、地方税についても全国的な税収の落ち込みにより、地方交付税については、令和2年度当初予算と比較し、約4,000億円の減となる見込みとなります。その分を臨時財政対策債の増額で賄うこととしているところであります。 本市においては、普通交付税の合併算定替えが終了し、令和3年度が一本算定の初年度となり、あわせてコロナの影響も重なることから減少すると見込まれています。 また、税収においては、法人市民税の減少は大きいものの、固定資産税が償却資産による増収を見込み、平成27年度が約37億円、平成28年度が約38億円、平成29年度と平成30年度においては約39億円、令和元年度においては40億円と増加傾向が続いており、市税全体の影響は小幅なものと推測しているところであります。 今後の5年間の歳入については、市税が39億円程度、地方交付税は令和3年度と同程度で推移するものと思われます。コロナ禍でありますけれども、合併特例債などの有利な起債を活用するなど、世代間の負担の公平化を図りつつ、霞ケ浦ふれあいランド再生整備や庁舎建設といった事業をはじめ、総合戦略にある子育て支援、また、公共交通網の整備、農業振興、情報発信の強化などの施策に取り組み、持続可能なまちづくりを進めてまいります。 詳細につきましては担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、西谷浩一君。 ◎総務部長(西谷浩一君) それでは、高木 正議員のご質問、①コロナ禍における行方市の将来への展望、存亡をかけるにあたり、あるべき行財政運営がどうあるべきかについてお答えをいたします。 令和3年度予算編成に当たり、今、歳入面では、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、どの程度の影響があるか慎重に見極めているところでございます。 地方交付税につきましては、原資である所得税や法人税などが減収となる見込みであることから、本市の交付税額にも影響が生じると思われますが、財政需要を考慮し、その差額は臨時財政対策債で措置されることとなっております。 市税につきましては、都市部ではコロナの影響により大幅な減収を見込んでいる自治体が多いと聞き及んでおります。本市においては、法人市民税の落ち込みが大きいと思われ、予算編成の段階ではありますが、令和3年度は今年度と比較し、約17%程度の減収を見込んでおります。 一方で、個人市民税は約2%の減少にとどまると見込み、固定資産税については、太陽光発電施設などの償却資産が増えることから、約2%の増収と見込んでおります。市税全体としての落ち込みとしては少ないというふうに想定をしているところであります。 コロナ禍にあって引き続き厳しい財政運営が続きますけれども、総合戦略書に掲げる重点事業やコロナ対策を進めるため、事業の検証、業務の簡素化や手順の合理化などを通じて歳出削減に取り組むとともに、徴収率のさらなる向上、国・県補助金の活用、受益者負担の適正化に基づく使用料の見直しや財政援助団体等の補助金の見直し、ふるさと応援寄附金へのさらなる協力を求めるなど、自主財源の確保に努め、行財政運営を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) どうもありがとうございます。 この命題の性格からして、私、今回各論に対する質問というよりも、むしろ総論を主体としていろんなものをその行財政運営指針に対して、その考え方、その根幹、そのようなものをお聞きするための質問の内容にしたいというふうに思うわけであります。 市長はもちろんですけれども、市長をはじめ、議会もそれぞれの組織として、全てが市民の意思の反映、地域の声、そして、その負託をもって法的な中でいろんな発言、行動、活動が成り立っているわけです。それを担保、保証しているのが地方自治法でありまして、であるからして、その位置づけ、市民本位の姿勢ということに対して、より強く言わざるを得ないというふうな使命の中で言っていきたいというふうに考えております。 まず、今回の私のこの命題に対しては、今、このコロナ禍が大きなものの考え方の分岐点になると先ほど言わせていただきましたけれども、古今東西、未曽有のいわゆる危機感の中で、いろんな物の価値観、いろんな構造が変わってきていると。ここで、もし、このリスクをうまく乗り切れなければ、特に財政は、少子化のこれからの世代に対して行方市の存亡が大きく関わりを持ってくるとそういうような危機感からであります。 しかしながら、残念ながら、その危機感が少ないがゆえの質問であります。私は、これは国においても、県においても同じしかり、そういうような形があるんではないかというふうに思うわけであります。 なおかつ、この緊急事態に直面している中、国あるいは地方自治体のいろんな意思のそごなどもマスコミなどでは報道されておりますけれども、決定的ないわゆるリーダー性というか、指導性が、私は日本の場合には欠如しているんではないかというふうに思うわけであります。国のやること、県のやること、そして、市がやること、それぞれあります。実際、首長の判断、指導のもとで動いている自治体もあります。しかしながら、そこには市民の理解とか協力とか、あるいは財源的なものがなければやろうとしてもできない。そういうような現実もあろうかと思います。 少し前ですけれども、ある人が、国民はあまりいろんな詳しく知る必要がないんだと、むしろ黙って静かに一生懸命働いていればいいんだと、税金を納めていればいいんだと、そういような発言もややあったかというふうに思います。しかし、時の為政者、あるいは一部の特権階級、あるいは利益関係団体に限って見れば、一つの本音から来るものというふうに思います。そう誤解されても仕方のない、それが、今の現状の現実であります。これを認めない国民がいたとすれば、私は見る力がないというふうに思うんであります。それがこの行方市においてもしかりではないかというふうに思うわけであります。その辺に対しては、大きな危惧をするところであります。 しかしながら、これを放任するとすれば、あるいは誤った行財政運営をするならば、将来において大きな付け回しが来ると、そのように危惧するわけであります。いわゆる政治とか行政に対する無関心さ、これが日本国民のいいところでもありますけれども、悪いところでもあるというふうに思います。これは行方市においても言えるところではないかというふうに思うわけであります。 市長をはじめ私らでも、選挙においては、いろいろぼかしながら言っていますけれども、現実と理想は違うと。むしろ理想に走り過ぎるとこの戦況を勝ち抜けないと。まこと矛盾した世の中で、これは現代もしかりかなというふうに、私は痛感するところであります。だからこそ、その責を得たならば、その負託を受けたならば、するべき使命と責務はそこにあるんだというふうに思うわけであります。私はただ一人になっても、そういうような使命と責任の中、物を言い続けて活動をしなければならないというような形でやっております。 そのような中で、私も今回の一般質問をするに当たり、いろんなものを読みましたけれども、確かに高度経済成長の時代の中ならば、むしろ黙って見ていれば物事はうまくいったんですよ。終身雇用制しかり、経済の成長しかり、所得の向上もしかりです。福祉の共有もしかりであります。むしろ何もしないほうがかえってよかったと。雑念にとらわれず、もう一心不乱の中で、国民の総意の中でまっしぐらな成長があったというふうに思うんです。その結果が今だと。 しかし、時代は変わったと。今までこの行方市においても、気候風土あるいは全てが恵まれていたと思うんですよ。自然の猛威も含めてですよ。人的、自然、別にして、だからこそこの行方市は大勢がほかに働きに行かなくても、言い方、語弊があるかもしれないですけれども、大きな努力をしなくても、それなりに食べてはいけたと。それなりの生活は先祖代々から継承されてきたと、これが現実であります。それがゆえ、首都圏からたった100キロ、霞ケ浦の中でいろんなものが、経済の波がここはあまり押し寄せてきなかったんですよ。だからこそ、いろんなものが、発展が伴わなかったとあるかもしれないですけれども、今さら過去のことを言ってもしようがないと。 しかしながら、今になってみれば、この行方市の手つかずの自然とその環境は、大いに価値を持つと。一つの例が地場産業であるサツマイモですよ。昔は、言葉悪いですけれども、芋っていったらあまりいい言葉ではなかったですよ。それが今では、天下の天皇杯までもらえるというサツマイモと。そして、温暖化というか暖かい今の時代でいえば、野菜が大幅値下げだけれども、サツマイモだけは高く維持していると。まさしくこれからは関東地区における食の生産基地、供給基地の行方市は大いにこれからの発展性ある、価値があるんではないかと。 ですから、ここでのかじ取りが大きな飛躍の鍵を握っているというふうに、私は思うわけであります。私は、いろんな事情はあると思いますよ、行政も。それぞれ課題と問題は持っております。議会もしかりであります。しかしながら、一番無関心なのは、市民の行政への関心でありますよ。これは必ずや将来は、個人にツケが回ってきます。でなければ成立しないですから、この社会は。そのことを市民も自覚するべきであります。 したがいまして、市民がこのエリア放送を含めて、あるいは議会だよりは一部分の掲載ですけれども、あるいは人に聞いてもいいですけれども、1人でも多くの市民が、実際の今の行方市の行財政運営がいかにあるのか、なぜそういうふうな考え方で行政が運営されているのか、結果として、現在どのようにあり、将来にどのようにつながっていくのか、そのことを考えていただきたい。そのための質問ですよ。各論は細かくはいいですよ。もう少し市民の関心を喚起したいというのが、今回の私の趣旨でも、ある一方ではあるわけであります。 今、行方市にかかわらず、大きな行政課題というのは、もう言い尽くされるほどされていますけれども、結論は見えない少子高齢化時代と、特に2025年、あと四、五年で団塊の世代の問題が起きると。国民の3人に1人が65歳以上という大きな問題、もうほとんど高齢社会になってくると、その対策。その中で、1年間で行方市の場合は、玉造、北浦、麻生を合わせても、百五、六十人しか子供が生まれてこないと。あるいは地球温暖化による地球規模での防災対策、行方市においても今まではなかったけれども、地震を含め崖崩れとか、あるいは河川の氾濫とか、残念ながらこれが本当に現実問題となっています。そこに来る、この緊急な事態としてのコロナの問題であります。 もし行方市がほかの市に勝って財源でも豊かであれば、市長は当然国の政策に上乗せをしたり、あるいは横幅の拡大をしたり、幾らでもしてやりたいと思うでしょう。10万円ならばプラス2万でも3万でも。特に高齢者だとか子供たちとか、そういうような政策は移るわけですよ。しかしながら、できない。今こそ行政が指導力を持ってやる時期であるし、やりがいのある時期だと思いますよ。そのために恐らく鈴木市長は市長になったんでしょうから。さきの地震もしかり、今回のコロナもしかり。 しかし、今回は考え方、価値観そのものが大きく変わってきたと。これは本当に大げさな言い方ではないですけれども、一つの試練だと思うんですよ、私は。大きく変わる転機であると、まさに分岐点であると。いつまでもこのコロナ禍で騒いでいるわけではなく、いつか収まるでしょうから、そのときの各自治体の自治体間の力というか、自治体間格差が恐らく5年後にははっきり出てきますよ。そのときのリーダー、あるいは議会、あるいは市民がぼおっとしていた場合には、恐らく残念ながら大変な時代を迎えるでしょう。そこで気がついても遅いと。そのときに人材を得なかった行方市は不幸だと思う。そのとき改めて思ってももう遅いですよ。いかにこの危機リスクを察知し、それに対する対応能力、これが試されていると思うわけであります。 私は半分こう言いながら、私、原稿は書いてきましたけれども、まるっきり違う、本音で言っていきますけれども、はっきり言ったら、一番どうすべきかは、市長はもちろんですけれども、責任は市長個人が持つものでありますけれども、一番しなくてはならないのは、この執行部という行政の主体ですよ。言われたことだけやっているような行政では、行方市は、私はそういう人材ばかりではないと思いますよ。職員に対する叱咤激励を含めてですよ。幾らでも行政課題はありますよ。 しかしながら、財源もないし、人材的にもあるから、それはやはりどうしても優先順位をつけなくてはならない。その選択と判断ですよ。そして、決断ですよ。そして、実行ですよ。今こそ、5、6年前から言われているPDCA、プラニングと行動とチェックとアクションですよ。職員の方々にはその辺のところを特に若い世代も含めて奮起をお願いしたいというのが、強いてあります。私はそういうふうに個人的には思うわけであります。端的でいいですから、自分が初めて市長になったときを含めて、今回の緊急の未曽有の問題も含めた、市長としての考え方をお聞きしたい。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) お答えいたします。 高木議員の、ご質問の中で、私が市長になったときを考えてということで、なったときはまだ東日本大震災の災害、また、未曽有の洪水、土砂災害があった、危機感の中でのスタートだったというふうに感じているところであります。 議員おっしゃるとおり、今、コロナ禍でかなり生活様式が変わってきているというところもありますし、市民の皆さんがどのように危機感をお持ちになられ、そして、その予防対策をどのような形で進められるか。そこに対して、行政は何が手を差し伸べられるのかというのが、一番大きなところになるというふうに思います。 また、防災に対しても同じことだと思います。昨年においても、台風15号、19号、21号の影響により被害が多く、ここ10年以内の災害的なものが非常に多くなってきていると。ではこのエリア、行方市としては、どのような対策が取れるのかということもあります。また、コロナのお話に戻りますが、コロナにおいて経済的に打撃を受けているところ、もしくは学校、保育所、介護施設、病院もそうですが、その問題をどのように解決するのかというのが非常に重要な課題になろうかと思います。最初にお話ししましたとおり、財政的にそれほど裕福な市ではありませんので、優先順位をつけていかなければなりませんし、その優先順位が市民にとって何が有効なのかということが重要なポイントになります。 一つ言えば、今回のコロナのことを申し上げるとなれば、やはり実際に感染者が増えないようにするためにどのようなことができるか。手指消毒液等の配布、マスクの配布なども行いつつ、重症化になりやすい高齢者に対しても手を差し伸べなければなりません。昨日の知事の発表によりまして、県内においても近隣市を含む9自治体が緊急事態宣言の中の外出自粛が行われたところでありますので、我々もそこは対岸の火事とみなさず、やらなければなりません。 おっしゃるとおり、こういったことを一つ一つPDCAを回さなければいけません。また、市民の皆様にもお知らせしなければなりませんし、市民の皆様にも参加していただかなければなりません。 ちょうど総合戦略を策定してから5年が経過して、今現在、市民100人委員会を行わせていただいております。80名余の市民の皆様が、今回の策定について修正点、変更点があるのであれば、また、現状の認識を分かっていただくための会議を行っておりまして、やはりこういうことは高木議員がおっしゃるとおり、市民が自分ごととして市政を見ていただくことが重要であります。それを行政として、市長としては実現していくことが重要でありまして、その実現のためには職員の叱咤激励もしなければなりませんし、議員に議会の皆様方にお諮りすることが非常に多くありますので、その点を議論させていただきながら、よりよき行方市になるようなことを考えていきたいなというふうに考えております。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 新型コロナが年初に始まって、もうはや12月と、この冬が初めての冬というか、現実どういうふうにこれから展開するか分からないですけれども、その中で来年度の予算組みがされております。今こそ行政が住民本位の行財政運営ができるのか。何を市民の要求に応えられるかと。あるいは要求に先んじて行政サービスとして還元するのか。その辺のところまで問われる時代だというふうに私は思います。それだけの能力は持つべきであるし、持たなければならないですよ。それが行政の責任だと思いますし、使命だと思っています。 市長の選挙の直接選挙制と、それから、私たち議会も直接選挙制の2立制。行方市の行財政運営の最高の意思決定機関として、この議会があると。この2立制の中でいろんなことでチェックし、行政をより正しくあるべき姿に修正していくというような、あくまで修正ですよ、議会の立場は。チェックですよ。 しかしながら、現実的には90%以上、あるいは大げさかもしれないけれども、95%は市長の権限の中で行財政運営がされているというのが現実だと思います。むしろそれがプラスに働く場合もあります。教育委員会、あるいは農業委員会のいろんな制約、それから、財政に対する財政法の改正も含めて、それがよしとする、あるいはそれが今までの硬直した地方自治の構造的な悪いところを改革するというとき、それはベターであるというような判断の中で、いろんなものを改革されました。 そういう大きな判断の中で、今、運営されているわけです。それは私もそうあるべきだと思いますよ。今、端的な例が、国においてのコロナ禍での分科会と、いわゆる政府の内閣の持ち分の問題であります。最終的には、全ては政治が判断しなくてはならないと、そのために政治があるんだと、そのために選挙の負託があるんだということでありますから、その辺のところで今こそ発揮するべきだと、今、市長言いましたけれども、私はそうだというふうに思います。ましてや、来年の予算に対してはそれを反映していただきたいというふうに思うわけであります。 そこで、若干各論に入りたいというふうに思います。そういうような法的な2立制の中で、私は前回の議会の中でも、あるいはその後の議論の展開の中でも、執行部の提案に対して、行政の事業に対して私たち議会が判断するために、その正当性と妥当性を担保するための判断として議決があるわけで、その判断基準としていろんな情報の公開を求めました。それが、令和2年第3回の定例会の提出議案ということで、私はふれあいランドに関係している、いわゆる16年先までの債務負担行為、税金の担保によるふれあいランド再生整備計画、19億何がしの事業に対して、その当該事業の仮契約後の見積書の提出を求めました。それに対しては、該当する書類はございませんと、返答がございました。 それから、当該事業の事業計画書、これは霞ケ浦ふれあいランド再生整備事業提案書の写しがありますから、それ以上でもそれ以下でもないというような返答でありました。そして、その当事業に対する財政計画書、これも事業提案書を示されましたけれども、私はこれに納得しないし、これでは分からないということで、事業計画書あるいは見積書の提出を要求したわけです。簡単に言えば、にべもないということであります。 それから、財政で一つの保障関連書類、これも求めましたけれども、該当する書類はございませんと、返答があった。ふれあいランド再生整備計画の中では、キリンとか、初めは小動物のふれあい広場ということで、それ一部ですけれども、資料館とか、あるいは一帯をいわゆる再整備するんだと。それが町の活性化につながるということの中で、16年間にわたる債務負担行為の中で19億のいわゆる受託契約、それに対する書類請求ですけれども、私ははっきり言って、この回答見てがっくりしました。それなりの理由、あるいは法的にはあるでしょう。私も担当部長といろいろ交渉したり、あるいはさっきの議員研修会でも先生にも聞きましたけれども、執行部は、情報の提供に対しては任意性であると、あくまでも任意性であると。したがって、答える必要はないんだと。それは中には国の防衛問題とかそういうのがあるでしょう。 しかし、事細かに税金を使用する体制で、それはないだろうというのが私の趣旨であります。私にすれば、16年先までの税金を担保して19億円の事業を行う、ましてや内容がキリンを主体とした動物園とか、そういうようなものに対して、その内容もさることながら、議案を出すほうも出すほうだけど、それを採決した議会も議会だと私は思いますよ。これは後でお叱りを受けるかもしれないけれども、こんな茶番劇はないというふうにさえも私は思います。考え方いろいろ違いますけれども、議決を経てしまいましたから、それはあれですけれども。私は今でも遅くないと、そういうふうに思うわけであります。 住民本位の行政、あるいは財政が逼迫する中、後で財政ちょっと触れますけれども、情報の公開がなければ、私らも一般市民に説明しようがないし、議会としては、連帯保証の判こ押してしまったわけで、説明の義務があります。連帯する責任あります。もし何かあった場合の責任を全部かぶるほかないです。私は反対しましたけれども、決まった以上は、私も議員の端くれとして、それは免れないというふうに思うわけであります。 一つの例として、久保田室長、これ先ほど言いましたけれども、事業の仮契約後の見積書の提出を私、求めましたけれども、該当する書類はございませんと言うけれども、前のときには石岡の事業者に聞かなければ答えられないと、提出することはできないと言ったでしょう。あるんでしょうよ。これには該当する書類はないと言っているでしょう。その辺の整合性だけ聞きます。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、久保田 博君。 ◎理事兼政策推進室長(久保田博君) 高木議員のご質問にお答えをさせていただきます。 議会のほうから資料の要求ということで、第3回の定例会の議案第57号の関連で提出を求められた書類の件かと思いますけれども、まず、一番の当該事業の借入契約後の見積書ということで請求をいただきました。こちらの見積りにつきましては、確かに事業者のほうから提出をいただいているところでございますけれども、今回の請求につきましては、仮契約後の見積りということだったものですから、事前に仮契約をいただく前にお見積りを頂戴をしておりまして、そちらについては確認をしておりますけれども、仮契約後の改めて見積書の提出をないというような判断でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 私たち議会は、16年先までの税金をこれに充てるということですよ。毎年の維持管理を、それも含めての19億ですけれども、それを判こ押すのに、その判断基準がなくて議決を求めるほうも求めるほうだけれども、はい、分かりましたと言うほうも言うほうだと思いますよ。必ずやこれ行政の汚点になる。その責任者は、市長並びに久保田室長だ。連帯として議会。その辺は改めて肝に銘じておくために、今、私の質問をさせていただきました。 個人的にも見積書がなくて、19億のお金なんて、まして税金を、公的資金をどうするかなんて、判断するというほどの無責任さはないですよ。これほどの無責任な執行部と議会を◯◯◯◯◯◯◯◯◯は恥じるべきだと、市民も。私は後でお叱りを受けるかもしれない。その結果は、必ずや5年、10年先に来ると。甘んじてそれを受ける覚悟をもっての判断であろうというふうに思います。しかしながら、金額もさることながら、私は今でも修正すべきであるとそう思うわけであります。 この質問ばかりしていると時間がなくなってしまうので、次に、大きな一般論として、全ての行財政運営の中での財源について、お聞きしたいというふうに思います。 先ほど、地方交付税の一本化査定、これいよいよ令和3年からということで始まります。現在の行方市の市民に知ってもらいたい、改めて言う話でもないんですけれども、今、行方市は一般会計、それから、国保とか、介護も含めて総額280億円のお金で運営がされています。その中で自主財源と言われる税額は年額で38億円です。総額に対して自主財源は36%、残念ながら64%は依存財源である地方交付税、補助金含めてです。そういうのが現状であります。 その中で現在、行方市の地方債である借金は234億円。おおよそですけれども、人件費、扶助費等の義務的経費としては、75億円はもう初めから決まっていると。その中で経常収支比率は91.3%だと。はっきり言えば、10%も投資余裕はないということですよ。一般的には、75%以上は経営的には厳しいだろうというような数字だと。 しかし、行方市は91.3%というような状況でありますね。今、国は総額で年間60兆円ぐらいの税金、しかしながら、今度のコロナ対策に総額で、恐らく150兆くらいは、あるいは先日も30兆ぐらい補正で上積みしましたけれども、1年間の日本の税収の1.5倍から2倍ぐらいをコロナ禍の対策にするんだと。真水じゃないですよ。最終的にはお金を刷ればいいですけれども、付け回しは国民に来るんであろうと。消費税はこの前上げましたけれども、恐らくそういうふうにならざるを得ないだろうというふうに思うわけであります。あるいは何らかの税負担を求めるであろうと。でなければ、福祉、教育を含めて、住民サービスの低下になると、いずれかであります。いずれにしても、最終的にはこの付け回しは国民が持つ。 しかしながら、自分が選んだ政権ですから、これはおのずとして連帯して負うのは当たり前なんです。特にそういう現状であります。今の行方市の現状を考えると、恐らく地方交付税、ピークでは、平成20年半ばあたりは、これ古い数字でもう時代も変わりましたけれども、六十二、三億から少なくとも60億以上だったと思いますよ。今は恐らく55億、57億ぐらい。そういう数字であります。とにかく一本化された後は、恐らく50億切っちゃいますよ。 したがって、私は後でも触れますけれども、庁舎問題に関しても、合併特例債とかそういうようなものも、恐らく変更せざるを得なくなる可能性もなきにしもあらずと。必ず特例措置で庁舎なら庁舎は、70%は地方交付税での還元、30%は自主財源にしろと、そのような国のお達しはありますけれども、こういう緊急事態があった場合には、もちろん不確定要因として考えるべきであると。 したがって、それを70%の前提として、今使わなければ、その特例債は使えないと。あるいは今の耐震性と老朽性の建物の中で庁舎建設は今しかないんだというような判断も、それは一つの正論だと思いますけれども、私は財源のほうをより安く、そういうような形で考えざるを得ないだろうというふうに思うんですけれども、その財源的な問題では、では担当の財政のほうで、その辺などは交付税の今後、それから、もちろん補助金も含むんですよ。それから、行方市の財政計画、大ざっぱでいいですよ。詳しく言ったら時間かかるでしょうから、お願いします。 ○議長(岡田晴雄君) ただいま、高木 正君の発言につきまして、不穏当発言があった場合には、後刻速記を調査の上、措置したいと思います。 ◆14番(高木正君) はい、分かりました。 ○議長(岡田晴雄君) 財政課長、柏原久男君。 ◎財政課長(柏原久男君) 高木議員の質問にお答えします。 まず、地方交付税の状況でございますけれども、地方交付税については、総務省のほうで地方交付税についた地方の財源だということで示されております。総務省のほうでは、地方の財源を確保するため、地方財政計画というのを示しておりまして、その財源不足については、地方交付税及び財源臨時財政対策債で賄うということになっております。 令和3年度につきましては、行方市ではあまり市税の影響はないんですけれども、多くの自治体で市税の減少が多くなるということが見込まれておりまして、国のほうでも地方交付税を賄う各国税の法定割合というのがありまして、そこの部分は落ちますので、この部分は一般会計で、ある程度賄うということになっておりますけれども、全体として4,000億円程度の減となるということを見込んでおります。その分を臨時財政対策債で賄うということで、令和3年度についても地方の一般財源については、補填をして同じ程度を確保するということを見込んでおります。 続きまして、合併特例債なんですけれども、合併特例債につきましては、令和2年度の予算を使いますと、69億程度の残額となっております。今後、庁舎の建設等見込まれておりますので、そこに有効活用をしていきたいなと思っております。 また、合併特例債につきましては、今の計画では令和7年度までということになっておりますけれども、平成30年度の国会において5年間延長するということになっておりますので、使えるところはうまく使いながら計画を、使えないときには計画を伸ばしながら、令和12年度まで使っていきたいなということで考えております。 簡単ですが、以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 課長、まさしくこれは悪いけど、それが危機意識がないというふうに私には見えるんですよ。だろう行政ですよ、だろう行政、そうだろうと、国が間違いないだろうと。一つの例として特例債もそうですよ。災害があったから5年延長とか、特例、特例ですよ。プラスの特例もあるけれども、マイナスの特例もあると。それに対抗するすべはないですよ、今、地方は。特に新型コロナ関係を見ていると、何があるか分からないと。ここで大きな地震ないし大きな台風とか大雨とか災害があった場合には、日本はもう本当に存亡を賭けた話になってしまうと思うんですよ。 この人口3万少々の行方市、財政力も乏しい、この行方で、もし災害か何かあったら一発で吹っ飛んでしまいますよ。何もできないですよ。私はどっちかというと、政治主導で積極的にいろんなことをして市民を引っ張っていくと、そして、意識を変えて活性化させていくと。そういうような行方市をつくるというのは、理想とするところではあるんですが、今は時期が悪いというふうに思うんですよ。進む勇気もあるけれども、中断する、中止する、延期する勇気も、私は必要だというふうに思うんですよ。 先ほどのふれあいランドの19億もしかり、庁舎の問題もしかり、もう少し慎重に出せば。時間がないから、今、特例債の20億を使うんだと、それだけの安易な考えでは、いわゆる臨時対策債があるからという考えですよ。これだって特例の中で認めた金額ですよ。 図らずも今までの行方市は、大きな、それ以前もそうですけれども、都市に対する投資とか、そういうような雑念にとらわれた投資を自治体としてはしていなかったから、負債は抱えずに済んでおりますけれども、これから見込まれる負債に対する対策としては、危機感が私はないと思う。むしろ私は、守りではおかしいですけれども、このリスクの多い時代においては、慎重なる行政の判断の中で、様子見と言ったらおかしいですけれども、守り重視、攻めよりも守り重視にシフトすべきだというふうに考えているところであります。 これは市民の方々にも知っていただきたいと思うんでありますけれども、もちろん知っていると思うので、私が言うほどでもないんですけれども、この行方市においては、喫緊の問題の行政課題として、先ほどの新型コロナ対策、少子化問題、防災、これは最優先課題であるのはもちろんのこと、そのほかに、なめがた地域医療センターの地域医療の問題の在り方、あるいはそれに対する地元としての地域医療の取組方。これは住民の命にかかわる問題であります、ましてやなめがた地域医療センターを抱えていますから。より慎重なる取組方、対応の仕方、これも必要であろうと。 あるいは防災に関連しますけれども、道路、河川の補修、修理を含めて、社会インフラ、これは大分遅れていますよ。東関道がいい例ですよ。あちらこちらで工事はやっていますけれども、最終的にはつながりがいつになるかという問題ですから。今やっているからということではないですから。いろいろな問題があり恐らくは最低でも10年ぐらいはかかると思う。 北関東も、それから、外環もみんな出来上がってしまいましたよ。残されたのはここですよ、ここ。行方と潮来のここですよ。それから、355号のバイパス、それから、放射能関係からなかなかできないというのはありますが、梶無川の狭くなってしまって危ない河川の整備。あるいは私の地元は浜ですけれども、この前のような台風来たら、よもや浜全部が水浸しになってしまうと。あるいは、私、何回も言っていますけれども、麻生の市街地の問題ですよ。今、下水道事業という位置づけの中で前川のつながりということでやっていますけれども、その問題、あれでいいわけないですよ。建設部長は県から派遣されて来ているので一番分かるでしょうけれども、本当は部長らは、しゃかりきになってやるほかないと思うんですよ。これが一発起きた場合には、行方市はああだこうだ言っていられないですよ。目の前のことで。当然、全てに財源は絡みますけれども。 それから、先ほど言いましたように地場産業、道の駅、これは全てのいわゆるひとところの生活向上ですから、位置づけを考えれば、行方市はこれほど有利なことは、展開はやり方によってはというような話ですよ。これにこそ私は補助を出して、もっと行政として後押しをするべきというふうに私は思うわけであります。 それから、美化センターの問題は中断しましたけれども、鉾田は大洗と、それから潮来は独自という形になりましたけれども、将来は美化センターの問題もありますよ。行方市においても、あと六、七年、あるいは間もなく法定的な何十億もかかる大型補修に取り組まなくてはならないと、これは法的にやらなくちゃいけない。この対策。 それから、私は常々反対はしておりましたけれども、エリア放送の問題と今までは恐らく事業の4億、5億ぐらいはお金入っています。恐らくこれからもっともっとかかってくる。これ考え方の相違ですから、色々な意見がありますが、当時の担当部長は、私には3年前に視聴率の100%を約束した。まだまだ工事中で、それに何億もかけるなら、ほかのものに使えってな話ですよ。 あるいは巡回バス、これも国の施策の中で、交通弱者、あるいは高齢者を中心とした交通弱者の補助としての巡回バス、あるいは、子供に対するスクールバスですよ。これは必要性もありますけれども、もろもろ昔はかかんなかった介護の問題もしかりです。昔は行政としてかかんなかったいわゆる行政コストが、何十億単位でかかると。これは行政の大きなウエイトを占める。昔はゼロだったですよ。家庭内解決できた。今言った項目は、10年前なかったですから。そういう財源の問題を考えると、ほかに使っている余裕は果たして行方市にあるんだろうかということが、私の趣旨です。これは時の行政としての方針ですから、ある程度は決まっている部分もありますけれども、そのことを市民が知らない。行方市の窮状と行方市が実際どういうことをやっているか、本当は何かをしてもらいたいのにそれも言うこともしないし、そういう面では、住民サービスは、ゆったりした行方市ですから、危機意識がないのかもしれないけれども、いいようで悪いところであるというように私は思うわけであります。 あと5分になります。 ですから、市長の考え方、決断、その実行の中で、行方市の90%は決まります。今の決断が5年後、10年後を決めると言っても過言では私はないと思います。したがって、住民本位、あるいは子育ての公約としての市長の行政指針とか、いろいろありますけれども、今こそ原点に返り、住民本位の情報の共有を持って、市民との理解と共有の中でやるべきだと思うんであります。行方市の90%の命運は市長が握っているんです。はっきり言ったら、議会なんかただの傍観者ですよ。これも後で削除されるかもしれない。しかし、それは実態です、実態です。 しかし、裏返せば、それがプラスに働くようにリーダー制を発揮してもらいたいということですよ。そのサポートは教育長はじめ執行部ですよ、職員ですよ。今、この席にいるお一人お一人ですよ。あんたらの責任ですよ。あんたらの責任が、使命が、仕事の能力が、行方市を決めますよ。市長一人では何もできないと思いますよ。方針は市長が決断するでしょうけど、提言を含めていろんなことを、事細かく住民との接触を含めてやるのは職員です。もう少し職員は、市長にハッパかけてもらって、しゃかりきになってというのを望みたいです。 議会もしかりですよ。ただあるばかりの形だけの議会なら、なくても同じです。ということを強く言って、私だけの言いたいだけの一般質問、申し訳ないですけれども、後で広報委員長から怒られてしまう。でも、私の本音はそうですよね。あれこれじゃなくて、人の批判じゃなくて、しっかり取り組んで住民のほうを向いた行政をしてくださいということです。終わりであります。これは、答え要りません。答えを求めるものでもありませんから。 以上であります。議長、ありがとうございました。 ○議長(岡田晴雄君) ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は13時ちょうどといたします。                             (午前11時18分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                              (午後1時00分)--------------------------------------- △中城かおり君 ○議長(岡田晴雄君) 引き続き一般質問を行います。 1番、中城かおり君。     〔1番 中城かおり君登壇〕 ◆1番(中城かおり君) 改めまして、こんにちは。1番、中城かおりです。 早いもので師走を迎え、寒さが身にしみる季節になりました。 新型コロナウイルス感染症には、市民の皆様においても、大変なご苦労をされておられることと案じております。いろいろな制限がある中でも全てがストップしたままでは、今後の生活に多大な影響がのしかかってきます。ウィズコロナ、コロナ禍の中でもあしたが見える行方市に向けて、市民第一の姿勢の向上、安心して子育てができ、地域の特性を生かしながら質の高い学びができる安心の子育て、自分らしく生活できる社会、老後を安心して生活ができる環境、障がいがあっても自分らしく学べる頼れる福祉、交通の利便性などの向上の便利なインフラ、つながりを力に地域の課題解決と魅力を引き出し、地元産業の持続的な発展を目指す活気あふれる地域、そして、もっと訪れたくなる行方市、文化、芸術、伝統芸能活動や体験型観光のさらなる充実などによる市民が誇れるまちづくりなどを、市民の皆様とともに、向上していかなければならないと考えております。 今年もあと1か月弱となりました。マナーを守り、過ごしていきたいと思います。 それでは、通告書に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。 1、市の観光事業について。 ①イベント、行事などの状況。 新型コロナウイルス感染症の影響で様々な市のイベントや地域の行事が中止せざるを得ない状況です。これまでの経過と、これからの予定されているイベント等をお伺いいたします。 ②市が開発した加工食品について。 行方市は、6次産業化推進計画を進めていますが、現在までにどのような加工品を、何種類作ってこられたのかをお伺いいたします。 再質問2や質問事項2、スマート農業について、質問事項3、有害鳥獣被害対策については、質問席にてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 中城かおり議員のご質問、1、市の観光事業についてにお答えいたします。 本市の観光事業については、地域資源である農業、自然、歴史に根差した魅力の創造、広域連携としてアントラズホームタウンDMO等の取組や周辺地域と協働した各種事業を行っているところであります。 また、インバウンド需要を想定し、外国人観光客の心に響く観光資源の企画、開発も検討しているところでありました。これらを進めるに当たっては、地域産業と観光を連動して地域ブランドの向上を図ることや、住民意識の向上による産業活性化などの視野を踏まえた事業を検討しているところであります。 また、なめがたエリアテレビやSNS等を活用した情報の拡散、ストーリー性のあるプロモーションの推進など、効果的な情報発信が重要なものと考え、力を入れているところであります。 観光産業は、観光客等の呼び込みにより、事業所での働く場の確保や地域消費による地域経済への波及などが期待されているところであります。しかしながら、現在、コロナ禍により観光産業においては人の動きが途絶えて大きなダメージを受けており、事業もままならないこととなっております。現在は、密にならない観光、もしくはイベント、または自家用車で行ける近くの観光などが注目されております。これからは来訪者が何を求めて、何が必要であるかなどニーズを常に把握すること、また、事業展開をしていくことが大切と考えます。 今後の本市の観光事業については、社会的ニーズやマーケット性を意識しながら、新しい生活を踏まえて前向きに取組を進めてまいります。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 中城かおり議員のご質問、1、市の観光事業について、質問要旨①イベント、行事などの状況についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年3月の第2回茨城100Kウルトラマラソンの中止を皮切りに、3月のサイクルイベント、4月、5月のわくわくフェスタ、なめがた河と大地の春まつり、夏の漁師市のイベントなどは、相次いで開催中止となりました。その後もコロナの収束が見えず、市内イベントとして規模の大きい花火大会、行方ふれあいまつりも中止を余儀なくされました。また、温浴施設や霞ケ浦ふれあいランド等の施設も、休館や営業時間制限の措置を取らざるを得なくなりました。 さらには、市内各地区でのこれまで続いていた伝統ある祭事、イベントについても、神事のみの実施やもしくは中止を余儀なくされているところです。こうしたことにより、行方市の観光事業や市民生活にも大きな影響を及ぼしていることは言うまでもありません。しかし、今後はひたすら収束を待つのみではなくて、新しい生活様式に沿ってリスクを認識し、予防に努めながらコロナ禍の中でもできるイベントや事業はないのかに目を向けていくことも、大事であると考えます。 今年度初の試みとして3密を防ぎながらアウトドアでできるイベントを企画し、10月下旬から11月末までの土日に、本来であれば行方ふれあいまつりでにぎわうはずの霞ケ浦ふれあいランド敷地内において、キャンプ事業を行いました。土日全5回で1回10区画とし、ほぼ満員の状態で事業ができました。参加者の中には、5回の中にリピーターもおりまして、アンケートにおいても好評に実施できたことがうかがえます。 さらには、過日開催されました茨城100Kウルトラマラソン実行委員会において、令和3年3月に第3回大会を実施することが決まりました。もちろん大会に関しては万全な新型コロナウイルス感染症予防の対策を取り、進めていきます。このようなことから、ウィズコロナの中で観光事業、イベント等、何が今求められているのかを見据え、次につなげていきたいと考えております。 次に、質問要旨②市が開発した加工食品についてにお答えをいたします。 本市には、農畜水産業の関係者で構成するなめがたブランド戦略会議があります。そこが中心となりまして、農畜水産物に付加価値をつけるものとして開発した6次化商品がございます。なめがたブランド戦略会議、旧の食彩マーケット会議も含みますけれども、企画した6次化商品としては、サツマイモを原料とした芋焼酎紅コガネを開発しました。原料には本市産のサツマイモ紅コガネと米を使用しております。同じく芋焼酎紅優甘、スパークリングゆうかも、サツマイモ紅優甘を原料に開発した商品でございます。 また、そこからの派生型の商品として、3年熟成紅コガネや5年熟成古酒行方紅コガネも商品化されております。 次に、サツマイモの菓子でございますが、なめがたさんちのおいも3兄弟として、本年9月にリニューアルをしました。焼き芋サブレは、サツマイモを粉末にしたものを原料としております。おいもパイ、スイートポテトについては、規格外のサツマイモを原料として作ってございます。 続いて、NAMEGATA ICEでございます。野菜を原料としたアイスクリームとして商品化されております。種類は、イチゴミルク、大葉、サツマイモ、スパイシー生姜、トマト、紅コガネ焼酎の6種類でございます。 続いて、本年4月に販売を開始しましたNAMEGATA BEER 行方の紫福ですが、原料には茨城県が推奨する紫芋の新しい品種、ふくむらさきを使用してございます。この品種が本格的に市場に出回るのは、今期からとなる新品種でございます。 同じく本年9月に販売を開始しました行方の米ぶた丼と行方の米ぶたカレーは、コロナ禍で不自由な生活を強いられている学生を行方産の食材で応援するものとして、行方米豚や沖洲地域のタマネギなどを地場産食材にこだわった商品として開発をいたしました。 また、企業と連携した開発商品にも取り組んでおります。いもくりなんきんという商品は、当市のサツマイモ、笠間市の栗、那珂市のカボチャを原料としてございます。11月2日より販売を開始した株式会社亀印製菓のスイートポテトクッキーも、企業と連携して商品開発をしたものでございます。こうした企業と連携した商品は、企業側の販路を利用した展開ができることで、当市産の農産物のPRにも一役買ってございます。 これら様々な開発商品は、市内の物産販売所やふるさと納税の返礼品、あるいはECサイトなどで販売してございます。また、一部の商品につきましては、市内のゴルフ場、あるいは神栖市の鹿島セントラルホテル、水戸駅構内のお土産品販売所、味撰倶楽部などでもお土産品として販売をされております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、①のイベント、行事などの状況についての再質問をさせていただきます。 先ほど、行方キャンプのお話をいただきましたけれども、最終の土日、先日私もキャンプのほうに参加させていただきました。広い敷地内でコロナウイルス感染リスクも低いかと思われ、夕日に染まる虹の塔は本当にきれいなものであって、霞ケ浦ふれあいランドの中の遊具で遊ぶ子供たちのはしゃぐ声というのは、本当に久しぶりに聞いた気がいたします。感染の心配がない中で、それでも皆さんマナーを守りながらキャンプを楽しんでいました。 それで、子供たちを連れた保護者の方にちょっとお話を聞いたところ、防災の意味もあるんではないかということで、例えばキャンプでは、バーベキューしたりして火を使います。その火が小さい子にとってはどれだけ危険なことか、あとは、水の大切さを学べる、自然に学べるということで、保護者の方もすごく喜んでいただいていたようです。 それで私も思ったのですが、感染リスクが低いということで、3密を避けるということで、キャンプをやった場所、広い敷地は、使わないでおくのはもったいないなと思います。それで、小さいお子さん、例えばなんですが、保育園生、幼稚園生などを対象にして保護者の方も一緒にキャンプ、泊まりとまではいかなくても、バーベキューなどの体験などができるのではないかと、このコロナ感染の中で大変子供たちも我慢している状況だと思うんですが、その辺、どうお考えでしょうか。
    ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 質問にお答えします。 答弁の中でも触れましたけれども、霞ケ浦ふれあいランドの敷地内でキャンプを実施して、大変好評だったということで、そこの活用方法としては本当に有意義な事業なのかなと思っております。今回のキャンプにつきましても、1泊2日の企画で5回ほど企画をしましたけれども、全てほとんど満席状態で、好評を得ていたということで、先ほど議員のほうからもありましたように、参加者からは、本当にいろいろな声を聞いてございます。ファミリーで楽しめるキャンプで楽しかったと。それから、ワークショップなども取り入れましたので、そういったものもよかったと。また、場所が広くて、伸び伸びとしたキャンプ場で気持ちがよかったとか。また、キャンプ用のレンタルも用意しましたので、初心者でも参加できてよかったということで、好評を得たところでございます。 今後は、この事業を足がかりとしまして、3密を避けて今どういった事業ができるのかという部分では、キャンプという事業がかなり有効な事業と思いますので、これを今後、どう事業展開にしていくか、または霞ケ浦ふれあいランドのその敷地をどう活用していくかさらに検討して、事業を充実させていきたいと思っています。 よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 先ほど子供たちを対象にと、私言いましたけれども、ぜひ行方市民を対象に考えて、行方市民限定ということで市民の方に楽しんでいただきたいなと思います。 それで、5回開催したということで、また、来年もやるならば来たいという声が多数上がったようですが、市のほうの計画としてはいかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 今年度は、お試しで事業を実施したわけなんですが、この事業計画踏まえますと、来年の事業としても大きな事業の中の一つとして取り入れられるのではないかと思いますので、やり方の工夫をしながら、市内の子供向けだったり、ファミリー向けだったり、あるいは市外からの誘客に向けて、いろいろなパターンのこういった自然と触れ合うキャンプ事業を展開していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 それでは、夏の漁師市は中止せざるを得なかったということで、毎年年末にも漁師市が開催されると思うんですが、今年はどうなさるつもりでしょうか。それについて開催するのであれば、コロナ感染対策というのはどのようなものであるのか、お伺いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) ご質問にお答えします。 これまで年間を通して季節ごとにいろいろなイベント、春でしたらば春の大地まつりだったり、夏の漁師市、あるいは秋でしたらふれあいまつり、歳末でしたら歳末市などの事業をしてきたわけですが、本年度につきましては、コロナの影響でなかなか事業できていないという状況でございます。 とはいっても、いつまでも事業ができないということで、こまねいているわけにはいきませんので、今回の歳末の漁師市につきましては、事前に購入希望を取りまして、当日に買っていただいた商品をお配りするというような方法で、3密を避けた、人が集中しないような方法で、皆さんが買い求めている商品を販売できるような方法で、今、計画をしているところでございます。12月の上旬に周知をしまして、予定ですと、12月18日までに事前に予約を取りまして、歳末漁師市を12月29日に旧みずまるレストラン前で、事前に申し込んだ方に商品を引き渡すという形で、密を避ける方法としてイベントを開催ということで考えております。 販売の品目につきましては、例年通りでございますけれども、鯉の甘煮だったり、生シラウオだったり、生ワカサギ、シラウオの釜揚げ、それから、フナの甘煮など、そういった商品を用意して、事前申し込みですので、規模はかなり小さくなると思いますけれども、そういった形で、なるべく消費者に商品を届けられるような方法で、今、計画を進めているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) 漁師市は開催するとのことで、多くの方が待ち望んでいることだと思いますので、大変嬉しく思います。 それで、予約制となることで周知をするということなんですが、市内の方は、市報やなめテレなどでその周知はできるかと思うんですが、外から市外の方などが予約をなしに買いに来た場合には、どうしますでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 今回の漁師市につきましては、なるべく市内の方向けにお正月の商材として提供したいということですので、周知については、市内の方を考えてございます。一部、市外からも申込みの段階で来る可能性はございます。申込みがなかった方について、当日販売するのかということでございますが、それは販売しないということで、当日の販売ですと、やはり密になるということでございますので、それはしないということで、現在のところ考えているところでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) 分かりました。ありがとうございます。 次に、ウルトラマラソンを開催するということですが、どういったコロナ感染対策をするのでしょうか。お伺いします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) ご質問にお答えします。 大会での予防としましては、まず、ランナーの方に2週間前から健康チェックシートを記入してもらいまして、誓約書と一緒に提出をしていただくということを考えてございます。当日は、マスク、消毒、検温等は当然行います。 また、一番密が考えられるスタート地点につきましては、ソーシャルディスタンスを確保する意味で、web方式といいまして、募集は500人なんですが、それを50人ずつの10組に分けまして、時間差でスタートさせるということで、密にならない工夫を今考えているところでございます。 それから、当然、そのボランティアとか大会の協力者の方にも、マスクや消毒、検温等をしていただきまして、また、各給水所につきましても、ボランティアの方が渡すのではなくて、ランナーが自分で給水するように、食べ物も個包装、そして、飲物もペットボトル等で対応していくというようなことで、今回の100キロマラソンの運営につきましては、おもてなしの部分は少し今までとは違うやり方になってしまいますけれども、そういった形で万全な体制を組んで、今のところ計画をしているところでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ぜひ感染対策をしっかりして、ウルトラマラソンの成功を祈っております。 次に、市が開発した加工食品についてお伺いいたします。 先ほど、ビールや焼酎、古酒やお菓子類などお話をお聞きしましたけれども、可能であるならば、販売量どれくらいこれまでにあったか、お伺いしたいのですが。お願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 開発した商品をどのくらい販売しているのかということでございますが、まず、データ的に観光物産館こいこいが、本年の10月に1か月で販売した実績を見ますと、これら開発商品の販売点数でいいますと、741点、販売金額で47万8,650円ということでなってございます。芋のお菓子類のほか、米ぶた丼や米ぶたカレーなど、30商品ぐらいこいこいでも扱ってございます。行方の紫福ビールにつきましては、9,354本製造したんですけれども、全て完売してございます。 こいこいの主な取扱いでございますが、30点ほど取り扱ってございます。先ほど言いましたように、米ぶたのカレー、ぶた丼、それから、スイートポテト類、それから、アイス類、焼酎関係とございます。全体で先ほど言いましたように1か月の販売でございますが、販売点数で言いますと、741点で、47万8,650円ということで、1か月の統計なので、これが毎月同じような形で推移するのかというのはちょっと何とも言えませんが、このくらいの程度での販売は、毎月見込んでいるという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 こいこいのほうで販売しているということを、今お聞きしました。市民の方の中でも、これだけの市が開発した加工品があるということは、分からない方が大変多く、出たばかりの行方米ぶた丼、カレーなど、まだ販売を始めてから数か月なんでしょうが、市民に対してのPRを、もうちょっとしてほしいなと思います。市民の方に買っていただいて食べておいしかった、どこかにお土産を持っていこうというように、市民の方にもPRに関してはすごく協力的な面があると思うのですが、市民向けのPRはどのようにやっておられますか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 開発商品についての市民向けのPRということでございますが、本来でしたらいろんなイベント等でPRしたり、あるいはふれあいまつり等でPRしたりということでできるのですが、なかなか今年はそういったPRする機会がないということで、今、なめがたブランド戦略会議のほうでは、インターネット、SNS企画を活用しまして、広く市民あるいは市外の方にも行方市の特産品のPRをしているところでございます。 ちなみに、SNSの企画でいいますと、行方市の特産品の野菜を題材としたクイズをしまして、年間通して投稿していただいた中から、当選者のほうに旬の野菜をお届けするというような、行方市農産物に関わるクイズに答えて、正解者の中から5名にプレゼントという企画をしていまして、そのSNSの企画で、このクイズのほうの応募に関しましては、5月から始めまして、11月までで3,491人の方が応募していただいたということで、それだけ興味を持っていただけたのかなというふうに感じているところでございます。 それから、同じようなPRの方法としては、ツイッターでツイートしてくださいよということでお願いをしてございまして、フォロワーになっていただいてツイートしていただくということで、こちらのほうもそういったPRをしていただいた方に、毎月5名ではありますけれども、野菜をプレゼントするという企画も本年度につきましては、やっているところです。 このリツイートの関係でございますが、やはりこちらも5月からスタートし、5月から11月で、件数的には2万5,066件のリツイートございまして、フォロワー数でいいますと6万3,625件ということで、件数的にはかなりの件数が上がっておりますので、ある程度のPRの効果は出ているのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ツイッターのほうの2万5,066件というのは、リツイートの件数ですよね。     〔「はい」と言う人あり〕 ◆1番(中城かおり君) すごく最初のうちはちょっと私も動きを見ていたんですけれども、あまり興味がないのかなと思ったりしていたんですが、最近すごく増えてきまして、今回、美明豚の発送ですよね。なめがたブランド戦略会議のほうで、ツイッターのほうで出していると思うんですが、たくさんの方が恐らく応募されてきていると思いますので、今後も、野菜や地場産の農林水産物を発信していけるようにPRのほうをよろしくお願いいたします。 それから、先ほどの行方米ぶた丼と行方米ぶたカレーなど加工品なんですが、開発に携わっている方、どのような方が携わっておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) なめがたブランド戦略会議が基本的な企画をしまして、実際に加工品を作っていただける業者と連携し、そして、野菜、お肉の提供については、市内の生産者、そういった方と連携をして企画をし、商品化されているものでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 実は、私も食べたことが当然あります。確認のために昼休みにこいこいに行って、カレー丼の箱を見てきました。そうしましたら、先ほど部長もおっしゃいましたが、沖洲のタマネギなど地場産のものを使っていると。ただ、そういうことがパッケージのどこにも書いていないんですよ。米豚は使っているということで、地元の野菜などを使っているのであれば、もっとパッケージなどにPRして出していければいいのになと思ったんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 発売から数回ほど観光物産館こいこいでもPRなんかもしたり、実際に提供したりしているんですが、やはりまだまだPRが少ないのかなと。 また、現在、ふるさと納税にも出品していますので、そちらのほうでも活用いただいております。 今後は、店頭での宣伝というとなかなか行き渡らない部分ありますので、ウェブ上でもどんどん行方産のいい食材を使っている部分をPRして広めていきたいなというふうに考えてございます。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございました。 市内の農林水産物を使うのであれば、ぜひ生産者の方も一番に取り入れてもらって、その野菜やお魚などの特徴は一番生産者の方が分かっているかと思うので、ぜひ一緒に開発してPRしていけたらなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、レシピコンテストの作品、これも加工に入るので、ちょっとお聞きしますけれども、以前にも当時の経済部長さんにこいこいのフードコートのほうで、この行方レシピコンテストの作品をお客様に提供したらどうかというお話をさせていただいて、検討しますということだったんですが、森坂部長のほうは何かお考えがあるでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 質問にお答えします。 例えば、こいこいのフードコートでレシピコンテストの作品を販売したらどうかというようなことでございますけれども、これまでいろいろ意見をいただきながら、なかなか実現していないというところがございます。これまでフードコート内では、来客の状況に合わせながら、簡易にできる食事を提供しているということで、なかなか実施していないんですけれども、行方の米ぶた丼とか米ぶたカレーなどはすぐにできる商品ですし、それに加えて、レシピコンテストのほうでも簡単にできる食材たくさんあると思いますので、その辺もよく研究をしまして、市内でもそういったものが食べられるように検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 せっかく応募してくれた方のためにも、もっと活用していただけたらと思います。 ありがとうございました。 次に、質問事項2、スマート農業についてお聞きいたします。 ①市の対策と現状を質問いたします。御存じのようにスマート農業とは、ロボット技術やICTを活用して、超省力高品質生産を実現する新たな農業です。農林水産省や茨城県でも推進しております。そこで、市の対策と現状はどのようになっているかをお伺いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 質問にお答えします。 2、スマート農業について、①市の対策と現状についてお答えします。 現在、国内での農業分野では、担い手の減少、高齢化の進行等によりまして、労働力不足が深刻な問題となっております。耕作放棄地も増加しておりまして、農業就業人口の年齢構成の2015年で見ますと、65歳以上が63.5%となっております。 本市におきましては、69.1%と高い数字となってございます。また、本市の農業従事者の専業農家におきましても、2005年には6,286人いたものの、2015年には4,266人と大幅に減少をしております。そうした中で、国での計画にもスマート農業の推進が掲げられております。これまで農作業に関わってきた労力軽減で、労働力不足の解消や熟練者の作業継承など、容易に行われるような計画となってございます。また、加えて、国内の食料自給率の安定を目指しているところでございます。 スマート農業とは、先ほども質問にもありましたように、ロボット、AIなど先進的な先端技術を活用することで、1つ目の効果としては、作業の自動化があります。具体的には自動走行トラクター、スマートフォンで操作する水田管理システムなどでございます。水田管理システムにつきましては、本市でも土地改良区内で試験的に一部設置しているところがございます。 また、2つ目としては、情報共有の簡易化です。位置情報と連動した経営管理アプリの活用によりまして、作業記録のデジタル化、自動化により生産管理が容易になることでございます。 3つ目としましては、データの活用でございます。ドローンや衛星によるセンシングデータや気象データのAI解析によりまして、農作物の生育や病虫害を予測しまして、高度な農業が可能になるなど、農業経営の手助けとなります。ドローンの活用は、多く農薬散布や肥料散布などに使われております。先端技術を活用するものとなると、高精密なカメラなどの搭載によりまして、人の目で見えなかった病変などにも早く気がつくことができ、被害部分のみへの農薬散布が可能になるなど、コスト削減にもつなげることができます。 こうしたスマート農業機器は、まだ高額で、購入には多額の費用負担がかかります。国や県でもスマート農業の推進に当たり補助制度を行っております。補助につきましては、茨城県の儲かる産地支援事業などがありまして、申請にはICTを活用したスマート農業の実践が要件となっております。本市でも今年度、水田圃場のデータ収集できる食味・収量センサ付きのコンバインの購入補助も受けてございます。 今後ますますスマート農業は普及していくと思われます。本市におきましても、スマート農業機器の情報や補助事業の情報を多く取り入れ、今後の農業推進に力を入れていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 先日、つくば市でハウスを40棟以上このスマート農業で経営をしている40代の新規就農者の方のところに視察に行って、ちょっとお話を伺いしてきました。全てのハウス内でミズナやホウレンソウ、いろんなものを作られておるのですが、全てスマートフォンからの操作でハウスの開閉、水かけをやっているそうです。朝の4時にどうしても夏なんかは水かけをしなければならないということで、朝の4時にスマートフォンを設定しておけば、皆従業員の方が出勤するまでには全ての作業が終わっているという、従業員の方からは大変喜ばれているというお話を聞いてきました。 やはりそこまでするのにはたくさんの費用がかかりますし、その方は、やはり今回のコロナの影響で売上げが落ちていると。それらを維持していくのも大変だと。そういうことも踏まえながらいろいろ話を聞いてきたのですが、これから、今この行方市、日本全国どこでもそうであるかと思うんですが、後継者不足、人手不足という中で、このスマート農業というのは、労力の減少ということ、あと伝統技術、農業の技術の継承、そういうものにも役立ってくると思います。これから新しく始める新規就農者の方は、特にこのスマート農業、ICTなどを利用したものをやっていかないと、なかなか農業のほうが難しくなってくるのではないかというような状況に、今なっております。 行方市のほうでは、今、スマート農業機器の補助でコンバインを導入するということを伺いましたが、例えばハウスなど、施設などに取り入れてやりたいんだと、市民の方から相談があった場合、どのような支援対策ができるのかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) ご質問にお答えします。 スマート農業、本当に先進技術が進んでいまして、圃場に植付けをしたら、収穫まで圃場に行かなくても済むというような高度な技術もございます。しかしながら、やはりそれを設置するには莫大な費用がかかってしまいますので、どの辺までの経費でどの辺までの農業を目指すのかという部分もあろうかと思いますが、後継者不足だったり担い手不足だったりする中で、今後は、目指す農業というのは、そういった方向にだんだん進んでいくのかなというふうに考えているところでございます。 そういう中で、すごく立派な施設もございますが、小さいところからAI技術を使ってできるいろんな技術もございますので、取り入れやすい技術から徐々に取り入れていっていただければというふうに考えております。 また、補助の関係もですが、今のところそのスマート農業も、あまり補助率のいい事業がありませんので、大規模にやる場合には、なかなか難しい状況ございますが、当然、相談に来た方には相談に乗って、どういった部分でしたらできるかということで、一緒に事業のほうを進めていきたいと思っています。 よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 スマート農業は、これから増えてくるかと思いますので、そのときは、対象者の方には親身になって相談に乗っていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 次に、質問事項3、有害鳥獣被害対策について。 ①令和2年度9月から現在までの状況をお聞きいたします。9月の一般質問でカラス55羽、カルガモ69羽、イノシシは23頭捕獲しているとお答えをいただきました。これは8月末までの結果だと思いますけれども、9月から、そして、11月15日からは狩猟期間に入り、駆除のために、猟友会の方々にもご協力をいただいていると思います。どのような状況でしょうか。お伺いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 質問にお答えします。 質問事項3、有害鳥獣被害対策について、質問要旨①、令和2年度、9月から現在の状況についてお答えいたします。 令和2年度の9月から現在までの有害鳥獣被害の状況としましては、継続してカラス、カルガモ、イノシシなどによる被害があり、うち、イノシシによる農作物被害につきましては、被害の通報が20件、農地が荒らされた等の被害、また、イノシシの目撃情報が報告をされているところでございます。被害に対する9月以降の取組としましては、10月31日にカラス、カルガモを対象に行方市の猟友会による2回目の捕獲を行い、カラス35羽、カルガモ15羽を捕獲しております。 また、イノシシの対策としましては、継続して猟友会に協力をいただき、有害鳥獣駆除対応隊を編成して、わなによる捕獲を実施しております。9月以降の期間では、19頭を捕獲しております。 また、農地への侵入防止対策としての行方市イノシシ被害防止対策事業として、電気柵の設置事業について、9月の定例会におきまして補正予算を承認いただいたところでございますが、その後も、現在19件の申請がなされているところでございます。有害鳥獣捕獲従事者の育成としてのわな猟免許取得への補助申請につきましては、現在1件となってございます。 次に、②今後の対策はについてお答えをします。 今後の対策として、まず、設置希望者が増加している行方市イノシシ被害防止対策事業について、県に対しまして、県の加算金について継続しての予算要望を行い、希望者が設置できる予算の確保に努めているところでございます。 また、林業に関する事業でございますけれども、身近なみどり整備推進事業など森林整備において、森林の下草刈り等を実施することによりまして、イノシシ等が住みつきにくい環境づくりの効果を期待できるため、森林整備についての事業も推進しているところでございます。 イノシシ等の捕獲については、継続して猟友会に協力いただきながら対策を続けていきます。 よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 イノシシが大変増えているということで、全市民の皆さんで本当に気をつけていかなければならない状況になっております。イノシシ、これからも3月末までの狩猟期間があることですし、かなり捕獲できるかと思います。 それで、先日、高校生の保護者の方から連絡をいただきまして、今現在イノシシは、朝、昼、晩関係なく、自宅の庭や敷地内畑などに数頭の群れで、五、六頭の群れで出没しているようです。その女子高校生の保護者の方から連絡があったのは、今、日が暮れるのが早くて、夕方5時、6時にはもう真っ暗になってしまいますが、自転車で帰宅途中のその高校生の前を、いきなり大きなイノシシが横切って、娘さんが泣きながら帰ってきたということで、どこに出るか、もうあちこちに出没してしまっているので分からない状態。そんな状況なので、小学生、中学生の登下校の際にも出てこない可能性はありません。いつ、本当に昼間1時とか3時とかにも、皆さんスマートフォンの動画で撮って私のほうに送ってくださって、この時間にこれだけいたと、ここの場所にいたという情報を入れてくれるのですが、子供さんたちが下校する時間などは、ちょっと夕方多く目撃されている時間になっているのですが、学校のほうには、このような状況は知らせてあるのでしょうか。お聞きします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) 教育部のほうからお答えさせていただきます。 ただいまのご質問に対しまして、高校生の通学ということでございましたが、当然その時間帯、中学生も通る可能性は十分考えられます。現在のところ、本年度、学校周辺でイノシシが出没したという情報は2件ございますが、通学路上で見たという情報は、教育委員会のほうには入ってございません。しかしながら、子供たちの安全を守らなければなりませんので、もしそういった情報があればお寄せいただき、各学校のほうには通達してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) 今後の対策のほうに入っていきたいと思いますけれども、イノシシは人を襲わないとはもう言えない状況で、当然、今の群れをなしているのは子供連れなんです。小さいウリ坊を連れてお母さんイノシシが歩いているんですが、子供を連れているということで、狂暴だということで、大変危険で、山道や農道だけではないんです。本当に国道や県道も横切ったり、普通に小・中学生が登校する道で目撃されたりしていますので、ぜひ、これは注意を呼びかけて保護者の方にも分かっていただきたいなと思っております。 それから、他県や他市では、ここにイノシシが出ましたよという目撃情報を、SNS等で発信しております。行方市ではそのようなことはどうでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 目撃の情報でございますが、広報誌等で年間を通して市民向けにそういった目撃があった場合には、市のほうに情報をくださいよということで周知はしておりますが、実際にここでイノシシが出ましたよという情報は、猟友会等とは共有をしているんですけれども、SNSなどで、ここにイノシシが何時何分に何頭出ましたという情報は、今のところ上げてはおりません。そういった情報を今後どういうふうに扱うかというと難しいところはございますが、本当に注意喚起の意味では、昼間でもイノシシが出ますよと、実際にあった場合にはこういう対応をしてくださいよとかという部分につきましては、広報誌等だけじゃなくて、そういったいろんなメディアでPRをしていきたいというふうに考えております。 よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、ハクビシンのことについてお伺いいたします。 ハクビシンは外来種になっておりまして、アライグマは特定外来種になっていますが、なぜアライグマのように駆除をできないのか。駆除ができないのであれば、県や国などに強く要望してほしいという情報も多くの市民から入っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) ご質問にお答えします。 アライグマにつきましては、特定外来生物にも指定されておりまして、また、県におきましても、防除の計画というのがございまして、捕獲した場合には県が引き取って処分するというようなことで、現在も行っているわけなんですが、ハクビシンにつきましては、そういった防除の計画もなく、特定外来生物にも指定されておりませんので、本当に矛盾を生じるんですけれども、わな免許なり業者なりが捕まえた場合には、その許可があるので処分はできるんですが、例えばアライグマが一般の捕まえるわなにかかってしまった場合には、放さなければならないというような状況になってございます。市民からの駆除の要望があった場合には、やはりハクビシンにつきましては、業者等に依頼をして駆除してもらうということにどうしてもなってしまう状況でございます。当然、これだけハクビシンにつきましても被害が拡大しているという部分では、強く県なり国に防除できるようなことで要望をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございました。 ぜひ要望のほうよろしくお願いいたします。 野生生物とも向き合って、気をつけて生活していかなければなりません。安心して農作業や登下校生活ができるように、市のほうでも対策のほう、今後もよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岡田晴雄君) ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は14時15分といたします。                              (午後1時57分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                              (午後2時15分)--------------------------------------- △貝塚俊幸君 ○議長(岡田晴雄君) 引き続き一般質問を行います。 9番、貝塚俊幸君。     〔9番 貝塚俊幸君登壇〕 ◆9番(貝塚俊幸君) 改めまして、こんにちは。9番、貝塚俊幸です。 先ほど、議長より許可をいただきましたので、市政一般に関する質問をさせていただきます。 今年は中国武漢で発生したと見られる新型コロナウイルス感染症に始まり、収束どころか、先月より拡大しているようです。東京はもとより県内でも、感染者数、重症者数も増えており、コロナ対策段階がステージ2からステージ3に引上げられました。 議員各位におかれましても十分に注意され、この難局を乗り切り、新しい年を迎えていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 質問事項1、行政組織について。質問要旨①の働き方改革課の職務と業務の内容についてお伺いをいたします。 今年の4月に組織が発足しましたが、どのような仕事をされているのか、将来的にはこの組織をどのようにされていくか、考えをお伺いいたします。 ②といたしましては、コロナ感染症関連の対応策について、4月より働き方改革課においてどのようなことを実施され、対応、対策をしたのか、お伺いをいたします。 ③として、テレワーク等の導入の考えはあるかについて、お伺いします。 テレワーク、デジタル化に積極的に推進する取組みはあるのか、お伺いをしたいと思います。 質問事項2の教育行政についてから3の商工観光事業については、質問席にてお伺いしますので、答弁のほうよろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 貝塚俊幸議員のご質問1、行政組織についてお答えいたします。 行政組織につきましては、社会的な変化を敏感に捉えつつ、複雑かつ多様化する行政課題に適切に対応出来る体制づくりが、常に求められております。 この体制づくりは、あらゆる分野での生産性の効率化が求められる中、本市においても職員の働き方や職場環境の改善を行うため、効果的な指標を導き出し、行政組織全体に反映させることが必要であると考えます。 このため、本年度から働き方改革課を設置しまして、業務の分析を行いながら、安定的かつ質の高い市民サービスができる行政組織の構築を目指すこととしております。 このことは、懸念されます新型コロナウイルス感染症対策に関しましても、通じるものがあります。 1つの例を挙げれば、業務をデジタル化することで、効率的かつ感染対策にもつなげることができると考えております。 ウィズコロナの時代とも言われる今、業務の進め方は働き方のあり方へも改革が求められているところであります。この改革に柔軟に対応し、安定的かつ機能的な組織づくりに努めてまいりたいと思います。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、西谷浩一君。 ◎総務部長(西谷浩一君) それでは、私から、貝塚俊幸議員のご質問、行政組織について、①の働き方改革課の職務と業務内容について、お答えをいたします。 本年度から設置しました働き方改革課につきましては、昨年度まで総務課で所管をしておりました人事グループと、新たに設置をしました行革推進グループの2つのグループで構成をされております。 具体的な業務につきましては、人事グループが職員の研修や福利厚生、職員採用、定員管理や給与管理などを担っております。 また、行革推進グループにつきましては、行政改革の企画調整全般となり、社会的視点を捉えた業務効率化等を行うことで、市民サービスのさらなる向上を図ることを主な目的としております。 業務の内容といたしましては、各部署の業務の把握、分析を行い、これを基礎としてデジタル化を意識した多様な業務手法の導入検討を行いながら、同時に職場環境も整え、職員の働き方をよりよいものにしていくことを狙いとしております。 次に、②のコロナ感染症関連の対応についてお答えをいたします。 組織における新型コロナウイルス感染症対策は、危機管理やリスク管理において重要でありまして、特に行政組織は、感染症対策の主軸を担うことから最大限の警戒をしなければなりません。 職員等の感染を予防する対策として、全職員に対する定期的な注意喚起に加え、第一波の感染拡大が生じた際の交代勤務の実施、感染予防・対応マニュアルの周知徹底等を実施しております。 また、職員に感染者が生じた場合の対応につきましては、現在のところ、分散勤務を想定し、速やかに対応が出来るよう準備をしているところです。 次に、③テレワーク等の導入の考えはあるのかについて、お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大は私たちの生活に様々な変化をもたらしているところです。 その一つがICTを活用した在宅勤務、いわゆるテレワークの急速な拡大でございます。 テレワークは、新型コロナウイルス感染症拡大を最小限に食い止めるだけでなく、社会参加を継続していくためにも有効な手段であると考えております。 現在、本市においては、テレワーク導入に向けて、デモ等を行うなど、内部検討を進めております。この導入に際しましては、財政的な負担も考慮しながら、また、他の自治体の動向等も注視しながら、今後、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 働き方改革課の答弁ありがとうございます。 それでは、再質問と確認をさせていただきます。 ただいま答弁のとおり、主な業務としては、職員の研修、福利厚生、職員の給与、報酬、行政評価など挙げられるというのをお聞きしました。 そこで、今日は時間の関係上、職場改善について二、三お聞きしたいと思います。 既に皆さん御存じのとおり、茨城県においては2018年の4月から、これまで夏季限定で導入されていました時差出勤制度を通年に拡大して、9パターンの時間帯を示して、勤務時間を選択できるようになったのは、既に御存じだと思います。 2年前の安倍前政権において、国が主導する働き方改革という趣旨に乗って、仕事の生産性を高めるとともに、職員のワークバランスを推進する狙いがあるということで、既に県のほうでは実施をしております。 そこで、本市においては、時差出勤あるいは分散勤務を実施したのか。実施しなかった場合の理由、あるいは問題点等があれば、お伺いをしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、西谷浩一君。 ◎総務部長(西谷浩一君) それでは、ご質問にお答えをいたします。 ただいまのご質問で、時差出勤等のご質問でありますけれども、現在のところ、時差出勤という取組みについては実施をしてございませんが、今回のコロナ禍の中で、土曜、日曜を活用した交代勤務というようなことで、5月に約1カ月間そのような勤務体系を取ったというところでございます。 その時差出勤につきましては、いろいろ住民サービスの面とかそういう部分もございまして、現在のところ、特に取組等は実施をしておりませんけれども、今後、そのいろいろ働き方改革の観点等踏まえまして、あとは他の自治体等の例も考慮しながら、できる部分については検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 今後は働き方改革課のほうで、職員あるいは市長を初め、アンケートを取ってもらって、いろいろ問題点があると思いますけれども、ぜひ検討されるようにお願いしたいと。特に問題になるのは、私が考えられるのは引継ぎ等の問題かなと思います。 続きまして、年末年始の休暇についてでございます。 国及び報道によりますと、担当大臣が1月11日まで分散休暇をしなさいというようなお話があったと思いますけれども、この辺の対応を、本市としては前向きに検討しているかどうか。あるいはこれは無理だとか、答弁があればお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、西谷浩一君。 ◎総務部長(西谷浩一君) ご質問にお答えをいたします。 ただいま議員からお話がありましたように、国のほうからは、年末年始、通常の6日間の休みのほかに、12月25日から1月11日ぐらいまでの間に長期間の休暇を取って、分散勤務というような対応を推奨してほしいというような通知が来ているところでございます。 本市におきましては、この通達に倣いまして、年末年始におきましては各課対応になるかと思いますけれども、年次休暇を取得して、分散勤務の是正というものを図るべく年次休暇の取得について推奨をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ありがとうございます。 やはり現状を考えると、無理だと私も思いますけれども、その無理を解決していくのが一つの考え方だと思いますので、一つよろしくお願いします。 次に、コロナ感染症関連の対応策について、再質問させていただきます。 国が決定しました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によりますと、新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項のうち、蔓延する防止策として自転車通勤を推奨しております。各自治体が率先して、職員の自転車通勤を促進することにより自転車通勤を広くPRし、地域の自転車通勤の機運を盛り上げるもので、今年は土浦市ほか2市が主催し、イベントを10月19日から25日まで開催しました。 そこで、本市においては、この案内はなかったのか。なぜ、参加しなかったか。この辺の理由をお伺いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、西谷浩一君。 ◎総務部長(西谷浩一君) それでは、ご質問にお答えをいたします。 今の土浦市で取組を行っております自転車通勤というようなことでございますけれども、土浦市が行っております取組につきましては、承知はしているところでございます。 ただ、今年の10月に行ったそういう取組についての参加要請につきましては、特になかったということでございます。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ちなみに、今年は土浦市が優勝したということで、市長自ら自転車を乗って通勤をしたということで、パフォーマンスだと思いますけれども、そういう実態でございます。 次回も恐らく実施すると思いますけれども、この働き方改革課で音頭を執って、できれば参加してほしいと思います。 行方市は霞ヶ浦りんりんロードのお膝元でもありますので、職員の健康管理もでき、あるいは自転車通勤により道路の不具合箇所、あるいは水道の水漏れとか、そういうところが分かり、業務の一環になるのではないかなと思いますので、ぜひとも来年は、案内があったらよろしくお願いしたいと思います。 次に、テレワーク等の導入の考えがあるかについてお伺いします。 私みたいなアナログ世代生まれがこのような質問をするのは、ちょっとおこがましいと思いますが、この辺をどのように総合窓口以外は導入する余地があるのではないかなと、私なりに思っているんですけれども、その辺の答弁をお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、西谷浩一君。 ◎総務部長(西谷浩一君) ご質問にお答えをいたします。 現在の新型コロナウイルス感染症の拡大の時期というようなことで、そのICTを活用したテレワークというものが急速にいろんな分野で普及をしているというような時代でございます。国のほうの指導でも、テレワークの普及について推奨をしているというようなことでありますけれども、本市におきましてもテレワークにつきましては、デモ等を行いながら、その有効性について確認をしているところでございますが、現時点におきましては、そのテレワーク導入については予算的な部分も当然、導入費用であるとか、そのものを後年度負担というものも発生してございますので、そういう導入費用等の補助活用とかその辺の国の動きなんかも注視しながら、また、近隣自治体の状況を確認しながら、今後導入に向けて進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) よろしくお願いしたいと思います。 テレワーク等が導入すれば、現在進めております庁舎の建設等も、耐震工事等すれば、再検討する余地があるのではなかろうかなと、私は思いますけれども、市長どうですか。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) お答えいたします。 今回のテレワークでありますけれども、一番重いのは個人情報の取扱いなんです。これを外に出して、もし、事故というか盗難等に遭った場合には莫大なる損害賠償が発生する可能性が高いということになりますので、そういった意味では、テレワーク等の導入を考える場合は、この扱いをどうするか、特に危機情報が多いところの部署においてはそれが出たときにはどういうことになるのかということを想定しながらやらなければならないという点があります。 また、回線をどういうふうな扱い方をするかということになると、各職員のところに専用回線を引くとなると莫大なる金がかかりますので、そういったものがいいのかということもちょっと考えなければなりません。 庁舎建設等に関しましては、その部分のところ、一元管理をしなければいけない場所となれば、一元管理をしなければいけない場所もありますし、玉造庁舎、北浦庁舎においても50年を超える、いわゆる耐久年数をはるかに超えることになりますので、周辺の多分維持費が莫大にかかるだろうというふうに考えられますし、玉造庁舎はバリアフリー化になっておりませんので、バリアフリー化にすると、どれぐらいお金がかかるだろうという計算しなければならないということがあります。情報管理の部分、そして、セキュリティの部分、そして、バリアフリー化のところを考えた場合には、やはり一元化を進めるべきだというふうに感じております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ありがとうございました。 今後はいろいろ研究、検討して、私の所管ですから、この辺にしてこの項目は終わりまして、次に移らせていただきたいと思います。 質問事項2、①の実践的英語能力育成事業の内容について、②の特別支援教育支援事業について、③の小・中学校におけるコロナ感染症対策及び学校休業の影響による授業や行事等の進捗状況について、をお伺いしたいと思います。 答弁のほうをよろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 貝塚俊幸議員のご質問、教育行政について、①実践的英語能力育成事業の内容について、お答えいたします。 この事業は本市の小・中学校及び幼稚園の外国語指導助手ALTの配置や英語を用いてコミュニケーションを図る機会の創出等を通じて、聞く力、話す力といった実践的な英語能力の育成を図るためのものです。 令和3年度にはALTを活用し、夏休み期間に小学生を対象とした英会話を通して様々な疑似体験ができる英語村のような事業を実施し、英語が通じることの楽しさや喜びを通じて、主体的な学びへつながる実践的な英語能力の育成を図るようにしていきます。 次に、②特別支援教育支援事業の内容について、お答えいたします。 この事業は、行方市特別支援教育支援員規定に基づき、身辺の処理の支援、校外学習等における移動の支援、安全の確保等、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒及び園児への支援をするもので、学級担任等の補助者として配置しております。 本年度は19名配置予定のところ、現在、18名の配置をしております。支援を必要とする児童等は増加の傾向にあり、今後も継続的に実施することが必要であります。 続きまして、③小・中学校におけるコロナ感染症対策及び学校休業の影響による授業や行事等の進捗状況について、お答えいたします。 感染症対策につきましては、家庭と連携した検温、健康観察、家族みんなで感染症対策の啓発、学校にウイルスを持ち込まないよう、来校者へのチェック体制、学校の新しい生活様式や行方市学校再開ガイドラインに基づいた教育活動の推進のほか、ボランティア等の協力のもと、校内消毒作業等の徹底を図っております。教育委員会といたしましても、感染症対策の用品や用具の配備等を進めております。 授業については長期休業の短縮や2学期制の導入、学校行事等の見直しにより、11月末現在においては、ほぼ例年どおりの履修状況になっており、大幅な授業の遅れは生じておりません。 現在大切にしていることは、進度優先ではなく、学びの保障とともに、学力の保障を重視して取り組んでいるところでございます。 また、いじめ、人権教育の視点から、コロナ感染症に対する差別や偏見などの未然防止として、啓発動画等を活用した指導も行っております。 学校行事においては、多くの人が集まることや感染リスクが高まることから、延期、縮小、中止等の措置を取って対応しております。運動会や体育祭は半日開催とし、保護者の人数制限、接触や密集を避ける種目の工夫等により実施いたしました。中学校の文化祭も半日開催とし、保護者の人数制限、発表学級の入替えなどを工夫して実施いたしました。 また、宿泊を伴う宿泊学習や修学旅行等の行事は中止といたしましたが、卒業学年における修学旅行においては、代替として日帰り遠足の実施を各学校ごとに検討しております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) まず、教育部長にちょっとお伺いしたいんですけれども、以前の外国語指導助手活用事業というものがありましたよね。その名称が変わって、実践的英語能力育成事業というような事業に変わったということでよろしいんですか。
    ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) 貝塚議員のご質問にお答えいたします。 内容的にはALTを活用した事業というのは変わっておりませんが、それ以外にも体験とか実践的なものを含めまして実施するということで、名称の変更をしているものでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 続けて、教育部長に聞きたいんですけれども、この実践的英語能力育成事業と、すばらしいこの名前なんですけれども、教育部長として、この実践的という文言、どのように理解しているか。 それと、この英語教育は聞く、書く、読む、話すですが、小学校卒業のとき、あるいは中学校卒業のとき、教育部長としてはどのくらいのレベルに持っていくか、その辺の考え、教えてください。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) ご質問にお答えいたします。 まず、この実践的という言葉の意味ございますけれども、これまではALTを、各学校に配置しまして授業の中で英語教育を行っていたと、もちろん文化なども教えておりましたけれども、そういった一方通行的なものでございました。それに対しまして、実践的という言葉は、ロールプレーイングというものがございますけれども、そういったものを取入れ、体を使って、例えば、仮の話になりますけれども、外国に行きました、入国審査をやってみます、そういった形を含めて、いろいろ進めていくというようなことも含めた中での実践的というような意味で使わせていただいております。 それから、今後の目標といいますか、レベル、どこまで引上げるかということでございますけれども、学校のほうで正規の授業として取り上げていくことになりました。それに対しまして、行方市は、現在特色ある教育ということで、他市に先駆けたALT導入なども行ってきておりますので、今後もそれに甘んじることなく、常に先を行く教育、そして、特色ある教育として進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。 以上になります。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ありがとうございます。 ちなみに、昨年度のALTの人数、そして1週間当たりの授業日数はどのくらい要していたか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) ご質問にお答えいたします。 昨年度のALTでございますけれども、上限としましては、週29時間の勤務ということで任用しております。そのうち、実際に授業のほう出ておりますのが、平均しますと、約21時間程度ということになります。それ以外の時間につきましては、外国語の担当教員との打合せなどを実施しております。 現在、昨年度のALTの人数でございますが、各学校に1名、全部で7名ということになります。そのうち、直接雇用しておりますのが4名、派遣会社に委託しておりますのが3名という内訳でございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) これ、幼稚園は含んでいないですか。 幼稚園から英語教育をするということで、私の数字とちょっと違うんですけれども。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) ご質問にお答えいたします。 幼稚園につきましては、小学校もしくは中学校のALTが月に1回ないし2回程度、幼稚園に出向きまして、そちらで授業と言いますか、幼稚園児とのコミュニケーションをとっているということでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 分かりました。 次に、この1人当たりのALTの年収、年間の事業の予算、どのくらいなのか、お教えいただきたい。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) ご質問にお答えいたします。 ALT、若干、人によって、金額が違いますが、直接市で雇用している職員につきましては、これは報酬ほか保険料なども含めますと、409万円程度ということになります。 それから、派遣のほうでございますが、こちらは派遣会社に払うんですが、1人当たりですと452万円といった形になっております。 ただ、派遣会社のほうは、そこから社員として雇っているALTに支払いますので、そこの金額まではちょっとつかんではいないという状況です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 今、派遣会社というような答弁がございましたが、この派遣会社から人材をいただいて、行方市で指導していると思うんですけれども、派遣会社の人の教育、これはどのようになっているか、ちょっとお伺いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) ご質問にお答えいたします。 派遣会社の人材につきましては、その派遣会社において人選をしていただいて、また、年に数度、派遣会社のほうから参りまして、教育指導という形でのをやっていただいております。 また、それに併せまして、市で直接雇っておりますALTに関しましても、同じような教育を受けていただいているということでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) たびたび教育部長に申し訳ないんですけれども、この事業は、先ほども申したとおり、外国語指導助手活用事業と、それから変わったんだということで、例えば、一昨年のデータがありますよね。その結果を踏まえて、例えば、令和3年度はこのようにしたいんだというような方向性、教育部長として当然持っていると思うんですけれども、課題、問題点、全然ないということはないと思いますけれども、その辺について考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) お答えさせていただきます。 まず、一番問題といいますか、課題となっておりますのは、派遣会社からのALTにつきましては、派遣法等の絡みがありまして、1校当たりに3年間しか勤務ができないという縛りがございます。3年間で慣れてきたところで異動させなければならない。そうしますと、そこまでいたほかのALTの異動も当然出てきてしまいますので、例えば、1、2年で異動してしまったりとか、そういったものがございます。 そういうこともありまして、なかなかその学校でじっくりと英語教育に携わるということが難しい状況があるのかなというのが、1つの課題でございます。 今後は私なりの考えで申し訳ないのですが、できれば、市でALTを正式な職員として採用していただいて、そして、教員と同じような形で英語教育を進めさせていただければ、行方市の特色ある教育として、どんどん英語が伸びていくのではないかというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 事業を使うわけですから、やはり成果も見せないと、これはやっぱり事業をやる意味がないと思うんです。ですから、そういう問題点、改善策を市長のほうに出して、次のステップになるように、教育部長として重大な責務ですので、その辺をお願いして、次に移ります。 今回の事業、これ、後で補正予算が出てくると思うんですけれども、先ほど教育長答弁にもありましたとおり、財源は、基金積立として特定防衛施設周辺整備調整交付金より計上されるという予定になっていると思いますけれども、この公共用施設整備以外の事業の何の項目に当たるか、この辺を教えていただけますか。これ企画、財政課どちらですかね、分かれば教育部長で結構です。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) 本年度、特定防衛の予算になった経過でございますけれども、特定防衛施設周辺整備調整交付金のこの対象事業といたしまして、教育、スポーツ及び文化に関する事業という項目がございます。その中に、学力向上サポート事業、そして、外国語講師派遣事業、教育費の助成事業という項目が含まれてございます。 そしてまた、医療や福祉に関する事業もあるということでございます。 ここでそういったこともございまして、実践的英語能力育成事業ということで、今回、この予算化するに当たりまして、市内の関係部局と協議した上で北関東防衛局に申請を行ったところ、該当する事業であると判断されましたので、今回、特防の予算で実施をしていただけるということでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 私、昨年度、所管事務調査で境町のほうに行ってきました。ここは、ふるさと納税が最高で71億と、現在は31億ぐらいなのかな。そのようなふるさと納税が来ています。境町は英語能力、茨城県でも一番で、既に部長、教育長も分かっていると思いますけれども、そのようなふるさと納税、行方市でも2億5,000万ぐらいありますので、英語能力実践資金として、利用してもよろしいのではないかなと、私は思います。 特に、特防は、皆さん、既に御存じのとおり、33地区、旧玉造時代から騒音で迷惑をかけている方に補助金が来ているという趣旨でございます。百里基地・茨城空港対策特別委員会が設置してあるのだから、気配り、目配り、心配りで、予算を計上する前にこういう事業に使いたいからと、特別委員会に一言あってもいいのではないですか。 まだまだ騒音地域では使用することがたくさんございます。そういう騒音地域の皆さんの市民の苦情がないように、交付金を使うなとは言いません。子供は国の宝です。教育に使うのは構いません。 しかしながら、特別委員会があるんだから、その辺も教育部長あるいは教育長として、ひとつこの辺も使わせてくれよとか、一言あってもいいのではないですか。その辺の答弁をお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) お答えいたします。 これを特防予算ということにするに当たりましては、当然、関係部局と協議のほうはしているということでございますけれども、そこから百里基地・茨城空港対策特別委員会のほうへのお話が導入されたかどうか、ちょっとすみません、私のほうでは把握していなくて申し訳ありません。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 私の要望ですよ、これは。 百里基地・茨城空港対策という補助金は再編交付金も来ていますよ。できれば、その辺も使ってもらいたい。 特防というと、やっぱり区域の皆さんが騒音に苦しむ。だから、特防であれば、まだまだ使える。NHKの受信料も今まで半額だったのが、もう補助がなくて、全額負担ですよと。隣の市では、NHKの受信料なんかも全て市が負担してくれていますよ。その辺もよく考えて、特防予算がたくさんあるからということではなく、よく考えて、今後は使っていただきたい。こればかりやっていると時間なくなってしまいますので、次に移らせていただきます。 特別支援事業についてですけれども、まず、支援学級の在職者数というんですか、それと支援員というんですか、この方はおのおのどのくらいありますか。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) ご質問にお答えいたします。 特別支援員というのは1人に1人付けておりますので、現在18名ということで配置をしているものでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) この数字は、教育部長として多いですか、少ないですか、その辺ちょっとお聞きします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) 特別な支援を要する児童につきましては、年々増えているという傾向がございます。そして、事業も成り立たないというような状況が起こってしまっておりますので、この18人が他市に比べて多いのか少ないかと言われますと、ちょっとこれはその市町村にもよりますけれども、行方市としましてはでき得れば、もう少し人数を増やしていきたいというところが正直なところでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ちなみに、出席率なんていうのは、これ把握していますか。 支援される方の。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、平山寛児君。 ◎教育部長(平山寛児君) お答えいたします。 この支援員につきましては、支援する子供が登校すれば、当然出席をいたします。もし、事前に休みますという通知があれば、この支援員の方にもお休みを取っていただくということで、学校の授業日数と同じ日数での対応ということにはなっております。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) そういう運営をしていくために教育支援委員会、あるいは特別支援教育研修会というようなものがあると、私、聞いております。その辺の活動の内容について分かれば、教えてください。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 私のほうからご質問にお答えさせていただきたいと思います。 議員ご質問の内容で、特別支援学級と、この学級に来ている子供たちの支援と教育支援員さんが支援しているのは、違います。 普通学級に。先ほども話したように、身辺の処理、例えば、トイレでの処理とか、あとは学習時の1対1で支援をしないと、なかなか学習ができないというような子供への支援するための支援員でございます。 先ほど学級というようなお話がありましたが、特別支援学級の子供たちの支援ではないということをご理解いただけたらなと思います。 教育支援委員会というものは、特別支援学級とか通級指導教室に通う子供たちに対して、保護者の理解を得て、そして、各学校で校内支援委員会というのを開きまして、それを受けて今度、市のほうで教育支援委員会というのを開きます。 そこで、委員会を通らないと、そういう学級に在籍することができない、あるいは通級することができないというようなシステムになっております。そこのところが、そういうことですので、ご理解いただけたらなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 分かりました。 今後とも、支援員さん、この支援というのは大事だと思いますので、行方市で成果が上がるように、よろしくお願いします。 次に、時間のほうも大分たっておりますので、最後の小・中学校におけるコロナ感染症対策ということです。 先ほども答弁のとおり、本市は夏休み期間が他市に比べて短かったということで、休業による遅れはないというような答弁をいただいたと思います。 しかしながら、行事等もこれ全てやらないような、やらないというより、運動会なんかは何年生の保護者が見学してもいいですよというようなことで、そういう対処をしたと思います。 しかしながら、小学生あるいは中学生、卒業される方はこういう行事がなくなってしまう。卒業のアルバムとか思い出とか、そういうのが今までに比べると、かなりなくなっているのではなかろうかなと思います。 そこで、その辺の、どういうふうに子供たちにしてあげるんだと、教育長あるいは教育部長にお伺いをするとともに、年が明けてからの卒業式、あるいは入学式はどのように実施するか。検討されていると思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) ご質問にお答えいたします。 まず、授業のほうでございますが、授業日数の確保は、4月、5月、6月が学校休業で37日間の臨時休業がございました。それで、長期休業日の夏休みは22日、例年よりは多く、そして冬休みが2日、そして、2学期制にしたことによって2日間、合計26日、授業日として確保いたしました。それでも現在あたりマイナス13日、例年よりは通常日数から比較すると13日足りないわけですから、行事の選定等で授業日数の確保をして、あるいは学力の保障、学びの保障というのを行っている状況で、授業の大きな遅れはないというような現状です。 ただ、今後、新たに2週間、3週間の臨時休業が行われると、欠課時数が出る可能性があるということで危惧しておるところでございます。 それで、学校行事のほうなんですが、中体連関係は、総体などは代替措置を取ったりいたしましたけれども、市内で行われている音楽会とか、あるいは陸上記録会、そういうものは学校行事プラス市の教育会の行事として本年度は中止いたしました。 あと、宿泊を伴う宿泊学習と、あと修学旅行を実施しておりませんので、これから特に6年生と中学校3年生においては、やはり特に中学校3年生においては、入試後あたりに日帰り遠足というものを、各学校で検討している最中でございます。 あと、学校行事は人格形成、あるいは教育意義が大きなものですので、縮小開催ということで、各学校でその実情に合わせて、3密にならない配慮をしながら実施しているような状況でございます。 それと、卒業式、入学式の件ですが、3カ月先のことですので、そのときのコロナウイルス感染症の拡大がどうなっているかちょっと分からないところがあるんですが、コロナウイルス感染症が今、県ではステージ3ですけれども、ステージ3、あるいは市内でもそういう段階というのを設定しておりますので、その状況に応じて、今年度と同じように来賓はご遠慮いただくとか、あるいは来賓でも市長、教育長が回るにしても、そこでの祝辞はなしにするとか、その辺は今までの経験を生かしながら柔軟に対応していけたらなというふうに考えております。よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 感染症対策等をよくやって、今後もよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、最後の質問ですけれども、商工観光事業についてということで、要旨①のプレミアム商品券の実施状況について。②の二次販売を行った理由と、購入者の不公平感は生じないのかについて、お伺いをしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 貝塚俊幸議員のご質問、3商工観光事業について。①プレミアム商品券の実施状況についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により疲弊した市民と市内商工業者への支援事業として、プレミアム付商品券を発行することにより市内の消費喚起につなげ、地域経済の活性化を目的に実施いたしました。 今回の商品券事業の取扱いにつきましては、加盟店募集等を含め、行方市商工会への委託事業として、販売は市内郵便局へ依頼し、それぞれ打合せを重ね、実施してまいりました。 商品券の内容はプレミアム率50%としまして、1万円で1万5,000円分の商品券を各世帯1セットの購入としまして、利用期限は来年1月31日までとなっております。販売は市内の11カ所の郵便局窓口で、市内全世帯を対象に10月1日から開始いたしました。 11月13日に終了しました1次販売につきましては、全体の約64%となります8,335世帯に購入をいただきました。 次に、質問要旨②2次販売を行った理由と購入者の不公平感は生じないのかについて、お答えします。 1次販売では、市内全世帯分1万3,000セットを準備しておりましたが、4,665セットの残部が生じたため、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策として、消費の落ち込みの回復と市内の商工業者支援の観点から、2次販売を行いました。 販売方法につきましては、新聞折り込みチラシに購入引換券を設け、1枚の引換券で1人2セットまで購入可能としました。 販売場所につきましては、郵便局内の密集を避けることと、平日販売のみでは購入が困難な方への対策として、販売初日を休日に設定して、玉造、北浦のそれぞれの市役所庁舎と行方市商工会窓口で販売を実施しました。 初日、それから2日目ともに予想を上回る購入希望者となりまして、各販売所とも早い時点での完売となりました。 このことにつきましては、市民の方から多くのご意見をいただき、公平性の観点から考えますと、販売セット数の2次販売の広報や折り込みチラシでの引換券等、対策としまして不十分な面もあったのかということで、今後、検証する必要があると思われます。 今回のことを検証し、よりよい事業運営ができるよう、今後も市内商工業者への支援と地域経済の活性化に努めてまいります。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 時間がないので、1番、2番、一括で聞きたいと思います。 たくさん用意してきたんですけれども、時間の都合上。 まず、取扱い店で換金手数料は発生するか。あるいは、換金の指定金融機関に手数料を払っているのか。それと、各庁舎に常陽銀行の派出があるが、なぜ常陽銀行が漏れたか、その辺お伺いしたい。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) まず、郵便局の販売の手数料でございますが、1冊につきまして59円の販売手数料となってございます。税込みの金額でございます。 それから、換金する金融機関の手数料でございますが、換金金額の1枚20円、税込み22円ということで、換金金額券1枚につき22円の手数料ということでございます。 換金指定金融機関につきましては、筑波銀行、それから水戸信用金庫に協力をしていただきました。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 要は、私が言いたいのは、佐原信用金庫とか水戸信用金庫があるが、なぜ、常陽銀行が換金の金融機関に指定されなかったのか。それとも辞退したのか、その辺をちょっとお聞きしたかったんですけれども。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 協力をいただけた金融機関が、この2つのということでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 分かりました。 時間がないので、二次販売ですね。これは今回1万3,000冊の分の残りということで、最初、私も分からなかったものですから、郵便局へ行って聞いたら、こうこういうあれですよということで、前回、前々回、商品券発行したんですけれども、その辺の経験が全く生かされていませんよね、今回の二次販売、大好評。それもチラシに販売期間は11月24日から30日までという記載があったが、ものの1週間ぐらいで売れてしまっている。これは本当に非常に不公平だと私は思います。1人で9万円も買ったとか、郵便局行けば、チラシを持っているんだから、頼まれて来たんだとか。 今後はぜひ不公平感が生じないように。市長、答弁をよろしく。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) 貝塚議員のご質問にお答えいたします。 今後、不公平感がないように、いわゆる本人確認の徹底をさせていくようにしたいと思います。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ありがとうございました。 終わります。 ○議長(岡田晴雄君) ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。                              (午後3時15分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                              (午後3時18分)--------------------------------------- △発言の訂正 ○議長(岡田晴雄君) ここで経済部長から発言を求められていますので、発言を許します。 経済部長、森坂政行君。 ◎経済部長(森坂政行君) 先ほど、中城議員へのイノシシの答弁の中で、9月定例会以降の電気柵の設置の申請件数でございますが、私、19件と申し上げましたが、正確には16件の誤りでございました。訂正して、お詫び申し上げます。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(岡田晴雄君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次回は明日12月4日午前9時から本会議を開きますので、ご参集ください。引き続き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                              (午後3時18分)地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 令和  年  月  日        議長      岡田晴雄        署名議員    小野瀬忠利        署名議員    栗原 繁        署名議員    土子浩正...