行方市議会 2020-09-07
09月07日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
行方市議会定例会議事日程（第３号） 令和２年９月７日（月曜日）午前９時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問日程第３ 休会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 中城かおり君 ２番 伊勢山仙寿君 ３番 高野市郎君 ４番
阿部孝太郎君 ５番 藤崎仙一郎君 ６番 小野瀬忠利君 ７番 栗原 繁君 ８番 土子浩正君 ９番 貝塚俊幸君 １０番 鈴木 裕君 １１番 宮内 守君 １２番 高橋正信君 １３番 小林 久君 １４番 高木 正君 １５番 大原功坪君 １６番 鈴木義浩君 １７番 高柳孫市郎君 １８番 岡田晴雄君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長
鈴木周也君 副市長 永峰英明君 教育長 横田英一君 総務部長 西谷浩一君 企画部長 高須敏美君
市民福祉部長 永作賢司君 建設部長 飛田 貢君 経済部長 森坂政行君 会計管理者兼会計課長 理事兼
政策推進室長 久保田 博君 飯田 勉君 教育部長 平山寛児君 総務課長 幡谷恭一君 財政課長 柏原久男君
企画政策課長 谷川達郎君
農業委員会事務局長 宮本 聡君 水道課長 高崎克彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 奥村 晃君 局長補佐 大輪栄子君 書記 田中靖久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（岡田晴雄君） おはようございます。 本日も引き続き一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染予防対策を取りながら進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので、議場内での
携帯電話等のご使用は禁止とさせていただきます。議場内に
携帯電話等を持ち込む際は、電源をお切りくださるようお願い申し上げます。お手元に
携帯電話等がある方は再度ご確認ください。 ただいまの
出席議員数は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （午前９時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（岡田晴雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、 １１番 宮内 守君 １２番 高橋正信君 １３番 小林 久君 の３名を議長において指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（岡田晴雄君） 日程第２、一般質問を行います。 それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部孝太郎君
○議長（岡田晴雄君） ４番、
阿部孝太郎君。 〔４番
阿部孝太郎君登壇〕
◆４番（
阿部孝太郎君） 皆様、おはようございます。４番、
阿部孝太郎です。
新型コロナウイルス感染症に関し、世界全体が未曽有の危機にさらされております。この行方市においても、様々なところで大きな影響が発生しているのではないでしょうか。市においても数々の対策が取られています。これからもより一層注意を深め、予防対策に尽力していただきたい、そのような思いです。 また、医療従事者をはじめとする危機対応に当たる多くの皆様に心から感謝を申し上げます。この危機に直面し、私たちの生活は本当に多くの皆様の支えの中で成り立っているものだと改めて実感するところです。エッセンシャルワーカー、フロントラインワーカーなどと称されておりますが、最前線で働く多くの皆様に尊敬と感謝の意を表するとともに、一日も早い感染症の終息を心から祈らせていただきます。 それでは、通告に従いまして、令和２年第３回
定例会一般質問を一問一答方式にて始めさせていただきます。 今回、私は質問事項を２点挙げさせていただきました。 初めに、質問事項１、
デジタルトランスフォーメーションの推進に関して質問いたします。 今年、行方市は市制15周年を迎えております。振り返れば、様々な困難を乗り越え、数々の挑戦をしてきた15年であったと思います。合併時、約４万人であった人口も現在では３万3,913人となり、高齢化率も35.9％と、人口減少、
少子高齢化の波はとどまることを知りません。 私は、そのような現状の中、しっかりと次の10年、20年を見据えた市政運営を適切に執り行っていくことが大切であると考えます。その中で、
デジタルトランスフォーメーションの推進が重要な鍵を握ると考え、今回、質問事項として挙げさせていただきました。
デジタルトランスフォーメーションという言葉は聞き覚えのない方も多いかと思います。
デジタルトランスフォーメーション、略してＤＸは、2004年、今から16年前にスウェーデンの
大学教授エリック・ストルターマン氏によって提唱されました。その定義は、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることを意味しています。 また、ＤＸとは、単なる
デジタル化ではなく、デジタルによる組織変革とされております。その変革こそが重要で、そこに優位性が確立できるのです。それが今、ＤＸ推進が求められる根本であります。 日本においては、元から一部企業においてＤＸの推進は図られてまいりました。総務省の
情報通信白書にも、2019年からその言葉が登場し、同年から農林水産省においても、農業現場と農業政策のＤＸを推進する
デジタル政策推進チームを新設され、さらに、国土交通省においても
インフラ分野の
ＤＸ推進本部が設置されるなど、政府全体でＤＸ推進に動き出しました。 特に
経済産業省は、2018年９月に、「
ＤＸレポート～ＩＴシステム『2025年の崖』克服とＤＸの本格的な展開～」を発表しています。さらに、同年12月には
ＤＸ推進ガイドラインｖｅｒ1.0を発表しました。「2025年の崖」とは、このままＤＸ推進を行わないと、2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるというもので、日本経済全体への大きなダメージが懸念されているわけです。また、この「2025年の崖」問題への政府の警鐘は、そもそも政府自体の取組が時代に追いついていない、現状への反省とそれを解消する強い意志の表れと解されております。 2019年５月に
デジタル手続法が成立し、
内閣官房ＩＴ戦略室では、2025年までに実現すべき
行政サービス像とそれを支える政府の
情報システムの将来的な在り方を、
グランドデザインとして明確化する取組を始めました。この
グランドデザインでは、新たな
行政サービスとして、生活に溶け込んだ
行政サービス、変化に対して柔軟な
行政サービス、信頼される
行政サービスが挙げられており、
行政サービスとなると、住民に一番身近な最前線である
地方自治体も大きく関係性が出てくるわけです。すなわち、私
たち地方自治体も、他人事ではなく当事者意識を持ってしっかりとＤＸ推進を図り、そこに競争上の優位性を確立し、特色ある強みのある
まちづくりが求められます。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の問題が、このＤＸ推進の必要性に大きな拍車をかけたことは言うまでもありません。テレワークや
オンライン会議など、新しい生活様式、感染予防の観点からもＤＸ推進が求められます。 一方、このＤＸ推進には問題点もあります。一言でＤＸと言ってもその幅は広く、一体、何をどうすれば、どこから手をつければという問題が生じるわけです。
行政サービスにおいても全ての部門に幅広く関係してきます。何が必要なのか、どこから取り入れるのか、その目的をしっかりと明確にしなければなりません。目指すべきビジョンを明確にしないと、ＤＸ推進は必ず迷走するとも言われております。 また、システムの交換、推進などは多額の費用も必要になるでしょう。財源に限りのある行方市にとって大きな問題となることは間違いありません。しかし、５ＧやＡＩ、ＩｏＴなど、時代は目まぐるしく変化していきます。国内においても、レベル３の
自動車自動運転が解禁されるなど、これからの10年はこれまでの10年より大きく変化するのではないでしょうか。もちろん、それに合わせて
行政ニーズの変化が生まれ、
行政サービスの提供も適応を求められます。住民満足度の向上にも必要不可欠となるのです。 さらに、ＤＸの推進は、行政の効率化、スリム化にも大きな成果が期待できます。人口減少により縮小する社会の中でどのようにＤＸを推進していくのか、そこにこれからの行方市の在り方が大きく問われると考えるわけです。 また、費用に関しても、一時的に全てを行うことはリスクが高く、財政圧迫にもつながりますが、早い段階で取り組み、計画性を持つことでその問題も最小に抑えられるのではないでしょうか。事実、浜松市など複数の自治体において
デジタルファースト宣言がなされており、福島県磐梯町では、
地方自治体として初めて、ＣＤＯ、
最高デジタル責任者を設置するなど、その動きは達成化しています。 行方市においても、情報発信で
日本一プロジェクトの基、通信網の強化が図られました。その強みを利用し、さらなる優位性につなげていくことは、これから選ばれる自治体になるためにも必要なことであると考えます。これからの時代をどのように進むのか、行方市としてどのような有意性を確立するのか、そのためにしっかりと目的を明確にし、柔軟な発想と対応でＤＸ推進を図ることが行方市発展の一歩であると考え、今回、質問を通告させていただいた次第です。 初めに、質問要旨１として、ＤＸに関して、市にはどのような考えがあるのか質問いたします。 今
定例会提案理由の説明において、市長よりＤＸ推進に関して言及されました。私は、取りかかりとして最適な一歩であると考えております。その内容を踏まえた上で、今までの取組、そして今後の施策に関して大局的な答弁を求めます。 次に、②として、ＤＸでの行政の効率化、スリム化に関してどのような施策があるか質問いたします。 身の丈に合った行政運営のため、行政の効率化とスリム化は市長の施政方針であると理解しております。ＤＸの推進は、単なる
デジタル化ではなく組織変革です。この組織変革は、
縦割り行政の脱却も期待でき、効率化とスリム化に非常に有効的なものではないでしょうか。
オンラインによる効率化、様々な機器の導入など、どのような施策があるのか答弁を求めます。 最後に、③として、これからの
まちづくりにＤＸを活用できないか質問いたします。 皆様ご承知のとおり、行方市は、
キャッシュレスモニター自治体に選定されました。また、
インターネットの回線も配線も配備も進んでおり、様々な点でＤＸ推進への準備は進んでいるかと思います。さらに、それを定住促進や企業誘致につなげていくことは大きな効果が期待できるわけです。ＤＸ推進をこれからの
まちづくりに活用する施策はないか答弁を求めます。 以上、質問要旨を３点挙げさせていただきました。再質問に関しては質問席から行わせていただきます。
○議長（岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（
鈴木周也君）
阿部孝太郎議員のご質問、
デジタルトランスフォーメーションの推進についてにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、私たちの生活は「新たな日常」、
ニューノーマルの定着と、加速化に向けた
デジタル化の環境整備が急務となってきております。国が求める行政分野に向けた整備の遅れ、またその課題についての基本方針が示される中で、ＲＰＡやＡＩなどを含めた
オンライン化の促進を図るために、
光ファイバー網の整備が一層必要になってまいります。 本市におきましては、独自の
光ファイバー網を活用して、なめがた
エリアテレビや
行方市役所庁舎間の
テレビ会議システムなどいち早く整備を行い、また、
インターネットを利用した
ウェブ会議、学校での
ｅラーンニングの導入など、
デジタルトランスフォーメーションの推進に向けての基盤づくりを着々と進めております。 今後も、
デジタル化の環境整備は重要でありまして、本市としましては、独自の
光ファイバー網の拡大と強靭化を図り、行政の手続や教育、医療分野、働き方改革など
オンライン化を促進し、市民へのきめ細やかな
行政サービスを提供してまいりたいと考えております。 また、
経済産業省の
キャッシュレスモニター自治体にも指定されましたことから、市役所におきましては、市役所はもとより、市内の各事業所においても
キャッシュレス決済の普及啓発を図りながら「新たな日常」の定着のための
デジタル化を国とともに進めてまいります。 詳細につきましては担当部長に答弁をさせます。
○議長（岡田晴雄君） 企画部長、高須敏美君。
◎企画部長（高須敏美君）
阿部孝太郎議員のご質問１、
デジタルトランスフォーメーション、（ＤＸ）の推進に関して、①ＤＸに関して、市にはどのような考えがあるかについてお答えをいたします。 本年７月17日に閣議決定された「
経済財政運営と改革の基本方針2020」において、
新型コロナウイルスの感染症の拡大により浮き彫りとなった課題、リスク、取組の遅れ、特に行政の遅れが指摘されました。 また、新たな日常を実現させるため10年かかる変革を一気に進めるとし、「新たな日常」構築の原動力となる
デジタル化への集中投資・実装とその環境整備が掲げられ、
デジタルトランスフォーメーションはその柱とされたところでございます。 本市といたしましても、「新たな日常」構築はもとより、
少子高齢化や人口減少への対応、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0などの時代の潮流を捉え、ＲＰＡ、
文字認識ＡＩの導入等により、
市民サービスや
業務プロセスを抜本的に変革する
デジタルトランスフォーメーションに取り組む必要があると、そのように考えております。 今後は、庁内での検討・検証、加えて、
デジタル変革で実績を打つ
鹿島アントラーズＦＣとの連携等も視野に入れ、スピード感を持って検討してまいります。 次に、②ＤＸでの行政の効率化、スリム化に関してどのような施策があるかについてお答えをいたします。 行政が行うべき定常業務は、優先順位及びお金に時間、人も加えた、費用対効果を十分に考慮した最適な
行政サービスが求められると考えております。これからのＤＸに備え、既存業務のデジタル、ＩＴでの置き換えにとどまらず、創出した時間を生かし行政手続の
オンライン化、
ワンストップ・ワンオンリー化、教育、医療分野への
オンライン化など高い
行政サービスへの変革が施策として挙げられ、職員の働き方改革にもつながっていくものと思われます。 次に、③これからの
まちづくりにＤＸを活用できないかについてお答えをいたします。 これまで本市においては、エリア放送に活用するため、自設の
光ファイバー網を整備してまいりました。当該施設を有していることは、ある意味では他の自治体に比べ高い優位性があると言え、この
光ファイバー線の強靭化、さらには新たな拡張性を組み合わせることにより、次世代の高度な
まちづくりを展開していけるものと考えており、
市民サービスでの還元を摸索してまいります。 また、新たな日常が実現されれば、
感染症拡大によりテレワークなど場所にとらわれない働く場や、多様な人材の活躍の場が地方にも広がることが想定されます。本市の首都圏に近い好条件を生かし、国の求める
デジタルトランスフォーメーションを進めるためにも、有利な財源を活用しつつ、今後も、自
設光ファイバー網の整備を計画的に進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） それでは、再質問のほうを始めさせていただきたいと思います。
デジタルトランスフォーメーションといいますと、恐らく、
皆さんあまり聞き覚えがない単語なのではないのかなというふうな感じがしておりますけれども、実は、最近できた言葉というわけではなくて昔からあった言葉でもあります。経済誌とか、そっちの方面では結構昔から頻繁に使われていたところでありまして、最近やはりこのコロナの影響ということで、一気にさらにその必要性が急増してきたという感じになっております。実際のところ、茨城県の自治体で、この
デジタルトランスフォーメーション、要するにＤＸですか、そこに取り組んでいる自治体というのはほとんどないと思います。 私、今回、質問通告するに当たって、議会とかでどれぐらい発言されているのかなというのをちょっと調べたんですけれども、恐らく鹿行市内では、その後に更新されたりとかというのでどうなるか分からないんですが、恐らく茨城県内の市町村では、
デジタルトランスフォーメーションということが議会で取り沙汰されたことは今までないと思います。なので、私、イの一番というか、それを狙ったんですけれども、すっかり市長に、提案理由の説明でいきなり出てきまして、一番を取られてしまったのでちょっと悔しい思いをしているんですけれども、それに負けじと今日は頑張っていきたいなというふうに思っております。
デジタルトランスフォーメーション、皆さん、さっきから何かおかしいなと思いませんか。
デジタルトランスフォーメーションなのに、なぜかＤＸなんですよ。これは、デジタルはＤなんですけれども、トランスフォーメーションというのを英語圏ではなぜかＸと省略するそうです。ですので、ＤＸで間違いがないので、そこはご理解のほどよろしくお願いいたします。 では、質問のほうに入らせていただきたいと思います。 先ほども述べさせていただいたように、このＤＸの推進ということにこれからの市町村の在り方、行方市の在り方というのが非常に大切になってくるのではないかなというふうに考えます。先ほども市長のほうからありましたように、ＲＰＡやＡＩ、
光ファイバー網で働き方の改革などにつなげていくということがあったと思うんですけれども、ちょっとハード面のほうから話させていただきたいんですが、現在もシステムというのはいろいろ庁舎内で使っていられると思います。そのシステムの更新とかそういったものは今どういうふうになっているのか。例えばパソコンもいろんな更新が必要だと思うんですよね。例えば
ＯＳシステムは終了したりとか、そういうのもあるんですけれども、そういったものは現在のところ計画的に行われているんでしょうか。今年は何台入れ替えてとか、来年はここを入れ替えてとか、この古くなったほうから順番に変えましょうみたいな、そういったことは今現在、計画的に行われておりますか。
○議長（岡田晴雄君） 企画部長、高須敏美君。
◎企画部長（高須敏美君） ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 現在、住民情報・
税関連システム、
国民健康保険関連システム、
福祉関連システム、いわゆる
基幹系システムと言われるシステムにつきましては、庁舎内で保有・管理することに代えまして
クラウド化をしております。 加えまして、昨年、令和元年10月からは、システムを共同で利用する
自治体クラウド化をしまして、土浦市、石岡市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町及び本市の８市町村で発足させ、システムベンダーであります業者の
システムサーバーを運用する形で業務を行っているところでございます。これによりまして、８市町村の
住民サービス、業務効率や、あるいはセキュリティーの向上が飛躍的に上がったと期待されているところでございまして、また、障害等で
システムダウンがすることのないように、定期的にメンテナンスあるいはシステムの更新をしているところでございます。 また、職員が使用しております
パソコン等におきましても、メーカーでの再保守推奨等の
耐用年数等の期限がございますが、その期限というわけにはいきませんが、段階的に、計画的に保守をしながら、あるいは更新をしながら、職員の業務に支障がないように取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） ちょっとシステムのほうからいきたいんですけれども、じゃ、システムというのはもちろん自前でつくっているわけではなくて、
ベンダー企業があって、そこからの提供というか買っているというか、そういったことでよろしいんですね。
○議長（岡田晴雄君） 企画部長、高須敏美君。
◎企画部長（高須敏美君） ただいまのご質問でございますが、ベンダーから提供されたものにつきまして、それぞれ市町村でご意見をさせていただき、
カスタマイズをした上で使わせていただいておりますが、現在では、先ほど申し上げましたように、行方市におきましては、基幹業務については８市町村合同という形でございますので、それぞれ協議、回答の中で意見をすり合わせながら、ベンダーと調整して最適なシステムだという形で取り組んでおります。 以上です。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） そのシステム的なことで、先ほど壇上でも述べさせていただきましたけれども、「2025年の崖」という問題があって、そこら辺でちょっとシステム的なものの
ブラックボックス化とか複雑化が問題になってくるんではないかということが提唱されているわけです。 そうすると、行方市の場合は、そのベンダーに頼んで８市で共同してやっているということなので、その点は、システム的に複雑化するとか
ブラックボックス化をすることは、今のところ問題はないというふうなお考えですか。
○議長（岡田晴雄君） 企画部長、高須敏美君。
◎企画部長（高須敏美君） ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 本市におきましては、基幹業務、それから各種業務のシステムにつきましては、
ベンダー等のシステムを使っておりまして、職員による
カスタマイズ等ができないようにさせていただいております。したがいまして、
各種システムの
ブラックボックス化はないと、そのように考えております。 また、「2025年の崖」というご指摘がございましたが、ご指摘のとおり、「2025年の崖」には複雑化、老朽化、
ブラックボックス化した
基礎システムが残存した場合に非常に危険であると。あるいは、先ほど議員おっしゃられたように、経済の停滞へのデメリットがあるということで、そういう言葉を指す言葉として使われておるところでございますが、本市におきましても、想定されるＩＴ人材の退職あるいは
サポート終了と、そういったものにリスクが高まることを計画的にリスク回避できるように、これからも取り組んでまいりたいと、そのように考えます。 以上です。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） システム的なところで
ブラックボックス化はないということで理解しました。 ハード面、パソコンの更新とかもその耐用年数があるということですので、きちんとそこ管理をして、一気に変えようとすると、多分、莫大な費用というのがのしかかってくると思うので、その計画性を持って更新していっていただければなというふうに思います。 結局、そのハード面なんですが、今度はそれを使う人材というか、庁舎内のソフト面というか人材のほうなんですけれども、先ほども述べさせていただいたとおり、庁舎間で横断的な、そういった部門というか人材、そういったものがこれからこのＤＸ推進というものでは求められてくると思います。例えば専門的な、そういった
デジタル化に強い職員を配置して、その方が、どこかの課ということではなくて様々な課を横断的に行き渡っていくとか、本来であればそういった専門の部局をつくるということが必要なんだと思いますが、そういったことへの取組というか、現在のデジタルのメンテナンスというんですかね、そういったものに対してはどういった対応を取られておりますか。
○議長（岡田晴雄君） 企画部長、高須敏美君。
◎企画部長（高須敏美君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。 現在、ＤＸ分野と申しますかＩＴ分野に関しましては、一定の専門知識を有することから担当者の人事異動が硬直化するなど、また一方では、日進月歩するＩＴ専門的知識が不足するなどの課題がございます。そうしたことから、今年度から試行的にＩＣＴ専門業者から週３日程度の社員派遣制度を受けて、活用をさせていただいております。 今後、派遣人材等、専門的人材の安定的な配置に併せまして、人材の育成に取り組むものと考えております。その上で、将来的には全庁横断的な組織展開や専門部署の設置も検討すべきであると考えます。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） そうですね。かなり専門的な知識というのがこれから求められるんじゃないのかなと思うんですよね。2025年までというのは、これ何があれかというと、これから多分、物すごいデータですとか、ビッグデータとかそういったものも市町村が処理していかないとかになると、パソコンが使えないと、もうこれは正直何もならないということになってきてしまうと思います。 最近、このコロナの影響で、じゃ何かあったときにはオフィスを分散しようみたいなのもありますよね。そういったときにも、いきなりそれで何かトラブルがあったときにすぐに庁内で対処できる人材というか、そういった部門がないと仕事が滞ってしまうということも考えられると思いますので、ぜひこの部の設置といいますか、横断的に活動できる人材というものを配置していただきたい、これから考えていただきたいと思います。市長、この件に関していかがでしょうか。
○議長（岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。
◎市長（
鈴木周也君）
阿部孝太郎議員のご質問にお答えいたします。 この情報化というものは、我々行政だけのものではなくてほかの業態でも行われていることでありまして、やはり情報政策課のほうもこの点のためにつくり上げたようなものというふうに考えていただきたいなと思います。 先ほど、今年の予算の中に専門家のご意見をいただきながらということが、それがもうこのＤＸのスタートのところだというふうに私は思っておりまして、ただデータのところの問題で、ビックデータの部分は使いやすいんですが、実は、先ほど部長から答弁あったように、いわゆる基幹系の端末、個人情報に絡むところですね、ここの制限がかなり厳しい。 ただ、国はその整備は全くしていないので、国のほうの遅れというものがやはり大きいというふうに思いますが、我々としては、そのデータをきちんと使えるようにシステムを組んでいくことが重要でありますし、その人材をいかに育成していくか、もしくは外注という形のものでその専門的なものをさせていくことが重要であるのと同時に、最近の科学的進歩というか技術進歩はよくて、端末が昔のように専門知識がないと駄目だというものではなくなってきているということがありますので、そういう機械を導入できるように進めていくことがやはり効率化ということになろうかと思います。 以上です。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） かしこまりました。市町村によっては、
デジタルファースト宣言みたいなことを行っているところもあるというふうに聞いております。その
デジタルファースト宣言をする、しないというのは別にあれだと思うんですけれども、したとしても、きちんとそれを行動に移すということが大切だと思います。国のほうも恐らく、これから、様々な手続での
オンライン申請ですとか、そういったものも本格的に取り入れてくると思いますし、そうするとやはりその窓口となる
地方自治体、行方市もそれなりの対応がこれから求められてくると思いますので、ぜひ、情報政策課が今そこに当たっていただいているということですけれども、適切に対応できるように人材の配置というものをお願い申し上げます。 それでは続きまして、②ＤＸでの行政の効率化、スリム化に関してどのような施策があるかに移らせていただきます。 これ、ＤＸというのは恐らくいろんな部署に関わってくることで、学校教育のほうでもＩＣＴですか、そういったものも取り入れています。先ほどもちょっと述べさせていただいたんですが、茨城県のほうで、サービスＩＴ×コンソーシアムの公募というものを行っております。これは、保育・育児、観光、小売といったジャンルを絞ったもので、そこをＩＴ化することによって何か補助金を出すというような、たしかそういったものだと思います。７月末ぐらいで募集のほうが終わって、今その多分、選考中なんですかね、その結果というのは出ていないんですけれども。 ここで、観光、小売とかというのはちょっと想像がつくのかなという気はするんですが、この保育・育児というところでＩＴ化、
デジタル化ということになると、どういったものがあるのかなというふうな感じがするんですが、市のほうで何か、その社祉というところでの今のアイデアみたいなものはありますか。
○議長（岡田晴雄君）
市民福祉部長、永作賢司君。
◎
市民福祉部長（永作賢司君）
阿部孝太郎議員のご質問にお答えします。 今のところ、行方市におきまして、保育・育児等で
デジタル化というのは考えていない状態です。申し訳ございませんが。 以上です。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） すみません。僕もちょっとどういうところで使えるのかなというのが分からなかったもので、何かあればなと、教えていただきたいと思って質問したんですけれども、思い当たるとすると、前に小野瀬議員がちょっとおっしゃられていた母子手帳のデジタル、デジタル母子手帳というんですか、そういったものとかもいろいろ導入しているところがあるというふうにお伺いしておりますので、こういったもの、何ができるのかなというのをどんどん探っていっていただければなというふうに考えております。 ＲＰＡですとかそういったものもあると思うんですけれども、やはりこれ、
デジタル化するのに一番分かりやすいのは、住民票の発行とかそういったことなんじゃないのかなというふうにも思うんです。例えば、今、コンビニで取り寄せられたりとかというのがあると思うんですけれども、この点に関して何か、レジを導入するんですよね、今度ね。レジ導入とかというのもあるので、今後どんどん進んでいくとは思うんですけれども、この住民票などの発行業務、こういったことでＤＸ推進というものが何か今、特に進んでいるという現状はありますか。
○議長（岡田晴雄君）
市民福祉部長、永作賢司君。
◎
市民福祉部長（永作賢司君） ご質問にお答えします。 今現在、総合窓口課のほうで進めておりますコンビニによる窓口対応でございます。コンビニに寄りまして、住民票その他必要証明が取れるようになっております。また、議員おっしゃられましたとおり、キャッシュレス化ということで、今後、窓口課のほうでも進めてまいるということでございます。 それと、先ほどのご質問、申し訳ございません、戻りますが、母子手帳の
デジタル化ということで、今度の補正予算のほうで上げさせていただきまして今進めているところでございます。
デジタル化ということで、スマートフォンによりまして、直接対面しなくても母子手帳のほうの今までの事業ですか、そういうことを
デジタル化ということで進めていく所存でございます。申し訳ございませんでした。遅れましたが、よろしくお願いします。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） いろいろなことにどんどん取り組んでいただければなと思うんですけれども、でもコンビニ発行とかとなると、やっぱりマイナンバーカードの普及というものも大きく関係してくると思うんですよね。現在、全国的に２割程度ですか、発行率が。これは正直、この登録数を増やすというのは市町村の仕事なのかどうなのかというところがあるんですけれども、これ、市として独自な増やしていこうというものの対策というのは何かありますか。
○議長（岡田晴雄君）
市民福祉部長、永作賢司君。
◎
市民福祉部長（永作賢司君） ご質問にお答えします。 ７月31日現在でございますが、行方市のマイナンバーカードの交付件数は5,090件、交付率は14.8％となっております。ちなみに、県の交付率は17.9、国の交付率は平均で18.3％となっております。ですが、前年度と比較しまして、令和元年度の交付件数は１年間で895件、月74件でございましたが、令和２年度の交付件数は、４月から７月までの４か月で787件、月平均196件と大幅に増加しております。 こちら、総務省の指導によりまして、本年２月から、大々的に市報及びホームページ等にも掲載いたしましたが、こちらにいらしていただいて、本人が希望すればこちらで写真撮影等も行うということを今現在行っております。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） 写真撮影というのはすごくいいんじゃないのかなと思います。結構、自分で撮る機械が置いてある市町村とかもあったりするんですけれども、それで撮って、あれが一つの手間でもありますので、非常にいいことだと思います。 ぜひこのマイナンバーの普及、ちょっと行方市、全国平均、県平均からも下がっているということで、次に進ませていただきますけれども、
キャッシュレス決済とか、そういったところでもこのマイナンバーカードというのが必要になってくると思います。国的には2022年までに全国民にやろうということで、今度の３月から保険証に入れましょうとか、何かそういうのが始まると思うので、ぜひ行方市としても普及活動に進んでいただければなというふうに思います。 時間も大分迫ってまいりましたのであれなんですけれども、いろいろな今
デジタル化ということで、ちょっと調べたところによると、携帯で通信するラインとかが、行政
デジタルトランスフォーメーション指南とかやっていたりとか、これちょっと詳しい内容というのは分からなかったんですけれども、そういうのがあったりとか、あと、市町村によっては今度、自治体アプリみたいなものもつくっているところもあるんですね。正直、自治体アプリ、近隣、かすみがうら市とか鹿嶋市もやっているんですか、見たんですけれども、今のところ、自治体アプリというのは、実際情報を見るだけとか発信するだけというような内容なんですけれども、そこら辺もうまく開発していくと、住民票をそれで取ったりとか何かの申請ができたりとか、そういったものはちょっと先になるかもしれないんですけれども、そういったところも考えていっていただければなというふうに思います。 本当はもっとたくさん聞きたいことがあったんですけれども、飛ばし飛ばしでいきます。議会のほうにも、今度、タブレットを導入するという予算が計上されていると思います。これは、質問せずにちょっと私のほうで意見だけ述べさせていただきますけれども、私は大賛成です、これを導入することに関しては。ただ、その使い方ですか、それをきちんと指導というか教えていただいて、私たち議員もその使い方というのをしっかり学んで、議会運営委員会になるのか議会活性化特別委員会になるか分かりませんけれども、そこでしっかりと使い方というものを学んで進んでいかなければ、これ、宝の持ち腐れというか、無用の長物みたいになってしまっても残念なところがあると思いますので、その点ご指導とか、そのタブレット導入に関してはよろしくお願い申し上げます。 農業委員会のほうでもタブレットを導入するということなんですけれども、これは今どういった計画でありますか。
○議長（岡田晴雄君）
農業委員会事務局長、宮本 聡君。
◎
農業委員会事務局長（宮本聡君）
阿部孝太郎議員のご質問、農業委員会のタブレット導入に期待することについてお答えいたします。 農業委員会では、令和３年度、来年度ですけれども、予算検討としまして農業委員会へのタブレット導入を計画しておりますので、計画として説明をいたします。 農業者の高齢化が進んでおり、行方市の農地の５年後、10年後、耕作放棄
地が増えることが予想されます。行方市農業委員会では、平成30年度から３年間にかけまして、行方市全域の農地利用実態調査を実施しております。今年度が最終年度となっております。農地利用実態調査を行う理由としましては、農地利用の集積や集約化を進めるためには、農地の出し手・受け手、それぞれの情報を幅広く収集する必要があります。そのため、農業委員会では農地の利用実態や今後の意向を把握するため、農地利用実態調査を実施しております。 調査の内容としましては、現在、誰が耕作しているのか、今後も耕作するのか、または誰かに耕作してもらいたいのか等を調査いたしまして、調査したものを筆ごとに色分けしたマップと現在の農地情報をタブレットに入れ、農業委員と農地利用最適化推進委員が、各地区での農地の集約・集積、遊休農地の解消を目的として利用する予定です。 また、毎月行っています農業委員会の総会案件、昨年度は農地法３条、４条、５条で324件の案件がございました。総会案件の調査にも活用する予定になっております。 今まで紙の図面を見ながら調査していたところも、ＧＰＳ機能を使って正確な調査と効率化を期待しております。よろしくお願いします。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） かしこまりました。農業委員会の委員の皆様の事業の効率化というものが図られると思いますので、ぜひ推進していただければなと思います。 先ほど議会のほうでも言ったことと同じなんですけれども、それだけのものがあっても使いこなせなければやっぱり意味がないわけですから、きちんとそこの指導等を行いながら進めていただければなと思います。ほかにもいろいろあったんですけれども、道路台帳の
デジタル化ですか、そういったものとかもどんどん図られて、今、行方市もいろいろなところで、先ほど市長からもありましたように、ＤＸというものはもう始まっているんだというようなことがあったと思います。 私のほうから一つお願いなんですけれども、今、庁舎建設等をどうしようかという話があります。このコロナの影響で、庁舎も、その中にどういった機能を入れるのかとか、そういったことも大切になってくると思うんですよね。そうすると、今、恐らくなんですが、庁舎に来る方が何を目的に来ているのかとか何をしに来たのかという、そういったデータを恐らく取っていないと思うんです。なので、そういったデータを取っていくことによって、この新しい庁舎にどこまでの機能を入れるのか、どの機能はなくても、要するにサテライト化してもいいのかというのが分かってくると思いますので、ぜひそのデータを取るということを進めていただければなと思うんですが、市長、いかがですか、その点に関して。
○議長（岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。
◎市長（
鈴木周也君） お答えいたします。 新庁舎の建設においても、この
デジタル化というものは非常に重要になってまいります。庁舎に来なければならないもの、もしくは
デジタル化で済むものというのがいろいろあろうかと思います。距離もありますので、行方市、広いものですから、それは各サービスの関係上、これを導入することによってサービス向上に向けていかなければなりませんし、また庁舎内、いわゆる庁内においても、この
デジタル化をきちんと進めなければ効率化は図れないと思いますので、両面から進めていきたいというふうに考えております。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） ぜひともよろしくお願いいたします。 では続きまして、③これからの
まちづくりにＤＸを活用できないかというところに移ります。 ここで私のほうから主に質問させていただこうというのは、キャッシュレスのモニター自治体に選定されたということに触れさせていただきたいと思うんですけれども、これ、先ほどのマイナンバーとも関連してくるかと思うんですが、実際のところ、今現状の動きというのはどのような形になっていますか。
○議長（岡田晴雄君） 企画部長、高須敏美君。
◎企画部長（高須敏美君） 阿部議員のご質問にお答えいたします。 現在、
キャッシュレスモニター自治体に選定をされまして、国とともにモニターとして今後どのように事が効率的に進んでいけるかということを検討している段階でございまして、現在のところは、具体的にはまだ進んでいないというのが現状でございますが、ただ、商工事業者等の皆さんのアンケート調査等をしておりまして、将来的にキャッシュレス化に向けた意向を確認しているところでございます。 本市といたしましては、いずれにしましても、キャッシュレス化を底上げするために、事業者、消費者、双方にメリットが生じるよう、また老弱男女、幅広い世代において使用メリットが生じるよう、各種団体等あるいは各種世代等の意見を聴取して進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君）
キャッシュレスモニター自治体のホームページも、「高齢化、担い手不足の進む地方だからこそ、高齢者がキャッシュレスできる
まちづくり！」へというふうなスローガンですか、意気込みを行方市は書かれておりますので、ぜひこれも進めていただきたいなと。まだ実際、今あまり動いていないということなので、またこのことに関しましては次回以降に質問させていただければなというふうに思います。 企業誘致の話もさせていただきましたが、これからの企業誘致のやり方というのもどんどん変わってくると思います。行方市、実は2018年３月に、当時、西野孝子副市長が、もうその2018年の段階でテレワークというものに言及しているんですね。2019年３月には大久保企画部長、当時、また懐かしい名前が出てきましたけれども、この大久保部長も、テレワークと、サテライトオフィスということを発言されております。それだけ以前からそういったものに注目しているというのがあると思いますので、今までどおりの企業誘致の在り方では絶対何も成果出ないと思うので、これからの新しい企業誘致というか、そういうサテライトオフィス、そういったものの構築というものに前進していただければなというふうに思います。 あと、ワンストップとかそういったこともちょっとお話ししたかったんですけれども、次の質問に移ります。 質問事項の２、アフターコロナに向けての
まちづくりに関して、①アフターコロナを見据えた地域産業に対してどのような施策があるのか、②水産業に関して県との連携は、③地方創生臨時交付金による
新型コロナウイルス感染症対策事業の継続はどうするのか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） ４番、
阿部孝太郎議員の質問２、アフターコロナに向けての
まちづくりに関して、①アフターコロナを見据えた地域産業に対してどのような施策があるのかについてお答えします。 いまだ全国的にも
新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、本市の産業にも大きなダメージを与えております。今後、
新型コロナウイルス感染症が終息を迎えるに当たり、本市の活性化に向け、経済回復と産業振興に力を入れていかなければなりません。 農業振興、とりわけ農産物の取扱いとこれからの販売戦略としましては、消費者への新たな情報発信の方法として、ウェブやＳＮＳを活用した事業が重要となってきています。本市においては、なめがたブランド戦略会議を中心に、特産品の紹介と観光ＰＲなどを兼ねながらツイッターなども活用し、消費者への産地直送に取り組んでいるところでございます。 なめがたブランド戦略会議のツイッターフォロワー数は、８月31日現在で9,150件となっております。さらに積極的な活用が望まれるところでございます。 また、農産物の海外輸出の可能性について、市場調査や情報収集等に取り組んでまいりたいと思っています。サツマイモを足がかりとしまして海外販売の可能性を探ってまいります。さらに、今後は、様々な産業が連携して、新しい産業の創出や販売戦略が求められていると思われます。 ６次産業化に関する連携としては、ブランド戦略会議においても、新品種の紫芋「ふくむらさき」を使用したクラフトビール「行方の紫福」や、「行方の米ぶた丼・米ぶたカレー」など、地域食材にこだわった、生産者と企業等との連携による商品開発にも取り組んでいるところでございます。このような取組を強化しながら、市産業の発展を目指していきたいと思っています。 また、観光振興に関しては、各地域においても様々な今イベントが中止を余儀なくされているところでありまして、本市においても、ふれあいまつりの開催を見送ったところですが、新しい生活様式の下、様々なイベント等が取り組める体制を整えていかなければならないと思っています。こうした中、改めて本市の自然豊かな水辺環境が見直されてくるものと思われます。 今後は、ナショナルサイクルルートに指定されたつくば霞ヶ浦りんりんロードの活用が望まれるところでございます。サイクルスポーツは、一人でも楽しむことができるスポーツであり、週末になれば市内にも多くのサイクルリストを見かけるようになりましたが、単にサイクルリストの一通過点にならないよう、様々なイベントの実施やサイクルリストの立ち寄れる施設の整備などを進めながら、市内での飲食や物産販売、温浴施設の利用など、産業振興につながる事業にしていかなければなりません。 また、水辺資源の活用については、これまでも観光帆引き船や天王崎の花火大会、茨城100Ｋウルトラマラソンなどに取り組んでおりますが、自然を生かしたキャンプイベントなど、新たな角度から観光事業を生み出し、さらなる交流人口増加を図れる魅力ある事業に取り組んでいく必要があります。 次に、②水産業に関しての県との連携はについてお答えします。 現在、茨城県霞ヶ浦北浦水産事務所が事務所の霞ヶ浦北浦水産振興協議会があります。協議会のメンバーは、霞ヶ浦漁業協同組合、きたうら広域漁協組合など漁業関係団体と、土浦市、潮来市、鉾田市、小美玉市、美浦村、かすみがうら市、本市で構成されております。取組事業としては、水産物の消費拡大のため、県内の消費
地市場、量販店、小売店、飲食店等へのポスターの配布や、また各地イベントに参加しＰＲ活動を助成しております。 協議会では、今年９月に県補正予算で、県産水産物学校給食提供緊急対策事業として１億1,000万円を計上してございます。その中の1,000万円程度を養殖コイでの食材を考えており、霞ケ浦・北浦沿岸の希望小・中学校に学校給食用として無料提供を予定しております。 本市漁業振興協議会でも、毎年、市内学校給食において水産物の食材提供を実施しており、昨年度は12月にコイの食材提供、今年度につきましては８月28日にワカサギの食材提供を実施いたしました。 また、茨城県水産試験場内水面支所の研究施設が本年８月に新たに完成しました。この試験場は、昭和43年に設立され、霞ケ浦・北浦の資源生態研究や養殖対策など尽力いただいておりますが、さらなる高度な研究の発展が有望視されまして、水産資源の堅守につながるものと思われます。 以上です。
○議長（岡田晴雄君） 企画部長、高須敏美君。
◎企画部長（高須敏美君） それでは、私のほうから、③地方創生臨時交付金による
新型コロナウイルス感染症対応事業の継続はどうなるのかについてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第１次分につきましては、第２回臨時会で補正予算の議決をいただき、現在、鋭意事業に取り組んでいるところでございます。また、２次分につきましても今定例会に補正予算を上程させていただくとともに、今月末には、茨城県を通して内閣府へ実施計画を提出する予定となっております。 この交付金の基本的な考え方は、第１次、第２次も一貫して
新型コロナウイルスの感染拡大の防止と、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を目的としているところでございます。 この感染症につきましては、現在のところ、いつ終息するのかが分からない状況でありますので、感染予防・拡大防止を意識しながら、バランスよく地域の経済活動を守っていかなければなりませんが、現時点で次年度以降の国の地方創生臨時交付金等が見通せない状況でございますので、財政的な面から考えれば、基本的には今年度事業につきましては単年度で完了し、後年度負担が伴わないということが望ましいわけでございますが、新たな生活様式を取り入れた「新たな日常」の実現のために必要な事業については、継続して実施していかなければならないものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） ありがとうございました。 まずは、①アフターコロナを見据えた地域産業ということなんですけれども、ビールですとか、６次産業的、米ぶた丼・カレーとかいろいろやられているというふうにお伺いしております。海外のほうにサツマイモというのもやっているということなので、ぜひどんどん推進していっていただければなというふうに思っているところです。 ６次産業の品物に関して前にもちょっと述べさせていただいて、実際やりますよと言ったもの、ゴルフ場に置きましょうよという話をさせていただいたことがあります。実際、今置かれているところもあるんですかね。ですけれども、なぜか私が行くゴルフ場にはないので、ぜひ、全て行方市、せっかくゴルフ場たくさんありますし、あそこは県外の方がたくさん来るところでありますので、あそこでやっぱり市のＰＲができると非常にいいのかなと。結構コンペでやって、ほかの市町村のあれが商品になったりするときもありますので、ぜひそこでこの行方のものを使っていただけるような働きかけも一つ有効なのではないかなというふうに感じております。 続いて、②の水産業に関しての連携なんですけれども、前段、小野瀬議員のほうからの一般質問でも水産業で非常に被害があるということは述べられておりました。これ実際、市のほうで水産業関係でどれぐらいの被害が出ているかというのは把握されてはいるんですか。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） 質問にお答えします。 水産業に関しての正確な被害の状況というのは、なかなか統計上もつかみにくいところがございます。実際には、ワカサギですと、毎年、捕れる量が気候によって違ったり、コロナでの影響というのもなかなか、その辺のつかみ方が難しいところがございます。また、コイの養殖につきましても、霞ケ浦は日本一のコイの養殖産地でございますが、今のところ、ある程度、順調にはいっているのかと思っていますけれども、実際、詳しい被害の状況の数字はつかんでおりません。申し訳ございません。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） 被害状況がやはり把握できないことには、助けてあげようということも援助するということもできないと思いますので、ぜひ積極的にどういった状況にあるのかというのを、水産業に限らず農家の方もそうですけれども、そういった多方面に市内が今どういう状況にあるのかというのを、これも皆さんで調査していただければなというふうに思います。 コイの養殖の話が出ましたけれども、８割減でしたか、というお話もありましたが、僕が実際お話をお伺いした方は、もう４月、５月なんかは売上げがゼロだという方もいらっしゃいます。現金収入がないとなると、やっぱりそれで生活も苦しくなってくるというところにあると思いますので、ぜひその状況の把握というものをお願い申し上げます。 さらに、販路拡大ですか、そういった水産物。県のほうでも、産業支援関連で学校給食での県水産物提供補助に１億円、これ今の県議会のほうで上程されるんだと思うので、市のほうには来ていないのかもしれないんですけれども、積極的に県の水産物を給食で出していこうよというような取組が始まろうとしております。これ、行方市として、先ほど一つあったんですかね、給食に水産物を使っていこうみたいなというのはあるんですか。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） ご質問にお答えします。 県の水産物学校給食提供緊急対策事業というのを、今、県のほうで考えてございます。これは県の９月補正に予算で１億1,000万計上しているところなんですけれども、その中の1,000万円程度が小・中学校の給食用として、これは養殖コイを無償で提供するという計画でございます。県ではそのほか、ヒラメとかサバとかイワシとかシラスとかいろいろ予定してございますが、この養殖コイにつきましては、コイのでん粉つきという食材にしまして、2,600キロ、７万5,000食という数字で、霞ケ浦・北浦周辺の小・中学校に提供されるという計画でございます。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） かしこまりました。 この霞ケ浦、行方市の水産業というのも、先ほど帆引き船の話も出ましたが、これ５日からスタートしたんだと思うんですけれども、そういったものも伝統であり、もう文化だと思うんですよね。そういったものをやはり地元の子供たちに食べていただいて継承していくというのも一つ大切なことだと思いますので、ぜひ取りかかっていただきたいなと思います。 また、さっき水産試験場の話も出ましたが、あそこは本当様々な研究をされていまして、市長も新聞報道で出ていたと思うんですけれども、チョウザメを今あそこで研究しているんですよね。水も普通の井戸水でつくって、餌もいろいろ、コイの養殖の技術だとかそういうのをいろいろ試してやっていて、本当は８年から10年かかるんですかね、キャビア捕るのには。それがもしかしたらずっと短縮できるかもしれないという、そういった画期的なことをやられております。実際見に行ったんですけれども、立派なチョウザメがいっぱいいるんですよね。なので、あれをぜひうまくこの地域のために、せっかくすぐ近くにあるわけですから、そういったものも市が県と連携して取り組んでいくというのも大切なんだと思うんです。 それと、時間もなくなってまいりましたので、③地方創生の臨時交付金、コロナ対策というものを総括していただいて、市長にちょっと答弁いただければと思います。
○議長（岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。
◎市長（
鈴木周也君） お答えいたします。 確かに、今コロナの関係で経済もしくはいろいろな事業者が困っているところ、もしくは予防的なことをしなければなりません。単年度で行うものは非常に多くあろうかと思いますけれども、次年度もやはりこの関連する予算をつけなければならないということも出てまいります。それは取捨選択をしながら、地域活性もやはりいかに戻すかということをしていかなければならないというふうに思っています。
○議長（岡田晴雄君）
阿部孝太郎君。
◆４番（
阿部孝太郎君） かしこまりました。 先ほどのキャビアの件も、それが水産業者の方の何か助けになるかもしれませんし、これから新しい行方市の名物とか、そういったものになるかもしれません。私の好きな言葉で、これからがこれまでを決めるという言葉があります、仏教の言葉みたいなんですけれども、これからどんどん新しいことに取り組んでいただいて、この行方市の発展のために尽力いただければなというふうに考えております。 以上で終わらせていただきます。
○議長（岡田晴雄君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は10時20分といたします。 （午前１０時０２分）
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○議長（岡田晴雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時２０分）
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△中城かおり君
○議長（岡田晴雄君） 引き続き一般質問を行います。 １番、中城かおり君。 〔１番 中城かおり君登壇〕
◆１番（中城かおり君） 改めまして、こんにちは。１番、中城かおりです。 周囲の皆様から、もう４回目の質問なんだから慣れたでしょうという言葉をかけていただきましたけれども、この広い議場、そして一種独特の雰囲気はとても緊張するものでございます。本日もよろしくお願いいたします。 さて、９月に入り、夕暮れの時間も早くなり、黄金色の稲穂とコスモスの花が秋風に揺れる季節となりました。そして、帆引き船の操業も始まりました。これからも、美しく、強い行方市に前進していけたらと思います。 私ごとですが、先日、誕生日を迎えました。今日もお誕生日の議員さんがいらっしゃいますけれども、幾つになっても誕生日はうれしいものです。今日の誕生日プレゼントといたしまして、執行部からの前向きな答弁はさらにうれしくなると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして一般質問を始めます。 質問事項１、女性管理職登用について、質問要旨①状況と取り組についてお伺いいたします。 続いて、質問事項２、有害鳥獣対策、質問要旨①被害状況と取り組について、②ハンター育成についてお伺いいたします。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（
鈴木周也君） 中城かおり議員のご質問、１、女性管理職登用についてにお答えいたします。 女性管理職登用については、女性活躍をはじめとしますダイバーシティーの
まちづくりの実現におきまして重要であると認識しております。
少子高齢化による人口減少や様々な分野におきますグローバル化が進展する現在におきまして、誰もが生きがいを感じ、その能力を発揮できる社会をつくることが必要であります。 本市におきましても、男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法の目的に沿い、多様化する
行政ニーズや地域課題に適切に対応できる組織づくりを推進するために、女性職員を委員とした行方市女性活躍推進委員会を設置し、行方市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しております。 この計画におきましては、体制整備や数値目標を定め、女性職員の活躍を組織全体で継続的に推進していくこととしております。女性職員の管理職への登用については、女性職員が能力を発揮しやすい部署への配置、女性職員を対象として研修等を通じて積極的に推進してまいります。 今後、計画を実現するためには、男性、女性にかかわらず、全ての職員に入庁当初から有益な経験を積ませることが大切であると考えております。性差を認め、そしてそれを生かし、多様性のある考え方や働き方を増やしていくことが柔軟性に富んだ活力のある組織をつくり、それが地域に波及することで、自己実現の可能なまちが形成されていくものと考えております。 詳細につきましては担当部長に答弁をさせます。
○議長（岡田晴雄君） 総務部長、西谷浩一君。
◎総務部長（西谷浩一君） それでは、中城かおり議員のご質問１、女性管理職登用について、①状況と取り組みについてにお答えをいたします。 現在、課長補佐以上の管理職の総数は90名でございます。うち、女性管理職は14名で、割合としましては15.6％というふうになっております。前年度の割合が13.6％でありますので、増加傾向にあるというようなことでございます。 取組につきましては、関係法令に基づいて、行方市男女共同参画基本計画や行方市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を定め、これらの計画により、女性職員自身の管理職に対する理解や、女性が働きやすい職場環境づくりに努めているところでございます。 具体的な取組といたしましては、主に研修への参加を通じて、女性職員の活躍が期待されていることへの理解を深めていただくことや、女性職員自身のキャリアアップについて考える機会を設けております。また、男性管理職に対しても、イクボス研修への参加を促し、部下への育児参加やワーク・ライフ・バランスへの理解を深める機会を設けているところでございます。 行政における女性の活躍は重要な部分であり、なくてはならないものであると認識をしているところでございます。今後も、これらの取組を着実に推進し、女性職員の職域拡大や能力活用、管理職への登用に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） 中城かおり議員のご質問２、有害鳥獣対策、①被害状況と取り組みについてにお答えいたします。 本市における有害鳥獣被害の状況としましては、カラス、カルガモ、イノシシなどによる被害があり、うち、イノシシによる農作物被害については、被害の通報が令和元年度において66件、また、今年度８月末現在で26件の通報があり、主にカンショ、水稲への被害が報告されております。被害は年々広がりを見せております。 被害に対する取組としまして、カラス、カルガモを対象に、行方市猟友会による捕獲を年に２回行っております。今年度は６月に第１回目の捕獲を実施しており、カラス55羽、カルガモ69羽を捕獲しております。また、イノシシの対策としては、同じく猟友会に協力をいただき、有害鳥獣捕獲隊を編成し、わなによる捕獲を実施しており、今年度は、現在23頭を捕獲しております。 また、農地への侵入防止対策として、行方市イノシシ被害防止対策事業として、電気柵等の設置に対しまして、対象経費の２分の１、上限を３万円として補助金を交付しております。また、３者未満で事業を実施する場合には、県から同様の金額が加算されております。件数としましては、昨年度は45件、今年度は、交付済みが34件、このほかにも申請に関する問合せが20件以上あり、年々、設置希望者数も増えてきているところでございます。 今後も、県の加算を受け有利な実施ができるよう、県への予算要望も行っていきたいと思っています。 次に、②ハンター育成についてにお答えします。 本市における有害鳥獣捕獲従事者の育成として、わな猟の免許を新規取得する場合に、猟友会に加入することを条件としまして、講習会受講料、免許試験申請費用に対する補助を行っております。これまでに25名が取得しております。令和元年度及び今年度については、現在のところ、まだ申請者はいない状況でございますが、今後も、拡大する有害鳥獣被害に対応できるよう従事者の育成に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） ご答弁ありがとうございました。 それでは再質問いたします。 女性管理職登用の件についてなんですが、男女共同参画というのは、もう今では当たり前の言葉になっております。そんな中で、当市においても増えている傾向にあり、15.6％、それでもまだ少ないんじゃないかと思うんですが、何か女性管理職が少ない原因とか妨げになるようなものはあるのでしょうか。
○議長（岡田晴雄君） 総務部長、西谷浩一君。
◎総務部長（西谷浩一君） ご質問にお答えをいたします。 その妨げになるというようなものは特にはないということでございます。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） ありがとうございます。 管理職となれば、当然、決断と責任があると思います。しかし、どんな仕事でも、役職でも、責任というものはついていくと思いますけれども、先ほども研修なども行っているとお聞きしましたけれども、例えば女性管理職について、キャリア、仕事上の能力アップ、管理職を目指したリーダー研修など恐らくしていると思うんですけれども、この内容についてちょっと詳しく教えていただきたいのですが。
○議長（岡田晴雄君） 総務部長、西谷浩一君。
◎総務部長（西谷浩一君） ご質問にお答えをいたします。 女性職員を対象とした研修という内容でありますけれども、一つとしては、女性職員、今、キャリアデザイン講座というような研修がございます。こちらについては、女性職員の活躍が期待されている現状を自分自身が理解するというようなことで、そういう部分の研修、職員としてこれからどういう経験をしていくかというような想像をしながら、今後の内容をどのように見極めていくかというようなことと、職務への意欲を向上させるというような内容の研修となっております。 もう一つの研修といたしましては、女性活躍推進研修ということで、こちらの研修については、女性職員自らのこれまでの経験を確認しながら、今後の組織におけるご自分の存在価値というようなものを理解しながら昇進意欲を図るというような内容の研修ということでございます。 女性職員に特化した研修というのは、この２つの研修が主なものでございます。 以上です。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） ありがとうございます。 この研修の対象者は女性職員全員でしょうか。
○議長（岡田晴雄君） 総務部長、西谷浩一君。
◎総務部長（西谷浩一君） ご質問にお答えをいたします。 こちらの研修につきましては、ある程度、経験を有する職員ということで、働き方改革課のほうでその職員に対して周知をして、希望を募っているというような研修でございます。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） ありがとうございました。 それから、庁舎内ＬＡＮなどにおけるウェブ上のコミュニケーションツールなど、女性職員のために何かそういうのはありますか。
○議長（岡田晴雄君） 総務部長、西谷浩一君。
◎総務部長（西谷浩一君） ご質問にお答えをいたします。 庁内ＬＡＮなどにおけるウェブ上のコミュニケーションツールということでございますけれども、特にそういう相談体制というのはございませんが、メンタル的な部分のサポートといたしまして、心の健康相談室とか、あとメンタルヘルスの出張相談とか、そういうような相談を随時行っておりますので、その中で職員の相談を受けていると。また、その他、職員からの相談については働き方改革課のほうで随時対応をしているというような状況でございます。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） ぜひ、相談しやすい環境をつくっていただけたらと思います。 それから、女性の継続就業支援体制のことで、例えば結婚、出産、育児、介護などでやむを得ない退職をした場合に、またこの採用制度というのは当市ではありますか。
○議長（岡田晴雄君） 総務部長、西谷浩一君。
◎総務部長（西谷浩一君） ご質問にお答えをいたします。 職員の再採用制度ということでありますが、こちらの制度については特にございません。各種休暇制度がございまして、女性職員ばかりではありませんけれども、結婚休暇とか育児休暇、育児休暇については、子供が３歳に達する日までということで取得が可能というような休暇もございます。また、育児の短時間勤務とか介護休暇なども取得ができるというようなことで対応しているところでございます。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） ありがとうございました。休暇などがあるということで、復帰する場合にはスムーズに仕事に就けるようによろしくお願いいたします。 それでは、市の職員でもあられた副市長にお伺いしたいと思うのですけれども、潜在力の大きい女性の能力を生かすということは不可欠なことだと思います。副市長のこれまでの経験の中で、女性管理職についての思いや執行部としての女性管理職の意識というものがあればお伺いしたいのですが、お願いいたします。
○議長（岡田晴雄君） 副市長、永峰英明君。
◎副市長（永峰英明君） １番、中城議員のご質問にお答えさせていただきます。 私も、市職員で合併当初から携わっておりまして、ただいまご指摘がありました女性登用の部分については、これまでの合併後、約15年の歴史を少し振り返ってみますと、合併当初、恐らく１名程度の管理職であったように記憶がございます。その後、社会背景等もいろいろ変化、変更といいますか、変わってきまして現在にあると。さらに、中城議員ご指摘のように、今後については、さらにこれをというような流れがあろうかと思います。 それで、私の所管の部分もありますけれども、合併当初からそれ以降、様々な部分で管理職の職員も含めていろいろ業務をやってきた中でいきますと、女性の方々、それ相応の能力をお持ちの方が多いと。その活躍する場については、当初の頃にはある程度限られていた。ただ、その部門、部門ではそれぞれ活躍をされ、いろいろな成果を残してきたというのがあろうかと思います。現在は、国のほうも法律改正とかをしまして前向きな取組をということで、行方市にも徐々に波及しているというところがあろうかと思います。 そしてまた、現在の女子職員についても、いろいろな部門で見ていきますと、特性を生かした積極的な取組をしていただいているというのをすごく実感するところがあります。 今後については、先ほど研修という話もありましたけれども、研修についても、対外的な研修でありますとかあるいは少し工夫をした研修、そういうものと、また、管理職に登用されたときに、やはり経験していないところの場所ではというのがありますので、人事配置、人事ローテーションについても少し全体的な検証をしながら、ある意味、その世代、世代によっては女性のほうが積極的だなと思われるような世代もありますので、この職員の能力を最大限に生かすような形の人事システム等も考えながら、今後も、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） 副市長、ご答弁ありがとうございました。 女性職員さんの中にも経験を積んだ優秀な職員がいらっしゃると思います。ぜひ透明度の高い、澄んだ評価をしていただいて、女性職員登用に力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項２、①問の再質問をさせていただきます。 これは、私も農業をしているところで、たくさんの農家の方からの強い強い希望で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、鳥獣被害は、農業者や森林所有者にとって経済的損失だけではなく営農意欲や経営意欲の減退、耕作放棄
地や森林の荒廃、そして住宅への侵入被害と、かなり多くの被害を及ぼしております。 ここ数年増えているイノシシ、アライグマ、ハクビシンについて伺いたいと思います。先ほどもイノシシの捕れた頭数を経済部長のほうからお伺いしましたけれども、捕れている月ですか、時期が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） ご質問にお答えします。 イノシシの被害状況としましては、議員おっしゃるとおり被害も拡大しておりまして、イノシシも広域的に分散しているということで、その影響としては、やっぱり太陽光の設置とかあるいは高速道路の工事だとか、イノシシのすみかが少しずつ変わってきているというような部分も影響しているのかと思います。 イノシシの捕れている頭数でございますが、猟期期間とそれから猟期の期間前ということでありまして、猟期期間前については、市のほうで駆除隊を編成して許可を出して駆除してございまして、11月からは猟期ということで、それぞれ駆除をしてもらっていますけれども、猟期以外の期間と猟期での捕獲の頭数ですと、11月15日から３月31日間での猟期期間のほうが多少捕れている頭数については多くございますが、そんなに大きな差はないと思われます。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） ありがとうございます。 捕れたイノシシに対して捕獲報奨金などはあるのでしょうか。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） 市のほうで有害鳥獣捕獲をしている春から11月までの間については、イノシシ１頭につき幾らということではなく、その期間の駆除の委託ということで、鳥獣被害対策協議会のほうから猟友会に委託をしまして実施させていただいておりますので、ありません。11月15日から３月31日まででの間につきましては、猟期間につきましては、１頭１万円という捕獲に対する補助が鳥獣被害対策協議会のほうから支払われます。 以上です。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） 猟期の期間というのは11月15日から３月31日までだというんですけれども、春先にイノシシが子供を産んで連れて歩いて、被害の報告がすごく多いのが、田んぼの始まる５月から、カンショが大体終わりの頃に近づく11月初旬あたりまでなんですよね。その間は猟期期間中じゃないんですよね。 そうなってくると、猟友会さんにもたくさんお世話になっているかと思うんですけれども、猟友会さんの中の駆除隊というんですか、その方たちだけが申請をして猟ができるということなんでしょうか。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） 質問にお答えします。 イノシシの駆除に関しましては、市のほうでは猟期期間と猟期以外ということで事業を実施しておりますが、当然、そのイノシシを捕獲するということに関しましては、この駆除隊に入っていただいて一緒に活動をして駆除していただくということですので、わなの免許を持っていて、例えば猟友会に入っていない方なんかの場合には、イノシシの駆除に関しましてはできないということが基本になってございます。 イノシシの捕獲をする場合には、駆除隊に入って情報を共有して活動するということで、わなを設置する場所等も、いろいろ人目につかないところということであるんですけれども、そのわなを設置する情報なんかも駆除隊の中で共有して、それを一日に１回、巡回して回るしかないということですので、どこにわなが仕掛けてあるのか分からないというようなことですとちょっと困ってしまいますので、その辺は、猟友会のほうに参加して捕獲していただくということになります。 以上です。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） 分かりました。ありがとうございました。 それから、市民の方から市役所のほうにイノシシを目撃したと連絡が数件入っているかと思うんですが、電話に出た方は、分かりました、現場を見に行きます。担当者がいなければ、担当者に伝えておきます。そこまでなんですよね。連絡くれた方も、電話番号と名前を言ってくれる方も当然いらっしゃるでしょうし、その後の市からの連絡が何もないので、何もしてくれないと思っているんです。 多分、市のほうからは猟友会さんのほうに連絡をして、そういう話もしているだろうし、猟友会さんも、自分の仕事をしながらも駆除のほうに力を入れてくれていると思うんですけれども、市としての市民の方に対しての対処というのはそこまででよろしいですか。私はちょっとその先も欲しいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） ご質問にお答えします。 現在、イノシシの被害、あるいは発見した場合に、市のほうへ連絡いただきたいということで市民の方にはお願いをしてございます。市民の方から、どこどこでこういうのを見ましたよとか、ここでこういう被害が出ましたよというような情報が来ましたら、そちらの情報を猟友会あるいは駆除隊のほうに伝えて、その近くでの捕獲ということで、わなを設置するなりの対策を取っていただくということになってございます。 また、その情報をくれた一般の方へ、どこどこにわなを仕掛けたとか、どこどこでこういう対応をしたというようなアフターフォローについては、今のところ、詳しいフォローはしてございません。確かに、市民の方も不安だというところでございますので、これからはその辺もよく、実際に連絡をいただいた方にもきちんとその対処する方法等を伝えたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） そのアフターの連絡というのは非常に大事かと思います。だから何もしてくれない、何の連絡もないから何もしてくれないというような状況になっておりまして、イノシシが出るというのはもう慢性化しておりますから、連絡もしないという人もかなりおります。ありがとうございます。 人間と共存共生ができるのが、一番、動物たちにとってもいいんですけれども、危険なイノシシが増えて、特定外来種のアライグマも増えて、そして爆発的に増えているハクビシン、ハクビシンというのは、当然、人間と共有の恐ろしい感染症を持っておりまして、生後10か月でもう妊娠可能な成体になります。妊娠期間はたったの２か月です。それで、繁殖時期というのが通年だそうです。なので、物すごく早いサイクルです。１回に五、六頭産むということで、早いサイクルで産まれたりしているので、爆発的に増えております。 今年は物すごく増えていて、経済部長、トマト畑が真っ赤に皮で埋め尽くされているのを見たことありますか。ブドウ畑のブドウの皮が棚の下に埋め尽くされているのは見たことありますか。あとは、ブドウと一緒にハクビシンの尻尾がぶら下がっているそうです、夜、見に行ったら。ブドウが10個なっていたらハクビシンの尻尾が五、六個ぶら下がっているそうです、一緒に。そういう状況で、トウモロコシ農家なんかはもう死活問題だと言われています。こういうことに関してどう思いますか。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） ハクビシンの被害というのは、近年、本当に多いのかなと思いますし、一晩で食い荒らされてしまうというような状況、あるいはハクビシンは屋根裏に入って巣をつくってしまうというような、確かに困った動物ではございます。 しかし、ハクビシンにつきましては、特定外来生物でもございませんので、捕獲の許可ということですと一般の方では捕獲はできないということで、専門の業者でないと捕獲ができないということで、市のほうでも、そのハクビシンについては捕獲ができませんので業者にお願いしているという状況でございますが、そういった状況を見ますと、ハクビシンについての対策というのはちょっと検討しなければならない余地があるかなと思います。 以上です。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） 今のままでは本当に大変なことになりますよね。どのような検討を考えておりますか。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） ハクビシンにつきましては、やはり今の状況ですと専門の駆除業者にお願いするということではありますが、また、個人でも、わなの免許を取得している方ですと、市のほうに捕獲の申請をしていただいて、捕獲の許可がいただければ捕まえることができるということになってございますので、そういったいろいろ協力していただける方の育成といいますか、その辺もちょっと強化していければなというふうに思いますが、現在のところですと、確かに業者頼みになっているということでございます。 ただ、アライグマに関しては、市のほうで対応ができますが、ハクビシンに関しましてはどうしてもそういう対応ですので、これからはわなの免許を取っていただく方も増やしますし、県等とも協議をして、アライグマだけでなくて、動物保護法の関係もございますが、ハクビシンの捕獲に対しても、市なりできちんと対応できるような、許可を取れるような働きかけをしていきたいと思っています。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） ありがとうございます。ハクビシンに関しては、②のハンター育成のほうでもちょっとお聞きしたいと思います。 それから、アライグマについてなんですけれども、アライグマは私の近所にも出ました。本当にかわいい顔をしています。かといって、手を伸ばしたりしたら大変なことになりまして、非常にどうもうであり、食欲も旺盛であり、家畜やペットまで食べてしまうというどうもうさがございます。アライグマ回虫症という病気も保有していまして、人間に対して致命的な病気をもたらす病原体もあります。アライグマも市内では出ているかと思うんですが、地域は把握しておりますでしょうか。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） アライグマにつきましても、捕獲する場合には、市のほうでわなをかけまして捕獲するわけなんですが、市民から通報があったという現場を見に行って、そこで捕獲をするということでございます。 実績ベースでいきますと、平成29年がアライグマ２頭、それから30年が７頭、31年が７頭で、今年度につきましては、もうアライグマは既に13頭ということで被害が拡大はしているわけなんですけれども、それぞれ捕獲している場所については環境課が全て把握はしてございます。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） 地区は分からないですか。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） それぞれの地区の資料をちょっと持ち合わせていなかったので申し訳ないんですが、家庭菜園の畑の野菜等の被害というのが一番多く申出されている状況でございます。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） ありがとうございます。じゃ、地区については後で分かるときにお願いいたします。 それから、カラス、カルガモ駆除は年に２回行っているということで、あと１回か２回増やしてほしいという声が聞こえてくるんですけれども、どう思われますでしょうか。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） カラスとカルガモの駆除につきましては、春と秋１回ずつ実施してございます。それぞれある程度、カラスだったりカルガモの捕獲はされてございますが、確かに、カルガモもカラスもたくさんおります。どれだけ捕獲したら効果があるのかというのは大変難しい状況がございます。 また、捕獲は猟友会のほうにお願いしているわけですが、猟友会との調整もございます。猟友会と、今後、回数を増やせるかどうかについては調整をしていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） ありがとうございます。猟友会さんとの調整もあるということで、ほかの地区では飼いならしたタカを使って放鷹という駆除をしている地域もあるそうです。それも視野に入れておいていただけたらなと思います。 それでは、②のハンター育成についてお伺いいたします。 現在の猟友会の人数は分かりますでしょうか。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） 猟友会は、行方北部支部と行方南部支部ということでございます。現在、行方北部支部ですと、ちょっとこれ正確な数字が、資料もなくて申し訳ないんですが、40名前後、それから行方南部支部が23名前後ということで資料のほうにございます。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） 猟友会の方にもちょっと何人かにお話をお伺いしたところなんですが、高齢化が心配されているということで、これからのハンターの育成、経済部長、最初に少し答弁していただきましたけれども、狩猟免許の補助金なども市のほうでやられているということで、仕組みについてもう一度お伺いいたします。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） わな免許の取得に対する補助でございますが、まず、わな免許を取るのに申請の手数料というのが5,200円かかります。それから、講習会に参加しますと、それが8,000円ほどかかります。その費用の全額をわな免許の取得補助ということで補助をしてございます。 これは、補助を出す要件としまして、イノシシを駆除することを目的としてわな免許を取得する場合、補助金を支払うということになってございまして、なおかつ、猟友会に加入しまして駆除隊に入ることが条件となってございます。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） ありがとうございます。 狩猟免許を取る際には医者の診断書が必要なんですけれども、それは補助の対象にはならないですか。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） そちらの費用については、今のところ補助の対象とはしてございません。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） ありがとうございます。多くの市民の皆さんに協力してもらえるように取り組んでいただけたらと思います。 それから、ハンターの育成についてで提案なのですけれども、ほかの自治体では、今、検討して実際にやっておられる事業なんですけれども、公務員ハンター、職員の皆さんに有志を募ってわなの免許、銃の免許を取っていただいて、猟友会の皆さんと協力をしながらやっていただいているという自治体もあります。どう思われますでしょうか。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） 質問にお答えします。 確かに、わな免許あるいはハンターの育成でございますけれども、猟友会につきましてもやはり高齢化が進んでございまして、なかなか若い方が入ってくれないというような状況がございまして、このわな免許の取得につきましても、現在までに何人か取得をされてございますが、やはりこれからは、それを補うという意味では、市のほうも自らそういう資格を取って対応できるような体制を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） ありがとうございます。 ぜひ検討していただきまして、猛烈な勢いで増えているハクビシン、アライグマ等、職員の皆さんにもわなの免許取っていただいて、猟友会の皆さんと一緒に一斉捕獲事業というのがあればかなり数が減ってくると思うんですね。各家庭で箱わなを買って敷地内でやるのは免許は要りませんが、敷地外になると免許が当然必要になってきます。そこで、各個人がハクビシン１頭、２頭を捕ったからといって個体数は減らないです、絶対、これは減らないです。一斉に捕獲していかないと減ってはいかないと思うんですね。どう思われますでしょうか。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） ハクビシンばかりでなくイノシシでもアライグマでもそうなんですが、一斉に、ローラー作戦ではありませんが捕獲できればいいのですが、なかなかそういう態勢は取れない。各家庭でハクビシンのわなを使って捕獲できれば、確かにそれはそれでいいことでございます。いろいろな病気の関係、あるいは被害の関係ということで、やはり個人としてもなかなか取扱いが難しいということでございますので、その辺の対応については慎重に考えていきたいと思います。
○議長（岡田晴雄君） 中城かおり君。
◆１番（中城かおり君） ありがとうございました。 これ、すぐにでも行動をしなければならない事態になっております。トウモロコシを作ったんですけれども、全部、ハクビシンに食べられちゃったと、だからもう作らないと。何でこの行方の大地に住んでいてそういうことを気にしながら作っていかなきゃならないんだという、この農家さんの声が強く私のほうに今回届いてきていまして、どうにかしてくれということでたくさん声をいただいています。今までどおり、検討しますと、そこまでの答えでは市民の方も納得しないと思うので、ぜひ早急に行動していただいて、未知の個体数で増え続けているハクビシン、取りあえずハクビシン、イノシシ、アライグマなどの駆除をやっていってくれたらと思います。 以上で一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（岡田晴雄君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩といたします。 再開は13時ちょうどといたします。 （午前１１時０５分）
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○議長（岡田晴雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時００分）
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△高野市郎君
○議長（岡田晴雄君） 引き続き一般質問を行います。 ３番、高野市郎君。 〔３番 高野市郎君登壇〕
◆３番（高野市郎君） 皆さん、こんにちは。改めまして、３番、高野市郎です。 令和２年第３回行方市議会
定例会一般質問通告書に沿って、進めさせていただきます。まず、一般質問通告書発言順７番、一問一答にて進めます。 質問事項１、
少子高齢化による人口減少への取り組みについて。 その①本市における婚姻、出生届数の推移はどのようになっているか、②として、人口減少率の推移はどのようになっているか、③として、企業誘致促進状況についてどのようになっているか、以上が質問事項１の内容でございます。 これより先は質問席にて進めさせていただきます。
○議長（岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（
鈴木周也君） 高野市郎議員のご質問１、
少子高齢化による人口減少への取り組みについてお答えいたします。 本市においては、総合戦略書に「笑顔で住み続けたいまち、行方」を市の目指す将来像として掲げ、
少子高齢化の課題に対応し、人口減少に歯止めをかけるため、基幹産業である農業などの活性化、雇用の確保、子育て世代包括支援センターの設置などをはじめとした子育て支援策や、結婚対策支援事業等に取り組んでおります。 とりわけ、子育て世帯の市外流出の抑制や、ＵＩＪターンの促進を目的とした定住応援助成金交付事業の実施については、これまで約640人の定住・移住につながっており、人口減少対策として一定の成果が出ているものと考えております。 今後も、本市ならではの価値や資源を生かした雇用の確保策や子育て支援策などを実施し、人口規模の維持・向上、持続可能な
まちづくりを進めてまいります。 詳細につきましては担当部長に答弁をさせます。
○議長（岡田晴雄君） 企画部長、高須敏美君。
◎企画部長（高須敏美君） 高野市郎議員のご質問１、
少子高齢化による人口減少への取り組み、①本市における婚姻、出生届の推移についてお答えを申し上げます。 本市における婚姻数は、茨城県人口動態統計によりますと、平成17年度170組から平成30年度には、約55.8％となる95％まで著しく減少しております。それに比例して出生数も、平成17年度271人に対し平成30年度は、その62.3％に当たる169人まで減少しております。今後、人口減少対策の一つとして、結婚支援の取組がますます重要になってくるものと考えております。 本市では、平成26年度から、地域結婚支援者「チームＯＳＫ」をはじめとする関係団体等と連携し、市内独身男女の出会いの機会の提供や、研修会、結婚相談会を開催するなど、独身者一人一人に寄り添った結婚支援を進めております。 人的支援に加えまして、平成29年度からは、国交付金を活用した行方市結婚新生活支援補助金を新設し、新婚生活を始める方の住宅取得費、住宅賃貸、引っ越し費用の一部を助成するなどの経済的な支援も拡充しております。 今後につきましても、これまでの事業の結果等を精査しながら、さらなる結婚支援に努めてまいります。 続きまして、人口減少率の推移についてお答えいたします。 人口減少の推移につきましては、合併以降、平成30年度までの人口動態を見ましても、年平均約500人の減となっております。社会増減は年によって多少のばらつきがございますが、200名以上の転出超過状態に陥っており、主な転出先は、鹿行各市と小美玉市やかすみがうら市といった近隣市が30％以上の割合を占めているところでございます。 このような状況を踏まえて、行方市では、農業をはじめとする基幹産業の活性化や企業誘致による働く場、雇用の確保に併せて、定住応援助成金の交付、空き家バンクの運営を実施しております。 定住応援助成金につきましては、交付件数が年々増加しており、核家族化がさらに加速する中で、ＵＩＪターン等の方を含めて、持ち家率が高い本市で育った方には効果的であると分析しております。 また、子育て世代包括支援センターの設置による子育て支援や、本市の魅力、生活利便性を向上させる取組として、市営バスの運行、なめがた
エリアテレビによる伝わりやすい情報の発信などを行っているところございます。 今後の展望といたしましては、ビジネスプランコンテストなどの起業支援と併せまして、シティープロモーションによる市の魅力度の向上、定住支援策の強化等により若者や子育て世代の関心が高まり、一層の定住・移住が期待できる事業展開を行ってまいりたいと考えております。 次に、③企業誘致促進状況についてお答えをいたします。 企業誘致促進状況でございますが、現在、学校跡地や工業団地を活用し、製造業、運輸業、卸売業などを主な対象として啓発・誘致活動をしているところでございます。 近年の実績といたしましては、株式会社なめがたしろはとファームによるなめがたファーマーズヴィレッジの開設をはじめとし、学校跡地を活用した市内製造業の工場増設や建機工場への用地売却、ＩＣＴ土木や自動運転技術の研究・研修施設の立地などがあります。 現在の引き合い状況としましては、コロナ禍の影響の中で企業への積極的なＰＲが必ずしもできてはおりませんが、食品加工業や植物工場を中心とし、数件の引き合いがある状況となっており、本市の特徴である農業を生かした企業誘致の効果が現れていると考えております。 新たな企業誘致策としましては、近い将来に社会全体が変化し、Society5.0と呼ばれる環境となっていくことを踏まえ、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用した産業にも注視していかなければならないと考えております。 また、コロナ禍によるテレワークやワーケーションの普及は、今まで東京を中心としていたビジネス環境を地方へ移転させる大きな好機であることから、サテライトオフィスや本社機能、研究拠点の移転など、本市の有する自然環境や災害に強い立地などを生かし、積極的に誘致していかなければならないと考えております。 企業誘致においては、企業の投資意欲とのタイミングが重要であるため、好機を逃がさぬよう、市場状況を注視し、引き続き積極的な活動を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君。
◆３番（高野市郎君） ありがとうございます。 本市における婚姻、出生数、いずれも平成17年当時と比べかなり下がっていると。また、人口減少率、こちらについても推移は少なくなっていると。さらに、年500人相当の人口が減少をしており、この辺については、高校を卒業した子供が家に残るのは少なく、大学や他県のほうへ就職してしまう、それが人口減少につながっているのかなというふうに思っております。 また、企業誘致については、今、部長から答弁ありましたようにいろいろやっているようなんですが、成果が私のほうから見たらいまいちかなというふうに思っております。午前中に阿部議員のほうからもありましたＤＸ、こちらの活用も必要なのかなというふうに思っております。 これまでの中で、さらに答弁加えることありましたらお願いします。
○議長（岡田晴雄君） 企画部長、高須敏美君。
◎企画部長（高須敏美君） ただいまのご質問にお答えいたします。 阿部議員のご質問がございましたＤＸに関連しましても、ＩＴ関係の推進というのは非常にこれから重要になってまいりますし、企業誘致等の鍵となってまいると考えております。 また、私ども、大きい企業だけではなくて、今般の補正予算のほうでも計上させていただいていますが、空き家・空き店舗の掘り出し等も含めまして、そういったところに会社の皆さんにサテライトオフィスという形でおいでいただく等、そういうところからも誘致をしていきたいというふうに考えておりますので、大・中・小、いろんな企業の方に行方市のほうにおいでいただく機会をぜひ創設してまいりたいと、そのように考えています。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君。
◆３番（高野市郎君） ありがとうございます。 続きまして、質問事項の２、定住化促進事業の推進についてお尋ねいたします。 その①なんですが、市民向け住宅用地の分譲計画はありますかということに対して答弁願います。
○議長（岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。
◎市長（
鈴木周也君） それではお答えいたします。 定住化促進事業の推進、市民向け住宅
地の分譲計画についてお答えいたします。 本市におきましては、平成29年度に策定しました行方市定住・移住促進計画に沿いまして定住化政策を推進しているところであります。この計画におきましては、雇用の確保や結婚から子育て支援、生活環境の充実など移住者向けの施策に偏らず、定住者向けの施策の充実を通じまして市の魅力を高めて、そして、その魅力を市内外に情報発信していくことを基本としているところであります。 これまでの取組といたしましては、定住・移住に関わるワンストップの窓口の設置、また空き家バンクの開設、定住応援助成金制度等の充実、本市の課題解決などをテーマとしたビジネスプランコンテストの実施、シティプロモーションの着手など、市内と市外に向けてバランスを考慮しながらの事業展開をしているところであります。 また、学校跡地などにおきましても、ＰＦＩ事業の活用によります子育て世代向けの集合住宅の整備についても、引き続き検討を進めているところでございます。 今年度は、本市の最上位計画でもあります行方市総合戦略書の更新時期でもあることから、
新型コロナウイルス感染症による地方回帰の流れ等を踏まえつつ、定住・移住施策、関係人口の増加の施策等についての時点修正を行いながら、本市の定住・移住を促進しているところでございます。 詳細につきましては担当部長に答弁をさせます。
○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君。
◆３番（高野市郎君） ありがとうございます。 市長の後の担当部長からの答弁、こちらのほうお願いできますか。
○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君、②、③について質問がまだされていません。
◆３番（高野市郎君） 失礼しました。②のほうにじゃ入ります。 ②は、羽黒山公園下の駐車場についてなんですが、ここの若干の質問的な話がありますので、それも併せてお願いいたします。 次に、麻生地区旧税務署跡地の利活用について、こちらのほうについてもお尋ねしようと考えています。 以上です。
○議長（岡田晴雄君） 建設部長、飛田 貢君。
◎建設部長（飛田貢君） それでは、高野市郎議員のご質問２、定住化促進事業の推進、②羽黒山公園下の駐車場についてにお答えいたします。 羽黒山公園下駐車場につきましては、旧麻生町の町営住宅が建物の老朽化や入居者減少により取壊し、更地となった後、地元から、羽黒山公園の臨時的な駐車場などに利用したいとの要望を受けまして、除草作業などの維持管理を行ってまいりました。 その後、平成29年度に敷地南側の土留め擁壁に老朽化による崩壊の危険があることが判明したことや、現在、羽黒山公園駐車場の駐車台数は10台ほどと少ないことから、桜まつりなどのイベント時に活用できる駐車場として整備要望が出されたことなどを受け、整備検討を行いました。 平成30年度には、公園駐車場として有効に活用していくための設計業務を実施し、昨年度に、新たな進入路を確保するための用地買収と、防災上の観点から、老朽化した土留め擁壁の改修工事を優先して着手いたしました。 本年度におきましても、残り18メーターの擁壁改修工事を施工しているところでございます。 駐車場の全体計画といたしましては、新たに、南側の市道から直接進入できる進入路や、羽黒山公園へ連絡する階段の代替えとして、車椅子にも配慮したスロープの整備と、障害者用を含む一般車両19台分、自転車30台分の駐車場面整備などを予定しておりますが、今後につきましては、公園の利用などの状況を勘案しながら順次進めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 総務部長、西谷浩一君。
◎総務部長（西谷浩一君） それでは、高野市郎議員のご質問、③麻生地区旧税務署跡地の利活用についてお答えをいたします。 麻生地区旧税務署跡地の現況につきましては、麻生42番地１、1,352.22平方メートルと、麻生45番地３、324.13平方メートルの２筆で画
地を形成しており、間に段差がある状況となっております。また、国道355号側の土地の一部については、地元のごみ集積所としてご利用をいただいているというところでございます。 維持管理につきましては、財政課において普通財産として管理をしており、隣接
地に影響がないよう樹木の剪定等を行っており、また、地元から要望があった場合にも対応をしているところでございます。 今後の利活用についてでございますけれども、以前に宅地造成事業の候補
地として検討した経過がございますけれども、宅地には適さないというような判断があったという経過から、当該用地については、現在のところ、利活用の予定はありませんということでよろしくお願いいたします。
○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君。
◆３番（高野市郎君） 羽黒山公園下の駐車場についてから、若干の質問がありますので一つずつやっていきます。よろしくお願いします。 現在、擁壁工事中のようです。この工事の範囲はどこまで今回されるのでしょうか。
○議長（岡田晴雄君） 建設部長、飛田 貢君。
◎建設部長（飛田貢君） それではご質問にお答えいたします。 昨年度から今年度まで実施しております敷地の南側の擁壁工事でございます。昨年度、５メーターほど施工いたしましたが、進入路部分を除きまして残り18メーター、南側の擁壁工事をやればそちらの危険が回避できるということで、今年度をもって擁壁工事のほうは終了する予定となってございます。 以上です。
○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君。
◆３番（高野市郎君） ありがとうございます。 つまり、1238号線への取付道路としては買収しているけれども、進入路の工事は今回は見送りということですか。
○議長（岡田晴雄君） 建設部長、飛田 貢君。
◎建設部長（飛田貢君） 先ほどご説明をさせていただきましたが、まず、防災上の観点から、現在ある擁壁が老朽化して一部崩壊しているというような状況が見受けられましたので、そちらを最優先ということで、まず土留め壁を今年度実施すると。次年度以降、進入路は用地買収を行いましたので、進入路のほうの整備に取りかかっていく予定としてございます。
○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君。
◆３番（高野市郎君） ありがとうございました。 駐車場としての利用価値について若干の疑問があるのでお尋ねします。 駐車場ということで、地元、近隣の集会に使ってはいるようなんですが、利用頻度は低いようです。また、マイカーを駐車場に置き、そばの階段を上って上の山に行くという、このような駐車場の利用はないと地元民は言っております。その理由に昇降用階段が危ないと。その状態は、踏み代が18センチから22センチ、このくらいの幅ですね、と狭く、足を乗せづらい、そういった状態です。また、石がずれていたり脱落していたり、目地が切れていると。何よりもその傾斜が急で、身の危険を感じる。 ９月４日、先週金曜日５時過ぎに私が実際に上ってみました。42段中の下から10段近辺でＵターンして降りてきました。ちょっと危ないなというふうに感じております。しかしながら、先ほど部長答弁で車椅子でも上がれると言われました。何か階段自体の工事も計画しているんですか。
○議長（岡田晴雄君） 建設部長、飛田 貢君。
◎建設部長（飛田貢君） それではご質問にお答えいたします。 工事を予定しております駐車場から羽黒山公園に向かう急傾斜の階段につきまして、現在、議員おっしゃるように、傾斜が急であるということと踏みかける部分の幅が少ないということで、利用しづらいというようなお話でございます。その代替えとして、その北側の
斜面に車椅子でも通行ができるようなスロープを40メーター弱ほど、斜めに上がっていくものを設置する計画としております。 今の階段につきましては、そちらの利用状況などを見て、危険性があるということであれば、撤去も視野に検討を進めることとしてございます。 以上です。
○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君。
◆３番（高野市郎君） 部長も今言われたように、この傾斜の急な階段、実際に上って見れば分かるかと思います。 また、平成23年の震災、それ以降、安全点検は実施されていますか。
○議長（岡田晴雄君） 建設部長、飛田 貢君。
◎建設部長（飛田貢君） お答えいたします。 現在のところ、公園施設という位置づけがされておりませんので、安全点検といった形では行っておりません。擁壁につきましては、地域の方々の情報提供により、補修などの工事を実施しているというところでございます。
○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君。
◆３番（高野市郎君） ありがとうございます。 このまま放置しておいて、急な階段の昇降で足を踏み外し、転落、けがをする、これが起きなければいいなと私は大分前から思っておりました。これから先に転落事故が考えられるので、階段利用を閉鎖する。今、部長言われましたように、閉鎖すると一緒かなと思うんですが、ぜひ検討していただきたいと思います。 駐車場から階段へと話が脱線しましたが、駐車場からやがては市民への住宅用地として分譲されることを希望しますが、この辺についてはいかがですか。
○議長（岡田晴雄君） 建設部長、飛田 貢君。
◎建設部長（飛田貢君） 市民への用地の提供ということもこれまで検討はいたしております。ただ、この羽黒山公園下の、今、駐車場の計画をされているところは、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域が３分の１、残りの３分の１は特別警戒区域ということで、住宅を建設するのには物すごく制限が多いところでございます。 市が分譲するに当たりましては、まず、崖
地の整備を行うことが必要となる。また、個人が住宅を建てるにしても、土砂災害が起きた場合に、それに耐えられる構造にしなければならないというような、かなり厳しい制限を受けておりますので、そこの場所を住宅
地として予定するということはかなり難しいことになるのかなということから、現在、駐車場ということで計画をしているものでございます。
○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君。
◆３番（高野市郎君） ただいまの部長答弁、ありがとうございました。 急傾斜ののりが約30メートルぐらいあるかなと思うんですが、そちら側に道路を造り、万が一、崩れたときに道路が受けるといいますか、道路よりさらに南側に沿ったところに家を建てる分には問題ないかなというふうに思っております。 ですから、そういうことで、のりと、さらにその崩れたときの土砂崩れを受ける地盤、あるいはその路面、それを道路で受け、それよりもさらに何メートルか先に、ざっと10メートル先ぐらいの南側に住宅を建てる、これであれば問題ないのかなと思うんですが、どうですか。
○議長（岡田晴雄君） 建設部長、飛田 貢君。
◎建設部長（飛田貢君） お答えします。 土砂災害防止法による警戒区域というのは、これはエリアを指定しているものでございます。基本的には、崖の高さの２倍は水平距離として、危険区域として指定しているというような状況でございまして、先ほどご説明いたしましたが、敷地の約３分の１が特別警戒区域ということで、こちらには制限が一番厳しいものがかかっていると。残りの３分の１が警戒区域と。残った部分は３分の１ですので約500平米というところでございまして、そちらの進入路を設けて区画割りをしたとしても、１区画か２区画できるかどうかというところでございます。 何よりも、土砂災害防止法によりまして、危険区域、例えば土砂災害の警戒情報などが出た場合は、いち早く避難を市が促す場所でございますので、市としてその避難を促す場所に住宅建設というのはなかなか難しいというような状況でございます。ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君。
◆３番（高野市郎君） ありがとうございます。 私としても、部長の言われる危険区域ですか、その辺はちょっと認識が甘かったなと思います。これから勉強したいと思います。 続きまして、麻生地区旧税務署跡地、こちらのほうの話で、総務部長の話と若干重複しますが、場所は国道355号線沿いで、麻生42番地１及び45番地３、総面積1,676平方メートルです。先ほど部長の答弁に、住宅用地としては不向きかなというふうなことがありました。その辺ちょっと説明いただきます。
○議長（岡田晴雄君） 総務部長、西谷浩一君。
◎総務部長（西谷浩一君） ご質問にお答えをいたします。 この土地が住宅用地に適さないというようなことをご答弁申し上げました。これは、平成二十二、三年は頃に、道路改良工事と併せてこちらの分譲をしようというような計画をしていたところでございますけれども、この当該用地につきましては、大分前の話になりますけれども、終戦前というような話をちょっと聞いておりますけれども、その土地の利用形態があまりいい利用形態ではなかったというようなお話の中から、宅地としてはちょっと向かない土地ではないかというようなお話を地元の方々から聞いたということで、そういう経過があるのであれば、宅地としての利用はちょっと難しいのかなというようなことで、当時、判断をしたという経過でございます。
○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君。
◆３番（高野市郎君） ありがとうございます。 多分の話ですけれども、昭和30年代の前半まで、税務署じゃなくて、その前に何か使っていたような話はあります。私も、小さいときの話なのではっきりと覚えていませんが、うちのおふくろ、あるいは近所の私より年配の人からそういった話はちょっと聞きました。 しかしながら、ここの税務署跡地の脇に市道1436号線がありまして、地元区長から拡幅申請、これが出ております。この現況ですか、税務署が潮来市に移転して約40年になります。現況は樹木が伸び放題で公園らしくない。まずは、樹木伐採、擁壁、あるいは拡幅工事などを地元民は希望していますが、いかがでしょうか。
○議長（岡田晴雄君） 総務部長、西谷浩一君。
◎総務部長（西谷浩一君） ご質問にお答えをいたします。 まず、道路の拡幅の改良申請というお話ですけれども、こちらについては、建設部門のほうで、要望路線の整備ということで順次計画をしているところでありますけれども、そちらの建設部のほうの所管ということになります。その用地の管理の状況ということで、樹木等が伸びているというようなお話でありますので、こちらについては財政課のほうの管轄になりますので、現場のほうをよく確認しまして、そちらのほうの対応をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（岡田晴雄君） 建設部長、飛田 貢君。
◎建設部長（飛田貢君） それでは、市道の（麻）1436号線につきましてご説明をさせていただきたいと思います。 ご要望を受けております市道につきましては、要望されている延長が40メーターでございます。現況の幅員が3.3メーターと狭小な幅員でございまして、車のすれ違いが困難となっているところは確認させていただいております。 現地のほうは、人家が密集しているところとＮＴＴの電話交換所がございまして、その部分を拡幅するということはかなり困難でありますので、代替えとして、ただいまの税務署の跡地利活用などと併せまして、待避所ができるかどうかというような検討を進めているところでございます。国道側、南側のところが一部、屈曲して道路に接続はしているんですが、この辺は反対側の道路との横断歩道の兼ね合いがございまして、そちらの改良ができるかどうかということも併せて検討をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 高野市郎君。
◆３番（高野市郎君） ありがとうございます。 今、飛田部長の話の後半にありました屈曲している国道355号の際ですね、こちらのほうで、さらにその下に横断歩道があると。横断歩道のあるところを道路にする、それはちょっといかがものかということなんでしょうけれども、過去のことを振り返れば、さらに東側10メートル先ぐらいにもともとは横断歩道があったんです。地元民から、これから先は推察なんですが、ちょうど今の地点が横断歩道としてふさわしいと。若干その幅も広くなりました。しかしながら、先ほど部長言われたように、真っすぐ上がっていけるというふうにするんであれば、そこは横断歩道としては不適かなということなので、東もしくは西側に、その横断歩道の道路標示ですか、それをずらさなければというふうに私も思っております。この辺について、真っすぐに上がっていけるようになるんであれば、その横断歩道もずらしていただきたいなと思っております。 続けて質問させていただきます。 先ほど総務部長のほうからありましたように、整備をそれぞれの所管がやろうかなということで、私としては、あるいは住民の意向としては、できるだけ早くしていただきたいと。そうすることによって、子供たちがあそこで遊んだり、あるいは近隣住民の憩いの場にすることができるかなというふうに思います。今後とも、この公園整備についてはよろしくお願いいたしたいと思います。 最後になりますが、私ごとで恐縮です。麻生庁舎内にある企画部企画政策課所管の行方市婚活ナビの「チームＯＳＫ」に、私が入会しました。このような状況下、
少子高齢化による人口減少への取組や定住化促進事業の推進に、微力ながら、住んでよかった行方を念頭に日々精進を重ねていきたいと思っております。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡田晴雄君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は13時55分といたします。 （午後１時３８分）
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○議長（岡田晴雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時５５分）
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△小林久君
○議長（岡田晴雄君） 引き続き一般質問を行います。 13番、小林 久君。 〔１３番 小林 久君登壇〕
◆１３番（小林久君） 皆さん、改めましてお疲れさまでございます。 相も変わらずいつも最後の登壇というようなことで、あと60分、お付き合いをいただきたいと思います。13番、小林 久です。 今日は誕生日の議員さんがいるということで、どなたかはっきりとは分からなかったんですが、誕生日おめでとうございます。昨日は、皇位継承第２位ですか、悠仁様が14歳の誕生日を迎えられたということで、１日違えば、後の天皇誕生日の日にぶつかるのかなと思っております。私ごとになるんですけれども、うちには９月６日の誕生日を同じくする孫がおりました。そういうつまらない話で申しわけございませんが。 秋の取り入れも、台風９号、台風10号の余波を受けながら、順調とまではいかないと思いますが、取り入れの真っ最中という中の９月定例会。合併して15年というお話がありましたが、思い起こせば９月２日は、初日、ここへ50名の議員が一堂に会し、最初の行方市発足を迎えたと。そして、定例会は、新しい市長が決まってから10月の定例会でありましたが、そこからこの行方市議会も順調に進んできたというような経緯があると思います。 今までは90分ありましたが、今回は60分と。そういう中で、また半年ぶりの一般質問でございますので、ちょっと緊張しているところもありますが、最後までお付き合いをよろしくお願いしたいと思います。 まず、１番の進路指導教育についてお伺いをいたします。 このコロナ禍での児童・生徒の進路指導はどのようになっているのか。これは、県立中学校、高校へ進路を定めなくてはならない児童・生徒、そして私立の中学、高校へ進学の児童・生徒が対象で、夏休みも短縮されながら、２月28日からですか、学校の休校が、休業ですか休校ですかちょっと忘れましたが、取り入れられまして、子供たちも、全然予定が狂ってしまった中で進路を明確に定めるのには、もう日前はなくなってくるのかなと思いますので、その点について教育長、担当部長よりお伺いをしたいと思います。 ２番、市道路線整備については、①予算減額の中での整備状況という中で、本年度、来年度。本年度に関しては、昨年より１億数千万の建設部の予算減額という中で難しい選択をされているんじゃないかと。 また、例に挙げれば、（北）210号線、あそこは現市長の前の市長のときに一部改良が行われましたが、その延長が塩漬け状態になっていると。いつ再開されるかも分かっていない。あの210号線については、もう一つ路線が違いますが、継続でいけば合併特例債も使用できる、可能な道路だと私は思っております。そういう旧玉造、北浦、麻生の３町を結ぶ道路になりますから、この特例債も残り期間が僅かになってきましたので、そういうのもぜひ前向きに検討をしていただきたく質問させていただくわけであります。 ②の東関東自動車道水戸線の進捗とパーキングエリア整備ということで、東関東水戸線も進捗率が約95％というような話があります。そういう中で、その進捗に伴い市道路線の取付け、また、幹線道路の整備も追っていかなければ開通には間に合ってこないだろうというような、そういう心配からでもあります。 また、このパーキングエリア整備については、まさにタイムリーで、私が通告した次の日かその次の日あたりに、行方市内へ来るような新聞報道がありましたが、答えられる範囲で結構でございますので、お聞かせをいただければと思います。 最後、新年度予算について、①の編成の考え方と状況ということでお聞かせをいただきます。 これについては、予算は、歳入がなければ歳出もできないというようなことで、地方交付税、このコロナ禍の中で国にはあとどれぐらいの余裕があって、地方交付税を減額せずに各自治体へ繰り出せるのかと、そういうことも心配の種でございますので、併せて、ちょっと早いかもしれませんけれども、来年３月はあと数か月でやってきます。それ前には予算編成の考え方、そういうものも示さなければならないと思いますので、ぜひ、12月にはまた聞くかもしれませんけれども、よろしくお願いします。 新年度予算で、今までずっと１年半やってきましたなめがた
エリアテレビ問題。なめがた
エリアテレビは来年度予算はどのぐらい必要とされるのか。今年度事業が全て本年度予算で終わるのかどうかも含め、なめがた
エリアテレビも聞いていきたいと思いますので、どれぐらいの予算がかかるか、よろしくお願いします。 再質問は質問席で行わせていただきます。
○議長（岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（
鈴木周也君） 小林 久議員のご質問２、市道路線整備についてお答えいたします。 本市の道路整備につきましては、平成30年度に策定した第２次行方市道路整備計画に基づき、国道や県道と連絡し、広域的な道路ネットワークを形成する幹線道路整備事業や、市民の安心・安全のための生活道路整備事業、通学路整備事業など、８つの事業により整備を進めているところであります。令和２年度においては、継続事業といたしまして30の路線で事業を展開しているところであります。 市道の改良につきましては、高速道路や国・県道の整備状況及び地域からの整備要望を基に、その必要性や緊急性を考慮しながら事業化しておりますが、一方で道路施設の老朽化により維持管理費が増加しますので、国や県の補助事業を十分に活用するなど、効果的・効率的な整備を進める必要があります。 道路は、地域の産業や市民の日常生活を支える重要な役割を果たす施設でもあり、今後も、安全性や交通利便性の向上を図るため、市道の改良事業等を推進してまいります。 次に、３、新年度予算についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた日本経済は、これまでに経験したことのないような危機的な状況に直面にしております。緊急事態宣言が解除された後、再び全国的に感染が広がり、外出自粛などの影響も相まって著しく経済が停滞しております。 内閣府が８月17日に発表しました2020年４月から６月期の実質ＧＤＰ速報値においては、年率換算で27.8％の減となり、リーマン・ショック後の2009年１月期から３月期の年率17.8％減を超える戦後最悪の下落を記録いたしました。本市においてもその影響は避けることができないと思われ、引き続き国内外の状況を注視していく必要があります。 令和３年度の予算編成つきましては、歳入面では、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い市税の減収が予想されるほか、普通交付税については、合併算定替えが終了し令和３年度が一本算定の初年度となりますが、令和２年度と比較しまして7,000万円程度減少をする試算となっております。 一方、歳出面においては、扶助費や公債費の増加が見込まれています。また、コロナの終息が見通せない中、感染予防対策や社会経済活動の維持に係る予算を確保していく必要があります。今年度、市が独自にコロナウイルスへ対応するための経費として、国から地方創生臨時交付金が交付されることになり、今定例会に関係する補正予算を提案しておりますけれども、次年度にコロナ関係の費用負担が発生した場合、同様の交付金が交付されるか否かは現時点では不透明であります。したがいまして、財政調整基金を切り崩して対応せざるを得ないことを想定しているところであります。 このようなことから、徹底した既存経費の縮減と事務事業評価の結果に基づく事業の見直しや廃止、適正な受益者負担の徹底等により必要な財源を確保し、庁舎建設をはじめ公共施設の老朽化への対応、総合戦略書に掲げる５つのプロジェクトなどへ重点的に予算を配分していかなければならないと考えております。 質問事項１につきましては教育長、詳細につきましては担当部長に答弁をさせます。
○議長（岡田晴雄君） 教育長、横田英一君。
◎教育長（横田英一君） 小林 久議員のご質問、進路指導教育についてお答えいたします。 本市の小・中学校では、学習指導要領に基づきましてキャリア教育を実施しておりますけれども、その中核として中学校を中心に進路指導を行っております。 キャリア教育は、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促します。本市では、小学校１年生から中学校卒業までのキャリアノートを作成しまして、発達の段階に応じて体系的に取り組んでおります。その中には進路指導も含まれております。 中学校においては、進路指導として将来の進路を選択、計画し、就職・進学してさらにその後の生活によりよく適応し、進歩する能力や態度を身につけるよう助言・指導を行っております。 具体的には、特別活動の学級活動を中核にしまして、総合的な学習の時間等で、自分を見詰め、正しい自己理解を図る活動、進路に関する情報を与え進路を選択する活動、自分にふさわしい進路の計画を立てる活動、職業人に話を聞く活動、会社見学、職場体験、そして、高校説明会などのほか進路相談活動などを行っております。 本年度は、コロナ禍の影響により、職業人に話を聞く中学生の会社見学や職場体験学習等につきましては中止あるいは縮小せざるを得ない状況でございますけれども、進路相談、高校入試説明会、保護者との自分の進路選択を行う面談など、その他のキャリア教育、進路指導については計画的に実施しております。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 建設部長、飛田 貢君。
◎建設部長（飛田貢君） 小林 久議員のご質問２、市道路線整備、①予算減額の中での整備状況にお答えいたします。 本市の令和元年３月時点の認定道路の状況でございますが、路線数が7,157、延長は1,806キロでございまして、改良率は17％、舗装率は46％となってございます。 現在進めております市道の改良事業ですが、令和２年度におきましては、防衛施設関係の整備事業３路線、農道整備事業１路線、狭隘道路や生活道路事業15路線、通学路整備事業５路線、幹線道路整備事業５路線、自転車道路整備事業１路線の合計30路線において整備を推進しているところでございます。 幹線道路の整備につきましては、広域的な道路網を形成することから国・県道整備と整合を図るとともに、今後の
まちづくりの方向性など、総合的な観点から事業化をしてございます。 一方、生活道路や狭隘道路の整備につきましては、各行政区からの拡幅要望などを受け、道路の利用状況を確認の上、緊急性や必要性などを考慮しながら事業化することとしておりますが、要望後、年数が経過し状況が大きく変化している路線もあることから、昨年度に各行政区に対しまして要望内容の再整理を依頼いたしましたが、その結果、取下げや維持・補修への転換などにより、継続する路線は、再整理前の232の要望路線から162路線となってございます。 現在のところ、事業中の路線で近く完成する予定の路線がありませんことから、新規路線に着手することが困難となってございますが、これら要望路線等の事業化に向け、道路利用の実態、地元の協力体制、安全性や緊急性など道路整備計画における優先の基準により、整理を実施しているところでございます。 道路改良事業につきましては、整備中路線をできる限り促進し、整備効果の早期発現を図るとともに、今後の整備につきましては、限りある予算の中、整備手法や新技術の導入などによりコスト縮減に努めるなど工夫しながら、効果的・効率的な事業展開を図ってまいります。 次に、②東関東自動車道水戸線の進捗とパーキングエリア整備についてお答えいたします。 現在事業中でございます東関東自動車道水戸線潮来鉾田間につきましては、本年７月末現在で用地の取得率が95％、埋蔵文化財調査の進捗率は97％となってございます。 工事につきましては、平成27年度から本格着手されておりまして、高速道路本体工事に先立ち、工期に長期間を要する地盤改良や立体交差等の構造物の工事が優先的に進められているところでございます。 令和２年度におきましても、本市のほぼ全区間において、地盤改良、横断管渠、調整池、橋梁の上下部工事などが施工されている状況となってございます。 次に、パーキングエリア整備でございますが、休憩施設につきましては、高速道路利用者へのサービス向上に加え、沿線自治体の地域振興に大きく貢献することが期待できる地域振興施設併設を基本に検討が進められておりましたが、去る８月28日に開催されました第２回事業調整会議におきまして、休憩施設の候補箇所につきましては、道路利用者の利便性、沿線の土地利用の状況、整備コストなど総合的な観点から、行方市域、仮称ですが、麻生インターチェンジから北浦インターチェンジの間を設置候補とすることで確認がされたところでございます。 今後、具体的な設置箇所や整備形態などにつきまして引き続き検討がなされる予定となってございます。 以上です。
○議長（岡田晴雄君） 総務部長、西谷浩一君。
◎総務部長（西谷浩一君） それでは、小林 久議員のご質問３、新年度予算、①編成の考え方と状況についてお答えをいたします。 令和元年度の一般会計決算額は、歳入が173億9,441万6,000円、歳出が167億2,183万8,000円で、当該年度における歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は５億1,611万9,000円となりました。 歳入は、地方交付税に大きく依存をしており、国・県支出金や市債などを合わせた依存財源の割合は63.5％となっております。歳出の割合でございますけれども、人件費が16.4％、扶助費が17.3％、公債費が11.2％と、義務的経費の割合が44.9％となっております。経常収支比率は91.3％と、前年度から0.8％悪化をしている状況でありますけれども、このような状況で財政構造の硬直化が進んでいるというような状況でございます。 このように本市の財政状況は厳しさを増しておりますけれども、新型コロナの収束の見通しが立たない中にあって、次年度の予算におきましても、感染拡大防止対策をはじめ、社会経済活動を維持していく予算の編成を検討してまいりますが、まずは、今年度交付される臨時交付金を活用しまして消毒液やマスクなどを備蓄するとともに、複合災害に対処すべく避難所の整備に万全を期してまいります。 次年度の予算編成に当たりましては、コロナ対策をはじめ、社会保障関係費、公共施設等の老朽化への対応、総合戦略書に掲げる５つのプロジェクトなどへ重点的に予算を配分することといたしたいと考えておりますが、市税の減収が予想されることから、引き続き自主財源の確保に努める一方で、事業シートに基づく既存事業の評価による予算査定や補助金の見直しを行い、コスト削減に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） それぞれ答弁をいただきました。かなり詳細にいただいております。 じゃ、順を追って再質問させていただきたいと思います。教育長か教育部長になるかそれはちょっと分かりませんけれども、よろしくお願いします。 まず、先ほど教育長答弁で、高校進学のほうがメインで、昨年から始まった県立の中学校の進学へのことがほぼ触れられていなかった。高校受験は、行方市ばかりじゃなくてもさほど変化はないのかなと。市立もあるかもしれませんけれども、県立中学校へ進学するのには、かなり保護者と本人、児童は悩んでいると思うんです。このコロナ禍で授業日数が今短い。取り戻すようにはやっているかもしれませんけれども、願書出すのはいつかちょっと分かりませんけれども、年明けなのかなと思いますけれども、一番、私が心配している小学６年生、児童の県立中学への心配、その辺の指導がそれぞれの小学校でどうなっているかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡田晴雄君） 教育部長、平山寛児君。
◎教育部長（平山寛児君） それではお答えいたします。 県立中学校もしくは県立中等教育学校、２つの名称がございますが、こちらでございますけれども、まず、入学者選抜の方法でございますが、本年度におきます入学選抜方法によりますと、小学校６か年分の学習内容の学力試験がございます。それプラス調査書というのがございまして、通常ですと６学年の１学期までの記録でございますけれども、本年につきましては、臨時休校の関係から、10月末現在の学習状況に基づいて調査書を記入するというようなことで通達のほうが出てございます。 また、私立につきましては、今のところ明確な申合せというのが出ておりませんので、私立につきまして今ちょっとここでお答えすることができないんですが、県立中等学校につきましては以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） 分かりました。 今の段階ではまだ、進路がほぼ決定しているとか行きたいんだというぐらいのところだと思いますけれども、各小学校４校から県立中学校へ検討されている児童数は大体どれぐらい行方市内にはありますか。
○議長（岡田晴雄君） 教育長、横田英一君。
◎教育長（横田英一君） ご質問にお答えいたします。 現在のところ、実際に県立中学校、県立の中等教育学校への入学出願時期が12月の上旬になります。まだ具体的な人数は教育委員会としても把握しておりません。今後、そういうことで、保護者からの相談とかそういうものに基づいて最終的な決定ということになるかなと思いますので、10月から11月頃にはそういう相談活動というものが入ってくるかなと想定しております。 あと、県立中学校、県立中等教育学校等のキャリア教育の中での進路指導というものは新しく入ってきたもので、学習指導要領の中では、進路指導というのは中学校、高等学校に位置づけられているものであります。 ただ、キャリア教育というものは、小学校低学年から高校まで一貫した、接続を持たせた教育で行われますので、その中で自分のよさを知りながら将来の職業とか、あるいは自分が働きたいことを見通しながら進路先を決定していくという学びですので、そういうような中で、小学校でも特別活動の学級活動を中心にそういう学習が行われています。 本年度は、先日もお話ししましたが、通常の年からいうと13日程度の授業日数がマイナスになっておりますが、標準授業時数1,015時間は行方市としては確保してありますので、対外的な行事とかあるいは３密が防げないような行事に関してはできませんが、それ以外のキャリア教育、進路指導は通常どおりに行われているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） 詳しく説明ありがとうございました。 もう一つ、このコロナ禍で進路指導の先生も、担任の先生が進路指導するか進路指導の先生が指導するかは私は分かりませんけれども、そういう中で、小学生が受験して皆さん合格すれば、その後の生活というか、過ごすのには全然問題ないと思うんですけれども、万が一の場合、進路指導もしながら、頑張ってみろよと。その後がないわけでないですよ。セーフティーネットじゃないですけれども公立中学校もあるし、それは問題ないと思うんですけれども、ただ、汚点がついたことによって子供たちが将来どういう人生を歩んでいくか。冷やかし半分も中にはいるかもしれませんよ、そういう話を聞いてね、おい、どうしたんだって。そうしたら、13の春はあまりにも過酷になるわけですよね。 そういうところを一番、私、心配して、今回、教育長に質問を投げかけたわけなんですけれども、くれぐれもその辺を進路指導の先生、コロナ禍の中で余分な仕事が先生方増えていると思うんです。そういう中で、進路指導も、子供たちの登校ですか、10月末まであと１か月半以上、子供たちの一挙手一投足というのもつぶさに観察しながら助言をするというようなことになろうと思いますので、本当に教育現場は大変だと思います。これは児童・生徒の進路指導なんですけれども、社会教育的な観点からいくと、全てをくるめて指導をされないと、子供たちがそういう、よかった場合には全然これ問題なく、ゴーと行けるんですけれども、もしやのときのことを、心配し過ぎかもしれませんけれども、何人程度そちらへ進むかよく、進路指導の先生方にも、そんな心配もあるみたいだよというようなことを伝えていただいて、行方市内からぜひ、本年度から取り入れられた県立中高一貫校ですか、そういうものにチャレンジしていただきたい。 その辺、最後もう一回聞かせていただいて、この質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（岡田晴雄君） 教育長、横田英一君。
◎教育長（横田英一君） ご質問にお答えいたします。 小学生ですので、なかなか自分の将来像というのは描きづらいところがあるかなと思いますけれども、先ほど申し上げたように、そういう子供たちに自分の適性と将来像というものを結びつけながら、あるいは、今、学習しているものが将来どんなものに役に立つのか。例えば因数分解をしても、それが直接的に社会生活には役に立たないけれども、間接的に役に立つわけですね。そういう学びを今行っておりますので、そういうものを通しながら未来の社会を担うというような意識、あるいは、先ほどのデジタル社会を担う子供たちの育成というのを行っているわけですけれども、その中で自分の将来像というものをしっかりとつかむようには今後ともしていきたいなというふうに考えております。 それとあと、うまくいかなかった場合のことも想定しまして、やっぱり心のケアというようなことも、当然、学校としては行っていかなければならないと。要するに、これからの社会を担う子供たちには、失敗しても立ち上がる力ということも必要ですので、そういう力も養っていくと。心のケアとともに養っていくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） 児童・生徒にベストな進路を指導してあげていただきたいと思います。 続いて、２番の市道路線のほうへ入らせていただきたいと思います。 予算減額の中での整備状況というようなことで建設部長から詳しく説明を賜ったわけでありますけれども、昨年度、生活道路とかいろいろな、地元区から要望のあった232路線が162路線まで下がったと。 さっき維持のほうへ回った分があるというようなことでありますけれども、維持の予算も大分増えたんですか。昨年よりは減らされたんですか、本年度は。３番目が新年度予算なんですけれども、来年度ということでこの減の整備状況あるんですけれども、ある程度、先ほど壇上で言いました合併特例債が使われるであろう（北）210号線、これは路線ごと、途中でもう１本違う路線が出てきますが、前に計画があって途中で地権者の同意が得られなかった部分があったりで頓挫して、あとは水の問題、あの辺を早くクリアしていただいて、幹線道路の位置づけでは、これはやっぱり来年進めていただきたいなと思っています。これは地元からも大分要望があります。おまえ、そこができなければ、できるまでやっていろよというような話も賜っていますので、その辺は、今の段階ですよ、もう少し予算が固まってきたら外れるかもしれませんけれども、今の段階でそういうことを繰り入れることを検討できるかどうかちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（岡田晴雄君） 建設部長、飛田 貢君。
◎建設部長（飛田貢君） ご質問にお答えいたします。 まず、昨年度、各行政区の区長様を中心として、これまであった要望路線につきまして再整理をさせていただきました。先ほどご説明ありましたように232路線、これまで、合併当時からずっと積み上がってきたものでございます。それが、土地利用の状況が大幅に変わったり、住民の状況とか通学路の状況が変わったり、いろいろ状況が変わったということで、今回、再整理をさせていただいたんですが、その中で、長年、時間がかかってしまうのであれば局部的な改良、維持補修的な改良に切り替えたいというような、維持・補修のほうに変更するというのが43路線ございました。もう土地利用の状況から整備は、要望は取り下げますという路線が30路線ございまして、依然として162路線が要望継続をしているという、高い要望の数値というふうになってございます。 維持・補修費に関しましては、昨年度、予算は増額をさせていただいて、これは、全国的に見ても新設改良費から維持管理のほうにシフトをしているというような状況で、国土強靭化に関するいろいろな道路の機能の強化というものも図っていく。また、災害の関係もありますので、その予防・保全という観点から維持管理のほうにシフトしていくというのが、まず、道路整備に係る予算の全体のトレンドといいますか、そういった流れとなってございます。 幹線道路、議員ご指摘のとおり、今後の
まちづくりについてはこういったネットワークを十分に発揮していかなくちゃならないと。集約と連携というような
まちづくり全国的に進めていますけれども、まず、連携をするのには幹線道路を整備しなきゃならないということで、議員ご指摘のとおりだと思っております。 （北）210号線の話もありましたが、水戸神栖線からなめがた地域総合医療センター南側ですね、こちらから市の中心部に向かっていく大切な路線ということで認識はしております。ただ、現在のところ、流末整備の問題がございまして、平成24年に350メーターほど工事をやりましたが、その後、中止しているという状況でございますので、土地利用の状況、また地権者の状況、そういったものを、アンテナを高くして、いつ整備が再開できるかというものも頭の中に置きながら、いろいろ調査を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） ぜひ、まだ新庁舎の場所は決定しておりませんけれども、もし決定して、中央付近、病院の周辺というようなことで決まれば、やっぱり幹線道路は絶対に必要な道路になりますから、遅れないように前に進めていただきたい。 高速道路の石神粗毛線ですか、あれもどんどん進んでいるようですけれども、355のバイパスから上ですかね。そういうように、高速道路に取付けの道路も幹線道路として大事だけれども、将来の市を描いた場合に、住民が遠回りしないで直線で行ける、真っすぐ最短距離で行ける道路の改修も、これ何年もかかると思います。５年とか10年は最低限かかる事業だと思いますけれども、これ財源によりますけれども、そんな辺をお願いしたい。 財源は、維持のほうは増えたけれども改良はぐっと減っているということで、これから新年度予算で財政も含めて市長、総務部長、総務課長にも聞くかもしれませんけれども、言っておかないと、私通告受けていませんと言われてしまうかもしれないので言っておきます。副市長に聞いてもいいよ、何だったら。そういうこともありますので、ぜひその幹線道路の位置づけとして、一度には何本もできませんから、やっぱり財源を確保しながら改良に努めていってほしいと、これはお願いをしておきます。 続いて、東関東自動車道の水戸線ですけれども、95％の買収率で埋蔵文化財が97％の進捗だということですけれども、今のいろいろ市内の管渠、高架も含めてまだまだかかると思うんです。手が加わっていないところ、まだ工事が行われていないところ。私の地元の要地区の山田川を挟む、あそこは大々的にやっていますが、あとは、県道なんかまだ手つかずですから、地盤が悪いところも含めて。105号線沿いの立体交差になるところは、これどこまで掘っちゃうのかなというような、かなり地盤が下がっています。最初にくい打ちをやっているんですけれども、くいがどこに打ってあるのかなと。全然通りの上からでは発見できないような、そういうことですから。 部長は、情報網として、あとどれぐらいは最低かかるというのは聞いていますか。 それで、それに併せて、先ほどパーキングのほうは地域振興施設というようなことで、それには開通する前から徐々にこれも整備していかなければ遅れてしまうと思うので、その辺含めて、あと何年ぐらいであそこは開通するんですか。あと５年では最短無理ですか。あと７年ぐらいかかりますかね。生コン流して強度が出てくるまでに何年かかかると思うんです。そういうのも含めて、あとどれぐらい、情報がなければ結構ですけれども、あれば教えていただきたい。
○議長（岡田晴雄君） 建設部長、飛田 貢君。
◎建設部長（飛田貢君） それではお答えいたします。 市内ほぼ全域で、工期に係る地盤改良、それから大型の橋梁の基礎とか、そういうことから始めております。先ほどの基礎ぐいの話は、どうしても橋梁の下部構造というのは半分ぐらい土の中に埋もれるところですから、そのさらに底面に基礎ぐいを打っているというような状況なので、現場の中に入らないと、どこまでできるのかというのはなかなか確認はしづらいところだと思います。ただ、そういった全体工程をにらんで、工期のかかるところから着手しているというふうに国からは伺っています。 開通の時期につきましては、国は、ほぼ開通２年ぐらい前にならないと、確実なところが出ないと、例えば土地収用、今やっていますけれども、そういったものの判断がつくような段階にいかないと開通時期というのは示せないということで、どこにも示されていないような状況です。 ただ、茨城県では、この事業の再評価委員会というのを今年の１月にやったんですけれども、その茨城県知事からのコメントとしては、令和６年度ぐらいまでには工事を終了させていただきたいというような要望は出させていただいておりますが、明確な開通時期というのはまだ示されていないというところでございます。 パーキングエリアになるのかサービスエリアになるのか、そういった休憩施設のことでございますが、以前からこれは問題になっておりまして、友部のサービスエリアから佐原のパーキングエリアまで63キロ、トイレがないというようなことでございまして、高速道路利用者の利便性を上げるためには、真ん中付近にそういった休憩施設が必要だということで、市としても休憩施設をつくるのであれば、地域振興に寄与するような施設の併設ということで検討していただきたいというご要望を差し上げていたところでございまして、国のほうも、今、高速道路どんどん工事を進めておりますので、パーキングエリアなりサービスエリアを造ることによって大きな手戻りが生じないようなことで、そのタイミングを図って、８月28日に取りあえず区間を、設置の区間ということで決定をしていただいたというところでございます。 以上です。
○議長（岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） 詳しくありがとうございました。 令和６年というようなことですか、あと４年を切ったということですけれども、４年じゃ素人考えでもちょっと無理なのかなという気がします。高速道路は管轄外かもしれませんけれども、それに伴う市の予算も必要な場合がありますから、水道の切り回しとか路線の切り回しなんかもそうですし、複合してくるものがありますので、ぜひ前向きに、早期開通を目指して道路行政を進めていっていただきたいと思います。 ３番の新年度予算に入らせていただきたいと思います。 編成の考え方と状況というようなことで総務部長よりご答弁をいただきました。先ほど市長からの答弁で、来年度の税収は7,000万ぐらい減収するんじゃないかというようなことでありましたが、7,000万というのは何の分が減収になるのか。住民税、所得税、固定資産税、どの辺を考えているんですか、7,000万円というのは。まず、その辺をお聞かせいただきたい。
○議長（岡田晴雄君） 財政課長、柏原久男君。
◎財政課長（柏原久男君） 小林議員の質問にお答えいたします。 市長の答弁の中で、令和３年度が２年度と比較して7,000万程度減少するという話をしたんですが、それについては普通交付税であります。 普通交付税につきましては、平成28年から縮減が始まっておりまして、令和２年度で90％の減、令和３年度から一本算定ということになっております。令和２年度の交付決定額が53億438万9,000円、一本算定ですと52億2,758万5,000円で、7,600万円程度の差が出ておりまして、令和３年度は一本算定になるので7,000万円の減という形で答弁させていただきました。 以上です。
○議長（岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） 普通交付税で、特別交付税は全然ゼロということはないと思うので来るんでしょうけれども、コロナ禍の影響で、地方創生臨時交付金、これは、来年は見込まれるかどうかというのは、今の段階ではまるっきり白紙だと思うんです。それがない中で予算を組む。そうすると、交付税は7,000万減として、税収、今年40億円だということで伺っていますけれども、40億は超えたよということですけれども、来年度、本年度の所得が皆さんどれぐらい減るか伸びるか。 今日２時半から、ＪＡで、高収益作物次期作支援交付金の説明会というのを、私が作っている作物の説明会を今やっています。これは10アール５万円ということです。カンショ農家は今までは利用権設定をしていなかったので、農業委員会は大変窓口が混雑していると、10アール当たり５万円もらえるので。しかも、今までは利用権設定をしていなくて直接相対でやっていた農地の貸し借りが、いざ、書面にしなければ、利用権設定をしなければ10アール５万円になりませんよと。仮に１町歩だったら、それ50万円ですよね。これは、経費のかかっていないお金が50万。仮にこれが５町歩だったらば250万。５町歩の人はまだまだ規模の小さい人ですから、10町歩級も何人もいますよ。そういう人はそれだけで500万になるわけです。その経費がかからないお金が国から、国の財源だと思いますよ。取りまとめは、ＪＡの出荷者はＪＡ、任意組合の人は直接、農政局のほうへ申請をすれば、今まさにそういう事業に来月30日まで入ると。 だから、さほど減収になる農家ばかりではないと思います。レンコン、サツマイモは今年も頑張ってもらって、ジャガイモに関しては、面積はどれぐらいだったか分かりませんけれども、今までにないと。スーパーでも、こんなに高いジャガイモは売ったことがないというほどのジャガイモの値段していましたから。そういう観点からいくと、税収はどうなのかなと自分では考えているんですけれども、その辺の状況というのは把握されていますか。首を横に振ったから、していないのかなと思うんですけれども、縦にしていれば把握しているよということでしょうけど。 じゃ、その前に森坂部長にちょっとお聞きしたいんですけれども、私も手続をする際大分参考になる臨時号を頂きました。なくしてしまった人もいるかもしれません。行政書士も商工会とタイアップしてやっているかと思いますが、この臨時号は、素人でもどういうものがあるというのが分かります。経済部長、ちょっと簡単に、こういう事業があるんですよというのを説明していただきたいんですけれども。
○議長（岡田晴雄君） 経済部長、森坂政行君。
◎経済部長（森坂政行君） ご質問にお答えします。 市のほうで取りまとめました市報なめがたの「コロナウイルス感染症に関する支援情報」という冊子のことだと思いますけれども、コロナ禍で、それぞれ、農業者あるいは商工業者、そのほかのいろんな支援を取りまとめてございます。 特に農業者でございますと、農林漁業者への資金繰りの支援策ということで、農業経営基盤強化資金から、そのほか、農林漁業セーフティーネット資金とか経営体育成強化資金とかいろんな資金の貸付けの制度の案内、それから国で行っております持続化給付金、それから中小企業の継続の応援貸付金とか、あるいは中小企業の事業継続給付金ということで、これは市のほうで持続化給付金、国の給付金を補填する事業で、市のほうでも単独でそういった臨時交付金を活用した事業を創設して、市民のほうに案内しているところでございます。 また、この資料には載っていませんが、先ほど小林議員のほうからありましたように、高収益作物次期作支援交付金事業、これが農業者向けの今一番大きな支援事業でございまして、これですと、２月から４月、コロナの影響でいろんな影響があったというところで、その時期に出荷実績がある農家で、要件は幾つかあるんですけれども、セーフティーネットに加入している、または加入意向が確認されていることということでございますが、そういった中で10アール当たり５万円。 ですから、先ほど言いましたように、カンショ農家ですと面積が大きいので確かに大きな金額になるかと思います。また、園芸農家ですと、ハウスの実際に作っている面積が対象となります。きちんと次の経営も農業を継続するということで、いろいろな取組をした場合に出る。農家にとってはすごく有利な補助制度がございますので、今現在、農林水産課のほうを中心にこの事業を取りまとめてございまして、市のほうでは本日からこの事業の受付を開始してございます。 また、ＪＡに出荷されている方につきましては、ＪＡさんのほうにお願いをして取りまとめをしていただいておりますが、それ以外の農家につきましては市のほうで取りまとめをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） これ、なくしてしまった方がいると思うので、来月10月まで申し込めるということなので、ぺら紙でもいいと思うんです。再度、市報と一緒に配る１枚の紙、ああいうのへ、もう一回印刷して折り込みやっていく。市報と一緒に配っていただければと思います。 あと、農機具購入助成金というのが、今、大分利用されている方がいると。今後とも利用したい方が待っている状況で、何か残りの枠が随分少ないというようなことを聞いていますので、もし足りなくなった場合には補正予算で対応していただければと、これは要望しておきます。 あと、先ほど中城議員のほうからイノシシの件、ハクビシン、アライグマもありますけれども、電気柵を設置する人がかなり増えたと思うんです。そういう予算にも対応していただきたいとお願いをしておきます。年度内、新年度も含めて。 あと、先ほどお出ししましたなめがた
エリアテレビ予算、来年はどれぐらい必要になるのか。今年、完全に事業が終わるのか。終わらなければ、来年度もこれ予算確保しなきゃならないと思うんです。ちょっと関連で申しわけないですけれども。
○議長（岡田晴雄君） 企画部長、高須敏美君。
◎企画部長（高須敏美君） 小林 久議員のご質問にお答えをいたします。 現在、令和元年度の工事から繰越しをさせていただいた10局分が７月末で全置局完了しまして、現在のところ、令和元年度予算で工事費を取らせていただいた工事設置箇所、20か所は全て完了して、全置局としては77置局が完了したところでございます。 現在、77置局全ての場所について、改めて専門業者による電波の調査をしております。また併せて、新しく設置したところを個別に担当課のほうで歩いて、アンテナの設置等をさせていただいております。おおむね電波は広がっているとは感じておりますけれども、現在のところ、私の感じからすると、残念ながら100％までには到達していないという感じがしておりますので、12月末までには、調査結果を踏まえまして改めて最終的な整備計画をつくってまいりたいと、そのように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） では、12月にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 残り、本当に少なくなったんですけれども、行方市新型インフルエンザ等対策行動計画、これは
市民福祉部長、このマニュアルに沿って、今、コロナ禍の事業は進めているんですか。これ、ちょっと残りで説明いただきたい。
○議長（岡田晴雄君）
市民福祉部長、永作賢司君。
◎
市民福祉部長（永作賢司君） ご質問にお答えします。 議員さんのおっしゃるとおり、それに基づきまして、何か起こったときに本部会議ということで、現在、20回の本部会議を行っておりますが、その中身はそれに基づいて行っているところでございます。よろしくお願いします。
◆１３番（小林久君） ありがとうございました。
○議長（岡田晴雄君） ご苦労さまでした。
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△休会の件
○議長（岡田晴雄君） 日程第３、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。 明日９月８日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（岡田晴雄君） ご異議なしと認めます。 よって、９月８日は休会することに決しました。
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△散会の宣告
○議長（岡田晴雄君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次回は９月９日午前10時から本会議を開きますので、ご参集ください。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後２時５６分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和 年 月 日 議長 岡田晴雄 署名議員 宮内 守 署名議員 高橋正信 署名議員 小林 久...