行方市議会 2020-02-28
02月28日－04号
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） そうですね、行方市は霞ケ浦と北浦に挟まれた市なんで、やはり水害対策、河川もあります。その辺はやっぱり重点的にやっていったほうがいいかとは思います。 その中で、現状の被害想定ですとか想定されるリスク、ありますよね。もちろん本市で
ハザードマップをつくっていますから、その中の内容でどういう被害が想定されるのかというを計画の中に含んで、その被害を想定して、それを計画にのせてどういうふうにつくっていくのか、強靭化していくのかというのが大切になってくると思うんですけれども、この辺は今のところ策定中ということなんですけれども、その辺をどういうふうに考えているのか。今現在でいいですから、分かる範囲で教えてもらえますか。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） それでは、質問のほうにお答えしたいと思います。
国土強靭化計画のほうでは、今からの今後どういうふうにしていくかということがメーンになってございまして、現在、その
地域防災計画のほうがありますが、それについては、事前の対策はどうするか、被害が発生したときにはどうするか、その後復旧に対してはどうするかというようなことを、それぞれ地震、水害、風水害等々について決めたのが
地域防災計画になります。 こちらの
国土強靭化計画につきましては、まず一番弱いところ等を市のほうで弱い部分、ハード、
ソフト面両方でございますが、そういうものを見つけた中で、行政機能をどう維持していくか、それから物資の輸送はどうするか、災害復旧のときの人材とか資材はどういうふうに確保するか等々の、そういうシナリオを作成していくというものでして、現在作成中ですが、そういうところで災害に強い
まちづくりというものが最大の目標になるかと思いますので、そういうところを中心に現在策定を進めているところです。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） 分かりました。 そうすると、復旧・復興、もし災害が起きて復旧・復興しようというときには、これ行政だけではどうにもならないと思うんですよ。もちろん地域の、地元の企業ですとか、いろんなところからの協力が得られないと、早期の復旧復興にはつながらないと思うんですけれども、その辺の分野別の計画ですよね、いろいろ今お話しされたようにあると思うんですよ。その辺もどういうふうにして計画しているのか、策定内容が分かれば教えてもらいたいんですが。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） それでは、質問のほうにお答えしたいと思います。 先ほどちょっと、同じような話になってしまうこともあるかも分かりませんが、災害対策というところでは、
地域防災計画と共通する部分はございますが、
国土強靭化計画につきましては、そのリスクへの対応をまとめたというものではなくて、あらゆるそういうリスクに対して最悪の事態に陥らないように、強靭な行政機能や、藤崎議員おっしゃられるように企業活動、地域社会、地域経済が耐えられるような社会をつくり上げていこうというのが目的ですので、壮大な計画といいますか、すごく大きな計画にはなりますけれども、そういう形で、なるべく社会がそういう最悪の事態に陥らないようにというところを念頭に計画を策定しているところであります。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） もともと行方市でもいろんなところと連携して、災害時の連携はしているというふうに思うんですけれども、この
国土強靭化計画そのものが、今部長おっしゃられたように物すごく広範囲というか、壮大な計画であって、私らも聞いていてもちょっとつかみにくいところがたくさんあって、さっきお話があった古河市でもう策定してあるという内容を見ると、行方市でも、本市でも同じような中の中身が、同じようなことを策定するんだろうなというふうに見えるんですね。そうすると、結局、これ交付金のほうの話になっちゃうと、どこの自治体も同じようにやることが一緒なんで、その交付金をどういうふうにして本市に持ってきて、それを活用するのかという部分、それが一番難しくなるのかなというふうに思うんですが、その辺でいろいろ考えて、ほかの市と一緒になって取り合いじゃないですけれども、みんなが同じように
国土強靭化に向けて進めるような施策を取ってもらいたいんですが、そこでその交付金なんかはいろいろあるじゃないですか。今、46あるとおっしゃいましたけれども、その中の全部なんですか。それとも、その中のこことここというところだけに集中してやっていくんだというふうなのが分かれば、教えてもらいたいんですが。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） それでは、質問にお答えしたいと思います。 藤崎議員おっしゃるように、全部で国の９府省庁の46の交付金、補助金がその支援体制の中の補助金のメニューになってございます。中身を見ますと、内閣府、警察庁、総務省、それから文科省、
厚生労働省、農林水産省、
国土交通省と、様々なメニューがございます。それを全て取り入れるという話ではありませんで、この中でその行方市が弱い部分について、そのメニューに従って補助金の交付申請をしていく、事業の採択の申請をしていくということになると思います。具体的なものにつきましては、それぞれ行方市で道路関係とか、そういうこともあるかと思いますけれども、今後、そういう助成があるものについてメニューが全部で46ございますので、そういう中で選択していきながらやっていければというふうに考えております。 ただ、藤崎議員おっしゃるように、全て採択になるということでもないこともありますので、それについてはそういう要望が出た場合には、市長をトップとしまして要望活動をして、なるべくたくさんそういう事業ができるようにということで動いていきたいと思います。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） ぜひ頑張ってつくっていただいて、本市の
国土強靭化計画を進めていっていただきたいというふうに思います。 そうしましたら、要旨②の防災・
減災対策のほうに進ませていただきます。 防災・
減災対策、ちょっと中身が細かい話になっちゃいますけれども、いろいろ災害時のために非常食とか備蓄していると思うんですよ。その備蓄の量だとか、あとその備蓄している場所ですか、改めて教えてほしいんですが。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） それでは、質問のほうにお答えしたいと思います。 現在、備蓄品につきましては、行方市内で原則４か所のほうに備蓄をしてございます。１か所は旧
小高小学校の校舎を利用して、備蓄品をそこにストックしてございます。それから、現在、
麻生公民館の一部をお借りして、そこに備蓄倉庫がございます。それから北浦になりますと、北浦は
北浦公民館のところにやっぱり１カ所備蓄倉庫を設けてございます。それから玉造は旧
保健センター、今、
地域包括支援センターのほうに１か所の計４か所に備蓄品をそれぞれ備蓄しまして、そこから災害時といいますか、避難所を開設したときにはそこから物を配備しながら使っているという状況でございまして、毎年、令和２年度も予算化してございますが、毎年300万から400万円程度の備蓄品の補充といいますか、入替えをしているというところです。 あと、リストについては、ちょっと細かいんですけれども、備蓄品につきましては主なところで言いますと、例えばですけれども、飲料水が210箱とか、御飯の
炊き出しセット、それから大きなもので言いますと、例えばあとはタオルとかですね、そういう災害時に必要なものをそれぞれ備蓄をして備えているという状況になってございます。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） 今、４か所というお話ありました。これ私が思うのには、各小学校、中学校に
耐震性貯水槽があるじゃないですか。で、震災が起きたときなんかには、
耐震性貯水槽を使って飲料水やいろんなものに使えるというふうにしてあるじゃないですか。それで、その備蓄品が違うところにある。これ、そんなに距離があるところではないと思うんです、場所によっては。ですけれども、せっかくそういう施設が置いてあるところに、別なところに物が置いてあるとなると、これ利用するときに、ちょっと人が集まって、そっちに移動してというんであれば、私の考えですよ、最初から
耐震性貯水槽のところに避難してもらって、そこに全ての備蓄品とかを用意して、そこでそこにいてもらうというほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうですかね。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） それでは、質問のほうにお答えしたいと思います。 議員おっしゃるように、今、
耐震性貯水槽は４か所市内にございまして、そこには簡単な倉庫が一緒についてあります。その中には、水を入れるバッグですか、水を配給できるような形のバッグが備え付けてあります。そういうところでその給水のポイントとして活用するような形で、４か所を整備してございます。 避難所につきましては、当然学校も避難所になっておりまして、大きな災害、それから人数が多いときには体育館とかを利用させていただいて、避難所になるというところになっています。そのときに物資を、現状で言いますと、議員おっしゃるように、今の備蓄倉庫からそこに運ぶという形で、そこに配備していくような形になると思いますけれども、現状はそういう計画で動いておりまして、給水については
給水ポイントという考えでやっております。 今、避難所の整備というところで、例えば電源の確保の問題とかそういうこともございますので、どこにどういう停電のときに電源を確保するとか、そういうことも今検討しているところであります。そういうところに合わせて、その備蓄品の場所なんかについても、小高小もいつまでもあるということでもないと思いますので、その辺も検討しながらやっていきたいと思います。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） そうですね、
耐震性貯水槽があって、あそこに小さい
ソーラーパネルですけれども置いてありますから、ちょっとしたスマホの充電ですとか何かには利用できると思うんですよ。そういうせっかくいい施設とか物があるんで、それを利用しない手はないと思うんで、その辺はこれから考えていらっしゃるということなんで、進めていっていただければというふうに思います。 その避難所があるということになると、やっぱり
避難訓練、これも大切なことだと思うんですよ、ハード面じゃなくてソフト面のことを考えたときに。この
避難訓練、今現在市内で区割りで多分やっていると思うんですけれども、その
避難訓練は何か所でやれているのかというのは分かりますか。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） 質問のほうにお答えしたいと思います。 先日ですけれども、行方地区ですかね、行方地区の区長さん方のご協力をいただきまして、回り番でやっていただいているんですけれども、
避難訓練をやっていただいております。それから、ほかの区でも区単独でとかいろいろなやり方がありまして、やっていただいております。震災直後の平成24年とか25年は、30とか40の行政区のほうでやっていただいたんですけれども、現在は十何か所ということで、年間12、15、14か所とか、そういう形で最近の年は推移していますので、本来であれば全部の行政区さんでやっていただければ一番いいんですけれども、なかなか浸透しない部分があったりとか、やはり震災から９年たってしまっているということもございまして、改めて区長
会とかの中でそういう地域の防災訓練のほうを取り組んでいただけませんかということで、また呼びかけていきたいと思います。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） そうですね、もちろん皆さん、災害時、災害が起きないのが一番なんですけれども、起きたときのことを考えての訓練ですんで、これ、ほかの市町村なんかでは、市全体で市が主催というんですか、になって防災訓練なんかやっている地域、近隣の市町村では何か所かあると思うんですが、何か所ぐらいあるか分かりますか。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） それでは、質問のほうにお答えしたいと思います。 市全体で取り組むというところ、例えば、神栖市さんなんかでは、津波に備えた
避難訓練というのもやっているということを聞いております。そのときに、これはいろいろ市の考え方があると思うんですけれども、その考え方として大事なことが、その参加している方が自分のこととしてやっていただければ、一番それ実効性があることなんですけれども、そういうことで、
地域防災訓練のほうを行方市は取り入れているわけでございます、皆さんやる方が主役になるということで。全体でやりますと、なかなかちょっと言い方が難しいんですけれども、ただ参加するんではなくて、ただの見物になってしまう方が多かったりとか、そういうことがありますので、行方市では今の形をやっているというところです。
地域防災訓練をやりますと、例えばその消防団の部長さんに区長さんの面識がなかったりとか、そういうこともあって、その逆に区長さんも消防団の役員が分からないというようなことがあって、そういう訓練をやることによって、その段取りをしながらやるところで消防団の役員さんと区長さんがつながるとか、そういうこともありますので、そういう地道なんですけれども、行方市は地域の訓練という形で今やっているというところであります。よろしくお願いします。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） どっちがいいかという問題、そういう問題ではないということですよね。その訓練をしてもらって、共助の部分で協力し合える体制を構築していくのは物すごく大切なことだと思います。これからやっている地区とやっていない地区がどうしても出てきちゃいますよね。でも、できれば全ての区で何かしらやっていただけると、いざというときに、例えば
ハザードマップを持っていたとしても、見たことはあるけれども、まさかそんなことが起きるとは思わなかったというふうなことになってからでは遅いと思うんで、少しでもそれは啓発していって、やっていってもらったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですね。だからその辺をもっとソフト面でもうちょっと何か啓発する方法を考えていただいて、これから進めていっていただきたいというふうに思うんです。 霞ケ浦、北浦、河川の水防のことなんですけれども、さっきお話しました行方市は霞ケ浦、北浦に挟まれた土地です。
国土強靭化するのにも、どうしても水辺ということで、そこは大切にしなくちゃならない。霞ケ浦、北浦に流入している河川もあります。河川もありますから、そこの河川、霞ケ浦、北浦の水位が上がってしまえば、河川の水はバックウオーター現象で水が入らない現象が起きてきちゃいますよね。そうなってくると、今度、長時間河川に水が残っている状態で、そこから被害が出てくるというふうな状況が多々考えられると思うんですよ。この辺について市としての
ハザードマップを作って、地域の皆さんに
ハザードマップは配っていると思うんですけれども、それをちゃんと見てもらって、届けるだけじゃなくて。見てもらって、利用してもらわなくちゃだめなわけですよ。活用してもらわなければならない。それにはどうしたらいいかというのは、これからの市側での啓発活動が大切なことになってくると思うんですが、今までのやり方じゃなくて、もうちょっと、もう一歩踏み込んだ啓発活動というのをしてもらいたいんですけれども、その辺は何かいい方法というのはないですかね。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） 質問のほうにお答えしたいと思います。 藤崎議員おっしゃるように、その啓発活動といいますか、それぞれ皆さんが自分で意識をしていただいて、防災の行動を取っていただくというのが一番大事だと、確かに思います。市のほうでできることというのもおのずと限界がございますし、それについては藤崎議員がおっしゃるとおりであります。私どものほうとして、防災マップを配ればそれでおしまいだということではなくて、例えば、先ほど言いました
地域防災訓練のときなんかには、当然そういう説明もできると思いますし、それから、今やっていますエリア放送の中でそういう特集をするとか、市報のほうにも、年何回かはそういう特集はやっているんですけれども、身近なところからそういう啓発活動のほうを進めていければと思います。方法はいろいろあるかと思いますけれども、今後そういう形で、皆さんが、市民の方が自らで防災行動について考えていただくというのを、積極的に何らかの形でやっていきたいと思います。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） ぜひやっていただきたいというふうに思います。 その中で、私の経験した、皆さん経験していると思うんですけれども、台風26号でしたっけ、あのときにすごい水害が起きて、車が通れないところがたくさんありました。で、いろんなものを備蓄して、準備しているところだと思うんですけれども、これ１つ私からの提案というか、お願いしたいものがあって、救助ボート、霞ケ浦、北浦べりなんで、常総市のほうでも堤防が決壊して物すごく水浸しになって、みんな動けなくなった状態になるじゃないですか。そのときに救助ボートがあると、逃げ遅れた人を助けるのにはすごく役に立つと思うんですよ。その辺も整備してもらいたいなというふうに思うんですね。そんなに大きなボートは必要ないと思います。５人とかで十分だと思うんですよ。それを幾つか用意していただいて、そんなに深いわけじゃないでしょうから、乗って避難していただけるような方法も一つの方法だと思うんで、ちょっと検討していただいて、これからのあれにお願いしたいというふうに思います。 あともう一つ、これはなかなかできないと思うんですが、無電柱化。これは県内でも幾つかの市町村でやっているところはあります。無電柱化をすると、台風だとか竜巻だとかというふうなものが起きたときに、電柱があると、そこにいろんな倒木だとかというのがあって、停電したり、道が塞がれたりしたりして通れなくなったというふうなことが起きると思うんですよ。今、そのハード面でその無電柱化を、市内全域とは言いません。例えば住宅が密集している地域において無電柱化を少しずつでも進めていくというのも一つの方法だと思うんですが、その辺は考えとかというのはありますか。
○議長（
岡田晴雄君） 建設部長、飛田 貢君。
◎建設部長（飛田貢君） それでは、ご質問にお答えいたします。 災害時にどうしても通行の障害となってしまう電柱関係ですね、こちらの無電柱化のご質問をいただきました。 電柱の無電柱化、地下埋設化というのをしておりますが、こちらにつきましては近年、東日本大震災以降、道路の警戒という意味で、無電柱化が必要ということで議論されているところでございまして、現在、重要物流道路、それから緊急輸送道路、こういった指定されている道路につきましては、順次緊急性の高いところから無電柱化が既に始まっているところでございます。 県内では、まず国道６号を無電柱化するということで、新たな電柱の新設はもう認めておりませんで、順次無電柱化を図っているというところでございます。 本市内におきましては、緊急輸送道路というものが指定されております。これは国道354線と355号線、それから水戸神栖線、水戸鉾田佐原線といった主要地方道、それが各防災の拠点となる、例えば市庁舎、そういうところまで結びつく間を緊急輸送道路ということにしておりますけれども、まずはその重要物流道路となっている国道の、本当の幹線道路の無電柱化が進んでから緊急輸送道路の無電柱化を計画していくというような、今、まだそこまでの段階でございます。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） ありがとうございます。その緊急輸送道路ということで、無電柱化進めていっているというお話がありました。 いろんな意味で、この無電柱化ってメリットもあると思うんですよ。例えば電柱があることによって、電柱を伝って部屋に侵入する。電柱がなければ部屋に侵入することもないんで、防犯の意味でも、そういうものはいいことだなというふうに思うところもありますし、あと、電線があることで鳥が止まってふん害が起きたりとかというのも、電線がなければそんなことも起きません。景観のところももちろんそうです。そういうふうにして少しずつでも進めていっていただければいいんですけれども、ただこれデメリットもあって、何がといったら、本市、霞ケ浦、北浦を持っているものですから、水害に弱いんですよね、やっぱり、地中に埋めるんで。その辺も考えて進めていかなきゃならないことだと思うんです。なかなかコスト的にも高いものがありますから大変かとは思いますけれども、いろんな意味で、少しでも
国土強靭化の中で町が強くなるというふうに進めていくには必要なことだというふうに思っていますんで、少しずつでいいんで進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、質問事項２、地域医療、①土浦協同病院なめがた地域医療センターのその後の状況、②予防接種状況、③交通弱者の通院手段と受け入れ体制についてお伺いいたします。
○議長（
岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。
◎市長（
鈴木周也君）
藤崎仙一郎議員のご質問、２、地域医療、①についてお答えいたします。 ①土浦協同病院なめがた地域医療センターのその後の状況についてお答えいたします。 救急機能の回復につきましては、なめがた地域医療センターのあり方検討会議におきまして、本市をはじめとしまして、鉾田市、潮来市、神栖市、鹿嶋市の各関係市で引き続き要望しているところであります。 現在の同センターの外来診療体制といたしましては、内科、小児科、外科、脳神経外科、整形外科、婦人科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻科、麻酔科及び救急科の12の診療科が設置されております。令和元年７月には眼科の診療の一時休止がありましたけれども、令和２年１月に回復をしておりまして、外来診療につきましては、救急機能縮小前の体制が維持されているところであります。また、筑波大学、アントラーズスポーツクリニック及び本市で締結しております協定の成果もありまして、寄附講座を協定しておりまして、その成果もあり、令和２年４月には整形外科の医師の増員がなされる見込みとなっております。 本市におきましては、医師不足が大きな課題となっておりますけれども、当市独自の医師確保支援事業等に積極的に周知しながら、引き続き医師の確保に向け、医療機関との綿密な連携をかけてまいりたいと思います。 ②予防接種状況につきましてのお答えをいたします。 予防接種につきましては、予防接種法に基づきまして、市町村が主体となって実施いたします定期接種と、希望者が各自で受けます法定外予防接種がございます。 定期接種につきましては、四種混合、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオがございます。二種混合でありますけれども、ジフテリア、破傷風。麻しん風疹、日本脳炎、ＢＣＧ、不活化ポリオ、ＨＰＶ子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、Ｂ型肝炎、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌がございます。また、法定外予防接種には、おたふくかぜ、風疹、インフルエンザがあります。 近年の動きとしましては、５歳未満を対象といたしまして、主な症状が急性胃腸炎であるロタウイルスが、令和２年10月より定期接種に加えられる予定となっております。また、風疹につきましては、現在発症状況を踏まえ、平成31年４月から３年間を追加的対策といたしまして、抗体保有率の低い昭和37年４月２日から昭和50年４月１日の間に生まれた男性に対し、抗体検査及び定期接種を実施しているところであります。定期接種及び法定外予防接種のいずれにしましても、市より接種の案内をいたしまして、標準的な接種年齢の接種をお願いしているところであります。 以上です。
○議長（
岡田晴雄君） 企画部長、平山信一君。
◎企画部長（平山信一君） 藤崎議員のご質問、要旨③交通弱者の通院手段と受入体制についてお答えをいたします。 本市では、平成20年度から乗合型デマンドタクシーの運行を開始し、利用者の半数以上が医療機関へ行くために利用している状況で、特に福祉的な役割を担っております。また、現在は市営路線バスも運行しており、なめがた地域医療センターを交通拠点として、全ての市営路線バスが乗り入れを行っております。市営路線バスの沿線上にはクリニックや歯科医院等も多くあり、市営路線バスを利用することで、それら医療機関や買物施設等を利用することも可能となっております。 しかし、医療機関の受診につきましては、市内だけではなく市外にある医療機関への移動も必要なことから、広域路線バスや民間路線バスを活用して受診されている方もいる状況でございます。また、本市において、なめがた地域医療センターへの市外からの利用のため、広域バスから市営路線バスを乗り継いで利用される方もおります。その他、社会福祉協議
会で行っている在宅福祉サービスでは移送サービスというものがあり、こちらは医療機関の利用に限定され、また利用できる方も限定されておりますが、市内外の医療機関への移動に利用が可能となっております。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） ①番のなめがた地域医療センター、規模縮小になって間もなく１年がたとうとしているところだと思うんですけれども、その中で、経営が厳しくなって縮小したんだと思うんです。今度、今、市長のお話にあった診療科も増えて、先生も増えると。その中で、今現在の１年たつところでの経営状態、内容、市でやっているわけではないんで詳細までは分からないかもしれないんですけれども、改善しているのか、していないのかだけでもいいですから、その辺は分かりますかね。
○議長（
岡田晴雄君）
市民福祉部長、金田景行君。
◎
市民福祉部長（金田景行君） お答えいたします。 なめがた地域医療センターの件でございますが、診療科等については、先ほど市長のほうからお話がありましたように、12診療科が開設をしております。 変遷がございまして、７月に眼科がなくなったということをご報告したかと思いますが、それに伴いまして、市の粘り強い要望によりまして、１月に復旧をしている状況でございます。 医療体制につきましても、常勤の先生については４月１日、９名でしたが、11名に増員が図られているところでございます。 経営状況等あり方検討委員
会でも検討の中で出されております。その中では、経営規模を縮小し、入院機能を縮小しているわけなんですが、そういった経営でも、今のところはまだ赤字が続いている状況であります。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） 規模縮小して、まだ赤字が続いているという状況だということなんですけれども、それでもやっぱり地域に必要な病院なんですよね、このなめがた地域医療センターって。 救急医療も体制を変えたじゃないですか。そうすると、その救急医療のほうも、今までで縮小する前と縮小したもの、受入れの数とかというのは変化がありましたか。
○議長（
岡田晴雄君）
市民福祉部長、金田景行君。
◎
市民福祉部長（金田景行君） お答えいたします。 救急の受入れ状況でございますが、現在は外来の診療時間に限って救急搬送の受入れを行っている状況でございます。 救急の受入れは、今年になってからは月平均20件程度でございます。昨年度縮小前ですと、救急車の搬送ということになりますと、100件前後、月にありましたので、そういった移動、かなり減っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） その受入れ時間が、外来がやっている時間帯での受入れということで、これ全体の話になると思うんですが、救急患者をこうだから受け入れられないとか、こっちは受け入れるとか、正直、患者さんにしてみたら、それやられたら大変困ることだと思うんですよ。 これ、私の個人的な考えです。できることでしたら、全ての患者さんを受け入れてほしい。それぐらいの医療機関だというふうに、あの場所はそういうふうな場所だというふうに認識しています。その全てを受け入れる、もちろん無理なものってあると思います。でも、受け入れられないというのを前提でやられる医療機関じゃなくて、最初受け入れると。で、どうしても対応できないというんであれば、ほかに搬送してもらうのもありだと思うんです。このなめがた地域医療センターはやはり中核病院として役目を担っている部分なんで、それぐらいの医療体制になってもらいたいというのが私の思いですんで、医師の数が多い、少ないじゃなくて、それを受け入れる体制、そういうのをつくってもらえれば。医師の数じゃないと思うんですよ。 こんなことを何で言うかといったら、実は、中身は違いますけれども三重県のほうで市民病院があるんですが、そこはいきなり医師の数が２桁から１桁になって、そこがやっぱり赤字だったところが、たしか３年で黒字化になっているんですよ。そのときの基本的な院長の考え方というのが、受入れは断らない。その中で医師の方々が一生懸命処置して対応して、で、その病院がだんだん認められて、今あるというふうに聞いています。体制が違うんで同じようにはできないと思います。もちろんそれは分かります。ですけれども、そういうところもあるんで、もうちょっと体制を変えていただいて、工夫していただいて、少しでも地域の中核医療として担ってもらえるようにつくっていただきたいというのが、私の思いです。 その中で、これからのなめがた地域医療センターの方向性ですね。国や県への要望内容というのがあると思うんですが、これはこれからどういうふうにして国。県のほうに要望していくのか、考えがあれば教えていただきたいんですが。
○議長（
岡田晴雄君）
市民福祉部長、金田景行君。
◎
市民福祉部長（金田景行君） お答えいたします。 現状ですと、昨年３月にそれぞれ要望書を提出しております。救急医療をはじめ、縮小前の機能回復をということで要望しているところでございますので、こちらを継続して、いずれにしても今後も要望していくということになります。 以上です。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） 続けて要望していってください。もちろん大変なことは十分承知しています。１回縮小したやつを戻そうというのには、相当の労力も、そして周りの理解も必要になってきます。協力がなければ、今だってなめがた地域医療センターの機能を残してやっていくのも難しいことだというふうに、十分分かっております。でも、どうしてもやっぱりこの地域にはあの病院が必要なんで、これからも要望は続けていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、②番の予防接種状況なんですけれども、いろいろな予防接種、種類があると思います。その中で、定期と任意とあるじゃないですか。その定期と任意というのをちょっと細かく教えていただきたいんですが。
○議長（
岡田晴雄君）
市民福祉部長、金田景行君。
◎
市民福祉部長（金田景行君） お答えいたします。 予防接種の定期と任意がどういったものがあるかということでございます。 まず、これは予防接種法によって定められているものでございます。 定期予防接種につきましては、集団予防を目的として感染病を予防するＡ類というようなものがございます。そちらについては、まず不活化ポリオというものがございます。こちらは生後３カ月から90月に至るまでの方に接種をするものでございます。それから、ＢＣＧ、結核でございますが、こちらは生後12月に至るまでに接種をするものでございます。それから四種混合という形でジフテリア、百日ぜき、破傷風、不活化ポリオを行っています。こちらが、１回目が生後３カ月から90日に至るまででございます。それから、ジフテリア、破傷風、こういったものが11歳から13歳未満の間に行うようになっております。それから、麻疹、風疹でございますが、こちら１歳から２歳、それから小学校就学前の年に行うことになっております。それから、ヒトパピローマウイルスでございますが、こちら小学校６年生から高校１年生の女子に接種するものでございます。それから、ヒブ感染症につきましては、生後２カ月から60月に至る方、それから小児肺炎球菌、生後２月から60月に至るまでの方です。それから、日本脳炎が生後６カ月から90月に至るまでの間、それから９歳以上13歳未満の方ということになります。それから、水ぼうそうが生後12月から36月に行われます。それから、Ｂ型肝炎、こちらは生後２カ月から生後１歳に至るまでに行われるものです。こちらをＡ類と称しております。こちらにつきましては、接種が無料になっているようなものでございます。 それから、定期接種のＢ類としましては、個人予防を目的として行っているものでございます。高齢者のインフルエンザでございます。65歳の者が行っているものでございます。それから高齢者肺炎球菌、こちら65歳の方が行っているものでございます。 それから、法定外として任意になっているものでございますが、おたふくかぜが生後１カ月から５歳未満、それから小児インフルエンザが生後１歳から16歳未満、それから、成人風疹がそれぞれ行方市に住所を有している方ということで行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） ありがとうございました。定期と任意でいろいろ接種時期とか年齢が違うのは、十分分かります。 これ何で予防接種をそもそも聞いてきたかというと、実は話をすると、私が前言っていた病児保育の話につながるんですよ。病児保育をどこかで預かってくれることができるんであれば、予防接種も一緒にできないかなというふうに考えていました。その中で、今言った定期と任意というふうに分かれているじゃないですか。これを例えば小児、思春期、成人、高齢者、これちょっと見方を変えて、分け方を変えていただいたら、予防接種の仕方というのも変わってくると思うんですね。 では、それどういうふうにしてその抗体の陰性を調べたりするのかという話になると思うんですよ。そのときは、健康診断。健康診断をやったときに、その検査もしてもらうんです。そうすれば、やった人とやらない人が分かるじゃないですか。その中で、じゃ、この人にはこの予防接種を勧めますというような形も取れると思うんですね。どっちかといったら、誰にでも案内して、やった、やらないのチェックがしづらいと思うんです。それだったらば、その健康診断の中で確認して、やっている人、やっていない人とデータが残せるんで、その中で予防接種を勧めていくのも一つの方法だと思うんです。 ぶっちゃけた話をすれば、その予防接種も、できることでしたら、その健診の費用の中に含めていただくとかなんとかしていただいて、少しでも負担が減るような形でやっていただけないかなというふうに思うんです。今言ったとかというのがあるんですけれども、今現在いろんなやり方をしていると思うんですけれども、そのやり方を変えてこういうような見方もできると思うんですね。そうしてもらえれば予防接種の接種率というのも上がってくるかと思うんです。そのやり方をどう変えるかはこれから考えていっていただいて、少しでも接種率を上げて、病気にかからない方を増やしていただくというのも一つの方法なんで、ちょっとそれも検討していただきたいなというふうに思います。答弁はいいです。 続きまして、③交通弱者の通院手段と受入体制ということで、デマンドタクシーをとか、あとは在宅サービスとかというふうにあると思います。これなぜ聞いたかというと、独居老人の方とか一人でお住いの方とか、例えば診察に行って、そのいろんな手段で診察するところまでは行けるというお話なんで、行った先で、例えば診察したら急に入院ですというふうに言われたときに、お一人で全てをこなすことって大変だと思うんですよ。準備をして、入院の手続をして、いろいろやらなきゃいけないということがあると思うんですけれども、そういう方のケア、補助というんですか、そういうのというのは今現在どういうふうになっているのか。あれば教えていただきたいんですが。
○議長（
岡田晴雄君）
市民福祉部長、金田景行君。
◎
市民福祉部長（金田景行君） お答えいたします。 こちら、ケースケースによって違うかと思いますが、基本的には、近親者等にお願いをするのが当然かと思います。ただ、本当に身寄りのない方、そういった方でどうしようもないという方ですと、やはり介護福祉課なり社会福祉課の職員が付き添って、入院の同意等を行うようなこともございます、市として。ごくまれですが、そういった対応も取る場合がございます。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） そんなに数はいないとは思うんですけれども、例えば入院して退院したときの手続ですとか、退院して自宅に戻ろうとしたときに、長期入院してたらば、自宅に戻っても、生活を始めるのにはすぐ生活に戻れない、いろいろ片づけしたりとか掃除したりとかというふうにあると思うんですけれども、その辺のケアというのも、まだやっぱりない状況なんでしょうか。
○議長（
岡田晴雄君）
市民福祉部長、金田景行君。
◎
市民福祉部長（金田景行君） お答えいたします。 こちらもケースケースによってなんですが、介護サービス等の支援を受けて対応する場合があるかと思います。あとは、どうしても本当にそのケースケースによって判断せざるを得ないんですが、今のところでは、介護等に該当するんであれば、そういった福祉の手当てというか、制度を受けることもできるかと思います。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） あるということで、退院されて自宅に戻れる方はまだいいほうだというふうに思うんですよ。そこから施設に行っちゃう人も、中にはいるんですよね。そういう人は身寄りのない人なのか、それとも、どうしても退院はするんだけれども、普通の生活をしようとしたときに、どうしても介助がないとできないということで、その施設に入ったりする方もいらっしゃると思うんですね。 これ、介護サービスをされている方たちも手が足りないときがあるかと思うんですね。これも一つの方法として言わせていただくと、病院なんかで研修医とかって、来る先生方いるじゃないですか。研修する大学生、医療機関じゃなくてもいいと思うんですよ。いろんな大学からいろんな科の人たち、大学生に来てもらって、実習してもらう。あとは、長期休みに入った高校生、中学生でもいいです。来てもらう。そこでいろんな方と触れ合ってもらって、その中の人たちにそういう手を借りて、そういうケアもできるんじゃないかなというふうに思うんですね。実際にほかでもやっているところがあるんですよ、そういうふうに。しているところがあるんで、もちろん人手というところで考えたときに、これは有効な手段だというふうに思うんで、可能であればやっていただきたいというふうに思います。 すみません、質問事項の３番、少子高齢化対策、要旨①市内における成婚状況、②妊娠、出産、産後の支援について、③高齢者の憩いの場など高齢者活動支援についてお伺いいたします。
○議長（
岡田晴雄君）
市民福祉部長、金田景行君。
◎
市民福祉部長（金田景行君） お答えいたします。
藤崎仙一郎議員のご質問、３、少子高齢化対策、①市内における成婚状況についてお答えいたします。 成婚状況につきましては、戸籍法に基づく婚姻届の件数でお答えさせていただきます。 婚姻届につきましては、いずれの自治体で提出してもよいことになっております。したがいまして、行方市で受理した婚姻届と、市町村で受理され、本市に送付された件数を回答させていただきます。 まず、平成30年度につきましては、行方市で受理した届け出が93件、他市町村で受理されたものが296件、合計で389件となっております。 また、本年度途中でありますが、31年４月から本年１月までにつきましては、行方市で受理したものが73件、他市町村で受理され、本市に送付された婚姻届が269件、合計342件となっています。 続きまして、②妊娠、出産、産後の支援についてお答えいたします。 妊娠前の支援といたしましては、不妊治療費助成、不育症治療助成、妊娠前の風疹、麻疹の任意予防接種の助成を実施しております。 また、妊娠期におきましては、親子（母子）健康手帳の交付、全ての妊婦の面接、妊婦健診助成、妊産婦医療福祉費助成費でございます。こちらはマル福と通常呼んでいるものでございます。それから、産前産後のサポート相談、要支援妊産婦支援を実施しております。 出産後につきましては、産婦健診の助成を、また、乳児期には産後ケア、母乳相談等の助成、それから養育支援訪問事業、育児ヘルパーの派遣でございます。それから、赤ちゃん全戸訪問、乳児育児用品助成の２万円支給、それから出産ほう賞金３万円の支給等を行っているところでございます。 続きまして、③の高齢者の憩いの場など高齢者活動支援についてお答えいたします。 高齢者の憩いの場としては、老人クラブ活動や高齢者や地域の人が交流し合える場としての地域サロンの推進、健康維持につながるシルバーリハビリ体操などの参加を促進しております。現在、行方市に老人クラブが49団体ございます。老人クラブは、地域を基盤とする高齢者自身の自主的な活動組織であります。地域のニーズに応じた様々な活動を展開することで、高齢者の生きがいと健康づくりを進めております。また、シルバーリハビリ体操教室が各地区に38教室ございます。地域のコミュニティセンターなどにおいて、月２回開催されております。閉じこもりや介護予防、認知症予防に役立っております。 その他、高齢者の活動支援といたしましては、株式会社セイミヤさんによります移動販売を平成30年９月から開始をして、買い物に不自由な高齢者の援助及び見守り支援に協力をいただいているところでございます。 また、16事業所、生活協同組合、金融機関、郵便局、市内セブンイレブン、第一生命、ワタミ株式会社と見守り協定を交わし、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに協力をいただいているところでございます。 これからも高齢者の憩いの場の提供及び高齢者活動支援に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） ありがとうございます。 成婚状況のことなんですけれども、数字、今教えていただいて、結構多いんだなというのが素直な感想です。昨日までで同僚議員が幾つか結婚支援のことについて質問されていました。私のほうから改めて聞くような内容がなくなっちゃっているんですけれども、でも、その中であえて聞かせていただければ、その結婚支援の中の事業の計画とかというのを、これからのスケジュールがあったらば教えていただきたいんですけれども。
○議長（
岡田晴雄君） 企画部長、平山信一君。
◎企画部長（平山信一君） お答えをさせていただきます。 結婚支援事業につきましては、平成24年から現在まで開催をしております。その中で、通常でございますが、市単独の結婚支援事業と広域、例えばですが、今年度ベースでいきますと、土浦市さん、かすみがうら市さんと連携した広域的なもの、また、潮来市さんとアントラーズと共催した広域イベントというようなものがございます。 現在の予定といたしましては、市単独イベントにつきましては１回程度、また、広域のイベント等については２回程度ということで、現在進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） たくさんやればいいというわけじゃないんですけれども、少しでもそういう機会を増やしていただいて、続けていただきたいというふうに思います。 それでは、次の②番の妊娠、出産、産後の支援についてなんですけれども、子育て支援の中で産後のケアですよね、妊娠時よりも産後のケア、その前の妊娠、出産というところはもう十分手当てですとか、いろんなところでこういうふうにしたほうがいいですよというふうにやっていらっしゃると思うんですけれども、産後のケアについてどのようなものがあるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（
岡田晴雄君）
市民福祉部長、金田景行君。
◎
市民福祉部長（金田景行君） お答えいたします。 産後のケアでございますが、産婦健診等がまずございます。それから、産後ケアとしての相談事業もございます。それから母乳相談等、それから養育支援訪問事業がございます。それから小児医療福祉費助成ということで、こちらは通常マル福と言っているものでございます。それから、先ほども言っていますが、赤ちゃん訪問ということで全戸訪問しまして、お母さんとお話をして、いろいろの健康状況、お子さんを見てということで行っております。それから、先ほども言いましたのが乳幼児用品の助成ということで、１歳になるまでの間に２万円の支給を行っているものでございます。それから出産ほう賞金は、先ほど言いました出産ほう賞金、それから乳児健診助成ということで、３か月から６か月に１回、９か月から11か月に１回乳児健診費用を助成をしているところでございます。それから、本を読ませることが非常に子供にとっていいということで、ブックスタートとか保育サポーターということで育児の支援をしているところでございます。それから、幼児期になりますと、子育て相談、そういったものが各種入ってきます。大きいものですと、子育て広場、それから子育てサークル、リフレッシュ・ママクラスとかというサークルもございます。 主なものは以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） いろんな相談とか補助とか、たくさんあるのは分かりました。その中で、これ私が思うのに、家事ですとか、あとは兄弟の面倒。新しく新生児出産して上のお子さんがいたりすると、そっちのお子さんたちの世話もしなくちゃならない。これ結構大変なことだと思うんですよ。その中で、ご存じだと思いますが、ドゥーラ、その家事代行ですとか、赤ちゃんの世話ですとか、あとは、今お話ししました、いろんなその情報を提供してあげる。そのドゥーラがどこまでやっていくのかによっては、産後のケアという部分で相談に乗る、これを渡す、そうじゃなくて、生活の中で困っていることというのは、多分今言った内容になってくると思うんですね。そこを少しでもケアしてあげることが大切なことだと思うんですけれども、今言った内容の中で、その家事代行ですとか赤ちゃんの世話ですとか、その兄弟の世話ですね、そういうのは今、市ではやっているんでしょうか。
○議長（
岡田晴雄君）
市民福祉部長、金田景行君。
◎
市民福祉部長（金田景行君） お答えいたします。 養育支援訪問事業としまして、育児ヘルパーの派遣等を行っているところでございます。ただこちら、制限等はございます。３か月以内を限度として、週一、二回、そういった限度もございますが、そういった支援も行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） 赤ちゃんの支援はもちろんなんですけれども、育てる親に対しての支援というのが大変必要なことで、子育てがつらいだとかというような思いをさせないように、少しでもその負担を軽減して、子育てというのが楽しいんだとか、そういうふうに思えるような育児をしてもらえるように、子育てを通して育児力を上げて、もちろん、よく言われます、親も子供に、子供を育てることで成長するんだというふうな中で、一緒になって明るい家庭をつくっていって、それが行く行くはこの地域の
まちづくりにつながってくるんだというふうに思うんですね。それを、今ある方法じゃなくて、もうちょっと身近なもので、すぐできるような形にしていっていただきたいと思います。なかなか難しいでしょうけれども、これから検討していただければいいかなというふうに思うんで、よろしくお願いいたします。 質問事項４、障がい者支援について、要旨①精神疾患で働いていない方への就労支援についてお伺いいたします。お願いします。
○議長（
岡田晴雄君）
市民福祉部長、金田景行君。
◎
市民福祉部長（金田景行君） お答えいたします。 ただいまのご質問の前に、先ほどご質問がありました産後等のケアにつきまして、どれみという施設で常に相談等を行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、
藤崎仙一郎議員のご質問、４、障がい者支援について、①精神疾患で働いていない方の就労支援についてお答えいたします。 精神に障害を持つ方においても、生活を営む上で仕事は大変重要な要素であります。障害を持った方でも働きたい、自分で収入を得たいという気持ちを持った方がたくさんいらっしゃいます。就労を希望している方につきましては、本人の意向を重視し、相談を行っております。一般企業などで働くことを希望する場合は、必要となる知識、能力を向上させるため、就労移行支援施設において一定期間訓練を行っております。また、一般企業などで働くことが難しい方につきましては、支援を行いながら働く場所を提供する就労継続支援Ｂ型作業所を紹介するなど、就労支援を行っているところでございます。 それから、再度就職を希望する方に対しては、本人の意向を確認しながら、同様の対応を取っているところでございます。 また、既に障害手帳の交付を受けた方で、就労継続支援Ａ型事業所や一般企業での就労を希望される場合は、ハローワークの障害者窓口を紹介しております。 就労支援をはじめ医療支援、生活支援といった多様な支援を行いながら、より多くの方が就労して市民生活を送れるよう、医療、福祉、その他の社会資源を組み合わせた支援システムづくりに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） 就労支援、障害者の方々のやつなんですけれども、今問題になっているのは8050問題と、ご存じだと思います。ひきこもりの方、いらっしゃいます。要は、そういう方の就労支援というのが私はすごく気になっていて、これからいろんな問題が起きてくるんじゃないかなというふうなんで、質問させていただいております。その8050問題になってくると、これ支援の選択枠って物すごく狭いんですよね、少ないんです。本市ではそういう方への支援というのがどういうものがあるのかお聞きしたいんですが、ありますでしょうか。
○議長（
岡田晴雄君）
市民福祉部長、金田景行君。
◎
市民福祉部長（金田景行君） お答えいたします。 8050問題、今、ひきこもりのことでございますけれども、ひきこもりの状態にある方やその家族は、それぞれ異なった経緯、それから事情を抱えているかと思います。生きづらさとか孤立の中で日々葛藤していることと思います。誰にとっても本当に安心して過ごせる場所や、自らの役割を感じられる機会があることが、本当に生きていくための基盤かと思っております。ひきこもりになった状況によっていろいろなケースがあるわけなんですが、とにかく社会に出る機会を積み重ねることによって、社会とのつながりをまず回復していかなければならないと考えているところでございます。とにかくより早く相談をしていただきたいというのが１つでございます。 それから、このひきこもりの状況でございますが、まず実態がよくつかみ切れていないということもございます。そういった中で、昨年11月から12月にかけまして、民生委員児童委員さんの協力を得まして、アンケート形式の実態調査を行っているところでございます。そちらの状況をちょっとお話ししたいと思います。 アンケートは、今申し上げましたように、民生委員児童委員さんのほうにお願いしました。回答率が56％でございます。その中で、「ひきこもりがあると思われる」と答えた方が41人くらいいるんではないかということの結果が得られました。ですから、これを100％に換算しますと73人ということで、100人前後市内にいるのかなということが推測されるところでございます。 年齢別に申し上げますと、この結果からですと、20歳未満が1.5％、20代が３％、30代が9.1％、40代が18.2％、50代が13.6％、60代が7.6％、はっきりした年齢が分からないというものが47％ということで、半数近いわけなんですが、もうこういった数字からもちょうど8050、40代、50代の率が多いということで、8050を裏づけている数字なのかなと思っているところでございます。 鬱病やひきこもりに対する支援としましては、精神保健福祉士によります心の相談を毎月
保健センターで行っています。それから、保健師による電話や家庭訪問なども随時行っているところでございます。いずれにしましても、この本人なり家族の方の相談があって初めて支援が行えるということになりますので、知人、友人でもどなたでも結構ですから、まずはご相談をしていただいて、それからの支援になりますので、そういった部分でいろいろとご配慮を願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君）
藤崎仙一郎君。
◆５番（
藤崎仙一郎君） 実態調査、アンケートを取っていらっしゃるということで、今部長がおっしゃったように、本人はもちろんですけれども、家族の方がなかなかそれを相談するというのは難しい状況だと思うんですよ。言いづらかったり、当事者が求めているものは何なのか分からないところでそういう話をしていいのかとかというところがあると思うんで、これはこれから続けていっていただいて、少しずつ進めていっていただければというふうに思います。 そのサポート体制ですよね、サポート体制をどうするか、その辺のやつはやっぱりストレッサーをどういうふうにして取っていくのかというのが必要なことだと思います。いろんなサポートがあると思いますんで、これから続けていっていただいて、少しでもそういう方の相談に乗ってもらえるようにお願いしたいと思います。 それでは、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
岡田晴雄君） ご苦労さまでした。 ここで、暫時休憩をいたします。再開は13時30分といたします。 （午後０時２７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
岡田晴雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時３０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△栗原繁君
○議長（
岡田晴雄君） 引き続き、一般質問を行います。 栗原 繁君。 〔７番 栗原 繁君登壇〕
◆７番（栗原繁君） 改めまして、こんにちは。 ７番、栗原 繁でございます。 今や世界を二分する経済大国となった中国を起点とする新型ウイルスの感染拡大は、国際経済、我が国の産業を初め日常生活にも影響が及び、教育現場には、突如、中央から異例の要請が出されるなど、混乱を招いています。宿主の細胞に潜み、増殖し、共に移動し、時に浮遊して宿主を変え、まるで情報が伝播するように世界中に拡散いたしました。沈静化をただ願うばかりですが、変異の誘因が異常な気候や急速な開発にあるとすれば、その脅威は世界中いつどこにでも起こり得ると思われます。ウイルスとの闘いはとてつもない災厄であり、決して勝つことのない闘争であると言われます。 市役所でも全庁を挙げて鋭意対策に奔走しておりますが、市民の皆様には、大規模な災害と同様、まず自分自身で身を守っていただくことが肝要であり、予防に努めることはもちろん、体調を万全に保つことで免疫力を最大限に発揮していただくことが病原に打ちかつ最善の手だてであろうと存じます。くれぐれもご留意をお願い申し上げまして、終息を祈りたいと存じます。
一般質問通告でございますけれども、総合計画と財政運営方針。 要旨の１番としまして、中期計画と単年度予算編成方針の関連、整合性。 要旨の２番、補正予算の定義、取扱いの考え方。 要旨３番、市の債務の類型、地方債と債務負担行為。 要旨４番、基金運用の方針、活用に際しての考え方。 質問事項２番、官民連携事業の意義。 要旨１番、事業の効果。 要旨２番、市で活用するに当たっての課題、可能性。 以上、一括にて質問いたします。 以降、一問一答で行わせていただきます。
○議長（
岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（
鈴木周也君） 栗原 繁議員のご質問１、総合計画と財政運営方針についてお答えいたします。 本市では、平成28年３月に策定した総合戦略、また、総合戦略実施計画・公共施設再編に向けた展開プログラム・経営戦略の３実施計画に基づき、
まちづくりを進めています。これらの計画に基づく事業を着実に実行していくためには、選択と集中、また、施策の優先順位を定め、限られた予算を配分し、市政運営を行っていく必要があります。 また、財政の確保には、今後も国・県補助金の活用をはじめ合併特例債などの有利な起債の活用、受益者負担の見直し、徹底した事務事業の見直しなど、将来にわたって安定した財政運営を目指してまいります。 詳細並びに質問事項２については、担当部長に答弁をさせます。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） それでは、私のほうから、栗原議員のご質問、①中期計画と単年度予算編成方針の関連についてお答えいたします。 平成28年３月に策定いたしました行方市
総合戦略書に掲げる５つの重点プロジェクトを踏まえ、１として子育て支援、２番目にパートナーシップの
まちづくり・地域づくり、３番目に地域の安全・安心のネットワークづくり、４番目に定住・移住対策、５番目に公共交通網の充実、６番目に農業振興と産業の活性化、７番目に特色ある学校づくり、８番目にシティプロモーションの推進、９番目に公共施設の再編・再配置の推進、10番目といたしましてＳＤＧｓの理解促進の、以上10項目を重点施策とし、昨今の社会情勢、経済情勢を勘案しながら令和２年度の予算編成に当たってまいりました。 令和２年度は、総合戦略策定から５年を迎えることから、市民の皆様のご意見を伺いながら中間評価を行い、必要に応じて
総合戦略書の更新を行っていく予定であります。 次に、②補正予算の定義、取扱いの考え方についてお答えいたします。 補正予算は、地方自治法第218条の規定によりまして、予算の調整後に生じた事由に基づき、既定の予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたときに補正予算を調製し、議会の承認を頂いた後、既定予算の追加、その他の変更ができることとなっております。また、災害対応等、緊急に補正予算の調製が必要な場合においては、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときには、地方自治法の規定により、専決処分をすることができるとされております。 これらを踏まえまして、不測の災害等が発生した場合や国・県の制度改正、政策・施策の変更等があった場合に、起債の制限、事業内容、事業費の確定に基づく場合、特定財源の変更やこれに伴う一般財源の過不足の調整が必要な場合において、補正予算の編成を行っているところであります。 次に、③市の債務の類型、地方債と債務負担行為についてお答えいたします。 市の債務の類型、地方債と債務負担行為についてですが、令和元年度末の地方債の残高は、全会計を含め266億7,600万円となります。地方債の主な区分や地方債発行対象事業の充当率、財政措置について簡単にご説明いたします。 まず、新市建設計画に基づいて実施する事業の財源とする合併特例債については、充当率が95％、交付税措置率が70％であります。 続きまして、大規模災害に迅速に対応するための情報網構築と事業の財源とする緊急防災・減災事業債は、充当率が100％、交付税措置率が70％であります。 次に、災害によって必要が生じた事業の財源とする災害復旧事業債は充当率が50から100％、一部の事業を除きまして、交付税措置率が47.5％から100％となっております。 続きまして、市が単独事業として実施する道路法上の道路等の整備事業の財源とする地方道路等整備事業債は充当率が90％、交付税措置がゼロ％となります。 また、地方一般財源の不足に対処するため発行される臨時財政対策債は、充当率、交付税措置ともに100％となります。 地方債の発行に当たりましては、地方自治法第230条の規定に基づき、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について予算で定めているところであります。 次に、債務負担行為についてですが、地方自治法第214条の規定に基づき、歳出予算の金額、継続費の総額、または繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、市が債務を負担することとなった場合において、その項目や期間、限度額について、議会の承認を頂き、予算として定めるものであります。債務負担行為は、将来の支出を担保するものではありますが、改めて各年度の当初予算には当該年度の事業費を計上し、議決を頂くこととなります。 次に、④基金運用の方針、活用に際しての考え方についてお答えいたします。 基金運用の方針、活用に際しての考え方でございますが、基金の設置、管理及び運用につきましては、地方自治法第241条の規定に基づき、条例を定めた上、適切に運用をしていく必要がございます。地方財政法で設置が義務づけられております財政調整基金、特定の目的のために設置する減債基金や公共施設整備基金など、いわゆる特定目的基金を含む市の一般会計における基金は、現在12項目あり、今後、再編関連訓練移転等交付金に関係する基金や、今定例
会に上程しております特定防衛施設周辺整備調整交付金条例に関係する基金が、新たに加わる予定となっております。 令和２年度以降の財政見通しでは、各種事業を確実に実行するため、各種基金の取崩しが必要となり、全体の基金残高は減少する見込みとなっております。一方で、毎年のように発生する自然災害や大幅な税収減に万が一見舞われた場合に対応するため、前年度剰余金から繰越金の額を除いた２分の１の額について、財政調整基金に積み立て、税収減など不測の事態に備えているところであります。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君） 企画部長、平山信一君。
◎企画部長（平山信一君） 栗原議員のご質問、質問事項２、官民連携事業の意義、要旨①、事業の効果についてお答えいたします。 官民連携事業は、行政と民間が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウや技術を活用することにより、行政サービスの向上、効率的な予算の使用、行政の業務の効率化を図る取組でございます。 市の各種事業においても、業務委託や指定管理者制度により官民連携の取組を行っておりますが、より民間の資金やノウハウ、技術を活用するのがＰＦＩとなります。公共施設について、設計から建築、運営、維持管理まで一括して発注することにより、民間のノウハウや技術を活用することができ、低廉で良質な施設サービスを期待することができます。 次に、要旨②、市で活用するに当たっての課題、可能性についてお答えいたします。 最初のご質問で官民連携事業のメリットを申し上げさせていただきましたが、活用するに当たっては、課題等もございます。内容がシンプルな事業であれば、仕様などの取決めも少なく、事業推進が容易です。しかし、民間のノウハウや技術を生かす機会は少なくなります。 一方、ＰＦＩのように複雑なものに関しては、事前のサウンディング調査や仕様書の作成などに多くの時間を要します。作業は複雑となりますが、民間のノウハウや技術を生かす余地が大きくなり、事業効果は大きくなります。一方で、事前準備に多くの時間を要すること、事業の内容や規模によっては、民間からの応募がないなどの課題がございます。 本市といたしましては、今後、施設の建設や維持管理、運営に係る事業でサウンディング調査等を実施し、官民連携事業の導入について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） まず、総合戦略と財政運営方針ということでお伺いをいたしました。 市長、令和２年度の予算に関しては、これまでの
総合戦略書に基づいて、その方針を立てられたということで理解してよろしいですね。その中で、ご腐心なさった点、もしくは今年度これをメインに、メインというか目玉にしていくんだというような特筆、主要な事業についてはお伺いしておりますけれども、特筆すべきところがあるとすれば、お伺いしたいと思います。
○議長（
岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。
◎市長（
鈴木周也君） ご質問にお答えいたします。 令和２年度の予算でありますけれども、来年度は、今回の予算の本当に組立てというのが非常に大変だったということです。というのは、やはり基金のほうの財政調整基金が、どうしても組立てに当たりまして、それを取り崩していなかければならないというのがここ二、三年続いたというのがあります。その取崩しをいかにして抑えなければならないというのが一番大変だったということと、今までどおりの予算を組んでしまうと、やはり肥大化していくというのが、もう現状にあります。というのは、これが本当に必要な事業なのか、それともこの事業は必要ではないんじゃないかという点もあります。今までやってきたから、これで正しいんだというような事業も確かにありますけれども、そうでない事業もやはりあります。 数年前に事業のレビューをやらせていただきましたけれども、やはり職員と地域の人たちにどのようにして、この事業の必要性というものがあるのかというものを見分けることというか、ちゃんと仕分けることが重要だった予算編成だったと思います。 令和２年度においては、やはり水の科学館の閉鎖に伴い、この地のにぎわいをどのようにつくらせていかなければならないかという点が、まず１点目。２点目においては、着手できるか、ぜひしたいというふうに思っているところなんですけれども、やはり住宅事情のものが行方市においてはまだまだ脆弱であるというために、定住化をするためのことということもやらなければなりません。それだけではなくて、やはりシティプロモーションと申しまして、行方市のブランディング化、様々な基幹産業、農産物はありますけれども、この市を知ってもらうことによって、多くの方に訪れていただくこと。さらには、子育てを中心とした、子供たちが、人口減少の対策としても、その点について、やはり子育てしやすいまちでなければ、どうしてもにぎやかにはなっていかないという点が大きくのっかってまいります。 また、公共施設の再編、先ほど一番最初にお話ししましたけれども、再編も、これはこのままの状態だと、老朽化もずっと続いていくだけであって、それを更新するとなると莫大なお金がかかるということがありますから、今後必要となるのは、公共施設の再編というものをやはり着実に進めていくことになろうかというふうに思います。 また、公共交通も脆弱ですので、その点も、やはり今、進めなければならない問題があります。2025年問題、要は、団塊の世代が75歳を迎えるときに、高齢者の運転も、これ当然あるとは思います。あるとは思いますが、その部分の事故がないように、いかにして公共交通に乗っていただいて、本当に悲惨な事故がないような地域にしなければならない。 様々なことがありますけれども、このようなところの令和２年度の予算をつけてきたというところになります。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） 2025年に向けて、この対策を講じて、それをまたこの予算のほうに落とし込んできたという事業の計画もおありなんでしょうけれども。 まず、基金は後でちょっとやらせていただきます。 予算編成というのは、団体意思の統一、まずこれに基づいた市長の施政方針、これが如実に表れるものだと思います。ただ、予算書を眺めているだけではなかなか真意が見えてこないといいますか、そして、市の健康状態、これがどういう状態なのかというのが、我々は予算ないし決算で健全化指数などの数値で判断をせざるを得ないというところなんですけれども。厳しい財政状況だと、去年も同様なお話を伺ったと思うんですけれども、それにしては、なかなかいい材料も見出せない。そして、市長が大なたを振るった様子も見られない。結果的に1.6％でしたか、今年は。大変努力をなさって削減をされたということなんですけれども、その辺で自分らにとっては曖昧模糊としたようなイメージがございます。 そういったものを我々もじかに肌身に感じられるように、自分は執行段階の予算にも関与できるような体制をつくりたいというふうに考えておったわけですけれども、今年は税収を多少大きく見込んでおられたと思います。その内容についても伺ってはいますけれども、果たしてこの税収の見込みについて、信憑性といったらあれなのかな、確信はございますか。それと、計算上それが出ているんでしょうけれども、それがちゃんと証明できれば、あれなんだろうと思いますけれども。そして、これが将来継続していけるものかどうか、その辺の見込みがもし立っているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） それでは、質問にお答えしたいと思います。 税収に関しましては、令和２年度は令和元年度よりも上回って予算の積算を、歳入の積算をしてあります。これにつきましては、現在ちょうど確定申告の時期でございまして、２月から３月に個人市民税等の税が確定してまいります。それから、事業の系統のほうの税額も確定してまいりますので、確実なお話で、それが令和２年度の税収のほうに反映するわけでございますが、現在のところ見込みといたしましては、現在見込んでいる税収については確保できるんではないかということで考えております。 それから、固定資産税につきましても、償却資産が大分伸びております。太陽光関係の償却資産のほうでございますが、伸びておりますので、そちらも勘案いたしまして、予算のほうは計上してございます。 それから、将来の見込みということでのご質問でございますが、こちらにつきましては、税収、個人の住民税等がだんだん増加していったとしても、総体的に人口の減少率が大幅になるのか、それとも小幅になるのかによって変わってきますので、一概には言えないと思いますけれども、個人の税収については、平均的には上がっていくかと思います。総体になりますと、人口減の程度等にもよりますので、その辺は勘案していかなければならないかというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） 相当な確信があってあれしているということであります。危惧するところは、税収に見合った収納がされなかった場合、結局、市の予算というのは支出が決まって、それでそれに予算を当て込んでいくというような形で決まっているかと思います。 我々の生活は、今持っているお金でどうやって今年１年生活しようかというような、逆なんですよね、個人のお財布事情とは、市は逆だということで認識しておりますけれども。果たして税収、そして、起債は今年は基金繰出しが減っているんだから、起債は多少見込んでいるんでしたっけ。ちょっと確認させてください。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） それでは、ご質問のほうにお答えしたいと思います。２点ほどあったかと思います。 １点目でございますが、予算の編成につきましては、まず、一般の法人、それから私人とは違いまして、地方公共団体ですので、赤字を出して倒産、破産ということは絶対に許されないことであります。ですので、予算はとりあえず歳入を見込みまして、令和２年度はこれだけの歳入が見込めるというところからスタートして、予算のほうは編成してございます。一番大事な必要経費というのがございまして、それを頭に来るわけでございますが、そういうところで予算の編成をしているところです。 それから、２点目ですが、今年度の公債費につきましては、昨年に比べまして9,881万5,000円増額の5.3％の増額で、公債費、起債のほうを組んでございます。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） すみません、公債費、市債としてどれほど、すみません、予算書を手元に持ってくれば、見れば一目なんですけれども。ごめんなさい。お願いします。
○議長（
岡田晴雄君） 財政課長、久保田 博君。
◎財政課長（久保田博君） それでは、お答えをいたします。 今年度の市債の金額でございますけれども、11億8,550万円ということで、前年度が13億7,520万円でございますので、１億8,970万円の減というような状況でございます。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） ありがとうございます。前年度って、当初ですよね。それよりはきっと実績のほうは、分からないか、これはまだ。分からないですね。すみません。 赤字は許されないんだということなんですけれども、実際にこれは起こり得ないと考えてよろしいんですかね。税収がもし過剰に見積もられていた場合、地方債の起債が実施できなかったとか、あと、国庫支出金が予定どおりに収納されなかった場合。これは臨時財政対策債で補えるというふうに考えますけれども、どうなんでしょう。基金があれば、その心配はないんですか。基金を取り崩せば、足りなくなったとき。実例で、もし足りなくなるようなことがあったときどうするかというところを、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） それでは、質問にお答えしたいと思います。 予算の編成につきましては、その辺につきましては、十分、ある意味、余裕を持ってというのはおかしいんですけれども、そういう幅の中で予算の編成をするというところでございます。財政調整基金というものは、いわば財政調整基金と、その名のとおり、財政を調整する基金でございますので、それを繰り入れたり、また、剰余金が出た場合には積み増しをして、毎年の変動に対応していくというところでやっております。それから、国庫支出金等が急に来なくなったということが、そういうことも、国の予算ですので、ありますが、そのときには、国庫支出金を伴う事業についても支出がなくなると思われますので、連動して歳出のほうも減になるというふうに考えられます。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。
◎市長（
鈴木周也君） ご質問にお答えいたします。 他市の事例であるかどうかというとなれば、近くにあります。それでも市は存在しています、隣の県ですけれども。北海道にもありました。今でもあります。大阪にもあります。この前の、去年の台風の影響によりまして、財政調整基金自体はもうすっからかんになりまして、予算を組めない状況があったときに何を起こすかといったら、市債を発行するんです。そうすると、国が交付金で回ってきますので、それを調整していくという方法論になろうと思います。これが続いたらば、さすがに指定団体になってまいりますので、そのようなことになると思います。 中期計画と長期計画の見方をするとなると、それがいつまでということになりますし、となれば、行方市は市の単独のものだけ、一般財源だけで行える市ではありませんので、国が多分、予算もくれなければ、その事業はなくなりますので、そうなると、予算規模のほうが小さくなるだけでありまして、そのバランスで今、単年度で進んでいるというのが実際です。 ただ、赤字債を出せば済むのかというとなると、これはまた増えていきますので、赤字債をできる限り出さないというのが基本的には財政の調整の能力、もしくは事業と。となると、極端なことをいうと、事例を挙げるとなると、例えば水道料金一つ上げるとすれば、北海道のある市のところとなると、ふだんの恐らく水道料金が３倍ないし５倍頂かなければ水道すら出さないと。要は、そういう市をつくるということになり得ますので、そういったところの部分をどう取るかとなると、そういう市があったときには何が起きるかと。極端な人口減少になります。10万人だったのが１万人以下になるような市ができてくるということになりますし、それが無責任に県ないし国の予算をじゃぶじゃぶ使うことによって、いわゆる債権がたくさん起きてしまったときにはどうするか。それがバランスの取り方ですので、そこにならないような予算組みをしているというのが事実であります。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） 理解いたしました。地方自治体には繰上充用という手段が認められているということなんですけれども、これが行方市においては発生することはあり得ないと、あり得ないということでお伺いしました。 そこで、補正予算なんですけれども、自分と定義がひょっとしたら違うのかなと思うんですけれども、考え方、追加とおっしゃいました、
総務部長ね。追加できるとおっしゃいました、変更ができると。補正予算というのは、本来、当初予算編成時に想定できなかったものですよね、もしくは予算化が困難、原資がなくて予算化できないということなんですかね、歳入ありきという考え方をすれば。 まれに、このお話、前からあったよねというのがございます。事業、こういう事業計画、前からあったはずなんだけれども、補正予算で組む。さほど大きい金額でなかったりしますので、緊急を要すればひょっとして専決処分ということになるんでしょうけれども。例えば予算化にはまらなかったので、様子を見て、歳入が発生したときに補正で上げる、こういったケースはございますか。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） それでは、質問のほうにお答えしたいと思います。 先ほど私のほうで予算の調製後に、その既定の予算に追加、その他の変更を加える必要ということで言わせていただきましたので、追加の後に、そのほか変更というところも入っておりますので、ご確認のほうをお願いしたいと思います。 それから、その補正予算につきましては、やはり一番大きいのは、国の事業が新たに起きまして、その補正をすると。例えば以前にありました定額給付金事業とかですね、昨年の商品券とかも途中で補正予算をさせていただきましたが、そういう国の政策によるものが大きいものが一つございます。それから、当初予算で額が確定していないものにつきましては、額が確定してからきちんとした歳入歳出の財源を確保した上で補正予算を提案しているというのが実態でございます。当初に組まないでおいてとかという形のものは、そういう考え方ではやっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、専決処分の話があったかと思いますが、専決処分につきましては、額の大小ではなくて、例えば昨年の台風関連の補正もさせていただきましたが、大きな億単位の補正も当然、その時期的なものとか、被災者のことを考えた場合に、早急に対策をしなければならないというときには、市長の判断でございますが、専決処分等も行っております。額が小さいものでも、補正予算は補正予算で適切な時期を見て、議会のほうに提案してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） 大変失礼をいたしました。意図的に補正に残したケースはないと。安心いたしました。 補正の財源ということで、基金の取崩し、地方債の起債、また、繰越金等があれば、そういったところから支出されるものと理解いたしました。 また、今はどうなのかなと思うんですけれども、交付金等々で期中で、それは金額が確定していない部分についてでしょうけれども、そういったケースもあり得るというようなことですね。すると、そこで歳入が、もし思いもかけない歳入があれば、歳出事業を模索していくということなんでしょうけれども。 そこで、地方債と債務負担行為の違いは何かというところなんですけれども、昨日の市長のご答弁の中で、債務負担行為についての発言の中で、ちょっと気になったんですけれども、地方債がどちらかというとハードルが高いのかなと私思う、そういうふうに受け取ったんですよ。債務負担行為ならば、事業次第で簡単に、簡単にと言ったらあれでしょうけれども、これは債務としては同じ債務に残りますよね、債務負担行為であったとしても。ただ、この辺が、上手に使い分けられているんだろうと思うんですけれども、例えば地方債は、先ほどお聞きしましたように有利な債務もあります。それは恐らく限度が限られていて、余り使いたくないというようなケースもあると思うんですけれども。この特例的に認められ、そして、うたい文句が住民負担の世代間の公平だというんですけれども、これどうなんですかね。 例えば今定例
会に長期の債務負担行為の、長期契約ですか、ごめんなさい。長期契約ということで、長期の債務負担行為が認められるというような議案もございましたよね。果たして世代間の公平とはどうなのかなというのが、私の思った、例えば人口減少、将来の経済状況、もしくはこれ、すみません、債務負担行為は投資的経費に充てられるものと認識しているんですけれども、例えば施設を取得したとかというときに、将来的に劣化していきますよね、建物だとすれば。そういったことが果たして均等な負担が将来的に公平なのか。そして、余りに長期にわたる場合に、そのとき必要とされるのかというような、こういった危惧がございます。 新聞報道にもどっかされたんですけれども、明後日発行の市報の中にも、新しい事業の概要が掲載されているようであります。自分の近所というのは、まれにそういう情報が遅れてくるときもあるんですけれども、市役所に来ると前もって見られるというのがこれありまして、そういったところで、ちょっとこれ先走りしちゃうんですけれども、新規事業に当たって、長期の債務負担行為、これを選択した理由というのが特にあれば、市長、お願いします。
○議長（
岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。
◎市長（
鈴木周也君） ご質問にお答えいたします。 まず、地方債と債務負担行為のことなんですけれども、基本的に地方債となれば、私の、正しいかどうか、違っていれば後で、財政に訂正させますけれども。基本的には行政が債務者になるということですね。発行が、いわゆる行方市と市中金融との債権者と債務者の関係で、何年間のいわゆる償還計画というものが出されて、それで金利が乗っかり、そのもの自体がずっと払っていくというのが、いわゆる地方債の返還計画です。これはもうご存じのとおりです。となると、市中金融金利というものが乗っかってくる。 債務負担行為となると、先ほどの地方債も事業を起こすためのものの基本的なものですよね、債務負担行為ということは、これ、いわゆる債務者というのは誰でしょうか。債務者というのは市じゃありません。いわゆるＰＦＩで使われていきますので、事業体です。事業体がいわゆる債務者になってくるわけであって、その事業計画を市がどのように分配をした中での負担を長期的に行っていくかということになります。短いものであれば、例を挙げるとなると、ごみの収集運搬業務、これ３年間の債務負担行為ですよね。となると、市がお金を借りて、その車を買って、それで運行しているものではありませんよね。となると、いわゆる財産を手元に残した形の中でやるというものではない。となると、事業者、それを動かす人たち、となると、いわゆる地方債いくとなると人件費ものっていないし、のっからないし。もしくは財産ものっかっていないですよね。となると、いわゆる事業を起こすときの市の職員が動いていくというものと、いわゆる事業そのもの自体を買うということの違いというものがあります。 じゃ、これが何年が長期契約かというとなると、確かに長期契約の部分もあろうかと思いますけれども、この事業体が安定して事業が行っていただければ、いわゆるその後の、箱物だけでやっているわけではありませんので、そのもの自体の事業体の利益が仮に上がれば、市に上がってくるわけではなくて、その負担行為の部分もやはり、負担する部分が減るならば減る、もしくは、その利率は我々はしょっておりませんので、その部分は債務者のほうに行くだけですので。その部分をリスクヘッジ、いわゆるリスクをヘッジさせていただいているというのが事実です。 そういったところのものですね。でも、もともと市が持っている資産をどういうふうに動かすのかとかの違いだと思います。市がこれから資産をちゃんと持つべきものにやるのかというところによっても違いますし、例えば庁舎１つ、これを建てるときに、何年計画で債権を組むでしょうか。例えば家庭で家を建てるときに、何年計画で債権を買うんでしょうか。それによっても多分、違うと思います。例えば５年で債権で返しますよという計画はどれぐらいその市に体力があるのかどうかということですよね、その家庭に体力があるのかどうか。例えばこれは30年で返します、35年で返します、よく言うフラット35年ローンですよね。というときにどれぐらいの家を建てる。ただ、古くはなりますけれども、そのいわゆる経費は誰が負担するかということになります。 ですので、債務負担行為の部分となると、私たち、市行政だけではなくて、それとパートナーを組む相手方との内容の精査をした中で進んでいきます。それは事業という中の一つというふうに考えていただければ、債務負担行為と地方債の違いということが分かるんではないかというふうに思っております。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） 了解いたしました。 明らかに地方債と債務負担行為は違うんだと。そして、当然の選択をして債務負担行為があるんだということなんですよね。金利部分が違うんだかなんだか知らないんですけれども。結局のところは、これ債権保証、最後には支出するんですよね。その点ちょっと押さえさせてください。
○議長（
岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。
◎市長（
鈴木周也君） ご質問にお答えいたします。 債権保証となると、先ほどの地方債の部分は債権保証ですよね。債務負担行為となれば、その部分がなくなれば、その事業はなくなりますので、それ以上の支出はありませんので、そこで終わりです。ですから、長期契約をしたときには、その事業を止めてしまえば終わりです。ですから、借金の担保ではありません。ですから、その事業体が事業としての成り立ちがなくなればなくなるということですので、それは我々がかぶるのではなくて、事業者がかぶるだけですので。事業者がなくなった、もしくは事業中止となれば、その時点でおしまいということになります。ただ、残るものは、いわゆる行方市が持っている、行政が持っている箱、もしくは固定資産あたりが残るだけであって、じゃその後どう使いますかとなると、また経営等計画を立て直していくしかないということになりますので、じゃその事業が止まったらば、先ほどの予算の話があるかと思いますけれども、予算の中で事業が、じゃこの事業は何年続けるんですか、それがうまくいかなければ、この事業は止めますよということですよね。となると、いわゆる事業がずっと積み重なって、膨大な予算計上になってしまいますので、事業を中止しなければならないものも、要はもしくはやめなければいけない、時代と沿わないものもありますので、だから、昨年度よりマイナスの1.6の予算立てになったということもありますし、さらに、もしかしたらこの事業は本当に必要かとなると、同じようにもう終わる事業も実際にはもう存在してきておりますので。それは人口減少と、例えば人口の部分となると、では、インフラの部分は、幾ら人口減少してもその距離というものは縮まらない。 行方市の面積166平方キロメートルが人口減少とともに減るのであれば、これはまたコントロールが利くと思いますけれども、減りません。住んでいるところが移動するんであれば、変わらないということになりますので、必要経費、いわゆる必ずの必要経費はありますけれども、必要がない、ソフトに関する経費であれば、やめなければいけない事業もあるわけなので、その中の債務負担行為というのは、事業体として、事業としての考え方ですので、そのもの自体がなくなれば必要ない。例えば先ほどのごみ処理が、これは３年間ですけれども、必要ないよとなれば、１年でやめてもいいということになりますので、その差がある。ただ、地方債は、そのお金は借りちゃっているので、債務保証というものはずっと残りますから、その部分は残ってしまうという、この差があるということです。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） 分かりました。 結果的に債務負担行為の契約で、事業者にも責任を負わせて、言い方は悪いですけれども、縛りをつけるというようなイメージかなと思います。これは、後ほど各事業について、もし時間があれば、お伺いしていきたいと思います。債務の主体ではないのでということでございますね。ありがとうございます。 基金運営の方針・活用に際しての考え方についてお伺いをいたしました。昨年は、基金の繰り出しがちょっと多めだったようなイメージがあります。起債とのバランスというのもあるんでしょうけれども、ここまでのお話を伺って、市の財政が順当に計画どおり動いていればという前提でお尋ねいたしますけれども、30年までは基金のほうは積み増してこれたんですよね。結局、起債が減った分、基金も減っているというような状況かと思います。その差額が取崩しというような結果に残るんだろうと思うんですけれども。今定例
会に行方市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金条例、これが新設ということで提案なされております。このうち、条例が認められれば、別表の中にあった新公共交通運営基金、行方市防災
まちづくり基金、有機肥料供給センター整備改修基金、この３つが別表の中からはじかれて、こちらは特に新設はされない。廃止ということで考えてよろしいでしょうか。 そして、恐縮ですけれども、この３つの基金の残高それぞれ、現在が分かればリアルでいいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（
岡田晴雄君）
企画政策課長、高須敏美君。
◎
企画政策課長（高須敏美君） それでは、ただいまの栗原議員のご質問にお答えします。 私のほうから、まず、今般の新しい基金の創設について、簡単にご説明をさせていただきます。 現在、防衛施設関係の交付金につきましては、再編関連の基金と特防関係の基金とございまして、再編関連につきましては、その他の資金を活用した基金と一色な基金の中に入っておりました。今般、防衛施設当局のほうから、防衛施設関係の資金を財源とする基金につきましては、新たにその他の資金以外の基金条例をつくるようにという、会計検査院等からの指導等に基づきまして、その他の資金を活用した基金とは別枠にするようにと。その趣旨にのっとりまして、再編交付金につきましては、前段、一昨年度、新しく基金を創設したときに別建てとしておりました。今般、新たに特防関係の基金を創設するに当たりまして、この際、その他資金にのっとっていた基金を別段、特出しとして基金条例化をさせていただいたと、そういう経過でございます。 現在の３基金相当については、財政課長のほうからご答弁をさせていただきます。
○議長（
岡田晴雄君） 財政課長、久保田 博君。
◎財政課長（久保田博君） それでは、ご質問にお答えいたします。 ３つの基金の残高につきまして、平成30年度末の残高と令和元年度の残高についてお知らせをいたします。 まず最初にですけれども、新公共交通運営基金につきましては、30年度末の残高が1,405万円でございます。元年度中に全額を取り崩しまして、元年度末の残高はゼロということでございます。 続きまして、有機肥料供給センター整備改修基金でございます。30年度末の残高につきましては１億2,004万9,000円でございます。取崩しを行いまして、元年度末の残高見込みにつきましては5,093万9,000円でございます。 続きまして、行方市再編関連訓練移転等交付金基金でございます。平成30年度末の残高が8,868万6,000円でございます。令和元年度末の残高の見込みにつきましては１億2,531万4,000円ということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） ３つ目、これ有機肥料供給センターですよね。再編交付金は基金条例あるよね。ありますよね。それで、元年度版はまだかなと思うんですけれども。小さいことですみません。３番目、再編訓練関連でしたか、間違えている、別表の中の８番。構わないんですけれども。 これそれぞれ廃止されて、これらの目的を満たすのは、特防の基金になるんですかね。特防の基金は、もともと交付金の段階で、本当に多岐にわたるんですね、目的がね。事業についてもそうですし、目的についてもそうだということで、使いやすいといえば使いやすい基金になるわけです。 それでこのまず３つ、新公共交通システムについても、また、防災対応型エリア放送についても、これまでも特定防衛、特防のほうからある程度繰出しがなされてきたという経緯もございます。そこで、特定防衛施設とは何かというところなんですけれども、過去には存在したのかもわからないですけれども。今の行方市にはないですよね、施設自体は。ありませんね。これもちょっと押さえておきたいんですけれども。
○議長（
岡田晴雄君）
企画政策課長、高須敏美君。
◎
企画政策課長（高須敏美君） ただいまの栗原議員のご質問にお答えをいたします。 行方市に特定防衛施設があるということではなくて、百里基地そのものがターボエンジンジェット機が走る特定防衛施設ということでございまして、その周辺市町村として法律上、行方市が認定をされているということでご理解を頂きたいと思います。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） 航空自衛隊、百里基地がその設備そのものなんですよね。 周辺って何なんだと考えたときに、基地の周辺と自分は解釈するわけです。周辺の市町村とは考えていないんですね。なぜなら、合併前にその全ての町が周辺市町村ではなかったというような、これ、今まで余り言えなかったんですけれども、立場上。自分はそう考えるんです。騒音地域、なぜなら、そこに市町村の境界はないですけれども、国が認めた境界、ボーダーがあるんですよ。そこは、やはりこの交付金の意味合いの根本的なところだと思うんですね。ゆえに、本来その地域の民生安定に充てられるべきだというふうに考えてきました。市で、市に当然お任せしているわけなんですけれども、担当者もその意向は十分理解してくれていたと思います。その上で、効率的かつ効果的に運用がなされているということでこれまでお任せをしてきたわけなんですね。その点についていかがですか。言いたいことを全部言っちゃうと際限なくなっちゃうんで。
○議長（
岡田晴雄君）
企画政策課長、高須敏美君。
◎
企画政策課長（高須敏美君） ただいまの栗原議員のご質問にお答えします。 先ほどのご質問にもございましたが、特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第９条というところに定められておりまして、同法律の第１条には、先ほど申し上げました百里基地がターボジェット発動機を有する航空機の離陸、または着陸が実施されている飛行場ということで規定をされていまして、交付金が、行方市が指定を受けているということで、頂戴しているところでございます。 交付金の使途につきましては、私どもとしましても、基地の影響により特定地域の住民が受けている不利益を公平の観点から是正すると、そういったことを目的に交付されているこの交付金の交付目的を第一義に考えておりまして、本市といたしましても、基地による騒音等の影響が大きい地域の緩和を主に目的に、地域住民の皆さんの社会福祉の向上等を第一に考えておりました。 今後も市議会に設置されております百里基地茨城空港特別委員
会をはじめ、市議会や市民の皆さんとご協議をしながら、十分にそういった意見等が反映できるような使途の活用には努めてまいりたいというふうには考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） この地域が、騒音被害地域と言っていいんだか、その多くが境界に近いんですよ。歴史的に翻弄されてきた地域でもあると考えています、俺は。 今度この新設された基金が活用されるんですかね。後期計画されている路線バス、いよいよ試験運行が終わって、その後どうすると。市長は、これをなくしちゃいけないんだということで、路線運行に適さないスクールバスの利用はできないということになって、自動車を購入するというような、間違いないですね。 これ、この被害地域を走ることはまずないんですね。まずないですね。僕はリクエストしましたよ、前任の企画部長に。ぜひ回してくれと、自分が乗りたいんだということでリクエストしましたけれども、かなえられませんでした。こういうことです。ただ、我々は市民の皆さんに喜んでいただけるのであれば、別に異論も何もないんですけれども。乗ってくださいますかね。期待しているんですけれども。 市長、この騒音にさいなまれて、そして精神すらすさみかねない地域住民に市は何がしてあげられますか。
○議長（
岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。
◎市長（
鈴木周也君） ご質問にお答えいたします。 その前に法律論から言ってよろしいでしょうかね、法律。法律論からちょっと言わせていただきます。となると、周辺自治体ということで、法律上残っているとなると、市、いわゆる自治体名で載っているわけですよね。字名で法律上のところに載っているのであれば、字名のとおりに動くということになりますので、ということは、法律が間違っているというような解釈の言われ方のように、私は聞こえてしまいました。となると、その論理は分かるんですけれども、一応、市ということでありますので、その運用のさせていただき方は市ということになろうかと思いますので。ただ、騒音を受けるであろうという、いわゆる音の強さのところが指定されている字のところの地区名というところになるんですけれども、そこに対しての、栗原議員のところの差と、そこの騒音地域でない地域の差はちゃんとつけるべきだろうというふうな意味でのご質問だったというふうに思います。 したがいまして、今回の条例基金の積立てというとなると、その地域以外の者は使ってはいけないという条例化になってしまうのかというふうになりますけれども、今の条例化上は、それ以外に使ってはいけないというふうにはなっていないものですから、それがおかしいのであれば、それ以外のところが使っていけないという条例になるべきであって、そういうところではないというふうに思います。ただ、ということは、それ以外のものは特定防衛となると、いわゆる国の交付金ですよね。ということは、極端なことを言うと、国の交付金を拒否すればいいだけです。市の一般財源でやっていけばいいだけの話であって、そのもの自体も拒否すればいいだけの話です。それこそ先ほどの債務も、いわゆる中期的計画の中に入れるとなれば、これ要りませんといえばいいだけの話であって、要らないという選択は、市長としてはない。やはり脆弱ないわゆる財政ですので、できる限り国がいわゆる交付金で頂けるものは頂いていきたい、そうやって市の財政を安定させていきたいというふうに思います。 ですので、お金ないんだから、本当、交付金もやめて、一般財源のこういった事業もやめてやったときに、ほかの市としてどうでしょう。ほかから、やはりお金を取りに行くしかないので、じゃ別なことを市の歳入として考えなければなりませんので。確かに騒音地域に対して、厚く騒音に対しての、その部分に対してはやはりやっていかなければならないというのは事実です。ただ、今、公共交通の中で、車自体が認可が下りないということがあるので、順番上の問題だと思います。今後、玉造ルートにおいても、これは仮免許ですので、本格運転となれば、今のスクールバスは使うことができなくなりますので、同じような車を使うしかない。要は、今回買うものを使うしかないということに、法律上なってしまいます。 ですので、今回買ったものはどうするんだ、じゃ路線全部やめましょう。広域のいわゆる交通網をやめましょうといったときに、市民の足をどういうふうに担保するのかということになりますので、早いか遅いかというところではなくて、そのような使い方をさせていただきたいと思います。 今後、玉造ルート自体がこの予備運転が終わってしまった場合には、じゃ、どうしましょうか。やりませんという選択はなかなか取りづらい部分がありますので、今の同じような車を買うのか、それとも回すのか、それとも今回の事業のものをどうするのかということになりますので、確かに住民のお話は、やはり皆さんのとおり、ここに対して、騒音に対してのご負担というものを軽減させるための政策は、今後とも打っていかなければなりませんし、それを打っていきたいというふうに思います。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） 最後のところだけ聞かせてもらえればよかったんですけれども、欲しがりませんよ。温浴施設も要らないし、スクールバスも欲しがることはないと思います、かの地域において。そういったものに料金も払っていないけれども、払ってはいませんけれども、ただ、国庫もこれ無尽蔵ではないと思うんですよ。目的が達せられたという判断をしたならば、当然、こっちが要りませんということは言えませんけれども、先細っていく可能性は大いにあると思うんです、社会の変遷の中で。そういったときにどう考えてくれるのかというところがちょっと不安であったわけです。 それで、この新しい基金条例の中なんですが、条項の削除もありましたよね、古い基金条例のほう。あれには繰替え運用、繰替え条項が存在したと思います。恐らくこの３つの基金に振り分けるためなのかな、繰替え条項をなくした理由、
総務部長、お願いします。
○議長（
岡田晴雄君）
企画政策課長、高須敏美君。
◎
企画政策課長（高須敏美君） それでは、ただいまの栗原議員のご質問に、私のほうからお答えをいたします。 繰替え運用につきましては、先ほどから申し上げています全体のその他目的基金の中に議員おっしゃるとおり、繰替え運用ができるという項目が入ってございます。この繰替え運用というのは、基金を一時的に一般会計に持ち出しをして使えるというような意味合いがあるもんですから、会計監査院当局、あるいは防衛のほうでは、そういった条項が入っている条例がまずいというようなご指摘もございまして、今回、特定防衛施設周辺整備交付金を財源とする基金につきましては、新たに特出しにさせていただいて、その使えないと申しますか、その条項を削除させていただいたと。 条項の中には、特定防衛、さらには再編というような言葉も入っておりまして、現実的には、その２基金につきましては、繰替え運用はできないということで規定はしてございます、行方市ではこれまでも。ただし、その条項だけでは不十分だというようなご指摘の中で、今回、条例を直させていただいて、それぞれ特出しにさせていただくということでございますので、そういったことでご理解を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） 了解しました。何かあるのかなと邪推をしたもんですから。了解いたしました。 官民連携事業の意義というところで、また何か元に戻っちゃったような気がするんですけれども、これそもそも国の
インフラ整備のための制度ではなかったかなというイメージがありますけれども、こういった経緯、もともとは地方公共団体にも活用が認められていたのか。それでまた、先ほど企画部長のほうからも、運用に当たっては注意すべき点とかありましたけれども、今回この行方市が選択して行う事業の一つに水の科学館再整備というのがございました。こちらなんですけれども、その事業の形態に合わせた修繕をして、事業体が、ごめんなさい。もとい、市報にも公表されるというこの今の段階、どの辺まで進捗しているのか、もう大体決まったのかなという、ですよね、市長。まだ、どの辺まで進捗しているの。昨日の阿部議員の質問に対して、ＶＦＭですか、バリュー・フォー・マネー、これの具体的な数値がありました。これは、何でしたか、１番のサウンディング。サウンディングの時点でこういった試算もするんですか。今、実際事業がどの時点まで来ているのかという、そういった意味の質問であります。
○議長（
岡田晴雄君）
政策推進室長、西谷浩一君。
◎理事兼
政策推進室長（西谷浩一君） それでは、ご質問にお答えをいたします。 まず１点目のですね、市報のほうにも掲載をされていて、今の進捗状況というお話でございますけれども、現在、水の科学館の再整備に係る基本計画を策定をしている段階ということで、３月上旬まで意見のほうを募集をしているということで実施をしているところでありまして、その公表のほうが終わりましたらば正式に計画書ということで、来年度当初から、今度は新たに事業を実施する事業者をもう一度募集をするというような経過でございます。現時点としては、計画書を策定している段階ということでございます。 もう１点ですが、ＶＦＭということで、バリュー・フォー・マネーと申しますけれども、こちらの算定については、最終的には事業者の提案による事業費が確定をしないと、ＶＦＭがどの程度出るかというのは分からない状況ではありますけれども、現在の試算としましては、５％から７％程度のＶＦＭが出るんではなかろうかという想定をしております。このＶＦＭの想定については、当初の民間事業者とのサウンディング調査の中ではＶＦＭは当然出てこないということでありまして、計画書を作っていく中で、事業者が提案をする概算の事業費、また、市のほうで想定をする既存施設の更新、施設の費用とか、その費用を総合的に概算を出した中で、想定するＶＦＭが算定されるというような流れでございます。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君） 栗原 繁君。
◆７番（栗原繁君） 要求水準書すらまだできていないとお伺いしていたものですから、こういった数値が出るのはどうなのかなと思ったんですけれども。箱を整備して、そこに事業者に事業をしていただく。これ単純に考えたら、大家と店子という関係になるんじゃないかなと思うんですよ。額面どおり受け取っていいかどうか分からないですけれども、12万人、そして最終的には20万人を目標にしている。４番議員が言ったように、もくろみどおりにこれ事業が展開すれば、十分な利益を得られる、家賃を払ってでもやりたいぐらいの仕事になるんじゃないんですかね。逆に、市からの指定管理料がなければ成り立たない商売だとすればですよ、だとすれば、自分はあるもので稼げない仕事は続けないこと、稼げる仕事はやめないこと。これ自分はこのぎりぎりのところにいて相当悩んでいるんですけれども、そのぎりぎりの状況を事業者に押しつけてしまうんじゃないかというふうに思うんですよ、この事業。もっともっと可能性を何ていうんですか、高めていただいて、ＶＦＭのほうももっともっと大きい差を実現してほしいと思うんですけれども。まずこれ、できるかできないかがちょっと、これからなんでしょうけれども。 最後になりますんで、まとめさせていただきます。市長のご意見も頂きたかったんですけれども、冒頭申し上げました病原性ウイルスとか、自然に由来する細菌、これは避けようがありません。そして、最後まであらがい続けることができるのかどうかというのも疑問であります。しかれども、財政危機という危機は自らつくっちゃうものだと思うんですね。そして、十分それは避けることができる。もっともっと市の財政について勉強して、そして、市長にご提言、もしくはご諫言を申し上げられるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。ありがとうございました。
○議長（
岡田晴雄君） ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は15時15分といたします。 （午後２時５９分）
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○議長（
岡田晴雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後３時１５分）
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△小林久君
○議長（
岡田晴雄君） 引き続き一般質問を行います。 小林 久君。 〔１３番 小林 久君登壇〕
◆１３番（小林久君） 皆さん、こんにちは。 一般質問、11番目の登壇で最後の質問をさせていただきたいと思います。 13番、小林 久です。通告により
一般質問を行います。 まず、質問に入る前に、少々たわいもないお話をさせていただきたいと思います。 今朝、ここが９時に開会に至りまして、すぐ暫時休憩に入りまして、執行部が昨日の、暗くなってから、６時半頃というようなことで、報道で小・中学校、高校と、公立学校が休校すると総理大臣から発表があり、てんやわんやの大変な騒ぎに昨日からなっているというようなことで、中断をし、本来であれば、午後１時には私の登壇が回ってきたであろうというようなことでありましたが、今になりました。 そして、この新型肺炎ＣＯＶＩＤ‐19と、これ、2019年の意味だそうでございますけれども、この対応については、隣の大国、中国から発症されたというようなことであります。最初は、自席のほうへ置いてきてしまいましたので詳しい話は質問席のほうでさせていただきますが、いずれにしろ、感染の元はそうであろうと。中国のある方は、そのウイルスはどこにもないと、中国ではないというようなことも言われたそうでありますけれども、大方そこで間違いないであろうということで、南極大陸を除く世界の７大陸ですか、５大陸ですか、に蔓延したというのが、この新型肺炎、
新型コロナウイルスというものだそうでございます。 本来であれば、２月は今日で終わりというようなことでございますけれども、オリンピックイヤー、うるう年でございますので、あしたの29日まで２月があるという中で、早いうちからこのウイルス問題が表面化されて拡大していく中で、そのオリンピックの最終判断が５月の下旬には、いろいろな決定をしなければならない時期だと言われています。それまでには残り３か月というようなことで、ＩＯＣの会長は、東京オリンピックは予定どおり実施するというような話をされたそうですけれども、また違うＩＯＣの委員は、延期も含めて検討せざるを得ないであろうというようなことを述べている人もいるというようなことであります。本当に大変な問題です。 ＳＡＲＳのとき、2009年は、感染者は世界でも8,000人余りであったのが、亡くなった方も771名ですか、そういうことでありますが、はるかにそれを超える、あの中国だけでも発症者が７万人を超えていると、そういう恐ろしい病気で、ＷＨＯの会長も最初は楽観をしておりましたが、大したことないよというような意味合いでしたが、ここへ来て、世界的大流行、パンデミックと申しますか、そういうことも宣言しなければならない時期に来ているかもしれないと、そういうことが言われている今日でございます。 いずれにしろ、自分の身は自分で守らなければならないのが、まず最低。あとは人に感染させない。自分は大丈夫だ、ちょっと熱があるけれども、大丈夫だろう。それがこの日本国内では、この大きな感染に結びついてきたのではないでしょうか。熱がある、咳があるのに、新幹線へ乗って出張です。仕事をするのはいいかもしれませんけれども、そのとばっちりと申しますか、被害を被るのは、その本人ではなく、周りの人であるというようなことであります。 クラスター的感染ですか、クラスターというのは、自分の中では、よく戦争をしている国でクラスター爆弾というのが、一発型でなくて、分配ではないですけれども、分かれて爆発するのがそのクラスターというような意味合いに取っておりましたけれども、今回はクラスター型なんていうのもささやかれておるところでございます。 また、先ほど申しましたように、あしたまでがこの２月の最後でございますけれども、間もなく高校受験、３月４日が高校入試の考査と聞いておりますが、これが今朝の新聞報道によりますと、予定どおり実施されるというような中で、いつもは３月定例
会の
一般質問は３月でありますので、弥生三月というような言葉、今まで使っておりましたけれども、今回は２月でございますので、季語にありますことを少々述べさせていただきたいと思います。 東風と書いて、こちという呼び方ですね。東風とは、早春に東または北東から吹いてくる風であると。来春の春風が駘蕩とした微風を想像させるに対して、東風は、野原や海辺を強く吹き渡る風である。春を告げ、いてを解き、そして梅花をほころばせる風。菅原道真が詠んだ歌と言われている東風という今の２月の季語、東風について紹介しましたが、菅原道真さんは学問の神様と言われている方だと思っております。先ほど申しましたように、入試、考査があるわけでありますけれども、受験生諸君が体調を崩さないで万全な状態で、一生に一回、高校へ進学する受験に臨んでもらいたいと。 付け加えますと、この４月から中高一貫校がこの鹿行管内にも２校ほど誕生するというようなことで、その中学の部へ入られる方も考査があるのかなと思いますけれども、それは何日というのは私は把握していないですけれども、いずれにしろ、この新年度からの学生生活を送るためにその考査が待っていると。そういう中でこの菅原道真さんの東風、こちというのを紹介させていただきました。 前置きが長くなりましたけれども、質問に入らせていただきたいと思います。 これは、令和元年６月定例
会から質問させていただいておりました質問事項１、防災対応型エリア放送、①12月以降の進捗状況、また、②放送設備網の他用途利活用法はということで通告をさせていただいておりますけれども、防災対応型エリア放送管理事業、令和２年度予算も1,562万3,000円ほど予算が計上されている事業であります。防災対応型エリア放送整備事業として2,805万円ほど、これも計上になっていると。 また、その他の利活用法はということで、この行方市として整備してきた放送網ですか、その財産は、この行方エリアテレビだけの利活用法しかないのかということで、その他に考えておられればお聞きをしていきたいと。 これは、平山企画部長に対しては、平成30年度は、自分が所属する担当所管の部長には質問は極力しないという中でお伺いしてきませんでしたが、今年度は立場が変わりまして、所管する部長でなくなったということで、今までずっと４回答弁を頂いておりますが、平山部長のところで最後の答弁としてお聞かせをいただきたいと思います。 質問事項２、地域医療。これに対しても、金田部長、１年目の部長として本当に親身に答弁を今まで頂いておりましたが、この地域医療は、今回みたいな新型肺炎のときには何が何でもやっぱり必要な、充実していなければならない問題だと思っておりましたが、起きなければよかった、この問題が発生してしまいました。 そういう中で、①土浦協同病院なめがた地域医療センターのあり方検討会議の12月以降の状況、これは、前段の藤崎議員も質問をしております。たまたま重複してしまいましたが、よろしくお願いをいたします。 要旨の２番、新型肺炎（ＣＯＶＩＤ‐19）患者多発時の地域医療の対応と課題は、ということで通告をさせていただきました。私の通告は、今月、先週の18日の３時まででありました。３時前に通告をさせていただきましたが、そのときには、今よりはもう少し静かだったんですけれども、でも感染拡大の危惧はされている中でありましたので、この通告をさせていただいたと。金田部長には答えられるところまでで結構だと思いますが、今の地域医療に対する市民の、また市民ばかりではありません、地域ですから、ほかの自治体の住民の方も固唾をのんで、地域医療、なめがた地域医療センターの方向性が気になっているところだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ３つ目、税の賦課と減免。これは前々から、昨年、平成31年４月、そして令和元年６月定例
会からは、この質問をしておりませんでしたが、その前に2025年問題も間近に迫っておりますけれども、空き家がどんどん増えてくると。そういう中で、特定空き家も発生させないためには、ぜひ、更地にしたから元の10分の10にするのではなくて、減免の、一般的に10分の６で固定資産税を賦課してもらいたいという中で、その10分の10を減免していただきたいということを前に質問しておりましたが、その当時、固定資産税は１月から課税の対象になりますので、年度が替わったらば、これはできませんので、年内にそれは、条例等いろいろ法整備をしていただけないと変えられないということで、もう１年以上たちましたので、お聞かせをいただきたいと思います。 そして、何回も質問するようになりますけれども、②として新型肺炎の経済的影響による税収の問題は。これは、まさに今、ひしひしと国の経済も、アメリカも今日は株価が千何百ドル、日本の株も大きなマイナスを見たというようなことで、この地域経済、経済的影響は、これは計り知れないものが出てくるんじゃないか。飲食店では、相向かいで座る席とかそういうものは敬遠され、飲食業も成り立たなくなってくると、そういう状況にあると。 そればかりではありません。飛行機が飛んでいません、今、中国と。その余波を受けている市内の企業もあると。そこで仕事に従事している方が、労働時間が短縮され、収益的なものも減るというようなことで。国の麻生大臣も、ぶら下がりで記者にそんなことを聞くなよと言ったそうですけれども、国が休校したんだから、感染拡大防止を訴えたんだから、それは国が面倒を見るのは当然だろうと、そういうことも今、ささやかれていると。 それが実際、お金が補償されればいいと思いますけれども、日本国もそんなに豊かな国ではないと思います。そんなに豊かならば、皆さんに本当に会社を全て休みにして、中国の湖北省みたいな感じで外出禁止令を出し、感染防止に当たっていただければと思いますが。 いずれにしろ、この経済的影響を考えれば、令和２年度の税収は、この今回の申告で課税されるわけでありますけれども、中には、その税すら納められなくなってくるところも危惧されるところでございますので、市とすれば、税収の問題は避けて通れない問題になってくると思いますので、早めの問題として通告をさせていただきました。 それで、市税が令和２年度は２億7,484万1,000円の伸びと。これはパーセンテージで本年度、令和元年度より7.5％伸びると。また、市民税においては、8,884万8,000円の増収が見込めるというようなことでございますので、先ほど言ったように、2025年問題、これは団塊の世代が75歳以上になってくると言われております。そういう中で、これは都会でも空き家が発生してくる問題ですというようなことを言っている皆さんもおりますので、ぜひ行方市においては、空き家、そして特定空き家にならないよう、また更地にしておけば、今の若者はほとんど親が住んでいた家には住まない、新しい家を自分たちで建てて住みたいというのが若者の願いであります。そういう意味では、全ての空き家を更地にして、そこが全部埋まるかというのは、これはまたまたなってみなければ分かりませんけれども、そういう意味では、定住、そして若者が既存の建物を解体しないでも建築できる住宅用地を確保するべきではないかなと。そうすると、その更地を持っている方も譲渡しやすくなるんではないかなと。そういう意味で、建物がなくても固定資産税の減免になれるよう、市でも考えていただきたいと思っております。 それで、最後の質問事項４、①として豚コレラとイノシシ対策の市内状況は、ということで、これは前段の中城議員が聞いておられるようですけれども、あとは②の昨秋の台風被害対策の現在状況と今後ということで、これはそのほかにも質問された方があったかと思いますけれども、状況。その中で、今、国の審査を待っているというようなことでございますけれども、その国の審査が待ち切れない農家がたくさんいると。今はもう、有名になったカンショの育苗ハウスのウイルスフリー苗の定植時期、そしてサツマイモの苗を取る床芋の伏せ込み時期になってきたということで、もう答えを待たないで建て替えてしまった、あとは、もう３月ともなれば、水稲の育苗ハウスも壊れている場合には、直して準備をしなければならない時期になる。国のほうも忙しいのは分かりますけれども、ちょっと答えが、昨年の行方市においては、台風15号は９月でございます。その次の19号は10月だということで、余りにも月日がたち過ぎているんではないかというようなことで、農家は早く答えを出してくれと。駄目なら駄目でもいいと。駄目なら別な方法を考えるというのが農家の考えではないでしょうか。それでお願いをするものでございます。 農業振興事業、4,744万円ですか。令和２年度は883万円の予算の減ということで、基幹産業、農業って市税も伸びてきたと言っていますけれども、それには、前の答弁で農家の税収が伸びているとよく言われておりましたけれども、その中での農業振興事業の883万円の減額というのはどういうものなのかなというのもありますけれども、もし答弁を頂ければお願いをしたいと思います。 要旨の最後、③行方農業に対する将来展望とビジョンということで通告をさせていただきました。これは、今、担当部長として活躍されている松本部長が、経済部長、１年というような部長でありましたが、この行方農業の基になるものを一番、行政マンとして経験して、この３月末をもってということになるだろうと思っております。 振り返れば、この行方市の農業の基本となる、私が思っているだけで皆さんはどうか分かりませんけれども、北浦農業の基を共に作ってきた行政マンとして、最後に、この将来展望とビジョンを置き土産に、後世に残していってほしい。松本部長は、平成の時代から農業行政に携わったか、それとも昭和の最後からそこに携わっていたか、その時期は不明でしたが、今は更地になっております津澄第一公民館と申しました、北浦の分庁舎とも言われておりましたが、あそこに農業振興センターというものを設けまして、当時の行政、そしてＪＡと、あとは任意組合という皆さんと共に、この北浦型農業を確立してきまして、今や行方農業の基となるものを作ってきた行政マンですから、将来の展望とビジョンということでお聞かせをいただきたいと思います。 質問が長くなりましたけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 再質問については、質問席で行わせていただきます。
○議長（
岡田晴雄君） 市長、
鈴木周也君。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（
鈴木周也君） 小林 久議員のご質問２、地域医療についてお答えいたします。 本市の地域医療の現状といたしましては、平成31年４月に土浦協同病院なめがた地域医療センターの病床、救急機能に大幅な変更があり、他市へ多く救急医療を依存している状態であります。このような状況のため、救急医療の拡充が求められているところであります。救急機能の回復につきましては、なめがた地域医療センターのあり方検討
会におきまして、本市をはじめとします鉾田市、潮来市、神栖市、鹿嶋市の関係各市で引き続き要望しているところであります。 また、同あり方検討
会にとどまらず、本市として病院の回復機能の要望を、茨城県厚生農業協同組合連合
会に対しても直接要望しているところであります。一般診療の機能を確実に維持・拡充を図り、救急機能の回復をすることを引き続き強く要望してまいります。 中国湖北省武漢市で発生しました
新型コロナウイルスに関連した感染症につきましては、連日、患者数の増加など、予断を許さない状況であると認識しております。去る２月18日、本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置いたしました。潮来保健所をはじめ、関係機関との連携を十分に図るとともに、関係部局の連携を強化し、万全の態勢で対策に当たってまいります。詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。 次に、４、基幹産業の施策についてお答えします。 本市の基幹産業は農畜水産業であり、年間を通して全国に向け出荷されております。 しかし、農業においては、これまで抱えてきた問題に加え、自然災害の脅威も念頭に入れなければならなくなりました。昨年秋には、２つの台風と豪雨により、農業用施設や農産物に甚大な被害をもたらされました。その対策としては、国・県の強い農業・担い手づくり総合支援交付金による施設再建に取り組むとともに、国補助事業を活用し、耐候性ハウス、つまり自然災害に強い施設の導入を推進しているところであります。 また、農業改良普及センターや農業共済組合など関係機関とも連携をし、自然災害に強い農業を築いていかなければならないと考えています。 豚熱対策として、県が２月17日より感染予防のためのワクチン接種を開始いたしました。 県西地区が最初となり、鹿行地区は６月上旬までに１巡目の接種が完了する予定となっております。今後は、風評被害対策として関係機関等と連携し、接種した豚肉の安全性をＰＲしていかなければならないと考えています。 市農業の今後のビジョンとしては、６次産業化の推進、地理的表示（ＧＩ）保護制度の認証取得、安全と環境に配慮した農業経営を目指すＧＡＰの導入をはじめ、各種施策により、本市農産物のブランディングを行っていきたいと考えております。 質問事項１及び質問事項３並びに詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（
岡田晴雄君） 企画部長、平山信一君。
◎企画部長（平山信一君） それでは、小林議員のご質問、質問事項１、防災対応型エリア放送、質問要旨①、12月以降の進捗状況についてお答えいたします。 防災対応型エリア放送整備事業につきましては、今年度20局の置局整備を進めているところでございます。 経過といたしましては、昨年９月までに20局の電波送信機などの機器を設置する置局工事と、信号を送るための光ファイバーを引く伝送路工事を発注し、国、総務省関東総合通信局に対しまして、免許申請を行ったところでございます。 現在の状況といたしましては、置局20局のうち７か所において試験電波を発信しているところでございます。この局の周辺で電波状況の確認や、これまで見えないと申出等があった方へ、チャンネル等の設定などのご案内をさせていただいております。３月末、今年度末までには、20局のうち13か所で試験電波が発信できる見込みとなっております。 さらに、工事完了に向け、電力会社や工事受注業者と連絡を密にし、工事が進むよう施工管理にさらに努めてまいります。 また、設置済みの局のエリアにおいて、アンテナの向き等により受信できない難視聴世帯を対象に、現在戸別受信対策工事を実施しております。 次に、質問要旨②、放送設備網の他用途利活用法は、についてお答えいたします。 光ファイバー網の構築につきましては、整備そのものに多くの時間と経費を要することから、独自で光ファイバー網を保有する自治体は数少ないものと思われます。本市におきましては、防災対応型エリア放送の構築に伴って、有利な財源を活用することにより、この光ファイバー網を自前での整備を促進してきたところでございます。 今後、エリア放送の視聴世帯の拡充を優先しつつ、この特性を教育や防災等の幅広い分野に生かしていくべく、方策を今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君）
市民福祉部長、金田景行君。
◎
市民福祉部長（金田景行君） それでは、小林 久議員のご質問２、地域医療、①土浦協同病院なめがた地域医療センターのあり方検討会議の12月以降の状況についてお答えいたします。 現在、同センターの外来診療体制といたしましては、内科、小児科、外科、脳神経外科、整形外科、婦人科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻科、麻酔科及び救急科の12診療科が開設されています。令和元年７月には、眼科診療の一時休止がされましたが、令和２年１月に回復をし、外来診療につきましては、救急機能縮小前の体制が維持をされております。 また、筑波大学、アントラーズスポーツクリニック及び本市で締結をしました協定の成果もあり、令和２年４月には、整形外科の医師の増員がなされる見込みとなっております。 第３回の土浦協同病院なめがた地域医療センターのあり方検討会議におきまして、茨城県厚生農業協同組合連合
会の収支状況の報告並びに救急外来の機能を回復すると仮定した場合の収支シミュレーションが示されました。これを受け、本市のほか、鉾田市、潮来市、神栖市、鹿嶋市では、それぞれ持ち帰り、市として同センターに対し、救急機能回復のための経費の補助の可否の検討を行ってまいりました。 次回の同あり方検討会議は、３月に開催する予定となっておりますが、茨城県厚生農業協同組合連合
会に対しましては、検討会議とは別に、個別に協議を持っているところでございます。 次に、②新型肺炎（ＣＯＶＩＤ‐19）患者の多発時の地域医療の対応と課題は、についてお答えいたします。 本市におきましては、
新型コロナウイルスの情報に関しまして、ホームページ及び防災対応型エリア放送などで市の広報媒体を利用し、情報周知をしております。 具体的な内容といたしましては、正しい手洗いの方法、それから咳エチケットについてなど、一人一人ができる感染予防対策や、
新型コロナウイルスに関する最新情報を入手できる国立感染症研究所及び
厚生労働省へのリンクの掲示、感染対策マニュアルの掲示などを行っております。また、
厚生労働省、茨城県及び潮来保健所に設置されている電話相談の連絡先を、各広報媒体に掲示をしております。
新型コロナウイルスに関する情報は、刻々と更新されておりますので、最新情報が素早く入手できる周知体制を取っております。 また、本市においては、去る２月18日に
新型コロナウイルス感染対策会議を開催し、
新型コロナウイルス感染対策本部及び健康危機管理部を設置いたしました。これから本部及び管理部は、状況に応じ、随時開催することになっております。状況に合わせた早急に対応できる体制作りをしております。現在、感染者が発生した場合は、地域の所管保健所である潮来保健所が受診先を調整することとなっております。 また、今後、感染者が多数発生した場合は、潮来保健所が関係医療機関と調整の上、受入れ態勢を整えることとなっております。最新情報提供と予防対策の啓発、
厚生労働省、茨城県と情報を共有するとともに、潮来保健所とも綿密に連携をしながら対策を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） それでは、私のほうから、小林 久議員のご質問、質問事項３、税の賦課と減免、①の固定資産税の減免策（宅地の更地）についてお答えをいたします。 住宅用地に居住用の住宅が建っている場合、土地に対する固定資産税が最大６分の１になる特例がありますが、建物を撤去し、更地とした場合には、この特例が適用されなくなり、本則課税になります。このように、撤去した後の固定資産税の負担が増加することから、空き家等を撤去することを妨げる一つの要因となっていることが事実であります。 今後、空き家の増加が見込まれる中で、空き家の所有者が積極的に老朽化した空き家等の撤去を行い、管理不全な状態になることを防止し、さらには周辺住民の生活環境の改善を図るため、老朽空き家等を解体した場合に、固定資産税の減免措置を講ずるべく検討をしてまいりました。現在、減免の対象となる固定資産や減免の適用期間等について、詳細な制度設計を進めているところであります。 併せて、税の減免を実施するためには、市税条例の一部改正も必要となってまいりますので、制度が確定次第、本議会のほうにも提案し、減免制度を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、②の新型肺炎の経済的影響による税収の問題は、についてお答えいたします。 国内における
新型コロナウイルス感染者は、各地で相次いで発生し、国においても水際対策とともに感染拡大を防ぐ取組や、感染者の受入れ態勢整備を進めているところであります。本市のホームページにおいても、注意喚起を促すとともに、各相談窓口の案内など情報提供を行っているところであります。 本市税への影響につきましては、現在のところ想定されないところでありますが、全国的に訪日外国人数が今月以降、減少すると見られ、訪日需要が落ち込むことによる観光や産業への影響が、まず懸念されるところであります。 現在のところ、行方市を含む茨城県内での感染者の報告はありませんが、このたび国の総務省のほうから、
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う地方負担分の80％を特別交付税により措置するという、そういう制度が創設されました。しかしながら、対象市町村は、保健所がある市町村というところで限定されておりまして、行方市が該当するかということについては、現時点では該当しないということになります。万が一、本市で
新型コロナウイルス感染症等への対応が必要になった場合には、この国の財政措置があるなしにかかわらず、市民の安全・安心を第一に万全の態勢を取ってまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君） 経済部長、松本光一君。
◎経済部長（松本光一君） それでは、小林 久議員のご質問４、基幹産業の施策、①豚コレラのイノシシ対策の市内の状況についてお答えをいたします。 豚コレラ対策につきましては、現在、県は、養豚場の豚に対して豚熱感染予防のためのワクチン接種を２月17日より開始をいたしました。発生県の埼玉県や群馬県に近い県西から開始をし、県南、県北、県央、鹿行地域の順に全頭接種を進め、６月上旬までに１巡目の完了を目指しているところでございます。 本市につきましては、５月中旬より接種が開始される予定となっております。豚舎へのイノシシ等の侵入を防ぐ防護柵設置の取組、豚コレラ侵入防止緊急対策事業につきましては、各農家からの要望調査を実施しており、間もなく補助申請を行います。 イノシシによります農作物被害に対しましては、行方市鳥獣被害防止計画に基づき、防止対策を実施しております。具体的には、猟
友会の協力を頂き、有害鳥獣捕獲
隊（イノシシ捕獲従事者）を編成して、わなによる捕獲を実施しております。農地への侵入防止対策といたしましては、電気柵の設置を推進しており、購入の際には、市・県が補助金を交付しております。また、市報により目撃情報も求めており、寄せられた情報は有害鳥獣捕獲
隊と共有し、わな設置等に役立てております。さらには、正しい知識の下、対策に取り組むことが必要であるため、関係機関と連携し、モデル地区の設置、イノシシ対策用電気柵講習
会などを実施しております。一朝一夕には進まないイノシシ対策ではございますが、こうした取組を一つずつ進めることにより、被害の抑制に努めてまいります。 次に、②昨秋の台風被害対策の現在の状況と今後についてお答えをいたします。 昨年秋の台風と大雨の被害により被災した農業用ビニールハウスや機械等を、被災前と同程度のものに回復する経費につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）が適用されます。補助率は共済金の国費相当額を併せ、最大で10分の６で、内訳は国が10分の５以内、県、10分の0.5、市、10分の0.5となっておりますが、要件によって補助率は変動をいたします。また、撤去につきましては、支払い経費の10分の６以内で、国が10分の３以内、県が10分の1.5、市が10分の1.5となっております。 農林水産課において当該交付金の申請に向けた要望調査を行い、現在、国の審査を受けている状況でございます。今後、内示後に市補助申請を行う予定となっております。 次に、③行方農業に対する将来展望とビジョンについてお答えをいたします。 本市の基幹産業は農業であり、60品目以上の農産物が、首都圏をはじめ全国に向けて出荷をされております。本市が全国でも有数の農産物生産基地、そして多品目産地として発展してきたのは、農業者や関係団体の努力と発想力によるものだと考えております。本市の農業の未来も、農業者一人一人の力によりもたらされるものであり、それに対して行政やＪＡなど関係団体がどう支援していくかが大切だと思っております。 しかし、農業を取り巻く環境には厳しいものがございます。 まず、近年、多発している自然災害に備えることが重要となってきます。耐候性ハウスの導入など、災害に強い農業についての研究、被害リスクに備える保険も考慮しなければなりません。 次に、農業者の高齢化に対しましては、後継者の確保、意欲ある経営体の育成、先進技術の導入、新規参入者の誘致など、空きハウスの有効利用など、関係機関と連携していかなければならないと考えております。また、新規就農者対策として、国の制度の給付金、市単独事業であるなめがた新規就農活力応援金などを活用するとともに、新・農業人フェアへの参加なども続けてまいります。 農地の集積・集約化、耕作放棄地対策につきましては、農業委員
会が実施している農地利用実態調査の結果を踏まえ、関係機関と連携し、農地中間管理事業により担い手に結びつけていく必要がございます。 有害鳥獣対策につきましては、イノシシ等の被害防止等を推進するため、猟
友会の協力による捕獲を実施するとともに、電気柵や防護柵の普及を図り、市民の安全も視野に入れた情報の提供が必要だと考えております。また、イノシシ以外の有害鳥獣の侵入にも注意し、迅速な対応が取れるよう備えておかなければなりません。さらには、イノシシが媒介する豚熱防止の取組、そしてワクチン接種を受けた豚肉に対する風評被害防止のためのＰＲ活動も展開していく必要があります。 このような課題に対応し、さらに本市の農業を発展させるためには、輸出や６次産業化などによる販路の複合化、地理的表示（ＧＩ）保護制度の認証対策、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスマート農業の導入など、既存の概念にとらわれない新しい農業の形にもチャレンジしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） それぞれ通告の答弁を頂きました。 残り時間も限られている中で、順を追って再質問をさせていただきます。 まず、企画部長に、12月以降の答弁の中で、７局は試験電波を発していると。20置局予定したのに、今、13置局だと。残り７置局は、まだ未設置ですか。それの要因は何かお聞かせをいただきたいと思います。 そして、②のほうなんですけれども、これは防災とか教育のほうへできないかというようなことを考えているということでございますけれども、具体的にＩＣＴ化というようなものも活用できれば、これはどうかは分かりませんけれども、今のＷｉ－Ｆｉ等を整備し、そのエリア放送が100％受信可能状況にならない場合には、そういうものも使って各家庭へ放送を届けることなどはできないのか、その２点を併せてお願いをいたします。
○議長（
岡田晴雄君） 企画部長、平山信一君。
◎企画部長（平山信一君） お答えをいたします。 まず、今年度末、３月末時点で、20置局分のうち13置局で電波発信が可能という予測をしております。残りの７局については、なぜというようなご質問でございますが、東京タウンプランニングさんのほうへ、株式会社でございますが、東電さんのほうへ密に連絡等は取っておるんですが、現場のほうからの理由といたしましては、昨年の９月、10月の台風により、県内及び千葉県において電柱等が被害を受けたと、そういうことがありまして、県内の部分で多少遅れた部分と、千葉県のほうへ応援という形で施工会社がそちらを優先して応援に行ったというようなことが原因との報告を受けております。 しかしながら、当初、３月を目標に工事完了を進めておるので、今後は引き続き、できる限り早急に送電、光ファイバーを設置する電柱のほうを設置していただきたい旨の要望は続けております。こちら側の残りの置局でございますが、３月までには20置局は全部完了予定でございます。 したがいまして、その伝送路の工事が７置局分、電柱のほうの伝送路工事が遅れるというようなことで、いつ完了するかについては４月以降という回答を得ております。そういうことで、電波発信ができるのが13置局というような形に、今なっております。 続きまして、放送設備等の他用途の利活用というようなことでございますが、先般、新聞報道等によりますと、茨城県の教育委員
会のほうで、新年度、同じ自治体の複数の小・中学校で遠隔合同授業などの実証研究事業に入るというような報道がございました。それと同じような形で、光ファイバー等が現在、今、進めておりますが、まず一つとしては、小・中学校間をつなぐことによりまして、例えばでございますが、指導力に優れた先生方が臨場感のある授業のライブ映像を複数の受信校、他の小学校ないし中学校へ配信することができると。また、双方でのやり取りができるようになることも可能かと思います。これにつきましては、それなりの設備設置等は必要になるかと思いますが、将来的に利用が可能というようなことが、一つございます。 また、あと防災分野で考えますと、例えば台風災害時等にでございますが、河川などに監視カメラを接続するというようなことで、ライブ的に水位情報なども受け取ることができるというふうに考えております。 また、あと昨年もございましたが、停電などがあったときには、避難所のほうへソーラー蓄電池等を設置することによって、行方防災型エリア放送を通じて情報の取得が可能になるかと思います。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） ありがとうございました。 短く１点だけ。今、小学校と中学校を光ファイバーでつなぐと言いましたけれども、庁舎間は、いばらきブロードバンドが、これは入っているんですか。小学校、中学校には、いばらきブロードバンドのほうはつながっているのかな。俺、ちょっとそこが分からなくて、今度新たに市の持ち物の光ファイバー網を整備するの。これは一番分かるのは後ろ、市長。それであまり能ねえよな、市長に聞いたらな。後ろの職員で担当されている方、部長が一番いいんだけれども、
企画政策課長は分からない。
○議長（
岡田晴雄君）
企画政策課長、高須敏美君。
◎
企画政策課長（高須敏美君） ただいまの小林議員のご質問にお答えを申し上げます。 庁舎間につきましては、いばらきブロードバンドネットワークにつながっておりまして、さらに学校間にも届いておりまして、学校等との通信のやり取りができるようにはなってございます。ただし、今、放送されています議会中継等につきましては、光ファイバーも自設で持っていった映像と通信と若干違うものですから、映像の場合にはかなりの容量を要するということで、直接、玉造庁舎へ、今、まさにこの中継の映像を玉造庁舎から麻生庁舎へ送って、そこから光ファイバーで送ったものをエリア放送網に乗せて市内全域に送っているという状況でございまして、先ほども企画部長が申し上げましたようなライブ放送であるとか、そういったものについては、私どもで自設をした光ファイバーを使えるというのは、大変非常によい財産と申しますか、すばらしい財産だというふうには認識しております。 また、先ほどちょっと議員のほうからご質問がありましたフリーＷｉ－Ｆｉ等につきましても、エリア放送の整備を進めた上で、そういった整備も当然可能であると考えておりますので、それらの計画も順次並行しながら進んでいくものと考えております。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） 分かりました。 ぜひ、補助も使いながらここまで網羅してきたわけでありますから、挫折することなく整備を続けてほしいというのが一つと、あと、何ともこれは永遠なものではないと思うんですよね。何年か先には打切りになる可能性だってゼロではないと思いますけれども、いまだに私のところへはカラオケをやってくださいと頼まれるんだけれども、テレビが映らないからやらないという人が何人もおりますから、ぜひ早急に残りの、その置局も含めて、電波が発信され、なめテレ、緊急対応のときに、力を発揮しなければいいんですけれども、力が発揮できるように整備をお願いしたいと思います。 続きまして、地域医療のほうへ入らせていただきます。
市民福祉部長、今朝から忙しい中、本当に答弁と、いろいろ大変ご苦労さまでございます。これも職員の集大成としての自分に課せられたノルマかなと思って、もう少しですから耐えていただきたいと。決していじめはしませんから、よろしくお願いをするものでございます。 ２月18日、くしくも私が通告をしたその後、対策本部会議があったというようなことでございますけれども、行方市としては本部設営は早かったと思っております。国は、明日ですか、
安倍総理大臣が会見を開くと。これは初めてだそうです、この問題が発生してから。そのような報道がなされております。そこでどういう報道をするのか分かりませんけれども、先ほど言った、麻生大臣が、国が休めと行ったんだから、それに関わる経費は国が持つのは当然であるというような、記者のぶら下がりインタビューに答えたというように聞いておりますので。 麻酔科がまた戻ってきたと。11診療ですか。 一番市民が心配しているのは、新型コロナに侵された患者さんがあそこへ入院措置をされるんではないかと危惧することがあるんですけれども、そこまでは病院はまだ回復していないんでしょう、入院設備のほうは。 麻酔科の先生は、簡単な手術だ何かには麻酔が必要だと思いますけれども、それ以外、またこれは新しく戻ってこられた院長先生は小児科だというようなことを聞いていますけれども、内科とか呼吸器内科も含めて、そこまではなっていないのが今の状況でしょう。
○議長（
岡田晴雄君）
市民福祉部長、金田景行君。
◎
市民福祉部長（金田景行君） お答えいたします。
新型コロナウイルスに対する対応が可能かということでございますが、こちらは現時点で、うちのほうでは何ともお答えできません。潮来保健所並びに医療機関との協議の下に、体制が整った時点で受入れ可能ということになりますので、現時点でどうこうということは申し上げることはできませんので、申し訳ありません。
○議長（
岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） ということは、ゼロではないということね。分かりました。 県内で入院措置できる特別な病室が48床とか言っていますけれども、県の発表ですと１週間くらいになりますか、17床ぐらいはもう入院しているということも。その辺の状況というのは把握されていますか、把握されていませんか。
○議長（
岡田晴雄君）
市民福祉部長、金田景行君。
◎
市民福祉部長（金田景行君） お答えいたします。 病院等は非公開となっておりますので、情報的にはつかんでおりません。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） その辺がやっぱり情報が不足しているから、市民の不信感、不安感、危ないんじゃないかということになると思うんですよね。そういうのはぜひ、やっぱり下から上げていって、上が動かなかったらば、そういう心配がありますよと。今、新型コロナの相談センター、電話かけてもつながらないそうですよね。あれ、代表になっているんだか、回線が１本しか入っていないんだか分かりませんけれども、本当にやっとお医者さんからかけてもつながらないと。また別な番号があるんだか分かりませんけれども。 そういう中で、ここで新型コロナの患者が発生しないのが一番なんですけれども、目に見えない病気ですから、放射能と同じで。ぜひ情報を集めて、先ほど
市民福祉部長はおりませんでしたけれども、
総務部長と総務課長が２人おいでになったときに、全員協議
会で、私、話したんです、チーム一丸となって。国が
厚生労働省に全部押しつけてやらせていたようなものが、急に夕べ、総理が学校を休みにするというようなことになったから、国も。だから、行方市においてはそういうことがないように、市長が先頭で、職員全員で、副市長も含めて、全員で、この対処法、行方からは発生させない、そして発生したときには、その患者が一日も早く回復するような努力をしていただきたいと思います。 まだまだ
市民福祉部長に聞きたいことがあるんですけれども、もう次へ移ってもよろしいですか。もっと聞いてほしいというのがあれば、もう少しお聞かせいただきたいと思います。 いずれにしろ、金田部長、１年部長で大変な苦労をしたと思うんですよね。２年なら結構抵抗ができて、俺みたいなのにたんびたんび
一般質問を通告されるよりは、２年目になれば、ある程度抵抗もできたと思いますけれども、１年部長で、最後にこういう重大な病気が日本全国で蔓延したというのは、本当に、めったにないと言ったらあれなんですけれども、初めてですよね。そういう中で、一生のうちの思い出に残るこの仕事かなと思いますので、ぜひ自分が感染しないように。疲れていたら、感染しちゃいますから。ぜひ健康に、奥さんにおいしいものを作っていただいて、栄養補給しながら事に当たっていただきたいと思います。 事項の３、税の賦課と減免ということで
総務部長からお答えを頂きました。 いろいろな条例の改正やなんかが残っているわけですけれども、今の空き家の数というのは、特定空き家も含めて、把握されていますか。大分、同じ宅地内に違う建物が、住居ですね、建っていると思うんですけれども、そういうところもかなり多いと思うんですけれども、その辺、把握されていますか。分からなければ、分からないで結構ですけれども。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） それでは、質問のほうにお答えしたいと思います。 空き家対策計画ができましたのが平成29年３月、平成28年度末に完成いたしました。その後、調査のほうは現実的にはやっておりませんので、数字的にはそのときの数字になってしまうんですが、情報としては、もともと水道が閉栓している住居をまず元にしまして、そのほか市に寄せられた空き家情報等を加味して、その中から調査を進めて。そういう形で調査したところ、使用実態のないものが、その当時ですけれども、287件。もともとは閉栓情報と合わせて728件調査対象があったんですけれども、実態として使用実態のないものが、その当時で287件ということで調査をしたものでございます。 その後は調査のほうはしておりませんので、空き家の数については確定はしておりませんが、ただ実態といたしまして、私の身の回りのところとかそういうところについても、空き家は増えているのが実態だと思います。なので、当然この調査から５年ほど経過した時点では、また再度調査をして、実態がどういうふうになっているかというのを確認する必要はあると思います。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） 分かりました。 これは、確実に空き家は増えていっていると思います。先ほど言いましたけれども、都会のほうでも、これは2025年問題、またその後は2040年問題も発生するわけですけれども、2025年で都会も空き家が増えるだろうという予測でおります。そういうところですから、行方市においては、いち早く条例等にして、税の減免を行っていただけるようによろしくお願いをします。 同じ中で、この新型肺炎の経済的影響ということでございますけれども、先ほども申し述べましたけれども、市内の企業にもひしひしとその影響が及んできているということで。パートさんに出る方も、特に女の方が多いと思いますけれども、子供をよそに預けられればパートに出られるということもあると思いますけれども、市民福祉部のほうとどういう状況になっているか、その対策本部でこれから協議されるんでしょうけれども、そういうことがあります。どれぐらいの影響があると考えてる。まだそこまでは、うちは大丈夫だろうと、そういう感覚ですか。日本というのは、行方もそうですけれども、かなり平和的、牧歌的というんですか、言葉悪くすると、何とか毛が生えたって、坊主に毛が生えたような、そういう言葉もあったものですけれども、不適切って怒られたらしようがありませんから、あまり使わないようにしますけれども、のんびりしているというのが、ここのよさでもあり、欠点でもあるというように思っていますので、来年、令和２年から３年になったときに、税収がどれぐらい落ち込むか。この病気の問題が何か月引っ張るか。あと３か月引っ張ったら、大変ですよね。オリンピックにもやっぱり影響がしてくるというようなことで。簡単で結構ですけれども、今の状況を答えられる範囲でお願いします。
○議長（
岡田晴雄君）
総務部長、
福田哲也君。
◎
総務部長（
福田哲也君） それでは、質問にお答えしたいと思います。 一番大きな影響を受けますのが、現在の状況でいろいろな情報を見ていますと、中国からの観光客の方が年間約1,000万人弱いるそうであります。その方が、全体の外国人の方、インバウンドの方の３割ぐらいを中国の方が占めているというところであります。その方が感染の拡大が長期化すれば、かなり影響を与えるというのが、まず一番最初だと思います。 そのことの影響を受けまして、当然、流通関係、それから運輸関係、バス関係も落ち込んでくるというところの、そういう推測がされているところです。 一方、行方市の状況で考えますと、先ほど議員のほうからありましたように、学校関係等で、そこにお子さんがいらっしゃって、今度は学校関係のほうが休業になるというようなことになりますと、その間、日中、お子様を見ているしかないので、手が離せない。そうすると、パートに出ている日数が減ってしまうというようなことで、そういう悪循環もあるかと思います。 逆に、行方市にある業種の方がそういういろんなあおりを受けて、操業日数を短くするとか、そういうことになって労働時間が少なくなってしまうというような方もいらっしゃると思いますし、相対的にそういうパートで働く方等については、時間が短くなってしまうのではないかということを、一番懸念しております。 また、長期になってくればなるほど、企業のほうでも資金的な面とかそういうもので、なかなか耐えられる資金計画というのができづらくなるというところで、そういうところもかなり市内の景気にも影響するのではないかというふうに考えております。そういうときですと、緊急的に商工
会等を通じて融資とかということも今後出てくるかと思いますけれども、なかなか迅速な対応というのができにくいのかなという感じがしております。 いろいろ、市のほうは、そういう市民生活のほうに少しでも影響が少なくなるように、できるところからやっていかなければならないというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） 極力そういうものは軽度に済むようにお願いをしたいと思います。 インバウンドと言われましたけれども、今は日本とお隣の韓国ですか、中国ではご遠慮願いたいと。日本、韓国から中国へ帰る人は、ご遠慮願いたいと。まさに逆転してきたわけですよね。 1,300年ほど前、唐の高祖、お坊さんですか、皆さんよくご存じの唐招提寺を建立された鑑真和上。彼は、大変この日本にいい思いを、イメージを持って、５回か６回ですか、大しけの中、やっと日本へたどり着いたと。そういう中に中国の人たちは、ちょっと私も時間がなくて、この漢字を北京語で話ができないんですけれども、中国語で話ができないんですけれども、漢字はこうです。山、川、異なる、域で、同じ月、同じ天。これを日本語で訳してみると、山川域を異にするけれども、風、月、天を同じうすというような、そういう有名な鑑真和上の言葉が中国にはあるというようなことで。これを用いて、最初は、いろんな支援物資を日本から中国へ、武漢をはじめ送ったから、いいイメージだったんですけれども、今度はさっき言ったように、日本から中国へ帰られる方はちょっと待ったというような、そういう状況に変わっていってしまったと。これが今の世の中の流れだということをよく覚えておいてほしいと思います。 今日は、朝、明け方、テレビで今日の私の星座の運勢というようなことで、私、12番目でした。それで言っていたのが、メモ帳と三色ペンを持ちましょうと。それが悪くしないキーワードだというようなことで、今日は持ってきて、メモっていろいろあるんですけれども。 そういう中で、最初は、今回のものは、コウモリが元だと。それを仲介したのがセンザンコウと。中国の裕福層、大分裕福層が増えてきまして、その人たちは自分たちの裕福度を見せるために、そういう珍獣を食べると。そのセンザンコウというのは、うろこが漢方薬、そういうものになっているというようなことで、大変珍重されているというようなことがありました。コウモリが主で、センザンコウというのが中間的主だというのは、中国のチームが一つの可能性があるというようなことで言われていました。 あとは、大分発症してから月日が流れて、中国ももちろんですけれども、いろんなところで、世界で新薬とか検査薬等の開発が行われてきて、薬も大分増えてきたというようなことでございます。日本政府も当初20億円の予算を取ったのですが、それに25億円上乗せで、今のところ45億円をもって、これに対処するというようなことも言われておりました。 薬は、アビガンというのが、これは条件付の処方だそうですけれども、これは200万人分備蓄があると。レムデシビルという効果の高い薬があるそうですけれども、これはアメリカから輸入で、今、日本には数十人分しか入ってきていないで、それを臨床実験するなにがあるということで、大分見つかってきた、発見されてきたというのが今の状況でありますので、ぜひチーム・ザ・行方で、市長の下、行方市のその感染が、発症者が出ないように努力していただきたいと思う。本来は市長に答弁を求めるんですけれども、あと残り、これだけしかないですから、私が一番お世話になった経済部長に、最後一言だけは話をさせるほかないと思うんですけれども。 そういう中で、私は昭和の時代から農業には、その前は勤めていたんですけれども、俗に雲助稼業というのをやっていたんですけれども、後継者が後継者でなくなりまして、跡をやっぱり継いでいかなければなくなったということで、平成３年、私も青年農業士というのになりまして、それからが松本部長とのお付き合いが深くなってきたかなと思います。昔は食糧費というのがあったんですよ、農業振興センターができる前から。今は、税金は一番農家が払っていますけれども、そういう食糧費やそういうものは、ほとんどなくなってしまったというのが。 彼は、研究
会、いろいろありました。私も属したのがミツバ研究
会というのがありまして、今はほとんど研究する人はいなくなり、栽培者もなくなってきましたが、それに関連して、その頃、何がやったんですかね、メロン研究
会、イチゴ研究
会、レンコン研究
会は比較的新しいんですけれども、そういう中で、今度は研究
会的なものでなくて、カンショ研究
会も、もちろんそのときありました。その次に、委員
会というものを作りまして、販売対策委員
会、あとは流通委員
会、活性化委員
会とかいろいろな委員
会を作って、この行方農業は一日にして成らずと、ローマと同じですよね、作り上げるのは大変だったと。そういう苦労を経済部長とは一緒にしました。 そういう中で経済部長は、鍬頭会議のことを簡単に話させていただければ、鍬頭会議で海外研修を行ったんですよ。韓国は失敗したんですよね。募集しても行く人がいなかったって。最初は中国だったんですかね。中国行って腹壊したのが経済部長だって、間違っていますかね。誰か腹壊した人がいるんですよ。その後、ニュージーランド、オランダ、アメリカ、オーストラリアと、北浦で若者たちはそういう研修をさせていただいて、そういうところからいろいろな農業の礎を作ってきたと。お金もかかったけれども、そういう情報。 今、ミズナが当たり前のものになってきましたけれども、ミズナのここへ入ってくるルート、２つあったんですよね。２ルートあって、どちらも私はそこにいましたので分かっています。隣の市では、大分ここから情報をもらっていって成功していますけれども、ここへ持ってくるのには、我々は京都まで行って技術を持ってきたと言ったらあれなんですけれども、盗んできたというのが正しいんだか、教わってきたというのが正しいんだか、ちょっと分かりませんけれども、そういう中でミズナがあって、今度はその後、ベビーサラダがあり、ワサビナがあり、パクチーなんかもありますけれども、そういうのの一番農業行政に携わってきた松本部長、最後にもう少し何か言いたいことがあったら。もう最後ですから。あと自由トークはありませんから。あとは予算ですから、よろしくお願いします。
○議長（
岡田晴雄君） 経済部長、松本光一君。
◎経済部長（松本光一君） それでは、お答えをさせていただきます。 今、小林議員おっしゃったような、私は大したあれはなかったんですが、農家の皆さんが大変苦労をなさって様々な作物を導入してきたということでございます。そういったことで、そういった農家の皆さんのご努力によりまして、多品目、60品目の農産物を導入してきた。そういった農家の皆さんが持っている発想力、行動力、あるいは継続力、そういった農家の皆さんの力があれば、行方農業は今後も元気に生き残っていけるのではないのかなというふうに考えております。これからも農家の皆さんの声を大切にし、行政や関係機関、そういったものが支援をしていくと、そういった体制作りが大切ではないのかなというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
岡田晴雄君） 小林 久君。
◆１３番（小林久君） 随分短かったから、これ余っちゃった。 今ここで紹介しますけれども、農業振興センターで彼はおったので、今の地産地消の学校給食への食材提供は、彼が給食センターへ導いたと言っても過言ではない状況であります。あと、再任は元の古巣あたりへ要望していけば、のんびりと、あとは新しくそこに座る方とも情報交換しながら、行方の農業を引き続き、ほかの市に負けないように導いていってくれるのではないかなと思いますので、今後とも活躍をお願いいたしまして、好き勝手なことを勝手にしゃべりましたけれども、これで
一般質問を終わります。 市長には聞けなくて申し訳ございませんでした。今度は６月に聞きますので。
○議長（
岡田晴雄君） ご苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
岡田晴雄君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、３月２日午前10時から本会議を開きますので、ご参集ください。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後４時４５分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和 年 月 日 議長
岡田晴雄 署名議員 大原功坪 署名議員 鈴木義浩 署名議員
高柳孫市郎...