行方市議会 > 2020-02-26 >
02月26日-02号

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  1. 行方市議会 2020-02-26
    02月26日-02号


    取得元: 行方市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回行方市議会定例会議事日程(第2号)                   令和2年2月26日(水曜日)午前9時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(18名)  1番   中城かおり君   2番   伊勢山仙寿君  3番   高野市郎君    4番   阿部孝太郎君  5番   藤崎仙一郎君   6番   小野瀬忠利君  7番   栗原 繁君    8番   土子浩正君  9番   貝塚俊幸君   10番   鈴木 裕君 11番   宮内 守君   12番   高橋正信君 13番   小林 久君   14番   高木 正君 15番   大原功坪君   16番   鈴木義浩君 17番   高柳孫市郎君  18番   岡田晴雄君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        鈴木周也君   副市長       武内康彦君 教育長       横田英一君   総務部長      福田哲也君 企画部長      平山信一君   市民福祉部長    金田景行君 建設部長      飛田 貢君   経済部長      松本光一君 会計管理者兼会計課長        理事兼政策推進室長 西谷浩一君           飯田 勉君 教育部長      宮内民雄君   総務課長      森坂政行君 財政課長      久保田 博君  企画政策課長    高須敏美君 農業委員会事務局長 宮本 聡君   水道課長      高崎克彦君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長    奥村 晃君   局長補佐      大輪栄子君 書記        田中靖久君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(岡田晴雄君) おはようございます。 本日は早朝よりご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日から3日間、一般質問が予定をされております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話等のご使用は禁止とさせていただきます。議場内に携帯電話等を持ち込む際は、電源をお切りくださるようお願い申し上げます。お手元に携帯電話等がある方は、再度ご確認ください。 また、今定例会はなめがたエリアテレビで放送いたします。傍聴の皆さんの映像が中継されることもありますので、ご了承願います。 ただいまの出席議員数は18名です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                              (午前9時01分)---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(岡田晴雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、     8番 土子浩正君     9番 貝塚俊幸君    10番 鈴木 裕君 の3名を議長において指名いたします。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(岡田晴雄君) 日程第2、一般質問を行います。 それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。---------------------------------------小野瀬忠利君 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。     〔6番 小野瀬忠利君登壇〕 ◆6番(小野瀬忠利君) おはようございます。6番、小野瀬忠利です。 令和2年第1回定例会の一般質問を行わせていただきます。 間もなく東日本大震災から9年の歳月が過ぎようとしております。復旧、復興も進んではおりますが、原発の後処理を考えれば何十年、何百年も時間を今後も要するでしょう。近年は大型化、多発化する台風や大雨への備え、新型コロナウイルスのような病原への備えと、様々なリスクへの対応が求められております。 経済へ目を向けると、1990年の東京証券取引所は1月4日の大発会からいきなり200円を超える下げを記録し、1989年12月29日の大納会でつけた3万8,915円87銭から一転して下げ始めた株式市場は、今も約4割ほど下回ったまま低迷を続けております。対して、アメリカの代表的な株価指数であるS&P500は約800%上昇、この30年でざっと9.14倍に上昇しております。確かに株価は上がらなかったが、極端に貧しくなったという実感もないと思います。 景気が落ち込むと、財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で、膨らむ一方の財政赤字を埋めるために消費税を引き上げ、再び景気を悪化させる、そんな繰り返しだったといえます。 2012年からスタートしたアベノミクスでは、財政出動の代わりに中央銀行である日本銀行を使って、異次元の量的緩和という名目で、実際には財政ファイナンスと同じような政策が展開されてきました。近年の日本の国際競争力の低下には目に余るものがあります。生産能力は低下する一方であり、加えて、少子高齢化が顕著になっている今、新しい価値観を受け入れなければ、失われた30年が過ぎた今、日本は、これから失われた40年、失われた50年を歩き出してしまいます。このままでは、2030年代には日本は恒常的なマイナス成長国家となり、経常赤字が続き、やがて先進国から陥落する日が来るかもしれません。 統計上の数字でも、1989年12月29日の3万8,915円87銭に対し、2019年12月30日は2万3,656円62銭、株式の時価総額は590兆円が648兆円、名目GDPは421兆円が557兆円、1人当たりの名目GDPは342万円が441万円、政府債務は254兆円が1,122兆円、政府債務の対GDP比は61.1%が198%になります。 アメリカの株価がこの30年で約9倍になったことを考えると、日本の株価は異常な状態といえます。ちなみに、ドイツの株価指数も約7.4倍になっております。また、海外投資家の日本株保有率も、5%弱から、2018年度には30%に達しております。名目GDPも421兆円が557兆円になっている。一見すると国内総生産は順調に伸びてきたかのように見えるが、世界経済に占める日本経済のウエートは、15.3%から5.9%と、日本の落ち込みは大きいものがあります。 スイスのIMDが発表している国際協力ランキングでは、1989年から4年間、アメリカを抜いて日本が1位となっていましたが、2002年には30位に後退、2019年版でも30位と変わらない状態です。アメリカのフォーチュンが発表しているフォーチュン・グローバル500は、グローバル企業収益ランキングベスト500を示したものですが、1989年、日本企業は111社もランキング入りしていたが、2019年度版では52社に減少しております。日本は常にリスクを回避し、事なかれ主義に徹し、改革のスピードや規模が小さくなってしまう。その結果、決断した割に小さな成果しか上げられないという現実があります。 今定例会に令和2年度の予算案が提出されておりますが、新庁舎建設、水の科学館のリニューアル、市営住宅の建設などに関する取組もありますが、全体的には今までの流れを継承した予算案のように思えます。本市の財政状況も決していいとは言えません。よくスクラップ・アンド・ビルドと言われますが、本市においてはビルドを最小限に、スクラップをいかに進めるかが課題であると思います。将来の行方像をしっかりイメージして、選択と集中により、市長の言われる笑顔で住み続けるまちづくりに取り組んでいきたいと思います。 今回は、2つの質問事項について質問させていただきます。続きは質問席にて行いますのでよろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 小野瀬忠利議員のご質問、1つ目の通告にあります1つ目の一般廃棄物についてお答えいたします。 一般廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の定めにより、市町村は、区域内の一般廃棄物に関します計画を定めなければならないとされております。 本市では、平成26年度を初年度とし、令和10年度を目標年度とする行方市一般廃棄物処理基本計画を作成しております。本計画は、おおむね5年ごとに見直しを行うこととなっているため、今年度は、上位計画や関連計画と整合性を図りながら、進捗管理と見直しを行っているところであります。 環境省の一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、本市におけます平成29年度の1人当たりのごみの排出量は1日819グラムであり、県平均の985グラムを下回っている状況にあります。 一般廃棄物を減少させることは、収集・処理に係る経費が削減されるだけではなく、環境美化センターや最終処分場の延命化にもつながります。そのため、様々な取組により、減量(リデュース)・再使用(リユース)・再資源化(リサイクル)、つまり3R、スリーアールを進め、その周知にも力を入れてまいりたいと考えております。 また、市として取り組まなければならないSDGs(持続可能な開発目標)にもつながりますので、こうした取組により環境にやさしいまちづくりを進めていきたいと考えております。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 大変失礼をいたしました。本日の質問内容、通告してあるんで市長は答えてくれたんですけれども、お知らせしておりませんでした。大変申し訳ないです。 質問事項は、一般廃棄物について。市内廃棄物の状況、対応について。2.教育行政について。教育現場における課題、取組についての2点で質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) おはようございます。 小野瀬忠利議員のご質問、1.一般廃棄物処理について、①市内一般廃棄物の状況、対応についてお答えをいたします。 一般廃棄物は、家庭から排出される燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみ、有害ごみに分類され、本市では燃えるごみが全体の8割を超えている状況にございます。こうしたことから、まず、燃えるごみの減量化が重要になっているため、様々な取組を進めているところでございます。 昨年10月に指定ごみ袋の料金を改定した際には、中身が見えるよう半透明な材質に変更いたしました。これによって、ごみの分別を意識していただき、燃えるごみの減量化につなげたいと考えております。また、市内25か所にはストックヤードを設置し、新聞、雑誌、段ボール、牛乳パックなど、紙類資源ごみの分別回収にも取り組んでいるほか、生ごみ処理容器等の購入補助や、新年度からは古着・古布などの回収をし、再利用する事業も開始する予定となっております。 さらには環境にやさしいまちづくり、地域のコミュニケーションづくりのため、子供会や老人会等が廃品回収を行った場合、奨励金の交付も行っております。 こうしたごみ減量化の取組は、老朽化が進んでいる環境美化センターの負荷を減らすことにもつながります。環境美化センターにつきましては、来年度、長寿命化計画を策定し、令和4年度以降に施設の延命化工事を実施することを考えております。 今後もごみの減量化、リサイクルの充実、再利用の啓発などを進め、環境に優しいまちづくりに努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございました。 それでは、まず、10月から変わりました新しいごみ袋についてお聞きしたいと思います。 私個人的な感覚かもしれないんですけれども、以前の袋と比べまして、ちょっと固いというかパリパリ感のような感じがします。口を開けるときも、以前の袋はなかなか開けづらかったんですけれども、今回のはすっと開くし、その辺で、先ほど半透明化というのは確認させていただいたんですけれども、材質的には変わっていないんでしょうか。それで市民の方の問い合わせ、苦情的な問い合わせ等は現在のところないでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 材質につきましては、半透明化ということでの材質の変更をいたしました。そのパリパリ感、手触り感についてのこちらの注文は、特にしてはございません。 あと、材質に関してのお問合せ、苦情等につきましては、半透明化をするということは周知してございましたので、それに対する苦情・意見等は、今のところない状況でございます。 以上でございます。
    ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 承知しました。では、特に今の新しい袋に変わっても、問題なく使用していただいているということで承知しました。 この新しいごみ袋なんですけれども、10月から変わったわけですが、市としての業者からの市への納入計画と、今までの実際の納入日、納入数について教えてください。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) ご質問にお答えをいたします。 納入数で、ごみ袋の納入数ということでお答えをいたします。 まず、第1回目でございますが、4月8日に発注をかけまして、9月4日に800ケース納入されてございます。2回目が最初と同じ4月8日の発注で、10月29日に700ケース納品されてございます。3回目が9月23日に発注をかけまして、当初は700ケースということでしたんですが、大型店舗等で在庫不足があるということがありまして、300ケースを追加いたしまして1,000ケース、これが12月9日に納品されてございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 今、部長の答弁にもありましたように、大型量販店等でですか、品薄状態に陥ったということで、ちょっと私も危惧したのは、市民の皆さんがごみ袋がなくてごみが出せないというような状況になってはしょうないなということで、ちょっとお聞きしたんですけれども、12月末納期の予定のものが12月9日に当初残と追加分で入ったと。この実際入ったのではなくて、納入計画はどのように出されたのか、ちょっと教えてください。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 今回の納入計画でございますが、これは昭和20年当時の発注を参考にして納入計画を立てさせていただきました。たしか当時は、最初の3か月間で2,800……ちょっとすみません、失礼します。     〔発言する人あり〕 ◎経済部長(松本光一君) 平成20年、ごめんなさい。 失礼しました。前回、平成20年です。20年のときの仕入れ量を参考に計画を立てさせていただきました。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 平成20年の実績を基に、その年間の数量を基にどういう計算をしたのかなと思ったんですけれども、この10月からの新しいごみ袋じゃなくて、その前のごみ袋から切り替わって、10年か11年ぐらい使用していたと思うんですけれども、やっぱり、最初に切り替わったときはかなりの量が出たと思うんです。その後は多少の凸凹があるにしても、1年間、1年間の使用量というのはそんなに変わっていないと思うんです。 例えば10年としたときに、10年の総量から安定した1年分の10倍して引けば、流通在庫的なものです。一般家庭にも1世帯に、例えば10枚入りの小袋が1つあるだけでもかなりの量になりますし、販売店にもある程度、在庫は持っていなくちゃいけない。じゃないと、うまく回らないと思うんです。そういう計算の基に納入計画をし、今、先ほど言われた数字になっているかどうかというのを確認をしたかったんです。そういうことをされていれば、販売店で品薄になるというようなことはなかったんではないかなと思うんです。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 前回、平成20年度に改定をいたしましたが、当時、10年前ということでございまして、何月に幾つ発注したかという記録が、保存期間の関係でございません。参考にいたしましたのは、過去5年間の発注量を参考にいたしました。過去5年間は年間で2,800箱の発注をしてまいりました。それを踏まえて、最初の3か月間、2,200箱あれば、これは足りるのではないか、過去5年間の1年間の使用量の約8割ぐらいになりましょうか。2,200ケースあれば最初の需要が賄えるのではないかということで、2,200ケースで発注を行ったものでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 分かりました。実際、その数字で問題なく回るのかどうか、ちょっと私も分かりませんけれども、最後に12月末納期の分を300追加してありますけれども、12月9日に入荷されたと。次の入荷はいつ頃を予定されているんですか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 次の入荷に関しましては、発注も含めてでございますが、ちょっとお時間をいただければと思います。申し訳ございません。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 分かりました。 この今、そうすると、一番出る大というやつですか、が2,500ケース入っているということで、ある程度は年間の使用量からすれば、十分間に合う数量だとは思います。ただ、先ほど申したように、各世帯における在庫であるとか、量販店の在庫がどのぐらいなのか分からないんで、実際にいつ頃になるとショートするというか、危ないんじゃないかというのも、ちょっと私のほうも予測はできない状態ではありますが、もし、今調べていただいて、余り間が空くようでしたらば、その辺の秋口にも対応していただいたように、早め、早めの対応をとっていただいて、ごみ袋が不足のために、市民の皆さんがごみ出しに困るようなことがないようにお願いできればと思います。 それでは、その件については後ほど教えていただきたいと思います。 あと、減量化の取組、先ほど答弁はいただいたのですけれども、やはり、減量化というのは一番には市民の皆さんがどういう意識を持って取り組んでいただけるかということが大事なんではないかなと思いますけれども、特に可燃ごみの搬入量というのはそんな大きくは変わらないけれども、若干減少傾向にあるのかなと思いますが、この可燃ごみの袋の枚数というのは、年間の使用というか、販売の枚数しか分からないと思うんですけれども、商工会のほうで毎月ご報告されているということで、そちらを見ると、若干増加傾向にあるんですけれども、その辺、何か、実際のトン数は若干減少傾向にあるんだけれども、可燃ごみの袋の販売枚数は若干増加傾向にあるというのは、ちょっと私は腑に落ちないんですけれども、何か所見があればお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 可燃ごみの部分だということでございますが、まず、全て可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、合わせますと、平成26年度に1万681トンだったものが、平成30年度には1万333トンということで、384トン減ってございます。また、可燃ごみのみを見ますと、平成26年度に9,376トンだったものが、9,287トンとなり、89トンの減少、率で言いますと0.9%の減少ということになっております。これは、それぞれ市民の皆様方のご努力があっての減少だと思います。それにごみ袋がリンクしているかどうかという部分については、ちょっとこちらでも把握してございません。申し訳ございません。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 分かりました。ちょっと不思議な現象かなと思って気になったんで、ちょっと聞かせていただきました。 この減量化の取組、現状だけじゃなく、また新たな提案とかをしていただいて、少しでもごみの一般廃棄物の減量化につなげていただければと思います。 あと、リサイクルの状況なんですけれども、今、紙類であるとか古紙類です、新聞・雑誌であったりもありますし、ペットボトル、アルミ缶、スチール缶等が資源ごみとして回収されていると思うんですけれども、このリサイクル率というと分母をどうするかというのがちょっと難しいかなと思うんですけれども、資源ごみとしての量的なものが増えていればリサイクル率が上がっているんじゃないかなという判断も、若干できるかなと思うんですけれども、その辺の数字はいかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 資源ごみの搬入量で見て、実際、率はちょっと把握はできないかと思いますが、資源ごみの搬入量につきましては、ちょっと今、調べましてお答えをさせていただきたいと思います。 先ほどの、今後のごみ袋の発注についてご報告をしたいと思います。発注予定は2月4日に発注をいたしました。入荷予定が6月上旬でございます。発注しましたのが、大が2,500ケース、中が200ケース、有害ごみが30ケースということで発注をかけております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 6月の上旬に2,500ケース、大の話になりますけれども、入荷予定であると、その数が入ればもう潤沢に回るんじゃないかなと、私も認識しております。ただ、その6月上旬、5月の末とかそこら辺がちょっと心配は心配なんですけれども、その辺、販売先である商工会等も、販売委託をされている商工会等も連絡を密にとっていただいて、在庫状況なり確認しながら、ごみ袋がショートしてしまうというようなことがないようにお願いしたいと思います。 それと、資源ごみ、アルミ缶・スチール缶・ペットボトル等……ごめんなさい。今、何て答弁いただきましたか。すみません、もう一回お願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えいたします。 ただいまちょっと調べてまいりますのは、要は資源ごみですが、アルミ缶・スチール缶・ペットボトル等の資源ごみの搬入量のほうをちょっと調べているところでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) すみません、では、その辺もお願いしたいと思います。 それと、先ほどの答弁の中で、この4月からというか、次年度から古着とか古布の回収、リサイクルに向けてだとは思うんですけれども、予算書に150数万円と上がっていた部分かなとは思うんですけれども、もう少し具体的にどのような回収方法で行うのかを教えていただけますか。 ◆6番(小野瀬忠利君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) それでは、お答えいたします。 古着、古布の回収でございますが、これはごみの減量化あるいは美化センターの延命化、古着や古布のリサイクル、またこれはSDGs(持続可能な開発目標)の精神にものっとりまして、さらには旧ごみ袋の有効利用ということの部分のメリットもあるということで、取り組ませていただきました。 第1回目の回収は、今年の4月11日土曜日が第1回目でございます。以降は、毎月第2土曜日に実施をいたします。 回収場所は麻生、玉造の公民館、繁昌、手賀の学習センター、榎本農村集落センターのほか、市内のストックヤードで回収することになります。 基本的には透明の袋に入れていただきますが、古いごみ袋に古布等マジックで大きく書いていただければ、古いごみ袋のほうも活用していただいて結構だということです。 この回収しましたものにつきましては、リサイクルをして、様々なものにリサイクル、使われるということでございます。 それと、先ほど、失礼しました資源ごみの搬入量でございますが、平成26年度に500トンであったものが、平成30年度では405トンに減っているということで、これは年々、若干ずつ減りつつある状況でございますので、使用量が減っているのか、あるいはリサイクルに出されていないのか、この辺も調査しまして、対策をとらなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 私は資源ごみとしての回収、資源ごみとして回るほうが微増というか、今日のちょっと期待したんですけれども、大きく落ち込んでいるという、本当に今、部長が言われたようにごみとして出るもの、量が少ないんだったら、それはそれで結構なことなんですけれども、逆に資源ごみとして回収したアルミ缶とかスチール缶、たしかアルミ缶なんかつぶれたやつは資源に回せなくて、たしかいろんなものと一緒になって、またどこへ行くんだか、それはちょっと承知していないんですけれども、資源ごみのほうには回らないということをちょっと聞いておりますが、その資源ごみに回らない、本来だったらば資源ごみに回れるはずのものが資源ごみじゃなくて廃棄のほうへ回っている量が増えているなんてことはないんですか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えいたします。 そういったものが増えているというようなお話のほうは、入ってございません。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 承知しました。 これからもごみの減量化、リサイクル率の向上に取り組んでいただければと思います。 リサイクルといえば、何かペットボトルのリサイクル的な民間の事業所さんと提携という話をちらっと聞いたんですけれども、もしお答えできればお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 企画政策課長、高須敏美君。 ◎企画政策課長(高須敏美君) ただいまの小野瀬議員のご質問にお答えします。 ペットボトルにつきましては、食品用の使用済みのペットボトルを原料化して、新たな食品用ペットボトルに再利用することが、いわゆるボトルtoボトルと呼ばれておるところでございます。その場合につきましては、同じペットボトルを利用するということではなくて、そのペットボトルをフレーク化して新たなペットボトルを作るというところでございますが、現在、本市におきましては、大手のコンビニエンスストアとの間で包括連携の締結を予定しておりまして、その柱としまして、市内でのペットボトルの回収の仕組みを作ることを検討しているところです。 市内の加盟店舗等に自動回収機を設置しまして、市内の一般廃棄物業者様のご理解のもと、収集・運搬を通じまして、再びペットボトルにリサイクルするボトルtoボトルを進めるものでございまして、産官民が連携した回収の仕組みをつくりまして、循環型社会を目指してまいると、そのような考え方で、現在取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 私が聞き及んでいる範囲だと、民間のコンビニと言っていいかあれなんですけれども、そこに回収的なボックスが置いてあってそちらに出すというふうにちょっと聞いているんですけれども、そうなると、今までどおり、市の回収のほうへ、出たペットボトルは今までどおりリサイクルされるんでしょうけれども、普通のコンビニのほうに出されたものは、行政とは離れていくような、民間がやることであって、行政はあんまり関係なくなってしまうんじゃないかなと思うんですけれども、そうではないんですか。 ○議長(岡田晴雄君) 企画政策課長、高須敏美君。 ◎企画政策課長(高須敏美君) ただいまのご質問にお答えします。 行政としましては、ペットボトルの再利用等を推進すると、啓発をしていくということでありまして、現在、市のほうで回収しています資源ごみの回収等につきましては、ペットボトル以外のものに再利用されているということでございますので、循環してペットボトルからペットボトルという、そういう形が非常に有効的であるということで、現在、中国等のペットボトルの輸出等もストップしているという状態の中で、国内にペットボトルの処理能力が超えたものが滞留しているという現状にあるというふうにも聞いております。そういった観点からも、ペットボトルからペットボトルの利用につきましては、行政としてもそういった民間企業の皆様と連携して取り組んでまいりまして、またそういったものも環境教育とか市民の皆さんにもご案内をしながら、啓発を進めてまいりたいと思います。 一般的な資源ごみの回収の、市の回収の分がその分、減量するというふうに考えているところでございますが、そこにつきましては、現在の回収費用等を考えた場合に、市のほうにとって、決して欠損といいますか、損益が出るような状態ではないというふうには確認をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 承知しました。 それでは、美化センター関係なんですけれども、3市によるごみ処理場の建設というのが白紙になったということで、鉾田市さん、潮来市さんもそれぞれの考えがあると、本市においても一番新しかったというところもありますし、来年度計画を実施して、令和4年度から長寿命化の大規模改修というんですか、を進めていくということですが、美化センターというのができてから約20年が過ぎているかなと思うんですけれども、これ、予算規模的にはどのぐらいの規模をお見込みでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 まず、今後の計画でございますが、来年度と再来年度に計画を立てまして、工事のほうは4年度ということではなくて、令和4年度以降ということでございます。 その改修の費用でございますが、これは今後行う概算設計を待たなければなりませんけれども、近隣の、あるいは同規模の施設の様子を見ますと、10年延長する中規模補修の場合ですが、10から10億円程度かかるのではないかということで聞いております。 工事期間は、着工から3年程度かかるものというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) すみません、4年度以降で進めていくということだということで承知しました。 やはり、これはなくてはならない施設だから、もちろん延命というか、長寿命化していかなくてはいけないと思うんですけれども、やはりそれなりに大きい金額がかかるなと思います。 先ほどの答弁にもありましたように、減量化することによって炉の寿命も大分変わってくるんではないかなと思っておりますが、1日の焼却量というのは、その日によってばらつくかなとは思いますが、どのぐらいの量を燃やしているんですか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 1日、何トン燃やすのかというものが、今、ちょっと手元にございませんけれども、年間で見ますと、平成30年度は、9,300トンを可燃ごみとして焼却をしております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 30年度9,300トン、稼働日で割ればすぐトン数は出るんじゃないかなとは思うんですけれども、たしか炉が2基あって、1基の1日の処理能力というのが、たしか20トンで、マックスで40トンかなという、以前、説明を受けたことがあります。 この炉の運転状況なんですけれども、あるところでちょっと聞いた話だと、こういう炉も連続運転をしたほうが耐久性が長持ちするという話を聞いたことがあるんですけれども、以前、お話聞いたときには、昼間の8時間で毎日、毎日つけて、止めてというふうにやっていると、2基ともそういうふうに毎日動かしているのかなという認識でちょっとお聞きしたんですけれども、その辺、もしお答えできればお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えいたします。 議員おっしゃるように、現在の運転状況は2基を使いまして、1日8時間程度燃焼させております。24時間燃焼させたほうが炉がもつというお話ではございますが、職員の問題あるいはごみの絶対量の問題とかもございますので、現在のところは1日8時間を目安としていることでございます。 ただ、先般の台風災害の場合におきましては、24時間稼働を何回か行いまして、その処分を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 分かりました。 もちろん24時間稼働となると、それに対応する人の対応、それは大変だなと思います。ただ、2基を24時間動かすとは、もちろんそれだけの量はないと。2基で8時間動かしているというのは二直分、二直分という言葉もあれなんですけれども、24時間動かす分が1基でもないということになるのかなと思いますけれども、これをストックして、ある程度そういう処理をするというのも考えられると思うんで、その辺もちょっと研究課題としてお願いしたいと思います。 それと、あと最後に最終処分場なんですけれども、よくほかの自治体は、最終処分場じゃなくて、持っていないんで、行方市は持っているからその辺は大分いいんだよという話を聞きますけれども、この最終処分場もたしか令和11年度まで、県の届出をして受理されているということを伺っていますが、見た感じ、まだ入るかなと思うんですけれども、今の量でごみが推移した場合、最終処分場は何年ぐらいあともつのかなというのと、この最終処分場というのは、ほかの自治体がなかなか持っていないんだというのは、これ許可を取るのが大変なんですか。見た感じ、そんなにすばらしく特別な施設のようには、私は感じなかったんですけれども、その辺ちょっと教えていただければお願いします。 ◆6番(小野瀬忠利君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 現在の最終処分場でございますが、これ、令和11年3月末までの期間の延長の届出を県に出してございます。出して受理をされているところでございます。どこまでもつかということでございますが、こちらとしましては、令和14年度いっぱいはもつのではないかというふうに現在のごみの量から推定をしているところでございます。 あと、最終処分場の届出許可は難しいのではないかということのご質問でございますが、いろんな諸般、環境問題、環境の部分あるいは近隣住民の部分ございますので、簡単ではないという答えになってしまいますが、簡単ではないとは思いますが、こちらがいっぱいになったときには対応を、対応といいますか、新たな処分場の検討もしなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 私が聞きたかったのはそこなんです。もし今のところがいっぱいになって、新たな処分場を造りたいといったときに造れるかどうかが心配でいたんです。施設的にはそんな私が見た感じでは特別な施設じゃなくて、ただある程度は囲ってあるけれども、そこにどんどんためていっているような状態にしか、ちょっと見えなかったんで、あそこがいっぱいになったときに、新たにもしここを最終処分場にしたいんだといったときに、ほかの自治体がないというから、また新たに造れるというか、そういう許可がもらえるかどうかが心配したんですけれども、その辺、もう一言だけお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 確かに最終処分場、令和14年度にはいっぱいになるというような想定の下、今後、その拡張あるいは別な場所に建設ということで考えていかなければならないと思います。こちらも美化センターの延命化と並行しながら、令和14年度までにはどこに造るか、どういった規模のものを造るか、そういったものを考えていかなければならないと思います。これ、美化センターの寿命とリンクしてくるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございました。分かりました。 すみません、時間もどんどん過ぎていっておりますので、次の質問に移らせていただきます。 次は、教育行政、教育現場における課題、取組についてお伺いいたします。 学校の働き方改革の一環として、4月から教員の業務量の適正化を目指し、教育委員会に校長は適切な管理が求められます。昨年の臨時国会で成立した改正教特法の一部が施行される当たり、施行前に改正教特法に定められていた指針を文科省は1月17日に告示し、策定済みの公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のあるものに格上げし、対象範囲、上限時間、教育委員会がすべきことなどが示されました。 本市における働き方改革のさらなる取組について、児童・生徒の学力及び身体の状況について、子供たちのSNSの利用状況について、学校教育の情報化について、学校給食について、幼稚園の在り方について、答弁をお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 小野瀬忠利議員のご質問、教育行政についてお答えいたします。 本市では、先端技術の高度化、グローバル化が大きく進展した未来社会の創り手となる子供たちの教育に当たり、来年度の小学校から順次完全実施となる新学習指導要領を先取りするとともに、県教育委員会の学校教育指導方針、行方市学校教育プラン等に基づき、主体的に考え判断し、自立して生きる力の育成を図っているところでございます。 今後も、新学習指導要領の理念や趣旨の実現を図るために、さらに教育の充実を図っていく必要がございますが、これからの教育行政に求められる取組の方向性は、1つ目に、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを実現する多様な学びの機会と場を提供すること。 2つ目に、基礎的読解力、数学的思考力などの基礎的な学力や情報活用能力を全ての児童・生徒が習得できるようにすること等であり、これらの方向性の実現を図るために、具体的にはICT教育の推進、個別最適化された学びの実現、教職員の働き方改革等の教育条件、環境整備を推進することであると考えております。本市としましては、これまでも課題解決のために重点的に取り組んでまいりました生活習慣や安全、健康教育を土台としまして、基盤的な学力の確実な定着、いじめ・長欠不登校などの生徒指導、特別支援教育を継続的に実施し、新学習指導要領の理念や趣旨の実現を図るために、先ほど申し上げました教育条件、環境整備を、今以上に進めるようにしていきたいと考えております。 詳細につきましては、担当部長に答弁させます。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) 小野瀬忠利議員のご質問、2.教育行政について、①教育現場における課題、取組についてお答えいたします。 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校の運営体制や指導体制の構築のためには、教師の働き方改革を見直し、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことが喫緊の課題と考えております。 本市では、教師の働き方改革のため、ICカードによる勤怠管理システムの導入による労働時間の可視化、関係機関から学校に依頼されました授業等の見直しと精選、中学校部活動の朝練習廃止等。また、学校支援ボランティアによる学校の教育活動への支援等の対策によりまして、以前に比べまして超過勤務時間はある程度減少させることはできましたが、これ以上の長時間勤務の大幅な改善は難しい状況にあります。 教師が児童・生徒と向き合い、本来の業務に集中できる体制づくりを構築するための手段の一つとして、統合型校務支援システムの導入は、事務の効率化を図る上で有効と捉え、現在、検討を続けているところでございます。 また、昨年12月には、国からGIGAスクール構想が打ち出されました。2023年度までに児童・生徒に1人1台の学習用パソコンの配置と、クラス全員が一度にインターネットにアクセスしても利用できる通信環境を整備するもので、整備にかかる地方負担について地方財政措置が講じられるということになっています。 本市では、現在までに7人に1台のタブレット型パソコンや無線LAN環境、大型提示装置など学校ICT環境を独自に整備してまいりました。ここからさらに国が示しているパソコン1人1台の環境を整備するためには、実際の授業などにおいてどのようにパソコンを使って子供たちの創造性を育む教育を展開していくのかという利活用の見通しや、整備にかかる費用をどのように賄っていくのか、また、その更新費用をどう確保していくのかというような財政的な見通しなどの課題を、十分に検討する必要があると考えております。 学習指導要領の趣旨の実現のためにICT環境を整え、それらを適切に活用した新しい教育の分野にも踏み込んでまいりますが、これからの時代においても、基本的生活習慣の定着、安全・健康教育の充実が重要と考えますので、家庭と連携をしながら児童・生徒の健康教育に引き続き取り組んでまいります。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 それでは、今の答弁の中で、長時間勤務に対してはある程度は改善されたと。でも、ここから先は、私はかなり難しいんだよというふうな答弁に聞こえてしまったんですけれども、難しいからといって、そのままにしておけないと思うんです。やっぱり、それなりの対応。やっぱり今、校務支援システムの話が出ました。以前、お聞きしたときも検討中だということでお聞きしましたが、これはどんどん進めていくべきだと思います。校務支援システムというと、先生たちが楽になるだけじゃないかというご意見をお持ちの方もいますが、やはり先生方が今のいっぱいいっぱいの状態で、精神的にも肉体的にもいっぱいいっぱいの状態では、それで子供たちにきめの細かい、より質の高い教育というのはできないと思いますんで、やはりこの長時間勤務の解消には校務支援システムはぜひ導入すべきだと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 確かに、長時間勤務というところの問題点を、ようやくICT化によりまして出退勤の管理をし始めたところで、少しはやはり軽くなったということでございます。ただ、先ほど、校務支援システムの導入についてになるんですけれども、それを運用する以前のコントロールを、まず、しなければならないと思います。 先ほど部長答弁にもありましたとおり、ようやく7人に1台のタブレット型のパソコンを導入させていただいたことと、無線LANの環境自体はようやく整ったというところがございますので、こちらをやはりサーバー機といいまして、そのベースとなるデータを保管するもののICTを導入していくことによって、その今、いわゆる校務支援システムというものが有効活用化できるというふうに感じております。 また、その校務支援システムというものは、やはり今、市の業務においても自動化、AI化ということも叫ばれている中でおきましても、やはり学校教育現場においても、いわゆる電子化ということをもう少しハード整備をさせていただいて、このシステムを導入することによって、いわゆる教員の勤務時間の圧縮をかけられるのではないかと思います。まずは、そのハード整備を少しずつ進めることによって、このシステムが導入したことによって、非常に活用がしやすい環境を整えて進められることが重要かと思っております。ここ数年の間にこれを進めていければというふうに感じております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 分かりました。 この校務支援システムだけじゃなくて、ちょっと飛びますけれども、GIGAスクール構想についても並行して、併せて進めていくことによって、効率のよい効果の得られる運用が図られるんではないかというふうに承りました。 ちょっと飛びますが、今、話があったんで、このGIGAスクール構想についてですけれども、いろんな記事、私も読んだんですけれども、自治体負担はどのぐらい、国が2分の1ですね。今のところ伺っているのは、国庫補助率2分の1で、残りのうちの70%、75%かな、学校教育施設等の整備事業債とか財源対策債とか交付税措置があって、私の認識だと一般財源というのは1割、10%かなという気がするんですけれども、もし違っていたら教えてください。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) 質問にお答えいたします。 まず、パソコン購入に関しましては、今、3人に1人分については地方交付税措置されているということで、そのほかの部分、残りの部分について、タブレット購入、それから環境の整備ということに対しては、国から2分の1の補助があると。 教育委員会で試算をしてみたんですけれども、これは標準的なケースで試算をしました。それによりますと、活用の内容にもよりますが、デジタル教科書等の導入費用は補助になりませんので、一番、その辺が高い費用になるんですけれども、そういったものを除いて、除いた金額で、一般財源で出費するのが3億6,000万円ぐらいあるというような試算をしております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 本市でこのGIGAスクール構想に取り組もうとすると、それだけの金額がかかると、国の補助とかいろんなやつがあっても。たしか当初だと導入するパソコンなんかも、ある程度のハイスペックといったらおかしいんですけれども、スペックのものを想定されていて、クラウドの活用ですか、によって端末は安価な取り扱いやすいもので対応するという方向になっているというのを聞いたんですけれども、それでも、本市の場合、その3億数千万がかかるということですか。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) お答えいたします。 まず、タブレットの購入については2分の1補助ということがありますけれども、今、私が申し上げましたのは、3億6,000万というのは、5年間でリースにしても、一括導入にしても3億6,000万ぐらいの費用がかかるということになりますので、年間にすれば7,000万円ほどずつになります。 あと、ソフトに関しては、ソフトを購入した場合の、今、金額で試算していますので、簡単なクラウド型のソフトを使えるとなれば、これよりもずっと下がってくる可能性はあると思っています。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) 小野瀬議員のご質問にお答えします。 教育部長への質問の答弁は、市内、いわゆる行方市としてソフト別としての計算の方法であって、国の示しているところに関しては、このGIGAスクール構想の中は、メーカーと組み合わせをやって、ソフトも含めた中での構想を打ち出したところまでであって、今、我々が現状でできる構想となれば、先ほど言いましたとおり5年間で3億6,000万円ほどのお金がかかってしまうと。今後、国がどのような展開、これを今、国の中で、文部科学省の中でのもんでいただいているところは、やはり1人1台というところの要望は、全国市長会並びにその各団体の要望の中で出ているところでありまして、我々としては、できれば3億6,000万をかけずに、できるだけ抑えて、市内の学校にそのパソコン自体を導入させていかなければならないと思っております。 ただ、今、問題なのは、更新月の部分のときにどれぐらいのお金がかかるかというのが読み切れないということがありますので、それに対しても、やはり各機関を使いまして国のほうに要望していきたいというふうに考えているところであります。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) そうですよね。国のほうでは、こういうふうにやるといいよと、どんどん進めなさいと言うけれども、ある程度は自分たちの持ち出しが必要だと。これ、財政が豊かなところばかりじゃないんで、本市もなかなか大変な中で取り組んでいかなくてはならないと思いますが、やはり、子供たちへの子育て支援、学校教育は、市長もいつもおっしゃるように一丁目一番地だということで、なるべく早期に実現できますようお願いしたいと思います。特に小学生ですと高学年、中学校は1年生ですか、を優先的に整備しましょうということでお話が出ていると思うんで、本市でもできる限りで、早い時期に対応できるようにお願いしたいと思います。 働き方改革から、情報化ということでGIGAスクールに飛んでしまいましたが、文科省のほうで公立学校の教育活動を支援する非常勤スタッフの増員ですか、スクールサポートスタッフであったり、中学校の部活動の指導員、さっき部活の話もちらっと出ましたが、これを拡充しましょうということでうたっておりますが、本市についても、何かプラスになるような話ありますか。国は進めている、拡充はしますというけれども、全部の自治体にそれは対応するわけじゃないし、確かこれは国の補助金が3分の1だけという、こういう言い方はあれかもしれないですけれども、3分の1だと思いますが、その辺について何かお考えあればお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) ご質問にお答えいたします。 働き方改革の一環ということで、国の対策以外の本市の対策ということですが、本市としましては、先ほどもお話ししましたように、学力の向上あるいは特別支援教育、生徒指導の充実ということを考えまして、これは県、国の補助を受けまして、スクールソーシャルワーカーあるいは市独自といたしましては5人のTT職員の派遣、配置、そして、生涯学習課分野から学校支援ボランティア、そういう職員を配置しております。あと、学習支援といたしましても、先ほど申し上げましたTT派遣以外に本年度の実績ですけれども、18名の学習支援員というものを配置しております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 本市は、教育的にもトップクラスとはいえないんですけれども、全国的にもそれなりに、それなりという言葉も妥当でないかな、対応が早く取り組んでいる自治体だとは思っております。新学習指導要領への対応も取り組み、1年前倒しで取り組んで、英語とかICT関係ですか、プログラミング教育関係も取り組んでいただいて、ありがたいんですけれども、今、以前にもこれはお話させていただいたことあるとは思うんですけれども、教科担任制の取組、これを私はもっと拡大していったほうがいいんじゃないかなということで、以前もお話させていただいたんですけれども、その辺の取組はいかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) ご質問にお答えいたします。 国としても教科担任制というものを小学校においても高学年においては導入を進めていこうという方向性が出ております。本市といたしましても、教科担任制の導入ということを視野に入れて、県のほうに加配教員配置等も含めて要望しているところでございますが、急激に教員の配置が増えるわけではございませんので、各学校の実態あるいは加配措置ができる学校、大きな学校になるかと思いますけれども、そういう学校を中心に教科担任制、そういうものを学校の実態に応じて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 分かりました。 お願いすることばかりであれなんですけれども、この教科担任制、これも先生の働き方改革につながると思うし、子供たちに対する寄り添った質の高い教育というふうにもつながっていくと思いますんで、ぜひ、推進していただければと思います。 毎度のことで大変恐縮なんですけれども、時間も少なくなってきていますので、一度、先ほど質問したことに対して、簡単な答弁でいいのでお願いしたいと思います。児童・生徒の学力及び身体の状況からお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) 質問にお答えいたします。 まず、学力のことでございますけれども、全国学力学習状況調査ということで、調査日、平成31年4月18日に実施しております。 内容です。調査項目については、小学校6年生は国語と算数の2科目、中学3年生は国語、数学と英語の3科目を実施しているところでございまして、行方市の状況については、小学校は国語、算数とも全国平均をやや下回る結果、それから、中学校については、国語が全国平均をやや上回り、数学、英語はやや下回る結果となっております。 それから身体についてでございます。 まず、身体の中でも、体力的なこと、肥満とかそういうことについてお答えします。 まず、身体測定の結果ですけれども、本市においては肥満度の割合については、北浦小学校統合前、スクールバスの通学がなかった時代、平成26年度、平成27年度と令和元年度を比較しますと、中学校では大きな変化はないものの、小学校では肥満の割合が増加しているという結果になっています。ただ、スクールバスとの関連、因果関係については、断定はできませんけれども、学校では体力づくりの運動等に工夫をして取り組んでいるところでございます。 それから、視力については、視力1.0未満の児童・生徒の割合については、中学校でわずかに県平均よりも少ないということで、ほとんどの場合は県平均よりも多いんですけれども、特に男子に比べ、女子の割合が高いと、この傾向は学年が上がるに従って顕著になっております。 それから、虫歯、う歯率です。虫歯があるか、ないかの調査でございますけれども、小学校においては、虫歯がある児童は平均よりも低いんですけれども、その処置率、治療率が低い、未処理率が高いという、処置していない傾向があるということになります。中学校においては、虫歯がある生徒の割合は、未処理率ともに、県平均を中学校については下回っております。これについては、未処理率に関しては小・中学校とも県平均よりも高い傾向にありまして、これまで以上に保護者と連携をとって、保護者に訴えていく必要があるということを考えております。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 学力学習状況調査の結果についてご答弁いただいたんですけれども、これ、なかなか具体的にはお話できないということを以前も伺っていますし、その程度というか、そういう感じの答弁になってしまうかなと思います。ただ、茨城県の結果については、小学6年生、国語が全国12位、算数が19位、中3、国語は5位、数学13位、英語13位と。13位というんだから、47都道府県あるんだから、それなりの結果になっているかなと思うんですけれども、その結果の中で、ちょっと本市が若干落ちちゃっているのかなということで、本分である学力向上のほうももちろん、取り組んでおられることは重々承知ですけれども、やはりそういう結果が出ておりますので、その辺の取組の強化もお願いしたいところでございます。 あと、体力テスト関係ですと、茨城県はすごく、常に上位圏で、1位とか2位、3位。悪くても小学5年生男子の5位と、すごく運動能力にとってはよい結果が出ているということなので、それは今後とも継続していただければと思います。 やはり視力の状況です。先ほども裸眼視力が1.0未満の子供は県平均より多いということで、大変気になります。そこでなんですけれども、最近、視力の矯正用のコンタクトレンズですか。ちょっと名前を今忘れてしまったんですけれども、それを装着している子がかなり多いと。うまく使えばそれなりの一定の効果が見られるということですけれども、やはり小学生なんかが使う場合に、そのコンタクトによって逆に目を傷つけてしまったり、余りこすったり、装着がうまくいかないか、ほこりが入ったかどうか分かりませんけれども、そこから結膜炎になったりとかという、それで逆に眼科に通うという子供が多いということをちょっと聞いているんですけれども、その辺、どうですか。本市の小・中学校での状況は。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) お答えいたします。 視力矯正用のコンタクトレンズにつきましては、教育委員会としては、ちょっと把握はしておりません。申し訳ありません。よろしくお願いします。
    ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) そういう子供たちが結構増えているということを聞いていますので、何かの機会にちょっと学校のほうにお話ししていただければと思います。 あと、子供たちのSNSの利用状況についてなんですけれども、1点だけ、子供たちの携帯電話の保持率というか、保有率がもし捉えてあれば、教えていただきたいんですけれども。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) 質問にお答えいたします。携帯電話、スマホ等の保有率についてお答えいたします。 児童・生徒のスマホの保有率については、小学校4年生、これは令和元年12月に各学校1クラス抽出ということで調査をした結果でございます。小学校4年生で4人に1人程度、25%ということです。学年が上がるごとに保有率は上がりまして、中学校1年生でちょうど5割、50%です。中学校3年生で7割、71.1%の保有率になっています。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 そういう数字ですと、全国平均よりはやはり若干低いのかなと、都市部の子のほうが多く持っているのかなという感じがしました。 この携帯電話、もちろん通話をしたり、LINEやメールを送ったりという機能もありますけれども、ゲームです。以前もちょっとお話しさせていただいたと思うんですけれども、ゲーム障害、昨年の5月に精神疾患だと、これは依存症だよということで、病気として認定されたわけですけれども、この携帯電話とかの利用、スマホですね、今、携帯電話というよりスマホの利用によって、43%が何らかの影響があったということで、夜遅くまで使用して睡眠不足だったり、勉強に集中できずに成績が下がったり、先ほど出た視力の低下など体調の不調につながっているということも言われていますが、このゲーム関係で、県によっては、県で条例をつくって、この4月から県議会で可決されれば、ネットゲームの依存症対策の条例をつくりましょうという県もありますが、何でもそうですけれども、正しく使えばということだと思うんですけれども、茨城県なんかeスポーツといって、このゲームを逆に盛り上げていこうと、中にはプロを目指す子供たちを育成しようと。でも、逆にそういうゲームでも食えると、プロで何億も稼ぐという人が出てきたら、それを目指して毎日ゲームにいそしむというか、ゲームに集中しちゃう子供たちが出ると、大変そこら辺が心配なんですけれども。 この携帯電話であったり、ゲームに対する子供たちとの、これは実際には保護者と子供たちのやり取りになると思います。使うのは自宅でのことになるとは思うんですけれども、学校での指導とか、もしあればお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) ゲーム障害関係のご質問にお答えいたします。 ゲーム、SNS等、インターネットを使った影響について、当市でも児童・生徒に調査をしたところ、小学生では所有者の2割程度、中学生の3割程度が勉強する気にならないとかというような回答をしているのも実態です。こういったことも踏まえまして、学校、教育委員会では、家庭との連携ということに重視しておりまして、家庭でのルールづくり、またはペアレンタルコントロールを推進するというような指導を、連携をとっているところでございます。 それから、別件で申し訳ございません。先ほどの答弁の中で、パソコンの補助率について、私、2分の1と答弁してしまいましたけれども、ネットワークの補助率が2分の1で、パソコンは1台4万5,000円ということで訂正させていただきます。申し訳ありません。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 承知しました。 本当に学校というか、教育委員会さんを含めて、子供たちへの対応、いろんなところでのいろんな形での対応が求められています。大変だと思いますが、よろしくお願いします。 残り時間が大変少なくて申し訳ないんですけれども、学校給食のほうで給食の残渣が何かまだまだなかなか減らないという話を聞いているんですけれども、今はやっぱり無理に食べろとは言わないと思うんです。それはそれでいいかなと思うんです。子供たちによっても体格差もありますし、そのときの状況もありますから、その辺はいいんですけれども、あと、給食の申込書というのをちょっと聞いたんですけれども。給食を学校で支給というか、給食お願いしますという申込書かなと思うんですけれども、中には申し込まないという方も実際おられるんですか。それだけちょっとお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) お答えいたします。 給食への申込書につきましては、今までは徴取のほうはしておりませんでした。 現在、今回、給食の申込書を徴取することに至った経緯でございますけれども、これは1点目として、給食提供に対する保護者の意向確認と、食物アレルギー等を持つ園児・児童・生徒の把握が1つあります。 それから、2点目が、保護者への給食費納入に対する意識の啓発ということ。 それから、3点目が、給食申込時において、児童手当及び特例給付にかかる学校給食費の徴収等に関する申出を行っていただくことによりまして、給食費滞納時に児童・生徒からの徴収を実施していただくことで、滞納減と教職員の徴収事務の負担軽減を図りたいということで、この申込書を徴取させていただくことになりました。 現在、給食を申し込まないという方はいないというふうには思いますけれども、いた場合には、それなりの給食の説明をしまして、原則的には給食は取っていただきたいと、その給食の趣旨を踏まえまして、説明をしてご理解をいただきたいと思っています。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 分かりました。 本当に今、部長が最後におっしゃられたように、私はこの申込みしない人が結構出て、みんなが給食食べているのにその子だけ何か持ってくるんでしょうけれども、お腹すいちゃうから食べない訳にはいかないでしょうから、そういうことになってはちょっといかがなもんかなと思ったので、この給食申込書の内容についてちょっとお伺いしました。 最後、本当にいつも時間がなくて申し訳ないんですけれども、幼稚園の在り方についてなんですけれども、これ、検討委員会がどんどん進めているかなとは思うんですけれども、聞き及んだところによると、なかなか進展していないという状況があるみたいなんですが、その辺の状況について、ちょっと答弁をいただければと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) それでは、幼稚園の関係についてお答えいたします。 本市の幼稚園の在り方につきましては、平成30年に公立幼稚園の検討委員会に諮問をいたしまして、同委員会より答申を受けております。その内容についてもう一度確認させていただきますけれども、行方市公立幼稚園3園を統廃合して、実態に即した園にするように検討していただきたいが一つと、行方市公立幼稚園、2年保育から3年保育にするよう検討いただきたい、3番目として、行方市公立幼稚園を保育園機能を持った新たな形態にするよう検討をいただきたいというような、3つの答申を受けております。 その答申を受けて、本年度公立幼稚園の適正配置検討委員会を設置させていただいて、現在までに3回ほど検討委員会を開催しております。 これまでの協議、検討内容につきましては、さきに出されました答申内容を確認するとともに、10月からの無償化に伴う次年度の申込み数の動向を注視いたしまして、今後を予測しました。さらに幼稚園の実態や課題を整理し、委員の皆さんから意見をいただきながら、共通理解を深めていただくことに努めてまいったということです。 今後のスケジュールといたしましては、新年度に、早いうちに関係する保護者へのアンケート調査を実施する予定で、これは具体的なアンケートを予定しております。その結果を集計し、分析しながら意見を集約していくことになっております。保育体系のことや数的なこと、位置的なことなど、課題は様々です。地域や保護者の皆さん、そして関係者の皆さんから意見を聞きながら、総合的に検討を進めていきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 分かりました。 これ、なかなか難しい問題だと思います。人数が減ったから園を減らせばいいという単純な問題ではないと思います。 既に先行している自治体、結構あると思うんです。やはり問題となるところは、ほかの自治体でもきっと同じところをクリアしていると思うんです。だから、その辺をあくまで参考にしていただきながら、行方市としてどうするのかを慎重かつスピーディーな対応をしていただければと思います。本当に近くでもいろんな自治体、減らした自治体、減らすプラス3歳児の受入れを視野に入れて取り組んでいるところ。既に、鹿嶋市なんか3歳児も受け入れています。この鹿嶋市ですと、幼稚園の充足率が7割近くになっているという結果もあります。そういういい結果もありますんで、その辺を参考にしていただきながら、この問題の解決に取り組んでいただければと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(岡田晴雄君) ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は10時45分といたします。                             (午前10時32分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                             (午前10時45分)--------------------------------------- △高木正君 ○議長(岡田晴雄君) 引き続き一般質問を行います。 高木 正君。     〔14番 高木 正君登壇〕 ◆14番(高木正君) 14番、高木 正であります。 今令和2年度第1回行方市議会定例会における私の一般質問通告は、1つであります。 令和2年度行政・財政運営指針を問うということで、その質問要旨は、行方市の身の丈に合った行財政計画の選択と集中について、主な事業として6つほど挙げさせていただきました。 ①として庁舎建設計画について。 2つ目、霞ヶ浦ふれあいランド水の科学館再整備事業について。 3つ目、地域優良賃貸住宅整備事業について。 4つ目、ごみ処理施設修繕計画における事業について。 5つ目、水道施設整備事業について。 そして、6つ目、防災対策について、市長はじめ担当部長にお聞きをしてまいりたい、そのように考えています。 質問事項及びその要旨については、一括後、自席での各項目ごとの一問一答式での議論展開の中で、令和2年度における行方市行財政運営指針について答弁を求めるものであります。簡潔、明瞭かつ正確なる答弁でお願いするところであります。 また、本日、傍聴の皆様、あるいはエリア放送を通じてご覧になっている市民の皆様方には、行方市の令和2年度の行政がどのように執行され、自分たちの生活にどのように関係しているのか、その判断もぜひしていただきたく思うところであります。それぞれの事業が、今回は6つでありますけれども、行方市民3万4,000人に対して、その中での公理性とかあるいは公平性、公正性、そういうものがあるのか、あるいはその費用対効果が将来への展望を含めて判断、決断、その執行が正しいのかどうか。それらの真意を求め、市民本位の行政の確立を求めるためのものであります。そのための質問であります。浅学菲才なるがゆえに、多分に恣意的要素を含みながらの提案、あるいは是非を伴う議論の展開を求めるものであります。 市民の日常生活に最も直結しているのが、この地方自治行政であります。生まれたそのときから死ぬまで一生涯、個人においても各世帯の存在全てに関わりを持つのが、自治行政であります。税の徴収に対する住民サービスの還元であります。したがって、その行政の運営に対しては、市長はもちろんのこと、その執行に当たる職員の方々、そして当議会としても、連帯してその責任は負うべきものであります。 そして、一方、同時に、その結果においては、他人任せではなく、すべからく市民全員がその責任を負うという現実も覚悟しなければならない。これまた事実であろうかと思いますので、市民の方々もそれなりの覚悟をしていただきたい、そのようにも思うわけであります。 今回、私が取り上げた6つの事業は、個人的な意見も入りますけれども、将来に対して行方市の現実、現況を直視するに、大きなリスクを、もしかしたら伴うではないかと個人的には危惧するがゆえの質問であります。近い将来、必ずや行方市の人口は限りなく2万人の市勢になると想定をされます。今、私たちは令和という新しい時代を迎え、大きな時代的転換期、節目であろうというふうに思います。今こそそれらへの対応として、自立のできる自治行政確立、これが全てで、目的であろうかというふうに考えています。それが今回の私の趣旨、あるいは命題であります。 我が国は昨年4月、退位礼正殿の儀、10月の即位礼正殿の儀をもって、大化以来248番目の新しい元号令和を、国民総意の祝福の中で迎えました。令和の時代への我が国の大いなる期待といやさかを願うものであります。 しかしながら、今現在、我が国を取り巻く国内外の厳しい現実は、周知のごとくであります。社会の仕組みや、あるいは経済活動等の構造的な変化、そしてそれらの利害関係の調整機能としての使命、責任を果たさなければならないのが、政治であろうかというふうに考えています。しかしながら、その政治においても、昨今は残念ながら、日々激変、激動を伴う不規則極まりない潮流の流動化の毎日であります。もはや過去からの経験に基づく継続性や、あるいは価値感、そういうものは完全にその機能としても役目としても破綻しているのではないかというふうに考えるところであります。 また一方では、人類の生存の基本であるところの、世界的な気候上変動による史上まれに見る事象に伴う自然災害が、各地で多発をしております。例を挙げれば、オーストラリアでは、何と日本の国土の3分の1が焦土と化し、南極においてはその一部でありますけれども、何と20度を超えた報道がされました。つい先日のことであります。我が市においても、そこまでは今のところありませんが、例外ではないというふうに考えております。 我が行方市は有史以来、自然に恵まれ、豊かな郷土により、私たちの生活の安心・安全・安寧は何をしなくても保障されておったのであります。しかしであります。さきの未曽有の東日本大地震、その後もいまだに多発する茨城を中心とする余震、昨年の度々上陸した大型台風、あるいは大雨等々、自然災害は甚大化の一方であります。これまでの対応が、愚かな過信の中であまりにも無防備、あるいはお粗末の感があるのも事実であろうというふうに考えております。 これからの行政の優先課題は、防災あるいは減災の取組でもあろうというふうに思います。なぜなら、行政の使命、責任の第1位は、住民の生命・財産を守り、日常生活の安心・安全・安寧を保障する、担保するために、その存在意義があると考える。そう法律の中では定められております。 また、先ほど来、言わせていただいておりますが、令和の時代は、この行方市においては現実的に超少子高齢化の時代の直面の問題があります。合併時の行方市の人口は4万人を超えておりました。今は3万4,000人ぐらいであります。毎年、550から600人が亡くなられ、社会人口の流出もあります。しかしながら、行方市の出生の数といえば、旧麻生、旧北浦、旧玉造、全部合わせても僅か1年間で150から160人ぐらいの出生の数であります。 私は、このように社会が総合的にも複合的にもあまりの構造変化の中、有史以来初めて経験するであろう将来への展望に対して、過去からの脱却を図らねばと考えざるを得ないのであります。特に財政を伴う各市町村の今後は、それらにおいて、その間の自治体間格差がはっきりと現れてくるであろうというふうに考えます。したがいまして、行方市政の自立、自治行政の確立のために今どうすべきか、どうあらねばならないか、次世代型対応行政を求めるものであります。 それでは、質問要旨の取りあえずの庁舎建設についてから始めたく思います。 前の全員協議会の中で説明の中では、庁舎建設については一番最初は40億ぐらいの規模、その後、30とか20億とかの数字もありましたけれども、40億円の事業規模での計画がされるというふうに説明がありました。したがいまして、この問題については、合併以来、その取組の中で、今現在十四、五年たちましたけれども、この時期に、どうしてもこの事業化に向けて執行部のほうで考えている、これまでの経緯や、あるいは市民本位というか、市民の総意のどこにあるのか。経緯と、この庁舎建設に対しての執行への考え、その辺のところからまずお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 簡潔の中で、ひとつ時間も限られておりますので、よろしくお願い、そこはするところであります。あとは自席にて質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 高木 正議員のご質問1、令和2年度行政・財政運営指針を問うについてお答えいたします。 令和2年度予算編成につきましては、高齢化の進展等による医療・介護費用等、社会保障費の増大に対応しながら、総合戦略書に掲げる重点プロジェクトを着実に実行していくための予算計上をいたしました。 市税につきましては、個人住民税及び再生可能エネルギー発電設備等の増加により税収は伸びている一方で、普通交付税の合併算定替えの縮減の影響によりまして、これまで以上に徹底した既存経費の削減を行った上で、基金繰入額を可能な限り抑え、一般会計予算は昨年度比マイナス1.6%となる161億8,000万円を計上いたしました。 これまで、公共施設の適正化に向けた公共施設等総合管理計画や、持続可能で安心・安全の地域づくりに向けた行財政基盤確立のための経営戦略により、総合的な行政運営に努めておりますけれども、複雑化・多様化する行政課題に的確に対応するため、令和2年度は仕事改革と働き方改革を推進するための業務実態の調査を行い、職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織としての総合力を高める新たな行政改革を推進してまいるところであります。 今後も引き続き、国・県の補助金活用をはじめとしまして、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、新たな財源の確保や受益者負担の見直し、徹底した事務事業の見直しを行い、将来にわたって安定した財政運営を目指してまいります。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、西谷浩一君。 ◎理事兼政策推進室長(西谷浩一君) それでは、高木 正議員のご質問1、令和2年度行政・財政運営の指針を問う、①庁舎建設計画についてお答えをいたします。 庁舎建設計画につきましては、本市の公共施設総合管理計画、公共施設再編に向けた展開プログラムを基に庁内で検討した結果、防災上の問題や分散配置の問題、施設の老朽化等の問題から、庁舎建設が必要であるとの結論に至りました。 今年度7月に庁舎建設委員会を立ち上げ、12月には市民会議を設置し、現庁舎の現状と問題点や新庁舎の必要性などの議論を進めており、令和2年度中には基本計画策定が終了するスケジュールで進めているところであります。庁舎を建設することにより防災拠点の整備、市民サービスの向上、施設の維持管理経費等の削減が見込まれるところであります。 今後も庁内検討委員会や市民会議において協議・検討をし、市議会で組織をされております庁舎建設等庁舎特別委員会へ報告してまいりますので、庁舎建設の方向性などについてご検討、ご提案いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) それでは、各項目というか、一つ一つ確認の意味を含めて再質問に入ります。 まず、市長、今回の施政方針もさることながら、昨年もその昨年もずっと、まず確認したいんですけれども、いわゆる身の丈に合った行政、これを目指すんだと。それから、市民本位の行政であると、先ほども私、言わせていただきましたが、そのお考えは、今年はより強くすべきだというふうに思うんですが、その辺だけちょっと確認で。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 高木議員のおっしゃるとおり、身の丈に合った形のもので、その各事業の内容を精査して、今、人口のお話がありましたとおり、今は3万4,000余の人口でありますので、その中でどのような財政運営が行われるかということを進めなければなりません。昨年、おととしもそのような予算付けをしてきたわけでございまして、今年においては昨年よりやはり縮減をした中での、緊縮財源の中での運営をしていくということを進めさせていただいております。このことについては、やはり市民がどのように思われるかということもそれぞれお伺いしながら進めていくことが、これからも必要であるというふうに感じております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 企画課長でいいのか、お聞きします。 先ほど来、説明の中でアンケート並びに市民会議、昨年12月、それから庁内会議、それをもって、あとは議会においてもそれぞれの説明会、報告というか、あるいは議会の中でも先日、特別委員会が設置された。そういうような経過はありますけれども、この庁舎建設については合併当初からいろいろ問題があって、歴代の市長も、この問題についてはなかなか結論が出なかったと、これは事実であろうかと思います。合併の特例債の使用ということで、その条件つきの中でいろんな検討をされた経緯がございます。 そこでお伺いします。 先日、当議会にも報告がありましたけれども、アンケートについて、まず。市民の総意ということで、その検証ということでお聞きをするんでありますが、その回答は34%ということであります。何通出して、そのやつが何通返ってきたのか。あるいはその内容について、建設の是非を問う設問はなかったと。私はそれを見たとき、そう思ったんですよ。庁舎建設に是か非か、それも大きな市民の選択肢の中であります。したがいまして、このアンケートはどのようなところがつくって、そのことについてちょっとお聞きします。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、西谷浩一君。 ◎理事兼政策推進室長(西谷浩一君) それでは、ご質問にお答えをいたします。 今回の市民アンケートでございますけれども、こちら毎年、企画政策課のほうで実施をしております市民アンケートの中に、庁舎建設に係る部分の項目を盛り込んでアンケートをしたというところであります。対象者は18歳以上の1,000名の方ということで、条件はある程度つけてありますれども、無作為ということで抽出をした中でアンケートをさせていただいております。 前回の特別委員会の中では34%ということで、速報値ということでお知らせをしてございました。最終的に376名の方から回答があったということでございますので、最終的には37.6%の回答があったということで認識をしております。 今回の庁舎建設のアンケートにつきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、庁舎建設の是非に係る部分の内容については特に盛り込んではおりませんでした。庁内検討委員会等を開催してきた経過の中で庁舎建設に関する検討を始めているところということで、今後の庁舎建設についての市民の皆様のご意見をお聞かせいただいたというところでアンケート調査を実施したところでございます。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) この庁舎建設問題に対しては、市民は大きく分かれて、それが是か非かが一番大きなネックなんですよ。建て方を具体的に言うのは、これは事務方の仕事であって、それだけ実際市民はこれが賛成か反対かが大きな問題であると。だから十四、五年、ここまで来ちゃったんですよ。それぞれの市長は苦労したり先延ばししたりして、いながらなかなか決定できなかったというのがありますよ。なぜ、そこを入れないの、アンケートに。市民の総意の検証ができないでしょう。1,000枚出して回収率34%、これじゃ、まるっきりありきの話でしょうよ。建設はありきの話になっちゃうと誤解されやすいと私は思います。 12月の市民会議、どういうメンバーかよく分からないですけれども、その中でも検討された、市民の総意の意見の聴取ということでね。あるいは昨年の、これ、コンサル契約も入っていますよね。前にコンサル会社との庁舎建設についてのコンサル契約が結ばれている。議会への説明は後回しです。そのことを考えても、やはり建設ありきと。進め方にしては少し乱暴じゃないかというふうに、私的には考えるのであります。その必要性については、いろんな意見の中で集約されていけばいいんであって、それなりの議論の展開とか結果の中でもまれて、建設、あるいは云々の答えを出すべきである。それほど、この十四、五年、結果が出なかったという難しいものなんです。 今回、昨年の民間のコンサル会社に契約を結んでそういうような方向、先ほども課長のほうから庁内会議で決定したからと。議会の総意の結論が出る前に庁内会議に入ったから云々というような話の進め方はおかしいはずですよ、議会に最初に諮るべきと。そういうことが時々ありましたよ、説明は。現実的にコンサル契約が入って、市民会議も動き出して、そういうことならばしかるべき、もう少し事業の推進には慎重にしてもらいたいと。議会の存在意義がなくなっちゃうんです。ただ18人がこの席に座っているわけじゃないですから。そういう意味での今回、この問題を取り上げたんであります。 確かに合併のときの取り決めはありました。しかしながら、この十四、五年の間に、これほど大きな災害がこの行方市に起きたというようなことが想定されませんでした、実際の。あるいは思った以上の人口の減少、流出があります。生活がかなり苦しくなっている現実がありますよ。それを踏まえると、そのときの取り決めだから云々というような、いわゆる継続性の延長はそんなに意味がないと。ならば、それに対応した云々というふうな形の事業化の進め方というのが私はあってしかるべきと。そういった意味での質問が入っているんですよ。 それから、この庁舎建設については、この次の問題にも入りますけれども、民間の資金の活用とか、あるいは私個人的には単純に考えるんですけれども、もっとコンパクトなスマートシティの庁舎でいいじゃないかとか。 確かに、特に麻生とか玉造のときよりは防災的にはかなり危機感がありますよ、北浦はまだあれですけれども。だとすれば、防災型の庁舎建設ということになれば高台、あるいは地域医療で今、なめがた総合病院はあそこにどうかと。場所的にもあの辺が最初は言われたことがありましたよ。あそこの買取りとか、あるいはプレハブでいいんじゃないかとか、あるいは恐らく今の2万人市勢の中ではいろんな、鹿行で先日も広域がありましたれども、鹿嶋、水戸は別としても、鉾田、行方、潮来の、挟まれたこの3市においては、人口においても、あるいはいろんな経済活動、地場産業の構造においても、いずれは市政はなかなか成り立たなくなってしまうと、こういうふうには思います、長期的にはですよ。 だとすれば、合併したときからでも、合併はそのときのあれですからなかなか難しいでしょうけれども、もっと難しいでしょうけれども、その後でも庁舎建設はいいんじゃないかとか、それも一つの考え。あるいは耐震化によって取りあえず乗り切ると、それも一つの考え。あるいは、先ほどもちょっと口にしましたけれども、民間活用をしての庁舎建設とか、いろんな方法を模索してもいいんじゃないかと。 今回は建設に対して一つのメッセージを、市長としてメッセージを送って、それに対していろんなものを、今後いろんな形で進めていくというようなことだろうというふうには思いますけれども、その辺のところは総合的な議論の中で説明をこれからお願いして、市民の総意をまとめていただきたい。 ぜひ、建設反対か賛成かはとるべきだと思いますよ。よくても半分半分かもしれないですよ。半分半分で建てる場合はかなり危険性がありますよ、どういうふうに建てるかも含めてですよ。あのアンケートの中では、そこは問うてないというふうに私は思うのであります。 あともう一つは、私はこの問題を取り上げたのは、恐らく40億というのは一番大きい数字で、こればかり一人歩きしちゃいますと、私にも変な責任がありますので、そこはあれですけれども、今後、見なくちゃいけないですけれども。私は個人的には、後の事業もそうですけれども、もっと今の行方市はやるべきことがあるんじゃないかとか。思うゆえの質問であります。いわゆる生活の道路とか、あるいは配水の問題とか、あるいは教育・福祉の問題であります。あるいは防災も含めてそういうようなもので、かなり財政が厳しい中でやるべきことは、そういうふうな方向じゃないかと。いわゆる政策的な、政治的な判断における優先順位の問題であります。私はそれに対して疑問を持つから、この問題を取り上げたわけであります。まず市長、その辺のところについては、私だけでしゃべっていてもあれですけれども、どうでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 先ほど高木議員のおっしゃったとおり、いろんな方法論というものが出てくるかと思います。今回、アンケートの中で庁舎建設の是非というところまでは踏み込んではいません。というのは、今後のその部分に関しての踏込みになると思います。ただ、その前提をつくるための計画をつくらせていただいて、さて、これで必要かというところが、令和2年度になってくるのではないかというふうに感じるところであります。 やはり財政の出動というところになれば市民の生活のほうも大切ですし、ただ予算の部分の圧縮をしなきゃいけないというところの観点もやはり出てきますので、そこをうまくコントールするのが、今後の中期的財政計画、もしくは長期的財政計画というところになります。 今回のご質問のとおりの庁舎においても、これをまとめることによってどれだけのメリットがあるのか、もしくは離れたもののままでもメリットがあるのかどうかというものを、しっかりと見据えなければなりません。ただ、一つにまとめたときのメリット、デメリットはそれぞれあろうか思いますが、今後、議会もしくは市民との対話の中で、これが本当に必要かどうかというところの判断も、やはりしなければならないという時が来ます。 有利な財政をするためには、やはり合併特例債等を活用する期間というのが決まっておりますので、それを踏まえた中でやはりやるべきことをきちんとやり、そして今、必要とされる事業、もしくはもしかしたらば必要ではない事業もあるかもしれませんので、この洗い出しもしながらやっていくことが重要かというふうに思っております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 住民が何を望んでいるかというものも、このアンケートだけ、あるいは執行部の考えの中では、まだまだ反映されてないというふうに思います。今、市長から言われましたように、市民の声をもう少し聞く機会はあってしかるべきと。市長のいろんな話し合えるというものがありますから、ぜひそのところでは加えていただきたい。そして市民の考えの把握に努めていただきたい。課長、いいですね、西谷さん、お願いします、それ確認。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、西谷浩一君。 ◎理事兼政策推進室長(西谷浩一君) それでは、ご質問にお答えをいたします。 確かに今回の市民アンケートでは370名程度のご意見ということでありますけれども、今後は市報の活用並びに市のホームページ等によって、市民の皆様方から庁舎の建設に関するご意見があれば、ご提案をいただくような形をとっていきたいと思いますので、さらに今後、市民の皆様方にの説明会等も計画をしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正議員。 ◆14番(高木正君) 言っちゃなんですけれども、広報紙とか「なめテレ」とか送ったからいいやということじゃないですよ。ほとんど見てないですよ。やっぱり行って、じかにいろいろな集会の中でしっかり聞いていかないと。そこには住民参加の数字の問題もあって、なかなか難しいところもありますよ。広報紙、あるいはいろんなところで流したから、それでいいというような話は全然ないですから、現実的には。認識、全然ずれちゃいますよ。その辺はちょっと確認しておきます。 私は、この問題は、変な意味でのアレルギー的なものも庁舎建設あるから、これは代表的なものということで一番最初に取り上げさせていただいたんですが、この行方市においても、若干考えても、防災はもちろんですけれども、東関道の問題とかあるいは355のバイパス問題とか、あるいは粗毛・石神線の都市計画と様々ないろいろな社会インフラがあれば整備して歩いて、もちろん圏央道、北関東含めたらね。それが最後のここの地域の一つの可能性。それが、ここ5年で大きく変わると思うんですよ。ここで変わらなかったら、後は変わるときがないと、だからこの時期だと、何に投資するかという話ですよ。ということで、慎重な進め方をひとつお願いしたいというふうに思います。 2番目に入ります。 霞ヶ浦ふれあいランド水の科学館再整備事業についてを幾つかお聞きしてまいります。 まず、概要並びにこれまでの経緯、それだけ。大まかで結構です。プロポーザルも含むからね。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、西谷浩一君。 ◎理事兼政策推進室長(西谷浩一君) それでは、ご質問にお答えをいたします。 霞ヶ浦ふれあいランド水の科学館再整備についてお答えをいたします。 霞ヶ浦ふれあいランド周辺は、訪問者に対して憩いの場や遊び、買い物、飲食、地域情報入手機会を提供できる施設として活用され、市の観光交流拠点となっているところでございます。この霞ヶ浦ふれあいランド内にある水の科学館について、施設の多くを所有している水資源機構より広報の見直し及び老朽化を踏まえ、閉館の意思が示されたところであります。 市の観光交流拠点の中核的な施設であり、周辺環境にも恵まれた霞ヶ浦ふれあいランドでありますが、開場以来、来場者が減少し、近年は5万5,000人程度というふうになっている状況であります。霞ヶ浦ふれあいランドを魅力ある施設に再生するため、水の科学館を取得し、民間資金・経営ノウハウを活用した官民連携による事業を想定した霞ヶ浦ふれあいランド再生基本計画を現在策定しているところであります。官民連携事業を活用することにより、改修費用等の削減や財政負担の軽減、市民サービスの向上が見込まれるところであります。 来年度、再生基本計画を基に事業者を公募、決定し、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上であります。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 今年度、これに対しての所管での予算は2億990万1,000円。ということが、2年度の予算が組まれております。全体としては、この再生事業、総額では9億5,000万というような説明がありました。プラス水の資料館の買取り2億円、これは今年、2億として入っていますね。今年の年度内の買取りということで2億ぐらいが予算化されております。合わせますと事業費も11億5,000万、改修費用、維持管理費用ですね、これ1年に1億2,000万、委託料1年間6,000万、1年間に、合わせると1億8,000万。これを民間の資金によって、新たに財政負担を軽くするために、こういうような手法を使って債務負担行為の中でされると。単純にこの事業化を企業ベースで見ると、17年間で30億6,000万、これを議会の中である程度承認をしていると。まだ表面的な一つの捉え方ですよ。その事業を今回の議会にかけるんだという話であります。 この中で、先日の資料の中で、議会に対する質問の中で、あそこにア二マルランド等々を一つのあれですよ。ほかにもいろいろありますけれども、改修費とかエレベーターだとかいろいろありますけれども。あるいは今のまま売ってもそのような金がかかるというのは、それは重々承知のはずなんですが、新しく再整備の中で12万人を、1年間にですよ、あそこに12万を見込んでいると。将来は20万を見込んでいるという説明がありました。 さきの説明の中で、私はアニマルランドが、一つの例で申し訳ないんですが、1点だけ取り上げて言うのは失礼に当たるというのもあるんですが、猫とかウサギ、カピバラ、トカゲ、これに1年間20万、来るのかと。これは私、言わせていただいてあります。あるいは横浜の例です。行方で誰がウサギとか猫とか見に行くんだ。ましてや、17年間であそこへ30億かけるんですよ。私は、これは1面の資料ですから、それがああだ、こうだというのは、組織が難しいから、一応いただいた資料ですから、それに対する疑問があるということだけを言うために。 あとは水の科学の資料館、今までもそれは国の機関でありますけれども、買取りは何回かありました。買わなくちゃならないというのは、選択肢の中で行政としてはあったのかもしれない。私はあえて買う必要がないというような考え方で質問をしてまいりました。 1つの例としては、鹿嶋においては鹿島ハイツ、こことは違いますけれども、県から買ってくれという要望でしょう。本当の意味は分からないですよ、内容は。100万円で鹿嶋市は買ってくれというのが県からの要望。それで今の状況があると思います。同じには道理どおりなりませんけれども、そういう例もあるということで、私はあえて水資源公団資料館のほうは、お荷物であるものを地方自治にいわゆる、背負わせるんであります。あれを壊すだけでも将来恐らく大変な経費かかるんですよ。何億ですよ、壊すだけでも。ましてや、あそこにはタワーがありますよ。2つ壊すだけで恐らく何億ですよ。4億、5億かかりますよ。もちろん維持補修するだけでも何億とかかってきますよ。あのままではほっておけないというのは一つの政策の判断でしょうけれども。 したがって、私はあそこにそれだけのものをいわゆる、行方市の貴重な財源は、たとえ民間の資金であろうとも、そのリスクがあまりにも大きいんじゃないかと、ゆえの質問であります。 以前、あそこに対しては3年か4年前にも1回、記憶は定かではありませんけれども、40億からの規模で、コンサル会社で宿泊施設を伴うあそこの再整備計画がありました。あの話はもうなくなっちゃったというふうに、よろしいんですね。あの計画は今は白紙ですね、室長。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、西谷浩一君。 ◎理事兼政策推進室長(西谷浩一君) 質問にお答えをいたします。 以前に霞ヶ浦ふれあいランドの整備計画ということで調査等行った内容については、現在のところはその計画は中断しているといいますか、止まっている状況でありまして、今回、水の科学館を取得することにより官民連携の事業を取り入れるという形になったものであります。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) これはさきの説明でも、昨年でしたっけ、いわゆるプロポーザル方式をとって4社ないし5社があって、その中から1社が選定されたと。そことのコンサル計画の中で、恐らく間もなくでしょうけれども、今回の認定を受けて、今度は新しい公募、企業の公募が入ると。そのための、いわゆる債務保証負担行為が今回議会にかかっています。これは、後で私、代表質疑の中でも聞きたいと思いますから、あまりダブってもしようがないんですけれども、それだけの今回予算化の中で、いわゆる民間の業者が、もしですよ、倒産とか、あるいは免責許可はないでしょうけれども、どういう内容で、どういう契約で、自治体としてのリスクのヘッジとかそういうものがどういうふうに担保されているのか。そこを確認しないと、議会としてもなかなか承認はできないと。もしそういうようなものが何の検証も得ずして議決されるならば、議会なんか要らないと思いますよ。議会が能なしになっちゃうと私は思うがゆえの質問であります。 次に入ります。 ③として、地域優良賃貸住宅の整備事業について、これについての質問をしてまいりたいというふうに思います。 これについては、事業規模8億5,000万、30年間の民間資金を投入しての事業計画であります。総額ですよ、この事業総額として、30年間の事業計画ですから、総額で分かりやすく言わせてもらうと、全部で68億5,000万の事業であると。それに対して債務負担行為が今回かかってきていると。取りあえずの建設費用としては、本体が外構も合わせて6億5,000万、維持管理が年間2億掛ける30年、その債務負担行為です。 そして、その中でお聞きします。これは民間資金ですから、当然市がやるよりは、私はむしろあれですよ、あってもいですけれども、ただ、それの事業化を、今回の建設計画は私は反対の意見にしてあります。それを前提にしてお聞きします。 ここで定住化率、いわゆる子育て世代を対象にして、地元の要望も住宅がないからなかなか定住化が進まないという話の中で、住宅を提供していくものということが説明をされました。その中で建てる建物の中の入居率、90%の入居率、これを想定していると。私は、なかなか難しいと思うんですけれども、どうですか、その辺のところだけ、ちょっと。根拠。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。ただいまの発言の中で討論と思われる発言がありましたので、注意をいたします。 ◆14番(高木正君) はい、分かりました。 ○議長(岡田晴雄君) 政策推進室長、西谷浩一君。 ◎理事兼政策推進室長(西谷浩一君) ご質問にお答えをいたします。 集合住宅を建設した場合の入居率の関係ということのご質問かと思います。今回の住宅を予定しております旧玉造小学校跡地でありますけれども、立地条件としては、学校が近いと、また量販店も近くにあるということで、周辺の民間のアパート、こちらの入居率のほうも調査をしておりますけれども、ほぼ満室ということで聞き取りをしているところであります。空きが出た場合にはすぐ満室になってしまうということで、民間事業者の意見等も聞いた中で需要はあるのではないかというようなこともございまして、立地条件のいい玉造小学校跡地に建設を予定しているところであります。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 確かに旧玉造駅の跡とか、あとはこの辺の近くのベイシアさんの近くも、新しい住宅が、あるいは緑ケ丘においても、あるいは麻生もですけれども、若い人が今、なかなか世代共にしての核家族じゃないですけれども、新しい家どんどん入っていますよね。人口が減少にもかかわらず、新しいうちが建っているというのが現実、私もあれです。 しかしながら、私思うんであります。一番原因は、仕事がないからなかなか定住者がいないと、これは百も承知の話でね。行政も百も承知の話。あるいは行方市民も全て知っている。仕事がないから行方市の定住化が進まないんだと。これは、先日も新聞報道がありましたけれども、ひたちなかでもそうですよ、書いてありましたけれども。全国どこでもそうですよ、行方市だけの問題じゃない。行方市は、それはひどいだけの話。 私は、住宅のいわゆる入れ物を用意してありますから定住してくださいというのは、鶏と卵じゃないですれども、これは百も承知の中で執行部は進めているんでしょうけれども。だからこそ、リスクも含めて民間の資金を使ったならば云々じゃないかというような決断だと思うんですが、自治体の、行政におけるいわゆる不動産の投資、特に箱物については成功した話はほとんどないですよ。私は、むしろ子育て世帯、若い人にやるんならば、3歳以下の保育料を行方市は無料化するとか、3歳以上は無料ですからね。あるいは学校へ行った場合、入学金の祝い金を出すとか、あるいはランドセルとか給食費を無料化するとか、あるいは大学、高校へ行く場合の奨学金を全部、それなりの補助してやるとか、あるいは住宅そのものに今まで以上の、いわゆる行政の上乗せの補助をする。そういったほうが、私は直接的には喜ばれるんじゃないかというふうにさえ思うのであります。 私は、この金額もさることながら、不動産投資への今のこの時期は、私はあまりにも危険過ぎると。このリスクは市民全部が30年にわたって背負わなければならない、失敗した場合ですよ。成功すれば今度は利益の享受になるわけですから、あれですけれども。そのように思うんですが、市長、どうですか。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 確かに高木議員の言うように、ゼロ歳児から2歳児までの保育無償化のところの代替部分の保障とかお祝い金というところも、非常に重要かと思います。それ以上に、先ほどお話がありましたとおり、働く場が非常に少ないというところも確かにあるのですが、近年、東関東自動車道の延伸のお話もありつつ、やはり企業の進出も少しずつ出てきているということもありますし、先ほどの新聞報道のお話もありましたが、鹿行地域における求人倍率というのは2.0倍を超えているということの報道もありました。というのは、働く場が実はあるにもかかわらず、そこに行かないという現実も実際には起きてしまっているということもあります。そういったところもあれば、やはり居住する場所もきちんと同時進行と同じぐらいにやってあげなければならないというふうに感じておるところでございます。 今、参考になるかどうかですけれども、市営住宅に関しましては入居率が85%以上あるということもありますので、今、先ほどの市の庁舎の建設もそうなんですけれども、まちづくりという観点から見るとなると、やはり住んでいただくという観点も重要ではないかと思います。確かに30年間という長いスパンがありますが、今、市が抱えている市営住宅も20年近くたっているものもございますので、そこは単純に市が全てを出すのではなく、民間の資金を投入しながら、そのニーズに合ったように、そのニーズで住宅を造り、そして住むところを造るというのも、まちのつくり方の一つではないかというように感じております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) さきの施政方針の中でも、いわゆる2期目の半ばだと。思い切った、一つ踏み込んだ政治を目指すんだというような市長の施政方針がありました。その中で、思うんでありますけれども、確かに民間資金を入れて、すると、今回のPFIにしてもPPPにしても、内閣のサポート体制まで全部していると。全国いろんな庁舎建設についても、あるいはそれ以外の行政事業に対していろんな実施している例も、事務局から私もいただきました。 しかるに、そのリスクを回避するために、30年というような一つのリスクを回避するために、この議会にかけるのならば、協定、契約をある程度結んであるならば、その辺のところも説明はいただかなければ、はい、わかりましたというわけにはいかないですよ。それこそ市民に対する、議会としても背信行為にならざるを得ない、無責任な話だと。それで、私はそういうふうに思うんですよ。 30年先は誰もいないですよ、ここの中、ほとんど一部を除いて。市長はおられるかもしれないけれども。30年先まで保障するんですから、負担行為。負担行為は借金ですよね、ある面では。自治体がいわゆる借金を担保する話ですから、最終的には市民が負うんですから、2万人の行方市民が負う話ですから。それを決めるわけですから、しかるべき慎重さがあってほしいというふうに思うわけであります。 次に入ります。 4番目の、ごみ処理施設修繕計画においての事業についてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 先ほど来の同僚議員の指摘ありましたけれども、この件については恐らく行方市民も全部知っていると思うんですが、潮来、行方、鉾田での3協議が長年のいろんな調査、あるいは協議会を経ても頓挫していたと、中止になってしまったと。潮来は潮来でいわゆる補修で入っていると。一方、鉾田のほうは、今度は独自に大洗とのいろんな協議に入ると。行方市は、あと少しは猶予がありますけれども、いずれ先ほど来、担当部長から中型補修ぐらいは入らざるを得ないと、近い将来ね。 前には、随分前ですけれども、大型補修、旧麻生町の環境美化センターの大型補修について、その当時ですよ、60億くらいかかる金額だったと。しかし、今回は中型の補修でという話で済んでいる。それにしても20億か30億ぐらいはかかるんじゃないかと思うんですよ、6掛けですけれどもね。 しかしながら、広域でやっていた場合にはあれですけれども、単独での事業は、今後国から補助金はないと。これは前からもありました。その辺の確認、部長、ちょっと。国の補助金は単独ではないということ。それ、ちょっと確認の意味で。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) まず、ごみ処理施設修繕計画における事業についてという部分でお答えをさせていただきます。 高木 正議員のご質問④ごみ処理施設修繕計画における事業についてお答えをいたします。 本市では、行方市環境美化センターを適正かつ長期的に維持管理することを目的とし、平成19年よりごみ処理施設修繕計画を作成しており、現在4回目の改訂を行いました。本施設を適正に運転するため、重要な機械設備の点検整備や主要機械整備の消耗品等の交換を行うことを目的とし、年次点検を適正に実施しているところでございます。さらには、計量法など各種法律で定められた頻度で点検整備を行うことを目的とした法定点検を行っております。 しかし、本施設は供用開始から約20年が経過しているため、適切な維持管理及び修繕を継続しているものの、各種機械設備や建築設備等の老朽化が進行している状態となっております。 本施設は、これまで予防保全的な点検整備や修繕等を進めてまいりましたが、令和4年度以降の施設延命化工事に向けて、来年度には長寿命化計画を策定、さらに令和3年度には概略設計、渉外調査等を実施し、工事の準備を遅滞なく進めていきたいと考えております。 続きまして、先ほどの補助金の部分のご質問でございます。 例えば中規模程度の補修工事を行った場合には補助金というものはございませんで、今、考えておりますのは、合併特例債の起債、あるいは一般事業債、そういったものを検討している状態でございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 多分、答弁漏れがあったと思いますので、単独設置におきましての人口規模があまりにも行方市においては3万前後でありますので、国からの補助はございません。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 先ほど来の同僚議員の質問の中でも、20年ぐらいはもう経過したと。いわゆるご破算になったものは言ってもしようがないですけれども、広域でやった場合には3分の1の補助があったんだと。例えるとすれば、100億ならば30億の補助と。しかし、だから単独でやる場合には、市長から確認もありましたけれども、単独でやる場合には補助金は出ないんだと。単独で計画しなくちゃならない。 これは、市長、もう一度確認ですけれども、取りあえずは中型補修という話がありましたけれども、その方向性でいかざるを得ないと思うんですが、その辺のところと、それは何年ぐらい対応があるのか、その概略だけでも、ちょっとその辺、お願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 こちらの3棟、ごみ処理の施設につきましては、両、鉾田、潮来に比べれば、私どもはまだ新しいということと、最終処分を持っているという観点があります。ただ、大規模改修までとなるとかなりの費用がかかるということになりまして、やはり中規模改修等によって改修をするということ。また最終処分の処理も、まだこの20年以内には何とか収まるというところがございます。ただ、単独でこのままいくとなるとやはり大きな出費になってしまうケースがありますので、やはり今後、潮来市もしくは鉾田市、大洗町、もしくは鹿嶋、神栖、鹿行全体としてどのようなごみ処理施設が造られていくかということもちゃんと見ながら、今後の組合せを、ちゃんとどこと組んでいこうかということを考えなければなりません。その期間、我々はやはり修繕をしながら維持をしていくというのも、今の方針であるところでございます。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 一旦、ご破算になったとはいえ、今後の、今、市長からありましたけれども、潮来市においても、あるいは鹿嶋、神栖においても、もちろん鉾田においても、行方においても、そのときのリーダーが代われば、また違った方向の動きも出るというのは必ずしもなきにしもあらずということであります。そのときの、恐らく国の補助が3分の1はある程度確保されるでしょうから、でなければ、単独でやる場合には市民の負担ですから、合併特例債とはいえね。本来なら特例債、これ使わなくてもよかったところもあるかもしれない。ほかの部分を削れるということですから、この美化センターの建設については。 したがって、取りあえずは中型の補修である程度はやって、その経緯を見ながら、どういうような方向性にするかというようなことでやっていくのか、私もぜひ、その方向性で、美化センターに対します行政の考え方はしていただきたいというふうに要望をするものであります。 次に入ります。 5番目、水道施設整備事業についてであります。 水道課長、これは以前には、確かに老朽化が大分進んでいるということで、前は莫大な金額のいわゆる布設交換整備事業、総額60億ぐらいあった。その後に20億とか30億とか計画が大分変わってきましたけれども、雑駁な考えでその布設工事、どのぐらいのスパンで、どのくらいの工事事業費を見ているか、総額で、その辺から。 ○議長(岡田晴雄君) 水道課長、高崎克彦君。 ◎水道課長(高崎克彦君) それでは、高木 正議員のご質問⑤の水道施設整備事業についてお答えをいたします。 本市の水道事業は、昭和40年代後半から50年代に事業が開始され、耐用年数が経過している施設や老朽管がございます。これを踏まえ、平成24年度に管路耐震化計画を策定しました。この計画は、管路の耐用年数が過ぎた全ての管路の更新をしていくものであります。計画当時の総延長が714キロで、そのうち、耐用年数が過ぎている管路延長が180キロとなり、総延長の25.2%が更新対象でございまして、約61億円の試算がされております。 その後、平成26年度に施設更新・耐震化計画を策定しました。この計画は、平成24年度の管路更新計画を基に、緊急性を要する老朽管、VP管の継ぎ手部分ののり付けのものとか、漏水が多い管路ですね。それと浄水場の更新と耐震化を計画しております。 主な計画の内容でございますけれども、管路の更新対象延長が35キロでございます。そのほか、浄水場の配水池の築造、それから電気計装設備の更新を行う計画でございまして、約23億円の試算ということになりました。現在、この計画により事業を進めているところでございます。 計画の進捗状況といたしましては、まず新原浄水場の配水池の築造、配水池が1,000立米の配水池でございます。それから電気計装設備、それから場内整備、緊急遮断弁の設置、配水ポンプ、これが新原浄水場でございます。それから、泉配水場につきましては、統合監視設備の整備が完了している状況でございます。管路の更新延長につきましては、計画の35キロ中、現在約20キロが更新されておりまして、57%が完了している状況でございます。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 確かにこの事業は全国皆、同じ問題である。時期的にも皆重なってきていると。あるいはこの事業についても、先ほど来、出ているように、民間資金での事業化もされているところさえもあるというような形であります。 ちなみに、課長、一つ思うですが、今、行方市の世帯数、あるいは将来、恐らく限りなく2万人に近くなっちゃうといいますけれども、水道料金ですから、1人当たりよりも1世帯当たりの、これ当然、使用料はかなり少なくなると思うんですが、そういう試算的なものは捉えていますか。現在の世帯数、そしていわゆる人口減少のときの最低の、最低と言ったらおかしいですけれども、2万5,000なら2万5,000の世帯の数のときの使用料。 ○議長(岡田晴雄君) 水道課長、高崎克彦君。 ◎水道課長(高崎克彦君) それでは、ご質問にお答えをいたします。 まず、17年度末の一般家庭の年間有収水量でございますけれども、299万1,526立米でございます。それに対する給水収益でございますけれども、5億9,189万5,000円、これ税抜きでございますけれども、でありまして、平成30年度末の年間有収水量が249万6,639立米となっております。これに対しての給水の収益が6億5,453万1,000円、これ税抜きでございますけれども、となっております。30年度のほうが有収水量が少ない。ですが、給水収益が増えているというのは、料金改定を平成20年に行っているからということになります。水量につきましては、平成17年度と平成30年度の比較をしますと、49万4,887立米の減少となっている状況でございます。 それから、世帯数でございますけれども、世帯数につきましては、給水世帯、平成17年度末現在で1万215世帯であります。それが、30年度末の給水世帯数が9,960世帯となります。ということは、255世帯の減少となります。これを令和10年度、給水世帯数、これ想定でございますけれども、9,786世帯で、30年度末と比較すると174世帯の減少というような、これ推測でございますが、そのような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) この水道事業に対しては、人口、世帯数が減ったとしても、設備そのものは減らすわけにはいかないですよね、維持管理、保守は同じ経費がかかると。今、令和10年度で9,786世帯、恐らくもっと減るかもしれない。昨年、値上げしましたけれども、結局、市民税ですよ。市民負担ですよ、水道事業。そのほかに、さきの大地震があったときのライフラインとかいろいろありますから、あるいは県の買入れとかいろいろありますけれども、世帯数が減ったとしても維持管理費はそう変わらないだろうと。むしろ布設管の入替えの中でしなくちゃならない予算だと。将来に対するお金の負担という意味で質問させていただきました。 それから、6番目に入ります。 防災対策について、先ほど来、誰もが防災についてはああだこうだというようなことで、むしろ私は、今年の防災はとんでもないことが起きる可能性もあるということを想定して行政は取り組まなくちゃいけない、そういうふうに思うわけであります。そのときになってみて、昨年度はまだまだ軽いほうだったと、軽い災害で済んだというふうに思うことが想定されかねないというふうに思うわけであります。 先ほど来、私、冒頭に言わせていただきましたけれども、行方市は治水対策についても、あるいは社会インフラについても、急傾斜についても、もろもろのいわゆる行政サービスとしては、やはり、これは誰もが認めるところで、今後はこうあるべきじゃないというのは分かっておると思うんですが、あまりにも行政としては現状に甘んじてきたと、そういう経過があるというふうに思わざるを得ない。 さきの台風のときもなかなか、以前ならば霞ヶ浦、北浦の水面が下がったけれども、今回は下がらなかったんですよ。事実私の地元の浜辺りのところは水没が大分ありましたよ。分かっていても一つも改善されていない。特に、しつこいほどですけれども、これは市長が頭から離れないほど、市長の責任として、使命として、市民の生命・財産、生活を守るのは市長の仕事ですから、それが行政ですから。想定外の対策を持って臨んでおくのが当たり前の話というふうに思うんであります。これは全てに入りますよ。 だから、その辺について、行政としてきめ細かな、これはあれかな。担当部長と言ったんだけれども、主にどこでいいのかな、政策。その危機意識に対して、ちょっと一端だけでもお聞きしてみようと。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、福田哲也君。 ◎総務部長(福田哲也君) それでは、現状の行方市の防災対策についてということでお答えをさせていただきます。 防災対策については、近年、議員おっしゃるように激甚化した自然災害が全国各地で発生しておりまして、昨年は当市でも、令和元年、房総半島台風、それから令和元年、東日本台風や10月の大雨の影響により農業施設、農作物等に大きな被害を受け、現在も復旧に向けた取組が続けられているところであります。 これら自然災害につきましては、避けては通れないというところが実態でございまして、防災対策におけるインフラの整備やその後の維持管理を考慮いたしますと、ハード対策だけではおのずと限界があるところであります。このことからも、被害の最小化を図る減災の考え方を徹底すると同時に、ソフト施策について可能な限り推進をしてまいりたいと考えているところであります。 特に、今後多くなると思われます高齢者を含む災害時要配慮者の方々に対しては、福祉部門と連携を図りながら防災行政無線、エリア放送、メールマガジンなどを利用し、分かりやすく早めに情報を伝達することが、より避難等に要する時間の確保、身を守る行動につながるということと考えておりますので、そのように努めてまいりたいと思っております。 自助・共助の重要性や避難行動支援を進めると同時に、関係機関と連携しながら、引き続き防災危機管理体制の強化に努めてまいるところであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 市長はじめ、これは想定外を想定してくださいということで、これに対しては防災・減災については取り組んでいただきいというふうに思うわけです。 一つの例を、昨年、今年か、先日、鉾田の場合にも話す機会があって、鉾田川があと10センチ水位が多かったら市街地が水に乗ると、その危険性があったということで今、かさ上げ工事に入っています。後で同僚議員も多分やるでしょうけれども、麻生の排水の問題も、今回工事が計画されていますけれども、水を下から上に上げてポンプアップして、それで横流しにすると、幅もそれぞれ1メートルしかないと。いろんな問題あると思うんですよ。しかしながら、あれがもし麻生にあった場合には、麻生の市街地、一番多い世帯が恐らく3,000か4,000あるでしょう。あそこ、みんな水浸しですよ。麻生の庁舎も水浸しですよ。これは金額なんか吹っ飛ぶ話ですよ。だから、何が優先課題というのを考えていただきたいというふうに思うわけであります。 防災については、なかなか想定できないところもあるんですけれども、ぜひそういうような方向性で取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。 まとめに入ります。 今まではいろいろご答弁ありがとうございました。まとめに入ります。 令和2年度の行方市の予算概要は一般が161億8,000万、特別会計90億4,800万、企業会計28億7,500万、合わせて281億円であります。しかるに、今回は税収はアップすると想定されますけれども、39億円。しかしながら、これは自主財源はパーセンテージでいうと34%、残りの66%は依存財源であります。 決まった経費の中で決まった歳出がある、いわゆる経常収支比率は90%超えてきたと。僅か10%しか建設的な政治投資ができないと、数字上はですよ。自治体ですから、借入れというようなことはできないわけじゃないですけれども、経常収支は90%超えているし、39億の税収のまちが280億円のお金を動かして事業化する、それが実態であります。 その中で、合併の一本算定化の中で地方交付税はどんどん減っています。一番分かりやすい例で、平成27年には地方交付税は61億、今年は53億、8億円減っちゃっている。8億あれば学校そんなものができちゃいますよ。それが現実であります。 その中、今回6つの事業を私が挙げたのは、それだけの財政である行方市が、数字だけ並べて私、言います。庁舎に対して40億、表面上ですね、第1回目のね。ふれあいランドの再整備、11億5,000万、賃貸住宅、8億5,000万、それ以外に美化センター、水道事業、防災費とかいろいろあると。そのほかにも私はいろいろあると思いますよ、必要経費としては。今回、コロナ対策がありますけれども、緊急医療予備費とか、あるいは地場産業の育成事業とか、あるいは社会インフラ、どんどん5年の中でやっていかなくちゃならない。あるいは、私も言わせていただいておりますけれども、地域医療対策の自治体としての責任の在り方、そのほかなめがたテレビ、あるいは巡回バスとかスクールバスとか、あるいは教育現場においては、今度はパソコンの云々ということですけれども、維持管理がこれから膨大にかかってくると。 この財政の内容を会計として、今あるべき地方、行方の行政執行はどうあるべきかというのが今回の主題であります。もちろん、このまま甘んじていいわけがないわけであります。我々はむしろプラス思考の中で、いわゆる将来の展望を、生き残りをかけている。そういう趣旨も見えなくはないです。恐らく、これからは、先ほども言わせていただきましたが、社会流出は自治体間格差が激しくなる中でどんどん流れていきますよ。神栖においては、銚子から県をまたいで来ていますよ、社会移動がね。 茨城県のほうにおいては、つくばとか美浦、守谷、ごく一部のほうは社会流入もあるんでしょうけれども、あとは全ていろんな問題を抱えています。私は、特にこの人口減少問題においては、これはもはや国でも止めることができない。ましてや行方市でも止めることができないと。じゃ、どうあるべきだと判断。 市長の一つの政策的な、建設的な、前向きな中で、いわゆる最低限の資金でそれを食い止めようというような意気込みと、長期にわたるリスクのヘッジとしての考え方と。足元が違うからああですと、この辺のところは議論はもう少し必要かなと。それを市民の方々にももっと知っていただきたいというふうなのが今回の趣旨であります。38億が280億にうんと回しているんですよ。それにプラスの、これ先ほど言わせていただきましたが、庁舎はじめいろんな設備、合わせたら何十億になりますよ。何百億の話でしょう。これ、単年度じゃないからあれですけど。 後で代表質疑の中では言わせていただきますけれども、この負担行為は、私は対象がある程度、地域によって市民に対しても必要であると。いわゆる給食の委託とか、あるいはパソコンのリースとか。少し聞いたんですけれども、公務員の人件費も含めての。単年度決算による決定を補うのが、今後やるのが債務負担行為、長期にわたる継続的な自治運営だと、そのための債務負担という行為に入ると。単年度の弊害による、いわゆる会計ですよ、財政運営ですよ、その必要性をなくできるのが債務負担行為だと。その対象が問題である。 巡回バスとか交通弱者に対するものとか、そういうものに対しては誰もこれは反対をできないですよ、必要ですよ。しかしながら、それは3年ないし5年の債務負担であったと。今回は中身が違う、リスクを伴うと。あるいは選択するか、是か非かの問題があると。その辺を踏まえて判断しなくちゃならない内容を含んでいるというふうに思うわけであります。その辺のところは最終的には市民ですから、総意の反映を発信していかなくちゃならない。 私は、一説には、今の段階で言わせていただければ、この債務負担行為の長期契約、これは平成16年だったかな、間違ったら申し訳ないですけれども、財政変更、会計規則の変更がありましたね。そこから、この債務負担行為の長期化とかいろんなことがある。しかしながら、それはややもすると行政主導の財政運営と、行政の有利になる財政計画の運営だと。それが、私はよく理解できなければ、はい、そうですかというわけにはいかないと思うわけです。 これは大きな改革だと思いますよ。1回承認すれば、その後は毎年、チェックは報告義務はあるのかないか、よくそこまで私、調べてないんだけれども、毎年毎年チェックする必要がないと、債務負担行為の長期契約についてはね。その辺が各自は分かって判断しているのか、市民はそれを分かって承諾しているのかと。そのことを問うたわけであります。 確かに教育委員会の在り方、それから農業委員会の在り方、いろいろなもので、あとはいじめの問題をはじめとして、いわゆる首長の権限の強大化の自治法の改正の中で運営がされているというのがあります。しかしながら、それがある程度暴走したらしようがないというふうに思うんです。 その唯一のチェックするのが議会であります。その辺のノウハウの仕組みをよく分かるような資料をもって説明を議会に対してはする必要があるんじゃないかと思うんです。その辺については、市長どうですか。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 確かに情報の公開というところの部分、どのように進んでいくかというところが、機会というものは、やはりこの議会を通してお話をしていくという機会も与えていただきたいというふうに感じております。中身についてのそれぞれの議論はあろうかとは思いますけれども、やはりそのものをどのように進めていくかというのは、やはり対話、もしくは議論の中で進めるべきだと思います。 そういったことを出していき、そして分かりやすい説明の仕方、もしくは分かりやすい運営が行われているというところの情報の公開と議論の仕方をするべきだというふうに感じております。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) これは、特に行方市の行政にあっては、一つの方向性として、民間の知恵、ノウハウ、あるいは資金、これも含めて、この必要性。でないと、行方的にはできないというのも、これは事実であろうと思います。しかるに、内閣府がサポートしているこの事業はなかなか全国的には浸透してないというような面も、なぜなのかというようなことも考えなくちゃいけない。あるいは、先ほど来、言わせていただきましたけれども、リスクに対して、どれだけのチェックが議会ができるのか。契約書なり協定書なりそこらを見ないと、ああ、これなら大丈夫だと、そういうようなものを確認、いわゆる情報の共有をもってこういうようなものに取り組まなければならないというふうに思うわけであります。 先ほど来、言わせていただきましたけれども、この令和2年度というのは、いろんな面で代表的な事業を挙げさせていただきました。それ以外にも、いろんな大きな転換期、節目の時代であろうと。それは先ほど市長もその認識はあるみたいですけれども、だからこそ、それに対する取り組み方、あるいは考え方、そしてそれを市民のほうに分かってもらって、その上で運営をするというような方向でなければ、今までの継続性では恐らく破綻しちゃいますよと危惧せざるを得ないというのが、私の考え方、根本であります。 今回、私心を多分に入れさせていただいて、一方、質問をさせていただきました。今後とも行政においては、市長はもちろんでありますけれども、各セクションにおいても、そういうような時代の転換期における行政の施行を要望したく思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(岡田晴雄君) ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は13時30分といたします。                              (午後0時11分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時30分)--------------------------------------- △高柳孫市郎君 ○議長(岡田晴雄君) 引き続き、一般質問を行います。 高柳孫市郎君。     〔17番 高柳孫市郎君登壇〕 ◆17番(高柳孫市郎君) 17番、高柳孫市郎でございます。 ただいまから一般質問をさせていただきます。 まず、今年令和2年から新庁舎建設が始まるわけであります。昨年12月には行方市庁舎建設市民会議が発足いたしました。市議会におきましても行方市議会庁舎建設等調査特別委員会を立ち上げ、執行部に対して検討、提言をしていきたいと思っておるわけでございます。 また、西の玄関口であります霞ケ浦大橋のたもと霞ケ浦ふれあいランド水の科学館再整備をPPP手法を活用して、また提携をして、約40億から45億をかけて開発をしていくとのことであります。また、旧玉造小学校跡地は、行方市定住移住促進住宅整備事業としてPFI方式を活用してやっていくとのことであります。この2つの事業は、債務負担行為によってやっていくことになると思います。 庁舎建設を初め、この3つの事業はまさしく大事業であります。執行部と議会が真剣に議論をしながら取り組んでいかねばならないと考えております。 それでは、私の質問に入らせていただきます。 質問事項は5項目であります。 1つ、賑わいづくりについて。 2つ目、KDDIから取得した土地の利活用について。 3、北浦複合団地の進捗状況について。 4、東関東自動車道水戸線潮来から鉾田間の進捗状況についてを伺います。 5、県道水戸鉾田佐原線の山田バイパスについて伺います。 それでは、まず1つ目のにぎわいづくりについて。 東の玄関口であります鹿行大橋のたもとから小舟津までのエリアをどのように開発していくのかお伺いをするものでございます。 あとは質問席にて行いますのでよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 高柳孫市郎議員のご質問、賑わいづくりについてお答えいたします。 国道354号線の鹿行大橋のたもとから小舟津付近については、新市建設計画の中においてにぎわいづくりを見据えた整備などを検討することとしているエリアであります。同エリアにつきましては、鹿行大橋の架け替えを含む北浦バイパス全線開通に伴い交通量が格段に増加したところであります。 また、小舟津地区においては県道水戸鉾田佐原線の山田バイパスの整備が進んでおりまして、開通によりましてさらなる交通量の増加が見込まれることなどを踏まえると、周辺エリアに新たなまちづくりの形成の可能性に期待が持てるところと考えております。 一方、当該エリアの付近については、北浦体育館、北浦第1グラウンド及び第2グラウンド、また北浦の公民館、そしてスポーツ施設などの中核となす施設が点在しておりまして、今後も本市のスポーツ拠点として位置付けられていくものと思います。 こうした従来からのエリアの特性、加えて、新しい道路環境等の状況を適切に発信し、適時民間資本によります商業施設等の進出・立地誘致の可能性を図ってまいりたいと考えています。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 企画部長、平山信一君。 ◎企画部長(平山信一君) 高柳議員のご質問、1、賑わいづくりについて、要旨1、鹿行大橋から小舟津までのエリアの施策は、についてお答えをいたします。 本市におきましては、Jリーグ、ゴルフなどのプロスポーツ興行を初めとして、多彩なスポーツ資源に恵まれております。 そのような背景の中、とりわけ鹿行大橋から小舟津までのエリア付近については、本市のスポーツ・文化に係る代表的な施設が近在しており、スポーツツーリズムを促進できるポテンシャルを有しているものと考えております。 今後は、東関東自動車道水戸線の開通に伴う、仮称北浦インターチェンジなどの整備等を見据え、さらなる交通アクセスの向上、スポーツ施設の立地環境、北浦周辺の自然環境など、当エリアのセールスポイントについて、県やアントラーズホームタウンDMO、各ゴルフ場など関係機関と連携し、茨城100Kウルトラマラソンin鹿行などの、当エリアの魅力を発信するソフト面でのさらなる充実化・魅力度の向上を図り、滞留客や入り込み客の増加につなげ、官民連携による当エリアの発展につなげていく努力をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) 答弁をいただいたわけでございますけれども、この鹿行大橋から小舟津までの間だけではないんですけれども、非常に買い物をする場所が近くにないというようなことで、何とかならないかというような、ある程度お年寄りも随分いますので、そういう声も出てきているわけでございます。それと、物産館を建設してもらいたいというような声も出ているわけでございます。その点についてお願いをしたいと思います。
    ○議長(岡田晴雄君) 企画部長、平山信一君。 ◎企画部長(平山信一君) ご質問にお答えをさせていただきます。 買い物の点につきましては、今後は北浦工業団地等の企業誘致等が図れた中で、市街化的な地域にも位置付けされておりますので、その中で人口増等を鑑みる中で、誘致等については検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 物産館についてでございますが、現在物産館は霞ケ浦ふれあいランドの観光物産館こいこいというのが一つございます。東側にはないということでのお話でした。今後そちらのほうに観光客あるいはにぎわいづくりができますれば、そうした中での一つの施策として、物産館の建設ということも考えられるかと思います。現在のところ、そちらに今のところ物産館のほうを経済部として考えているということは、残念ながらございません。申しわけございません。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) 物産館は今のところ考えていないというようなことでございますけれども、考えていないでなくて、やはり考えてもらわないと困るんですよ、これは。やはり各玉造においてはこいこいがあります、物産館が。麻生は麻生で今白ハト産業が来ておりますし、北浦だけなんです、何にも今ないのが。だから、何かをつくってもらいたいという要望がかなり強いんです。そういう中で、今北浦荘においても、多少なり野菜もの等を置いたりやってはおりますけれども、まさしくこれは本当に規模が小さくて、風呂に入りに来た人が買っていくという程度で、一般の状況ではありません。そういう状況でございますので、今後ぜひ考えていただきたいと思っております。 そこで、市長の施政方針の中で、第3に、地域安全安心ネットワークづくりというのがこの間ありましたけれども、本市の高齢化率は周辺地域に比べて高いため、いかに高齢者が生きがいを持って生活できるかが大きな課題であると、引き続き介護予防体操あるいはレクリエーションの推進などに取り組み、誰もが住み慣れた地域で自分らしく普段の生活が送れるよう、高齢者の不安の解消、健康の維持、孤独感の解消及び日常生活の支援等を関係機関と連携しながら進めてまいりますというような施政方針を伺ったわけでございます。 そこで、現在白帆の湯と北浦荘は観光課が受け持ってやっているわけでございますけれども、もともと2つの温浴施設は健康増進で始めたものでございますので、やはりこの施設を高齢者のためにもやはり健康増進というようなことで健康づくりの一環としてもう1回考え直してもらえないかと、その辺お伺いします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 まず、健康増進的なことを考えれば、先ほどの答弁がありましたとおり、北浦地域のところはどちらかと言うとスポーツもしくは運動を中心としたものとして動いていきたいと考えております。それが温浴が全てだというわけではなくて、やはりスポーツに応じたものでの温浴になればという形の考え方のほうがよろしいのではないかというふうに思います。というのは、やはり今後、先ほど私の所信表明の中にもありますとおり、高齢化率が上がってまいっておる中で、いかに健康でいられるか、もしくは今体力をちゃんと持っているかにもよるものですので、そこを中心とさせていただいたものとしての、いわゆるスポーツないしその関連するものであれば方向性はつくのでありますが、観光ではなくてスポーツ振興の中での一部温浴がもしあればというような感覚でおります。今DMOの鹿島アントラーズの中においてもそのような方針も少し見えておりますので、そこと組めるのであれば、その方針、スポーツと健康、そしてそれに対処するものという形のもので可能性を見つけ出していきたいというふうに考えております。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) 今市長から答弁をいただいたわけでございますけれども、特に夏場等、学生が北浦の体育館あるいは運動場を使って合宿をするというようなのが結構今来ているんです。そういう中で、近くに宿泊施設が少ないので潮来方面まで行って宿泊しているというような状況があるわけでございます。そういう中で、築50年がたっている北浦荘を建て替えるのに、お湯だけでなくて宿泊施設も込みでというような建て替えができるかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 先ほど高木議員のご質問では、PFI事業、PPP事業、高柳議員の中でもPFI事業、PPP事業というお話をいただきました。その事業は、軌道に乗れるような企業体がもし組めるのであれば、北浦荘というふうに限定しなくても、周辺のところの場所があれば、その周辺の場所と組合せができるような誘致を図れればと思っています。先ほどおっしゃるとおり、北浦の周辺は、本当にゴルフ場もあれば第1グラウンドも芝生のグラウンドですので、サッカーされる方もしくはグラウンドゴルフをされる方もいらっしゃいますので、昨年国体においては第1グラウンドがゲートボールの会場であったということもあれば認知は非常に高くなってきているというふうに思っておりますので、企業体と組むような方向付けをできればそのようにしていくこと、市のお金だけだとかなり苦しくなってしまいますので、そのような機会を探っていきたいというふうに考えています。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) 市長から前向きな答弁をいただきました。ぜひともPFI等を利用してあの辺にできれば、宿泊もできる、合宿がきても結構泊まる場所あるんだよという状況ができればと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは次に移らせていただきます。 2番目として、KDDIから取得した土地の利活用についてということでお伺いをいたします。 構想あるいは計画について、どういうものがあるか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 企画部長、平山信一君。 ◎企画部長(平山信一君) 高柳議員のご質問2、KDDIから取得した土地の利活用について、要旨1、構想や計画についてお答えいたします。 KDDIにおいては、北浦地区の当該周辺に昭和40年に土地を取得し、国際通信の運用を開始以降、通信機能を変更しつつ、平成17年度まで短波通信中継所として活用していたものです。 同活用の廃止後、当該地区については7.8ヘクタールを同社においてメガソーラーシステムの稼働をさせるとともに、一部を北浦統合小学校の建設用地として本市に寄附採納が実施され、またその残地32.7ヘクタールを将来のスポーツ施設など有効利活用を図り、市民の健康増進の一助とするため、平成25年3月に本市が有償にて譲り受けたものでございます。 そのような背景を踏まえまして、取得用地の利活用につきましては北浦地区通信事業所跡地利活用検討委員会を設置し、市民の皆さんからのご意見もいただき、結果的に将来の活用として教育・文化・スポーツ振興施設等に使用することで、平成25年当時に意見が集約をされております。 一方、現在、本市において公共施設等総合管理計画展開プログラムを策定し、持続可能なまちづくりのためにスクラップ・アンド・ビルドにより必要な施設を絞り込み、効率的かつコンパクトな市政運営を目指しているものであり、新たな施設の整備等については、その整合性を図る必要が生じるところでございます。 しかしながら、東関東自動車道水戸線の全線開通や同エリアのポテンシャルの拡大などにより、当地に必要な開発等の機運が醸成された場合、官民連携を含め、具体的な構想や計画を市議会の皆さんや市民の皆さんと、改めて協議していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) この間、議会の中でちょっとお伺いしたわけでございますけれども、行方市からの近隣町村の転出者が490名近くもいるというふうな話を聞いたわけでございます。行方市として住宅、それから移住促進、あるいは住宅整備事業というようなことで、これ始まるわけでございますけれども、我々も特別委員会でいろいろと話し合いを始めたわけでございます。 非常に、この行方市としてまず人口減少をどうやって食い止めていくかということが本当に喫緊の課題であると思っておるわけでございます。そういう中で、この住宅問題も非常に大事であると私は思っておるわけでございますけれども、このKDDI、先ほど32町歩もまだあるということでございますけれども、ちょっと区画整理でもして若者に少し100坪くらいずつ無償で提供するというような構想はどうですか。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 やはり無償となると、この後の転売が非常に怖いですので、無償は厳しいのかなというふうに思います。ただ、先ほどの最初の質問と同じような形なんですが、あの周辺になりますけれども、県道水戸鉾田佐原線のバイパスの流れによっては多分近隣になってくる、あそこの近くを通るということになりますので、そのまちづくりの展開のときに、そこが住宅になりえるのか。最初の質問の中にも、買い物するところが非常に場所が足りないということがございましたので、そのまちづくりにおいてはやはりその買い物する利便性だとかそういった移動のための利便性というところを鑑みて、この土地、KDDIの土地の利活用も踏まえた形で動かなければならないと思います。したがいまして、いわゆる県道のバイパスと併せた中でのまちづくりというものを考えていくべきだと思っておりますので、その後の対応になるのかなというふうに感じております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) 非常に、ならして若者が住んでくれる人に無償で提供するというのはちょっと難点があるということでございますけれども、それでしたら、ならして、無償でなくてもいいですよ、貸し付けても。それで住んでくれる人に、住宅を建てるのに、お金をある程度の金を無利子で貸すとか、そういう政策はできませんか。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 今回、旧玉造小学校の跡地のところ、子育て世帯という形のもので建設等を考えているところでありますが、確かに北浦地区においても一級農地の部分が非常に多いということでありまして、住宅を建てるにも複数年かかってしまうということが現状にあります。したがいまして、住宅事情ということであれば、いわゆる平らな部分が仮にあれば、土地があれば無償ではなくても貸し付けとか、その後いろんな施策を打ちながら住宅事情の改善を図れればということがあろうかと思います。併せて、やはりそこがどういうふうな土地で、利便性を有しなければというところもやはりありますので、そこと併せた中でそういう形が取れるのであれば、使い勝手と言ったら失礼かもしれませんが、使うことは可能ではないかというふうに感じております。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) ぜひとも、土地はありますから、何とか開発的なものをお願いしたいと。それで今北浦の第2グラウンド、すぐ上になりますけれども、あそこのすぐ脇に大体15町歩くらいの土地があるんです、小学校の前に。これをもうちょっと利活用というか上手に使っていけば、本当に場所的には庁舎建設もあそこでできるんじゃないかと思うような状況も出てくると思うんです。便利的には台地でありますし、そんなに水害とかそういうものもないですし、あと、場合によったら、ならせば土砂崩れもないですし、そういう面では、ある程度、もちろん場所的にはあそこがいいとか悪いとかではなくて、将来的にやはり今行方市の人口が3万2,000か3,000だということでございますけれども、大体お年が国勢調査である程度の人口がわかるわけでありますけれども、そうなりますと本当に3万2,000くらいにはなるのかなと思っているのですが、これ10年たったら本当に2万5,000くらいに減っちゃうわけです。そうなると、本当にいつまでも行方市だけで単独で、財政があれば何言っているんだということでこうやれると思うんですが、やはりそうもいかないと思うんですよね。これは10年たってみないと分かりませんけれども、10年たった時点で、広域的な合併とかそういう話も出てくるのかなと。そうなると、今建てる庁舎の位置というのがはたしてここでいいのかという位置がなかなか決まらないと思うんです、はっきり言って。それにはある程度大きな場所でできれば、本当に平屋の。2階とか3階になると、エレベーターなんかを付けたり何かして、どうしても維持管理費もかかってきますし、そういう部分もあるので、その辺の状況、市長、市庁舎の考えがもしあればお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 まず、合併のお話ですけれども、やはり合併まではまだまだ先だと私は思います。人口が減少したからといって、その機能がどうかとなると、私どもより小さい町村もありますし、市もあります。その中でどこまでやれるのかとなると、やはり県もしくは国の考え方の部分も絶対出てまいりますので、その点は踏まえるとなると、個人的なお話をさせてもらいますと、合併の前にやっていただかなければならないのは道州制の問題で、県が例えば合併をしていただかなければ機能の維持という形にはならないと思いますし、これだけの平成の合併を推進した割には、各地方は財政的に脆弱であるというふうに感じておりますから、その後の合併となれば、先にやるべきことはそちらだと私は感じております。 また、その庁舎につきましてですけれども、何年もたせる庁舎なのかということにもやはり考えてくるところになると思います。ここの玉造庁舎もしくは北浦庁舎においては昭和50年代の当初にできたものでして、それでようやく40年たってこの状態だと。となるとそこまで、その間に合併が入ってきたわけですので、ある程度の年数のところを見定めた形の庁舎建設にしなければなりませんし、やはりバリアフリー的な形の庁舎というふうにしていかなければ、これからの時代は、また災害に対応、強い庁舎にしていかなければならないということがありますので、そういったご参考意見をいただきながら今後も庁舎の建設等を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) 庁舎はこっちへちょっと置かせていただいて、とりあえず今言った第2グラウンドの後ろに本当に15町歩、ならせば本当に一丁前になるのかなというような状況でございますので、あそこへぜひ市長に工業団地的なものを、ちょっと別ですから、向こうですから、あそこへ何かPFIかPPPで持ってくるようなものを、ちょっとありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 第2グラウンドの先はKDDIがもともと所持していた土地で、今は市の土地であります。今第2グラウンドの利便性というとなると、消防の総合大会だとか各大会も組まれておりますが、第1グラウンドと比べれば広いということになりますし、奥にも市の土地であるということの利便性を考えれば、そこを広げることによっての、今後先ほどのスポーツツーリズムもしくはスポーツに関するものの施設としての活用としては可能性があるのではないかというふうに読んでおります。また、PFI、PPPだけではなく、国の補助金のほうも探れればこちらのほうも活用させていただきたいなと思います。 昨年、麻生中学校跡地の多目的グラウンドを芝生にしたのは、Jリーグ、いわゆるtotoのお金を使わせていただきました。そういった使い方もありますので、そういったもののいわゆる補助金とか交付金を使いながら、利便性を上げるというふうな利活用をしていきたいといふうに考えております。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) ぜひとも、なるべく早い時期に、市長にあの辺の青写真を描いていただいて、それであそこの場所にそういう施設、あるいは運動施設でも結構です。できるような状況お願いをしたいと思います。 それでは、次に入らせていただきます。 次に、北浦複合団地の進捗状況についてお伺いをするものでございます。まず、メガソーラーが約35町歩くらい、いい場所にできたわけでございますけれども、そのほかの場所がまだ工場用地として100町歩くらいは残っておると思うんですが、その辺の状況をお尋ねをしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 企画部長、平山信一君。 ◎企画部長(平山信一君) 高柳議員のご質問3、北浦複合団地の状況について、要旨1、メガソーラー設置箇所を除いた部分の事業進捗状況についてお答えをいたします。 北浦複合団地につきましては、総面積が192.7ヘクタールあり、うち、公共用地等を除いた分譲用地といたしましては129.5ヘクタールと計画をされております。現在までに事業主体である県から平成12年に内閣衛星情報センター副センター用地として9.8ヘクタールが売却され、また平成24年には、太陽光発電事業者4社との間に発電施設として34.8ヘクタールの賃貸借契約が結ばれております。 したがいまして、合計44.6ヘクタールについて分譲及び貸付けがなされておると。残りの84.9ヘクタールが分譲中とされております。 また、残地のうち、一般企業の製品ストックヤードとして2.6ヘクタール、また東関東自動車道水戸線に伴う発生土仮置きヤードとして7ヘクタールが一時使用されているものと認識をしております。 なお、この間、県においては分譲価格の引下げ改定なども実施しているところですが、企業の引き合い件数は年間数件にとどまっております。 将来的には、東関東自動車道水戸線の全線開通により首都圏への時間が短縮され、常磐自動車道及び北関東自動車道との連携により、広域的な交通利便性の一層の向上が見込まれることから、企業からの引き合いも増加するものと期待をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) まず、土地の値段ですけれども、多分この前までは平米1万4,000円ちょっとになっているかと思うんですが、引き下げられるということになると、どのくらい引き下げるような状況になったのか。で、現在あと工場等が多分何社かは話はあると思うんです。この辺ちょっとお伺いをします。 ○議長(岡田晴雄君) 企画政策課長、高須敏美君。 ◎企画政策課長(高須敏美君) ただいまの高柳孫市郎議員のご質問にお答えをいたします。 分譲価格につきましては、平成30年2月9日付で改定をされておりまして、それまでの平米1万4,800円が1万2,500円から1万2,800円までの間ということで改定をされているところでございます。 なお、年間の引き合い等のお話でございますが、先ほど部長答弁の中で、年間数件程度というお話でございましたが、令和元年度につきましては2件、平成27年度から令和元年度まで、全体を通しまして、19社20件の問い合わせ等をいただいているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) まず、値段ですけれども、今聞いたところによると1万2,800円くらいに下がったというようなことでございますけれども、これどう考えたって、1万円もしていたらなかなか買い手はありませんよ、はっきり言って。幾ら高くたって平米3,000円か4,000円ですよ。これ、県のほうでは絶対に下げるというようなことは駄目ですか、これ。本当はこれ行方市で担当してやっているんですから、もうちょっと強く言って、もうちょっと引き下げないと、今の平米1万2,800円といったら、1反歩、これ1,280万ですよ。こんな値段のところから工場を買おうといったって、来る人ありませんよ、これはっきり言って。もうちょっとこれ市のほうでも担当のほうで県のほうへ強く言っていただいて、特にこれ副市長さんにも頑張っていただいて、その辺話通していただければありがたいんですが。 あと、この工場ですけれども、実際まだ来ないわけですけれども、実際的にはこれ高速道路ができ上がらないと、なかなか前からです、潮来から10分から15分で大型が来るような状況でないと無理だよということは言われています、はっきり言って。だからそういう状況で工場がもう来ているといえば、どういう関係の工場が来ているのか、まずちょっとお伺いします。 ○議長(岡田晴雄君) 企画政策課長、高須敏美君。 ◎企画政策課長(高須敏美君) ただいまのご質問にお答えいたします。 令和元年度直近の例で申し上げますと、廃プラスチック等を使いました発電所を造りたいと、そういったお話でありますとか、平成30年度にはバイオマス発電というような形でありまして、当市のほうでいわゆる製造業を中心に雇用が図れるものという形を望んでいるところではございますけれども、お話をいただいている計画については、大きな雇用が図れないというようなお話の計画で来ているというのが現状でございます。直接市にというよりも、県あるいは県開発公社等にご相談されている機会が、これが中心でございますので、県のほうからはそういった報告を受けているところでございます。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) 実際的に、今この北浦複合団地でございますけれども、一番、言っては悪いけれども、いい場所にメガソーラーが設置してあるというような状況なんです、はっきり言って。だから残りは84.9、残り。工場として幾ら小さくても最低でも10町から15町歩くらい必要だとしたって、これ何社も来ないような状況になりますよね。 それでこの値段のほうですけれども、どうですか。もう少し検討、話し合う余地ありますか。 ○議長(岡田晴雄君) 企画部長、平山信一君。 ◎企画部長(平山信一君) ご質問にお答えさせていただきます。 先ほどの料金が改定された、30年2月に改定されたということでございます。この金額につきましては、オーダーというような手法を取っておるそうで、現地のほうを立地する企業の希望に応じて面積を整地をするというような金額等も含まれておる額でございます。したがいまして、先ほど議員がおっしゃられたとおりで、平米3,000円程度ではないかというようなご意見もありますので、ぜひ私のほうからも県へできる限りもう少し実情の価格、近隣の、そういう価格へ価格設定改定をお願いをするような形を、今後とっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) ぜひともこれは企画部長、今言ったせいぜい平米本当に3,000円か4,000円が相場ですから。それだってなかなか大面積を買って工場が来るとなったら、喜んで来ませんから。それと、今言った前々から造成は高いときも同じだったんですよね。来る工場に沿って造成はやりますというようなことでいたわけですから、急に造成を合わせたわけではないですから、その辺は十二分に県とやっていただいて、少しでも早く工場が来るようにお願いをしたいと思います。 それでは、次に移らせていただきます。 東関東自動車道水戸線(潮来~鉾田間)、行方市区間の進捗状況というようなことでお伺いをいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 建設部長、飛田 貢君。 ◎建設部長(飛田貢君) 高柳孫市郎議員のご質問4、東関東自動車道水戸線(潮来~鉾田間)、行方市区間の進捗状況についてお答えをいたします。 まず、①用地の取得率につきましてお答えいたします。 東関東自動車道水戸線は、県内区間約51キロメートルのうち、現在20キロメートルの区間が供用してございます。 残る潮来インターチェンジから鉾田インターチェンジまでの約31キロメートル区間につきましては、現在、国及び東日本高速道路株式会社によりまして事業が進められているところでございます。 この事業におけます用地の取得につきましては、早期完了を図るため、平成28年度に県と潮来市、行方市、鉾田市の沿線3市で用地取得推進チームを立ち上げ、国とともに鋭意用地交渉を行っているところであり、令和元年12月末の用地取得率は、面積ベースでございますが、93%となってございます。 また、国からは、本市区間につきましても9割を超えている状況というふうに伺ってございます。しかしながら、残る用地につきましては、相続問題などによりまして取得が困難、難航している箇所もありますことから、国においては、現在土地収用法に基づく裁決申請に必要な準備を並行して進めている状況となってございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) ありがとうございました。 現在、土地収用令が出たわけでございますけれども、私もこれ聞くほかないなと思っていたんですが、これやろうと思ったら、いつごろから土地収用令かけてやるようになりますか。ちょっとお伺いします。 ○議長(岡田晴雄君) 建設部長、飛田 貢君。 ◎建設部長(飛田貢君) お答えいたします。 土地収用法に基づく手続につきましては、平成30年3月に土地収用法に基づく手続に着手しておりまして、説明会を開催してございます。その後、平成31年2月に土地収用法に基づく事業認定の申請をいたしまして、平成31年3月に土地収用法に基づく事業認定の告示がなされております。この告示をもちまして土地収用法の手続が開始されるということでございまして、土地収用法といいますと、土地を法律に基づいて強制収用、最終的にはそういう形になるんですけれども、今あくまでも任意交渉をメインに進めておりまして、ただ、工事の工程上どうしても工期を要する区間につきましては、土地収用裁決申請の手続を部分的に開始しているというような状況でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) 今土地収用令が始まったというようなことでございますけれども、実際的にこれ部長、何人くらいが今言った、まあ人数だけ、おおよそでいいです。土地収用令に係って、もちろん個人的に話をして決まれば一番いいことですから、土地収用令でやってしまったら、値段もかなり下がってしまう状況になりますから、だからできれば個人折衝でやるのが一番いいと思うのですが、その辺ちょっと分かる範囲で結構ですからお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 建設部長、飛田 貢君。 ◎建設部長(飛田貢君) 土地収用法の対象となっておりますのが、当然事業の反対している方もございますし、相続問題で難航していると、相続がまとまらないという方もいらっしゃいますので、人数となりますと、例えば一つの土地に数十名の権利者がいるというようなこともありますので、今のところ国からは面積、あくまでも面積のベースでの進捗しか伺うことができない状況でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) 分かりました。 それともう一つ、部長。山田川の一番高速道路が今通る箇所、あの辺の工事大分やっているようでございますけれども、あれ、いつごろできるようになるか。それちょっとお伺いします。 ○議長(岡田晴雄君) 建設部長、飛田 貢君。 ◎建設部長(飛田貢君) それでは、ご質問にお答えいたします。 山田川の付近の工事の状況についてでございます。 東関東自動車道水戸線の工事につきましては、平成27年度からほぼ用地のまとまったところから、全線にわたりまして工事が展開されているという状況でございます。今年度におきましても、工期に時間を要する地盤改良工事ですとか横断の函渠、橋梁工事、こういった大型の構造物の工事が優先的に実施されている状況でございます。 ご質問をいただきました山田川付近の工事状況でございますけれども、現在、山田川を渡河する橋梁の下部工事、橋台といわれる下部工事を実施しております。そちらの工期が令和3年1月ごろまでとなっております。その後、今度は橋げたを製作してけたをかける上部工に着手するというふうに伺ってございます。 この山田川のところでございますが、県の河川改修工事が同時に進められておりますので、そちらのほうの工程を調整しながら工事を進めているという状況でございます。一般的には橋梁の下部工事ができ上がってからけたを製作して橋げたがかかるまでは、おおむね2年くらいかかるのではないかというふうに感じているところでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) そうしますと、部長の答弁からあれしますと、あと5年くらいは要するに高速道路ができるのにかかるというような状況でよろしいんですね。 それでは、次に移らせていただきます。 県道水戸鉾田佐原線の山田バイパスの工事状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 建設部長、飛田 貢君。 ◎建設部長(飛田貢君) 高柳孫市郎議員のご質問5番、県道水戸鉾田佐原線、山田バイパスについて、工事の進捗状況についてお答えいたします。 県道水戸鉾田佐原線は、鹿行地域を南北に縦断する主要な幹線道路であるとともに、沿線地域住民の日常生活を支える重要な役割を担っている路線です。 ご質問をいただきました山田地区においては、国道354号と交差する箇所が複雑であり、見通しの悪い箇所もあることから、車両の円滑な通行に支障を来している状況となってございます。 このため、国道354号バイパス整備に併せ国道交差部から南側約800メートル区間のバイパス整備を実施しており、平成27年度までに必要な用地が確保できたことから、平成28年度より、北側の低地部において地盤改良工事などに着手いたしております。 また、南側の高台部におきましては、鶴ケ居貝塚遺跡の埋蔵文化財調査が実施されまして、数多くの遺構や遺物を確認いたしましたが、平成29年度までに本発掘調査まで完了しているという状況でございます。 このことから、事業主体の茨城県におきましては、本年度より本格的な工事に着手をいたしておりまして、現在、低地部の地盤改良を優先して進めておりますが、来年度以降は残る地盤改良の完了を図るとともに、市道や水路を横断するための構造物工事を進めるなど、引き続き事業進捗を図るため、道路改良工事を実施する計画であると伺っております。 本市といたしましても、県道水戸鉾田佐原線山田バイパスの整備により、安全性や交通利便性の向上など、事業効果が早期に発現できるよう、事業主体である茨城県に強く働きかけてまいります。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) 今の部長の答弁をいただきましたけれども、発掘調査1年くらいかかったわけですよね。何かこういう珍しいものが出たというようなものはどうですか。なかったですか。その辺ちょっとお伺いしたいのと、あとこれ1キロ、あそこ全体的に距離にして1キロくらいなんです。あそこの距離は。それでこんなに何年も、地盤が悪いと言ったって、そんなにあそこ深んぼで言って悪いけれども、鉾田の塔ケ崎の辺りみたいに洗濯竿が2本も3本も入っていってしまうような、そんな深いところではないので、もうちょっと早く工事進めればできたんじゃないかと思うんです。そういう中で、これにも特例債を使うこともできたと思うんですが、その辺ちょっとお伺いをします。 ○議長(岡田晴雄君) 建設部長、飛田 貢君。 ◎建設部長(飛田貢君) ご質問にお答えいたします。 まず、埋蔵文化財の状況でございます。 埋蔵文化財調査箇所、これ鶴ケ居貝塚遺跡ということで、昭和47年に、当時の北浦村教育委員会によりまして第1次調査が実施されて、縄文時代中期の集落跡が報告をされている箇所でございます。今回バイパスの整備に伴いまして議員ご指摘のとおり、平成28年9月から平成30年5月にかけて、現地での発掘調査を実施いたしました。結果的には、縄文時代中期の竪穴建物、竪穴式住居といいますけれども、これが6棟、あの地点で確認がされたと。それから、その竪穴建物の周りに、溝ですとかくいを打ち込んだ後の土坑と言われる穴ですとか、それから落とし穴、それから炉の跡、そういう掘り込んだ箇所が400か所以上見つかってございます。さらに、多量の縄文土器、それから石器、さらには、当時食したと考えられる貝殻、それから小魚の骨、こういったものが多数出土をしておりまして、縄文時代の生活の一端が明らかになったというような報告書が上がってまいっております。 議員お尋ねの、工事の時間がかかっていると、800メートル区間ですけれども、そういった発掘調査が終わって、来年度その発掘調査は今度は内業といいまして、中でいろんな整理をする作業なので、もう現地での確認はありませんので、本格的な工事にやっと今年度から入れたというような状況でございます。 やはり、高いところから下に降りてきたところの箇所が、地盤がやはり軟弱層というものがかなり深く、想定よりも深く発生しているものですから、本来であれば令和元年度に地盤改良を完了させるという計画であったのですが、深さがかなり広範囲に及んでいるということで、そちらの改良が今年度終了することが見込めませんので、予算をいろいろ手当てをして、来年度完了させて、その後本格的に道路改良を行って、さらに舗装工事というような計画を立てておりますので、今後は目に見える形でスピードが上がってくるのではないかと考えているところでございます。 特例債、確かに議員おっしゃるとおり、特例債の処置で予算的にはそういったスピードが上がるということも考えられましたが、今回補助事業ということで国の補助をいただいて、このバイパス整備を行っていますので、県のほうでは予算立てはできておりますので、あとはそういった工事に係る工期で開通の見通しが立ってくるのかなというふうに思ってございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) 実際的には、今部長が言ったように800メートルの距離が何年もかかったと。実際的には目で見るのと違って、工事を始めるとそういう地盤の悪いところも出てきたというようなことでございますので、これもいたし方ないなと思うんですが、これ、あと1年くらいで工事が目に見えるような状況で進む状況ですか。その辺もう一回お願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 建設部長、飛田 貢君。 ◎建設部長(飛田貢君) お答えします。 先ほどご説明いたしましたが、地盤改良の残りの部分が来年度完了を目指すというところでございますが、来年度になりますと、地盤改良が終わりますと、あそこ市道ですとか水路が、横断している箇所がございますので、来年度以降、その横断するためのボックスカルバートを築造することとなります。そこまでが終われば、あとは道路の改良、通常の道路工事ということでありますので、この規模ですと、大型の構造物の築造に1年、それから道路改良、路体をつくるような工事に1年、あとは舗装を残すだけというような工程となってくると考えられます。 ○議長(岡田晴雄君) 高柳孫市郎君。 ◆17番(高柳孫市郎君) できるだけ早く工事が完了して地区の皆さんも安心してできるような状況にしていただきたいと思っております。 以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(岡田晴雄君) ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は14時45分といたします。                              (午後2時27分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後2時45分)--------------------------------------- △中城かおり君 ○議長(岡田晴雄君) 引き続き一般質問を行います。 中城かおり君。     〔1番 中城かおり君登壇〕 ◆1番(中城かおり君) 議席番号1番、中城かおりでございます。 改めまして、こんにちは。 本日最後の一般質問になります。よろしくお願いいたします。 この2月は、迎える春、向春の季節であります。暖冬のため、梅の花も既に満開になり、桜の開花の情報もあります。 農業が基幹産業の本市においては、今年の作付も始まり、田畑がにぎやかになってくる時期でもあります。 昨年の台風災害などの大きな被害がないように、明るい1年でありますように願っております。 それでは、通告書に従いまして、1問1答にて質問させていただきます。 質問事項1、農業振興。 質問要旨①台風15号、19号、大雨の被害による支援状況について。 ②市として「儲かる農業」の取り組みについて。 ③イノシシ対策についてをお伺いいたします。 再質問等については、質問席にてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 中城かおり議員のご質問1、農業振興についてお答えいたします。 農業は、本市の基幹産業であり、60品目以上の農産物が年間を通じて安定的に生産される、全国でも有数の農産物生産基地になっております。 しかし、農業は自然に左右されやすい産業であり、昨年9月から10月にかけて発生した台風や大雨により、農業用施設や農作物に甚大な被害をもたらされました。 その支援策としては、現在、国・県の強い農業・担い手づくり総合支援交付金により、農業再建の取組を進めているところであります。 本市の農業を維持、発展させるためには、意欲のある担い手の確保と法人化の推進、農地の集積、集約化、輸出や6次産業化による農畜水産物の付加価値づくりやブランド力の向上、消費者との交流、連携、ICT(情報通信技術)を活用したスマート農業を推進するとともに、情報発信の強化が重要であると考えます。 今後も引き続き国や県の支援事業を積極的に取り入れるとともに、関係機関との連携をし、儲かる農業の確立、農家の所得向上を目指した施策を展開してまいります。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) 中城かおり議員のご質問1、農業振興。 ①台風15号、19号、大雨の被害による支援状況についてお答えをいたします。 昨年秋に来襲した2つの台風と大雨の被害による支援状況ですが、被災した農業用ビニールハウスや機械等を、被災前と同程度のものに回復する経費については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)が適用されます。補助率は、共済金の国費相当額を合わせ、最大10分の6で、内訳は国10分の5以内、県10分の0.5、市10分の0.5となっておりますが、要件によって補助率は変動をいたします。 また、撤去につきましては、支払い経費の10分の6以内で、国が10分の3以内、県10分の1.5、市10分の1.5となっております。現在、農林水産課において、当該交付金の申請に向けた要望調査が完了し、国の審査を受けている状況でございます。今後、国から内示があり次第、補助申請を行う予定となってございます。 次に、②市として「儲かる農業」の取組についてお答えいたします。 県において、茨城県総合計画において、重点施策として「儲かる農業」の実現を挙げております。 市といたしましても、「儲かる農業」を実現するためには、関係機関が一体となって生産現場における農業者への支援を強化するとともに、意欲ある担い手の確保と法人化の推進、輸出や6次産業化の推進等による農畜水産物の付加価値やブランド力の向上、スマート農業の研究、消費者との交流や積極的な情報発信の取組、また、農業委員会等の関係機関と連携し、農地利用意向調査の結果を踏まえた農地集積、集約化の取組などを実施してまいります。 次に、③イノシシ対策についてお答えをいたします。 イノシシに関しましては、今年度の通報の件数は、2月末現在で65件、捕獲頭数は66頭となっており、被害の範囲につきましては拡大する傾向が見られております。 イノシシによる農作物被害に対しましては、行方市鳥獣被害防止計画に基づき、防止対策を実施しているところでございます。具体的には、行方市猟友会の協力をいただき、有害鳥獣捕獲隊(イノシシ捕獲従事者)を編成し、わなによる捕獲を実施しております。 農地への侵入防止の取組といたしましては、電気柵の設置を推進しており、購入時には市、県による補助金を交付しております。 さらには、正しい知識のもと対策に取り組むため、関係機関と連携し、集落環境診断、電気柵講習会を実施しております。今年度は手賀、竹の塙地区をモデル地区として、獣害対策勉強会、対策立案ワークショップを開催するとともに、専門家による効果的な電気柵の設置方法や、維持管理に関する講習会を実施しております。 イノシシ対策につきましては、こうした地道な取組を一つずつ進めることにより、被害の抑制に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございました。 それでは、①の台風被害による支援状況についてお伺いいたします。 ハウス等の復旧状況はどのような感じでしょうか。お伺いします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 パイプハウス事業につきましては、国の交付金を使いまして徐々に撤去、あるいは再建の動きがあるところでございます。 現在、交付金の要望の受付状況でございますが、149の農家や経営体から受け付けており、その内訳といたしましては、ハウスの再建と修繕が1,130棟、撤去が65棟という状況になってございます。 支払総額は、これ補助金ベースでございますが、1億8,577万円を見込んでございまして、これを国のほうに申請しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 それから、その際の被害、田畑等に地滑り、倒木等の被害はありましたでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 田んぼ、畑等に倒木、あるいは土砂が流れ込んだ、そういった被害はございました。それに対する支援ということでございますが、大きな被害であれば、これは農地農業用施設の災害復旧事業ということで、1か所40万円以上の被害がある場合にはそれの対処となりますので、そういったものがありました場合には、そちらをご案内するということにしております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) そういった補助金等があるということも含めてなんですけれども、災害後に災害に強いハウス造りなどの説明会を市のほうでも何回か開催していただいたと思うんですけれども、その際の通知方法が、被害申請に来られた方のみの通知ということで、多くの農家さんに知られてなかったんですね、そういう説明会があるということが。 今回の場合は、大きな災害後で復旧に大変な中、緊急な事態ということもありまして、防災無線などを使って皆さんに知らせるということは、いろいろ決まり事もあるかと思うんですが、お伺いしたいと思います。総務部長。お願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、福田哲也君。 ◎総務部長(福田哲也君) それでは、質問にお答えしたいと思います。 ハウス関係の説明会というところで、JAさん、それから生産者団体の皆様、団体を通じたお知らせをしながら開催の通知をしたというところで聞いております。 その中で、防災無線のほうにつきましても、ご相談を経済部のほうから受けたということもございます。そのときに、結果として生産者団体、それからJAさんを通じた周知で事が足りるでしょうというところで、結論としてはそういう形の広報になりました。 改めて、その防災無線の運用の細則というのがございまして、そちらのほうを確認いたしますと、放送の種類は緊急放送と一般放送と2つに大きく分かれます。緊急放送につきましては、地震、火災、台風などによる非常事態に関するもの、それから災害に係る情報提供、予報及び警報に関するものというのが、緊急放送でございます。 それから、一般放送というのがございまして、こちらにつきましては、市が実施する行事のうち、多数の市民が参加するものの中止、または延期の広報、それから選挙の投票に係る啓発、それから市民の安全に係る啓発。その他、市長が必要と認めたものというふうになってございます。その中で、実際の運用といたしましては、例えばですけれども、防犯、交通に関することについては、今年度の上半期でございまして、年間10件、偽電は詐欺の啓発とか、そういうものでございますが、交通安全運動の啓発とかが10回。それから、台風避難所、停電等の災害に関するものが43回、それから、行方不明の方が出たときに、行方不明の方を情報提供を呼びかけるものが6回、それから、有害鳥獣駆除、空中散布、熱中症対策等の安全に関わるものが15回、選挙の啓発が11回、火災が23回、その他があるんですけれども、上半期で128回ほど放送してございます。その中には、近々の例で言いますと、災害ごみの受入れの情報も16回ほど放送してございます。これは台風関連での災害ごみの受入れの情報ということで、16回放送してございます。そういうことも考えまして、今後、台風関連で、その後、緊急を要する会議とかそういうものにつきましては、担当課のほうと相談させていただきながら、適切な形で呼びかけのほうを無線を通じてしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。
    ◆1番(中城かおり君) 規則等はございますでしょうが、よりよい情報が多くの市民の皆様に伝わるよう、よろしくお願いいたします。 それでは、②の「儲かる農業」の取組についてお伺いしたいと思います。 個人や家族経営の方への支援の中で、例えば販路拡大やパッケージ等の相談があった場合に、このような場合の支援はございますでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 家族経営、小規模経営ということだろうと思いますけれども、そういった方々に対する支援ということでございますが、現在、国のほうでは、農地の集積、集約化による大規模経営のほうを推進している中で、従来の小規模経営や兼業農家も含めてでございましょうが、そういった支援というのは、とても大切なものだというふうな認識をもってございます。 近日、新聞報道にもよりますと、国でも考え方を若干改めまして、中小、あるいは家族経営の農家は地域農業を支える重要な役割を果たしているということを認め、また、その支援に乗り出すというような報道がございました。そういったことで、市からの支援というのも今後考えられるかと思います。また、今現在で私ども市のほうとして考えてございますのは、販路拡大ということで6次産業化の支援事業であるとか、あるいは農機具を購入する際の補助、そういったものを活用していただければというふうに考えます。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございました。 それから、新規就農者などへの取組や、技術的指導などの状況はいかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 現在、市と県の普及センター、また、市の認定農業者協議会のほうでサポートチームというものを組みまして、新規就農者を巡回して、状況調査や営農指導を行うといった事業を実施しております。 回数といたしましては、新規就農者1名に対して年4回程度巡回をしてございます。今年度の対象者は15名ということでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) そのサポートチームの方法で、どのような成果があったかということは分かりますでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 なかなか、新規就農で始めたばかりだということで、病害虫の問題、あるいは作付技術的な問題、様々な疑問があるということで、そちらに対して普及センター、あるいは認定農業者の方々はその道のプロでございますので、その方たちが現場において丁寧な技術指導を行っているというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 次に、GAPの取得情報についてお伺いいたします。 GAPについては、GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP、県GAP、JAGAPなどございますでしょうけれども、行方市の取得状況において、これら全て含めてお伺いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 市内でのGAPの取組状況についてお答えをいたします。 まず1点目ですが、JGAPが1団体ございます。次に、県GAPが3団体。JAGAPが8団体。あとは独自のGAPが3団体となってございます。 以上でございます。 合わせて15団体でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございました。 そこで、取得することに対して、改めてどれくらいの予算や期間がかかるのか。またこのGAPごとに違ってくるのか、お聞きしたいのですが。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 まず、GAPの種類と10種類でございますが、1番国際的な基準になるものとしましては、GLOBALG.A.P.というものがございます。これちょっと聞いたお話で不確定ですが、ネットなどによりますと、25万から55万程度、当初にかかるということでございます。そのほかにも数百万程度の経費がかかるということで、大変ハードルの高いGAPになっているというように聞いております。 次がASIAGAPということで、これは取得には15万程度、これもほかに経費がかかるということです。これはアジア共通のGAPでございます。 次にJGAP、これは日本発の認証制度で、国内で一番一般的なものでございます。これは取得に6万8,000円。認証審査料ということでかかるということでございます。 県GAP、これは茨城県が独自に定めたもので、これは無料だということでございます。 次に、JAグループが独自に定めたJAGAP、こちらも無料ということです。 以上でございます。 そのほかに、任意団体や企業等が独自に定めたGAPがあるということで聞いておりますが、これはそれぞれということになります。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) GAPを、要するにバイヤーが求める、それから農家が求めるGAP取得ということで、それぞれ取得のGAPも違ってくるかと思います。 ただ、あまりにもGLOBALG.A.P.などは金額が多いために、多くの農家には理解されてないということで、県GAPやJAGAPのほうに偏っているのかなと思っております。 ありがとうございました。 次に、農産物のPRの件についてなんですが、行方市はさつまいもの大産地であり、大きな賞をいただいたりしており、PR最近は大々的にやっているかと思うのですが、そのほかにも、日本一の農産物は生産量がたくさんありますね。私の知っている限りでは水菜とかチンゲン菜とか多々あります。2位の商品も多々あります。そして60品目以上作られているというのがうたい文句でありますけれども、何か最近さつまいもだけがPRに特化されていてという声が聞こえてきますが、その辺についてどうお考えでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 議員おっしゃるように、本市は多品目産地でありまして、多くの農産物が産出されてございます。先ほど、さつまいも中心のというお話ございましたが、これは確かにJAさんのさつまいもが天皇杯を受けたことや、全国的にさつまいもブームというのがございまして、市といたしましても、それを市、農協さんも含めてだと思うんですが、どうしても前面に出したPRが多くなっているのは事実だと思います。 市といたしましては、行方市にはたくさんの農産物がございますので、ほかの農産物についても、様々な形でのPRというのを今後もしていきたいというふうに考えています。 例えば、今行っています、レシピコンテストなどでは、今年は肉をメインに募集をかけました。昨年が川魚、29年はシャンサイとさつまいも、28年はレンコンということで、ウェブサイトなどを通じて広く募集をしたところです。また、昨年9月には、東京都におきまして、フルーツトマトトップセールスを実施をいたしました。さらには12月には神戸のほうで、レンコン、チンゲン菜、さまざまな行方市の農産物を持っていきまして、そこでもトップセールスを実施したという取組もしております。 今後もさまざまな形でさつまいもに限らず、行方市産の豊富な農畜水産物のPRに力を入れていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 なるべく多くの農水産物のPRをお願いいたします。 続きまして、③のイノシシ対策についてお伺いいたします。 先ほど66頭ほど捕獲したというお話でしたけれども、イノシシは移動しますが、どこの地域での目撃や捕獲が多かったのか、分かればお伺いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 地域ごと、地区ごとのちょっとデータが手元にございませんので、ちょっとお時間をいただければと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) すみません、ありがとうございます。 では、後ほどお願いいたします。 では、猟友会の方々にもご協力いただきまして、現在も進行形で進めていると思うんですけれども、これから春先にかけて、また増える時期でもあります。それで最近はイノシシのほうも頭のいい動物ですので、なかなか捕まらないということも聞いています。 今までと同じ対策では、変わらず増える一方だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 確かに議員おっしゃるように、なかなか捕まえるのが難しい、あるいはわななどをかけましてもなかなか入りづらくなっているという話も聞いております。 これだという特効薬はなかなか見つからないんですが、例えばですが、玉造地区に設定しましたモデル地区などを今後も制定していきまして、地域住民と協力して、猟友会だけではなく、地域ぐるみで集落診断を行ったり、電気柵の講習会を行ったり、様々なイノシシに対する対策を集落全体のものとして考えて、それで取組を取っていくのも一つの方法かなというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 ぜひ進めてほしいと思います。 それで、2年前にも市報のほうに掲載していただいたのですが、イノシシの習性とか、好きなもの、嫌いなもの、私ごとですが、三度ほどイノシシにばったり田んぼで会っておりまして、3回とも車でしたのでけがなく済んだのですが、例えば散歩中、マラソン中とか、犬の散歩中、私たちの行方地区ではイノシシが出没していますので、霞ケ浦湖畔まで車に犬を乗せて移動をして霞ケ浦湖畔を散歩するということが現在も続いていますけれども、例えば農作業中にばったり会ってしまいました、イノシシに。そういうときの対処方法をイノシシが嫌いなものとか、以前猟友会の方に聞いていただいたときは、黒い傘を広げるといいと、ばっと広げるとイノシシがびっくりしてそのまま固まるから、その隙に後ろ向きにならないで後ずさりながら逃げるといいということを聞いたんですね。となると、いつも黒い傘を持ってなきゃいけないのかなと思ったりしますけれども、そういう野生の動物ですので、100%そういうのが効くということではないでしょうが、ちょっとした猟友会のプロの皆さんがご存じだと思うんだけれど、いろいろな情報を、また市の皆さんと協力して聞いていただいたりして、市報のほうに注意を市民の皆さんに呼びかけていただくようなことは可能でしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 イノシシは私のもとに入っている情報でございますが、イノシシは晩秋から冬にかけてが分娩などで一番攻撃的になるというふうに言われているそうです。 基本的には見かけても近づかずに、大きな音を立てず、すぐにその場をそっと離れ、避難していただくのが一番だということでございます。決して追い払おうとしたり、威嚇したりはしないようにお願いします。 こうしたことは、市報などで時々定期的にお知らせをしており、直近では、昨年の5月に掲載をいたしました。今後も市民の安全にかかわる部分だと思いますので、定期的に掲載して、注意喚起を図っていきたいと思います。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 ①の市内のゴミステーションの状況について、よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) 中城かおり議員のご質問①市内のゴミステーションの状況についてお答えをいたします。 市内には474カ所のごみ集積所があり、各区に管理をお願いをしております。大方の集積所では、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみ、有害ごみなどが分別され、それぞれの回収日に適切に出されております。 しかし、一部の集積所では、指定された袋以外で出されたり、資源ごみと燃えないごみが混在していたり、本来回収できないものが出されていたりする例が見られます。こうした場合は、区長さんなど地区の方と対応することになり、ご迷惑をおかけすることになりますので、市報等によりPR活動を強化していきたいと考えております。 また、集積所によりましては、設置後、年数が経過して、雨漏りが発生したり、金網が破れて小動物が入ったりする相談が寄せられることもあります。このような場合には、環境整備促進事業により、ごみ集積所整備補助金という制度もございますので、市環境課のほうにご相談をいただければと思います。 次に、②有害ごみの取組についてお答えをいたします。 有害ごみは、蛍光灯、鏡、体温計、電池などで、その回収につきましては、麻生、北浦、玉造地区、それぞれ月2回となってございます。 特に電池などは、雨による通電の危険を防止するためにも、市指定の有害ごみ袋に入れ、決められた日時に赤、黄色のコンテナに入れ、集積所に出していただければと思います。ちなみに、集められた使用済み乾電池は、処理施設で再資源化されてございます。 利用者一人一人がルールを守り、ごみの減量、分別をしていただくことにより、きれいな集積所が維持されるとともに、処理費の削減、リサイクルの推進にもつながりますので、ご協力をよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございます。 ゴミステーション、いわゆる集積所ですが、地区以外の方が利用してしまうと、指定の場所に置かずに、そうすると、カラスや小動物などに荒らされて散らかるという被害があると思うんですけれども、ところどころの集積所には、地区以外の方の利用禁止等のパウチされた看板が設置されていますけれども、これは申請のあった場合だけでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 申請があった場合には、そういった看板を集積所のほうに設置をしていきたいというふうに考えています。 また、地区の取組といたしましては、扉がついている集積所については鍵をかけていただくとか、そういった対応を取っていただければ、通りすがりの方の投込みごみというのは減っていくのかなというふうに考えております。ちなみに、地区によりましては、ボランティアによる見守り隊というのをつくりまして、巡回してそういったのを防ぐ取組をしていただいている地区もあるようでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) 分かりました。ありがとうございました。 それから、市民の皆様の安心のためにと考えますけれども、事業者の方のさらなる仕事の向上心をいただくために、ごみ収集車の事業者の公表というのはできますでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 ごみの回収事業者の公表ということでございますが、収集業者につきましては、お問い合わせがあった場合にはお知らせをしている状況です。ただ、市報等で今定期的にお知らせしている、あるいは集積所に掲示している、そういった取組はしていないのは現状でございます。 今年4月に、ちょうど委託業者の変更と更新がなされることになっておりますので、市やホームページ、5月ごろ開催される区長会、そういったところで皆さんに周知をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ぜひ市民の皆さんの安心のためにも、周知のほうをお願いしたいと思います。 それから、有害ごみの取組で、乾電池についてちょっとお話したいと思います。 乾電池というものは、ネックレスやヘアピンなど、貴金属があると通電してしまって発火、破裂、発熱などの大変危険なおそれがあると思います。 それで、ほかの市町村等では、乾電池の両端末にセロテープを貼って捨てるということか、乾電池専用の小さめのコンテナを利用しているという、分けてやっているんですけれども、本市においては、ほかのものと一緒だということをさっきおっしゃいましたけれども、今後、市民の皆様と行政の方の安全を守るためには、分けたほうがいいかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 行方市におきましては、先ほどご説明申し上げたように、有害ごみ袋に入れ、雨に濡れないように入れていただきまして、その上でコンテナに入れて、それで出していただく。これは水対策ということでございます。現在、美化センターのほうで、あるいは環境課のほうで、これまでに電池による火災等の発生は今のところないということではございます。今後につきましては、議員おっしゃる火災の危険性と、テープを貼るなど市民の皆さんの負担などを総合的に判断しまして、今後対応をしていきたいと思います。それまでは、現在のところは、雨に濡れないような措置を、徹底して有害ごみの袋に入れていただくなどのルールに従って出していただければと思います。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ぜひ安全面の方向にご検討をお願いしたいと思います。 次に、3、住民サービス。 市民に対するおもてなしの取組についてなのですが、市民ニーズを把握するために、数人の方からお話を聞いてきました。 まず、住民サービス、市民に対するおもてなしとはどのように考えておりますでしょうか。 市長よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) ご質問にお答えいたします。 市役所というのは、様々なサービス、住民サービス、もしくは申請の受付、証明書の発行等が行われているところであります。それは、総合窓口課によるものが非常に多いかと思いますけれども、また、先ほどの各部署においても、市民と対応する場所も存在をいたします。 そういった意味では、市としましては、分かりやすく正確な情報を、市民に話しやすい雰囲気づくりに努めるということがやはり重要でありまして、やはり庁舎のほうに来ていただくとなれば、カウンター等においてのお話等、もしくは職員の接遇などの向上もやはりやっていかなければなりません。これは、平成28年度におきまして接遇マニュアルを作成しまして、その周知を図るとともに、朝礼等を通じまして、サービスの基本となる接遇の向上に取り組んでいるところでもございます。 また、新入職員に対しても、やはり研修会、もしくは鹿行地区におきます鹿行広域の研修会においても、このような研修会を行わせていただいているところでもありますし、やはり職場内の研修というものも新人さんにおいては行っておりまして、新任職員の人材育成にも取り組んでおるということです。 やはり職員と市民とのコミュニケーションを大切にしていくことが、本当に暮らしやすい、もしくは使いやすい窓口職員との接点というものを目指していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) 市長ありがとうございました。 市長に答弁いただいたので、副市長にもお願いいたします。 創意工夫をして市役所内をうまくまとめていったり、職員力、組織力をつくっていくのも副市長の大事な役目だと思います。そしてそれは市民へのおもてなしにつながっていくと思うのですが、副市長の考えよろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 副市長、武内康彦君。 ◎副市長(武内康彦君) それでは、中城議員のご質問にお答えしたいと思います。 おもてなしという部分でございますけれども、私が今質問いただいて考えているところは、やはり意識というところじゃないかなと思います。職員の市民に対する意識という部分かと思います。それは具体的に言うと、月並みではございますけれども、私たちが市民の方に接する場合は、やはり市民の方が私たちが市民だった場合にどういうふうに感じるか、例えば我々とすれば窓口に来られたときには気持ちよく帰っていただきたい、満足して帰っていただきたい。そのためには、どういう接し方をすればいいのかというのを考えたときに、やはり私たちが、市民の立場、市民目線で置き換えたときにどう感じるかということを常に念頭に置きながら接することが大事なんじゃないかなというふうに感じているところでございます。 それともう一つ、組織的に言えば、今ワンストップサービスという言葉で前からありますけれども、できるだけ市民の方がストレスなく情報収集して帰っていただくという部分では、あちこちにたらい回しされることなくワンストップで帰っていただくというところはやはり大事なのかなと、そのための取組としては、既に総合窓口課というのをつくって対応しているところでございますけれども、そこはやはり引き続き念頭に置きながらやっていきたいと思います。それは、私も含めて職員の皆さん一緒にこれからもやっていきたいというふうに感じております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) 副市長、貴重なご答弁ありがとうございました。 そこで、市役所には毎日多くの方がいらしていると思います。 そこで、私は市民の方からもお話を聞きましたし、私も実際にほかの市町村で目にしているのですが、それぞれの課のカウンターに職員の方の顔写真や、名前入りなどのB5なりA4なりのカードというか、そういう提示はできないでしょうか。 これには職員の方のご意見や個人情報など、あと市役所の規則もあるでしょうが、市民に分かりやすい市役所ということで、こういう声が挙がっていますが、いかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、福田哲也君。 ◎総務部長(福田哲也君) それでは、ご質問のほうにお答えしたいと思います。 中城議員おっしゃるように、市役所によりましては、顔写真付きの座席表を掲示している市役所が何カ所かございます。 私の存じ上げるところによりますと、つくば市、それから北海道札幌市、それから春日井市ですかね、とかの情報がございました。それを見ますと、大きな目的は、市役所の来客の方の顔の掲示というところももちろんございますが、大きな市役所ですので、職員同士が顔が分からないというところで、掲示をしているという状況もあるようでございます。ただ、そのことについて、それが住民サービスの向上につながるというようなことが、いろいろ内部で検討させていただいて、またそれから窓口の職員のほうの意見とかも聞き入れながら、そういうことについて検討していってみたいと思います。 大きな市役所になりますと、一つの仕事が複数の担当がいて、例えばAさん、Bさん、Cさん、Dさんという職員がいて、私の担当はDさんだということがあると思うんですけれども、小さい行方市等ですと、基本担当は一人になっていますので、そういう仕事上の迷いというものはないのかなというような感じはしてございます。基本的にお世話になった方に、市民の方がご挨拶をというような形でお話をいただきましたけれども、基本は、職員のほうが市民のお客様の方にお世話さまでしたとか、ありがとうございますと言うのが基本なのかなというふうに、こちらから先にお声がけするのが基本なのかなというふうには思います。 参考までに、今市役所で取り組んでいる職場の改善活動ということで、5S活動というのをやっております。簡単に紹介しますと、5つのSなんですけれども、1つめのSが接遇で、挨拶、電話応対等の接遇の向上を図っていくと。それから2番目が執務姿勢、姿勢です。身だしなみとか、余裕を持った出勤とか、そういうところで余裕を持った応対ができるというようなことで、2つ目のSになります。3つ目が整理整頓で、身の回りのもの、それから机の上等をきれいに整理整頓しておくというところであります。それから職場をきれいな状態に保つための清掃、清潔ということで、4つ目のSになります。最後が、地球温暖化等に対することということで、空調の温度設定とか、照明、節電行動の徹底ということで、5つ目のSが節電になります。 そういう形で、職場全体で職員の自主性とか、モチベーションの向上とか、業務の効率化、チームワークづくりを図っておりまして、そういう中で接遇のほうの向上にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。 以上になります。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございました。 これからも市民ニーズを取り入れた市民に優しい市役所であってほしいと思います。 いろいろこの先もご検討いただきながらも、市民の皆様にとって分かりやすい市役所であってほしいと思います。 これにて一般質問を終わりにいたします。真摯なるご答弁ありがとうございました。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) お答えをいたします。 先ほどお答えできなかった、イノシシの地区ごとの捕獲頭数でございます。 申し上げます。 麻生地区13頭、北浦地区24頭、玉造地区29頭。麻生13、北浦24、玉造29頭でございます。 以上でございます。 失礼します。 令和元年度の数でございます。 ちなみに、平成30年度でございます。麻生地区は29頭、北浦地区111頭、玉造地区42頭、計182頭でございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 中城かおり君。 ◆1番(中城かおり君) ありがとうございました。 イノシシは増えているけれども、なかなか捕獲できていないというのが数に表れていると思います。今後もよろしくお願いいたします。 では、これにて一般質問を終わりにいたします。真摯なるご答弁ありがとうございました。 ○議長(岡田晴雄君) ご苦労さまでした。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(岡田晴雄君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、明日2月27日午前9時から本会議を開きますので、ご参集ください。引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                              (午後3時34分)地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 令和  年  月  日        議長      岡田晴雄        署名議員    土子浩正        署名議員    貝塚俊幸        署名議員    鈴木 裕...