△報告第１号、議案第１号～議案第３１号の一括上程、説明
○議長（
岡田晴雄君） 日程第４、報告第１号 専決処分の承認を求めることについて、議案第１号
教育委員会委員の任命についてから議案第31号 令和２年度
行方市下水道事業会計予算についてまで32件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、
鈴木周也君。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（
鈴木周也君） 本日、令和２年第１回
行方市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、ご多用中の中ご参集いただき、誠にありがとうございます。 今定例会に提案いたします議案の説明に先立ち、令和２年度の
市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。 昨年は、30年余り続いた「平成」から「令和」に元号が変わるという歴史的な皇位継承が行われた年でありました。新時代の幕開けに大きな期待と新たな気持ちで様々なことが執り行われた一方、
全国各地で自然災害が発生し、特に９月から10月にかけて発生した台風や大雨では、本市も住宅被害、停電、倒木のほか、農作物や
農業用施設などが甚大な被害を受けました。 また、茨城県では45年ぶりとなる第47回
国民体育大会が開催され、本市では、
デモンストレーションスポーツとして
ビーチハンドボール、公開競技としてゲートボールが行われ、市内外から多くの皆様にお越しいただくとともに、スポーツの機運の醸成や競技力の向上が図られました。 このように、昨年は目まぐるしく過ぎ去りましたけれども、改めて人の支え、つながり、そしてこれから生まれるシナジーによる地域力の重要性を実感し、今後もあらゆる変化にいかにして柔軟かつ迅速に対応しながら、持続可能なまちをつくっていくかを再考したところであります。 ところで、昨年12月に
中国湖北省武漢市で発生した
新型コロナウイルスに関連した感染症が猛威を振るっており、日本を含む世界各地で急速に拡大しております。国内における感染の拡大が高まっていることを受け、先日、市におきましては、庁内に
新型コロナウイルス感染症対策会議を設置し、
感染症対策について全庁的に情報共有を図るとともに、関係機関との連絡体制について確認等を行い、
危機管理体制をとっているところです。 市としましても、今後も正確な情報提供や感染予防の啓発に努めてまいりますので、市民の皆様におかれましても、
新型コロナウイルスだけではなく、風邪やインフルエンザが多い時期であることも踏まえ、
咳エチケットや手洗い、うがい等の励行や人混みを避けるなど、一般的な
感染症対策を行っていただき、冷静に対処されますようお願いいたします。 さて、令和２年度の
地方財政対策でありますが、
地方交付税については、
地方法人課税の
偏在是正措置による財源を活用した新たな歳出枠として、
地域社会再生事業費が0.4兆円計上されるなど、16.6兆円が確保され、前年度比で0.4兆円増額となりました。 一方、
臨時財政対策債については、発行額は前年度比で0.1兆円抑制され、令和２年度末の
残高見込みが0.5兆円縮減となるなど、
地方財政の健全化の前進が図られました。その結果、地方税、
地方交付税、
臨時財政対策債等を合わせた
地方一般財源総額は63.4兆円と、前年を0.7兆円上回る額が確保されたところです。 また、令和２年度は、我が国が直面する人口減少、東京への一極集中の克服に向けた第２期総合戦略の初年度となります。そのため、新たな
地方財政措置が講じられ、
地方一般財源総額が着実に増額されたことは、地方の声が反映されたものとして評価に値しますが、今後も人口減少、災害などの様々な課題へ即応するため、地方自治体の実情に応じた
地方交付税のきめ細やかな配分がなされることを望みます。 私が市民の皆様の信託を賜り、２期目の市政を担わせていただいてから、はや２年６か月が過ぎようとしております。この間、
議員各位をはじめとする市民の皆様のご支援とご協力をいただきながら、
市政運営に取り組んでまいりましたが、令和２年度は、事実上、今任期中の総仕上げと位置づけられるものであり、また、本市にとりましても、市制施行から15年の節目を迎え、新しい時代にふさわしいまちづくりを加速させる重要な年度になるものと考えています。 また、令和２年度は、平成27年度に策定し、11年を計画期間とする「行方市総合戦略」の更新年度にも当たります。ＫＰＩの達成に向け、将来人口シミュレーションの見直しを加えるとともに、複層的に計画の進捗や効果の検証を行い、具体的な成果を上げるべく、策定時と同様、市民、地域、行政が積極的に議論に関わり、協働で改善を図ってまいりたいと考えております。また引き続き「総合戦略実施計画」、「公共施設等再編に向けた展開プログラム」、「経営戦略」を三位一体で進め、成果に磨きをかけてまいります。 本市の財政につきましては、合併特例債や
臨時財政対策債など有利な地方債の活用により、実質公債費比率等の財政健全化を示す健全化判断比率が改善傾向にあるものの、人口減少や合併算定替特例措置の段階的な縮減等により、
地方交付税が大きく減少しており、これらに起因した歳入不足を財政調整基金などから繰り入れ、補っている傾向にあります。そのため、引き続き行政の効率化とスリム化を図り、職員が一丸となって、より真摯に持続可能な財政運営に取り組んでいかなければなりません。 しかしながら、老朽化の進む公共施設の改修等、避けては通れない喫緊の課題も抱えていることから、投資についても、バランスを考慮しながら行っていかなければならない現状があります。 こうした現状を踏まえ、令和２年度の予算編成に当たりましては、国・県の予算編成の動向を注視しつつ、可能な限り、国や県の補助金、交付金など、特定財源の確保に努めることはもとより、さらに一歩踏み込み、大規模な公共施設等の新築、改修を行う場合は、国がサポートするＰＰＰまたはＰＦＩを活用するなど、財源の効率化に工夫を凝らしております。 結果として、一般会計の当初予算総額は、前年度比マイナス1.6％の161億8,000万円となり、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計については、前年度比マイナス0.4％の90億4,840万円、また企業会計は、
水道事業会計に加え、令和２年度から企業会計に移行する下水道会計の両事業会計で、合計マイナス8.7％の28億7,536万円としたところであり、全会計の合計は、前年度比マイナス2.0％の５億7,224万3,000円減の281億375万7,000円を計上したところです。 次に、令和２年度における10の重点施策について申し上げます。 まず第１に、「子育て支援」です。 近年の女性就業率の上昇や多様な働き方を考慮し、また子育て家庭の子育てニーズに応えるべく、これまで様々な施策を講じてまいりましたが、本市の婚姻数や出生数は依然として減少傾向が続き、それに伴い児童人口も減少しております。そのため、引き続き少子化に歯止めをかける施策を横断的に推進し、市民の皆様が本市の豊かな自然環境の中で、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりに努めてまいります。 これまでの母子保健事業に加え、出産前後の育児、家事等の援助を行う「産前産後の支援プラン作成」や、初めての出産で育児に対する不安を持つ母親に対して、親子講座や仲間づくりの支援を行う「子育て力アップ講座」の実施など、子育て世代包括支援センターのさらなる機能強化を図り、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援及びサービスの提供を展開してまいります。 また、思春期教育事業についても継続して実施し、小学校高学年を対象とした「出前講座」や、中学２年生を対象とした「乳児とのふれあい体験」を実施し、周りの人との関わり合いを通した思春期の自己形成につなげてまいります。 保育料については、昨年10月から「改正子ども・子育て支援法」が施行され、３歳から５歳児まで及び市民非課税世帯のゼロ歳から２歳児までが無償化されました。国の取組に加え、多子世帯保育料軽減事業や病後児保育事業等を実施し、子どもを産み、育てやすい環境の整備に努めてまいります。 また、高校生までの医療費を助成する「医療福祉制度」や、授乳服などの「子育てママ応援記念品贈呈」、「１歳児未満の育児用品購入助成」など、支援事業にも継続して取り組み、子育て家庭における経済的負担を緩和することで、さらなる少子化対策の充実を図ってまいります。 続いて、第２に「パートナーシップまちづくり」です。 近年、少子化や若年層の市外流出などを背景に、地域における世代間交流の機会や、地域活動の担い手が減少し、地域コミュニティーの希薄化が進む傾向にあります。人口減少の中にあっても、市民が積極的かつ自発的に地域で活動していくことが、持続可能な暮らしの現実につながります。そのようなことから、地域コミュニティーの構築強化に向け、地域の住民が地域の特性に応じて主体的に課題に取り組み、自ら課題解決するパートナーシップのまちづくりを推進してまいります。 続いて、第３に「地域の安全安心のネットワークづくり」です。 冒頭申し上げましたとおり、近年、
全国各地で地震はもとより、異常気象による自然災害が相次いで発生しています。防災・減災については、日頃の備えはもちろんのこと、一人一人が自分の身は自分で守るという意識と、地域コミュニティーの中で、子どもから高齢者までがお互いに支え合う、自助、共助に基づく地域防災が非常に重要になってまいります。そのため、行政区等の主導で実施する避難訓練及び自主防災研修会等を推進してまいります。 このほか、ハード面と併せて、これまで災害を教訓とし、常に新たに生じる課題の検証を行いながら、避難対策などのソフト面の施策や全庁的な
危機管理体制の強化に努め、市民の皆様の安全確保と強靱なまちづくりに取り組んでまいります。 また、災害に強いまちづくりを進めるため、国・県からの情報や気象情報、河川水位情報、監視カメラ等のデータを集約し、なめがた
エリアテレビ等との連動により、本市独自の防災減災システムの検討も視野に入れてまいります。 また、医療的、福祉的な側面における安全安心でありますが、本県の医師数が全国でも下位に位置する中、鹿行地域は全国でも類を見ない医師不足の地域であります。これに対応するため、行方市及びアントラーズクリニックにおいて、筑波大学「運動器医療学」に対して、寄附講座を開設し、市内の医療機関へ整形外科医１名の派遣を受けることといたしております。 また、昨年、急激な診療体制の縮小がなされた土浦協同病院なめがた地域医療センターの眼科外来が、昨年12月から再開しております。今後も、行政や関係機関で組織する「なめがた地域医療センターあり方検討会」での協議や、国・県への要望、事業主体への働きかけなどを通じ、外来受診の診療科目の復元を求めてまいります。 障害者福祉対策については、障害者総合支援法に基づく福祉サービスを総合的に実施するとともに、障害のある方などの自己決定を尊重し、住み慣れた地域において、必要な日常生活または社会生活を営むことができるよう、関係機関とさらなる連携体制を構築し、支援してまいります。 このほか、本市の高齢化率は周辺地域に比べて高いため、いかにして高齢者が生きがいを持って、健やかに生活できるかが大きな課題となっております。引き続き介護予防体操やレクリエーションの推進などに取り組むとともに、誰もが住み慣れた地域で自分らしくふだんの生活が送ることができるよう、高齢者の不安の解消、健康の維持、孤独感の解消及び日常生活の支援等を関係機関と連携しながら推進してまいります。 続いて、第４に「定住・移住対策」です。 人口減少の問題は、本市が最重要かつ喫緊の課題であるため、市を挙げて取組が必要です。そのため、定住・移住施策を横断的に展開し、若者が行方市で就職、結婚し、子どもを産み育てていくことができる、将来を見据えた人口減少対策を総合的に推進してまいります。 これを踏まえ、遊休公有地である旧玉造小学校跡地を有効活用し、新たに「地域優良賃貸住宅整備事業」を創設いたします。当事業は、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行う、いわゆる「ＰＦＩ方式」を活用いたします。建設費の平準化を図りながら、定住人口の維持、増加及び地域への経済波及効果の創出を目指してまいります。 また、結婚支援についても、重要な人口減少対策の一つであることから、出会いの創出の場の提供や、ＯＳＫによる紹介などはもとより、個々のスキルアップや市内の事業所や団体などと連携し、グループ交流を図る交流事業にも新たに取り組んでまいります。 続いて、第５に「公共交通網の充実」です。 地域公共交通サービスの提供については、現在、デマンド型タクシーや広域バス及び市営路線バスを組み合わせることで、交通空白地帯の解消に努めているところです。このうち、市営路線バスについては、４ルートを実証実験として運行しておりますが、一部、国による実証実験運行の許可が令和２年度の途中で期限の満了を迎えます。そのため、利用者の視点に立ち、市民の生活の移動手段に切れ目が生じることがないよう、期限満了前に運行許可を取得し、運行の継続を行ってまいります。 また、令和２年度は、地域公共交通網形成計画の更新時期であり、新計画については、自転車活用推進計画も包括し、ナショナルサイクルルートととして認定を受けた「つくば霞ケ浦りんりんロード」における市内外からの誘客、北浦側への誘導、市内での経済効果の波及等とともに、市民の健康づくりにつながるものを目指してまいります。 続いて、第６に「農業振興と産業の活性化」です。 本市の基幹産業である農業をより誇れるものとするため、水田事業の経営安定の向上と計画的な作付、加工用米等の生産及び畑地化に取り組み、水田のフル活用を推進してまいります。また、元気で豊かな産地を目指すため、経営基盤の強化を重点施策として、国・県の制度や補助事業などを積極的に活用し、農作業の省力化や経営規模の拡大、生産コストの縮減を進めるとともに、若者にも魅力ある農業を推進し、さらなる産地の競争力強化に取り組んでまいります。 担い手対策については、人と農地の問題を解決するための土台となる「人・農地プラン」に基づき、農地中間管理機構の活用や農業委員会と連携した推進体制の強化により、担い手への農地集積、集約化を進めてまいります。また、若者の新規就農者に対する助成などにより、次世代を担う若手農業者の育成を図るとともに、県と連携して就農定着に努めてまいります。 農畜水産物の消費宣伝活動、食と農の魅力の発信、特産品のブランドの確立については、私自身によりますトップセールスや生産者及び生産者団体等との連携に基づく、知名度の向上、販路の拡大、新商品の開発といった取組を推進することによって、市内の事業者及び生産者の営業力を強化し、国内外へ地場産品の販売促進を図るための事業を展開してまいります。 また、地域経済の発展のためには、地場企業の振興に加えて、市外から新たな企業の立地を促し、雇用の場を創出することが重要です。北浦複合団地や学校跡地などへの誘致活動や、事業所の開所支援を推進するとともに、市内の中小企業及び起業者への支援についても進めてまいります。 また、情報通信技術が飛躍的に進展する中、人材教育及び産業におけるＩｏＴの普及促進に取り組んでまいります。本市で自設した光ファイバー網を活用し、ＩＣＴ、ベンチャー分野を中心としたサテライトオフィスの設置を含む企業誘致等にも取り組み、さらなる産業の振興を図ります。 東関東自動車道水戸線については、現在のところ約93％の事業用地の取得が進み、現在、市内における路線等の予定地で工事が進められているところであります。企業誘致等にも大きく影響することから、一刻も早い全線開通について、国や県などの関係機関へ強く要望をしてまいります。 観光産業については、「つくば霞ケ浦りんりんロード」などを活用したサイクリング事業をはじめ、鹿行地域の観光振興を目指した「アントラーズホームタウンＤＭＯ」によるスポーツツーリズムや、農業などの本市の地域資源を生かした誘客策を進めながら、本市との交流人口の増加、関係人口の拡大を図ってまりいます。特に、年々増加しつつあるインバウンドへの対応として、フリーＷｉ－Ｆｉの整備による利便性の向上にも取り組んでまいります。 続いて、第７に「特色ある学校づくり」です。 令和元年度は、児童・生徒の情報活用能力の育成を図るため、新学習指導要領に位置づけられているプログラミング教育への対応として、新たなプログラミングソフトを市内全ての小学校に導入いたしました。令和２年度は、引き続きプログラミング教育の推進を図るとともに、グローバル化を視野に入れた外国語教育の推進に向けて、実際のコミュニケーションで活用できる技能等の習得をするためのＡＬＴ配置等に加え、体験型英語学習に取り組むなど、特色ある学校づくりを推進してまいります。 また、行方市で生まれ育ったことに誇りと愛着を持つことが、今後の地域活性化につながっていくことから、郷土愛を育む地域学習の実践にも取り組んでまいります。 続いて、第８に「シティープロモーション」の推進です。 本市の魅力を市内外に発信していくため、引き続きシティープロモーションの推進を図ってまいります。 令和２年度は新たに、国内に多くのユーザーを持つ、代表的なソーシャルネット・ネットワーキング・サービスの一つである「
ＬＩＮＥ」公式アカウントを活用し、ふるさと納税者やふるさと住民票登録者など、本市の情報をお届けしたいユーザーと
ＬＩＮＥでつながってまいります。 また、ふるさと納税についても、返礼品のみならず、寄附者の方がふるさとの発展を応援したくなる事業を積極的に展開し、その経過を寄附者に報告しながら、さらなるふるさと行方の魅力発信につなげ、寄附金の増加を目指してまいります。 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、昨年度来、モンゴル国ウエイトリフティング代表チームの事前キャンプの受入れ態勢を整えてまいります。今後もモンゴル国との友好関係を強固なものとするために、友好都市交流事業を見据えた意見交換等を行ってまいりたいと考えております。さらに、相互の人的交流を創出するとともに、ホストタウンとして、市民を挙げておもてなしの心を醸成し、その役割を果たしてまいります。 さらに、来る７月６日には、オリンピックの象徴とも言うべき聖火が本市を通過します。本市における聖火リレーは、船や自転車を使った特殊区間とされており、注目度が高いことが予想されるために、市を挙げて聖火リレーの通過を見守りたいと思います。 続いて、第９に「公共施設等の再編」です。 庁舎建設整備事業については、合併以来の課題であり、施設の老朽化への対応だけではなく、まちづくりのビジョンを構築し、ヒト・モノ・カネの限られた資源を有効活用し、持続可能な市民サービスの提供が可能になるものと考えています。 また、霞ケ浦ふれあいランド再整備についても、周辺付近は観光拠点として重要な位置づけにあることから、公民連携による公共サービスの提供を行うスキームを、ＰＰＰの手法をもって再整備するほか、引き続き公共施設等の管理については、「公共施設等再編展開プログラム」に基づく耐用年数を経過した施設の統廃合及び集約化を推進し、公共施設等の適正配置に努めるとともに、財政負担の軽減、平準化を図ってまいります。 そして、第10に「ＳＤＧｓの理解促進」です。 現在、ＳＤＧｓの理念に沿ったまちづくりを推進しているところでありますが、引き続き市民や市内の各事業所等とも連携しながら、環境の保全や霞ケ浦・北浦の水質環境対策などに取り組むとともに、小学生を対象とした水産教室等を通じ、環境保全等の推進など啓発を図りながら、身近にできることから取り組んでいくことを推進してまいります。 特に、飲料用などの食品用の使用済みペットボトルを原料化し、新たな食品用のペットボトルに再生化する「ボトルｔｏボトル」方式について、民間企業等と連携、推進し、市民に身近な環境啓発を推奨してまいります。 また、環境基本計画に基づき、引き続き気候変動への適応等、環境政策についても総合的かつ計画的に取り組んでまいります。 以上、令和２年度における私の所信及び重点施策について申し上げました。 市長としての私の使命は、市民の皆様、誰もが幸せを実感し、行方市に誇りと愛着を持ち、これからも「住みたい」、「住み続けたい」と思えるまちをつくることです。また、市民の皆様に真に必要なサービスを適切に提供していくとともに、本市の将来に希望が持てる施策を講じていくことであります。 そのためには、私をはじめ市職員が一丸となって、市民の皆様のために汗を流し、また、市民の皆様とともに、幸福度の向上に向けた各種施策に協働で取り組んでまいることが重要であることと考えております。 厳しい財政状況ではありますけれども、本市の発展のためには立ち止まることなく、これらの施策に引き続き積極果敢に取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに
議員各位におかれましては、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、今定例会に提案いたしました議案につきましてご説明申し上げます。 今回の提出案件は、専決処分に係る報告１件、
教育委員会委員の任命に関する議案１件、
監査委員の選任に関する議案１件、
公平委員会委員の選任に関する議案１件、公の施設の広域利用に関する協議に関する議案１件、条例の制定に関する議案１件、条例の廃止に関する議案１件、条例の一部改正に関する議案９件、
行方市道路線の廃止に関する議案１件、
行方市道路線の認定に関する議案１件、令和元年度一般会計補正予算ほか令和元年度補正予算に関する議案８件、令和２年度
行方市一般会計予算ほか令和２年度予算に関する議案６件、以上32件になります。 初めに、報告第１号 専決処分の承認を求めることについては、昨年、台風第15号により被災された方々の生活の早期安定を図るため、被災された住宅の復旧に対し、国・県の制度と協調し、支援を行うこととし、令和元年度一般会計に補正（第７号）の必要が生じたことから、これを専決処分したので、
地方自治法の規定によりこれを報告し、承認を求めるものです。 次に、議案第１号
教育委員会委員の任命については、現在委員であります邊田益男氏が、令和２年３月31日で任期満了となるため、新たに明石延之氏を任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第２号
監査委員の選任については、現在委員であります鈴木 宏氏が令和２年３月31日で任期満了となるため、新たに大輪嘉裕氏を選任したく、
地方自治法の規定により同意を求めるものです。 次に、議案第３号
公平委員会委員の選任については、現在委員であります松金美智子氏が令和２年３月31日で任期満了となるため、再度選任したく、地方公務員法の規定により同意を求めるものであります。 次に、議案第４号 公の施設の広域利用に関する協議については、石岡市、行方市、小美玉市及び茨城町の間において、公の施設の広域利用に関し協議するため、
地方自治法の規定により提案するものであります。 次に、議案第５号 行方市
監査委員条例の一部を改正する条例については、
地方自治法等の一部を改正する法律が公布され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。 次に、議案第６号
行方市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続等に関する条例の一部を改正する条例については、
地方自治法の規定に基づき、市が設置する公の施設の管理を行わせる
指定管理者の
指定手続等に関し、公募によらない
指定管理者の候補者の選定等に係る規定を改正するものであります。 次に、議案第７号
行方市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例については、
地方自治法及び
地方自治法施行令の規定に基づき条例で定める長期継続契約に関し、長期継続契約を締結することができる業務を追加するため、所要の改正を行うものです。 次に、議案第８号
行方市税条例の一部を改正する条例については、行方市手数料徴収条例について、受益者負担の適正化等の観点から手数料の改定を行うことに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号 行方市
特定防衛施設周辺整備調整交付金基金条例の制定については、
百里基地の運用に伴い交付される特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源とする新たな基金を造成するため、条例を制定するものであります。 次に、議案第10号 行方市
玉造福祉センター条例を廃止する条例については、行方市玉造福祉センターを廃止することに伴い、条例を廃止するものであります。 次に、議案第11号 行方市
介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等により、低所得者の介護保険料の軽減強化を実施するための所要の改正を行うものであります。 次に、議案第12号
行方市営住宅管理条例の一部を改正する条例については、民法の一部を改正する法律が施行され、保証人制度が見直されること等に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第13号
行方市下水道条例及び
行方市農業集落排水事業に関する条例の一部を改正する条例については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、排水設備指定工事店の指定基準に係る欠格条項を見直すため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第14号
行方市公民館条例の一部を改正する条例については、麻生公民館図書室の移転により、旧図書室を多目的室として利用に供することに伴い、使用料を制定するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第15号 行方市
水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、
地方自治法等の一部を改正する法律が公布され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第16号
行方市道路線の廃止については、道路法第10条第３項の規定において準用する同法第８条第２項の規定により、議決を求めるものであります。 次に、議案第17号
行方市道路線の認定については、道路法第８条第２項の規定により、議決を求めるものであります。 次に、議案第18号から議案第25号までの令和元年度補正予算についてご説明いたします。 議案第18号 令和元
年度行方市一般会計補正予算（第８号）については、
地方自治法第218条第１項の規定により、歳入歳出補正額それぞれ２億4,483万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を173億3,594万3,000円として提案するものであります。 今回の補正予算は、歳入では、個人市民税など市税収入の増額、ふるさと応援寄附金の増額の一方、事業費の確定による国県負担金、市債の減額などが主なものです。 歳出では、ふるさと応援寄附金の増額に伴う返礼品、手数料の増額、また各種事業費の確定による事業費や繰出金等の減額などの補正予算を計上しております。 次に、議案第19号 令和元
年度行方市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、
地方自治法第218条第１項の規定により、歳入歳出補正額それぞれ17万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を48億8,063万円として提案するものであります。 次に、議案第20号 令和元
年度行方市
介護保険特別会計補正予算（第３号）については、
地方自治法第218条第１項の規定により、歳入歳出補正額それぞれ3,740万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を38億2,558万円として提案するものです。 次に、議案第21号 令和元
年度行方市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、
地方自治法第218条第１項の規定により、歳入歳出補正額それぞれ1,371万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を３億6,528万8,000円として提案するものであります。 次に、議案第22号 令和元
年度行方市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）については、
地方自治法第218条第１項の規定により、歳入歳出補正額それぞれ205万7,000円を減額し、歳入歳出の予算の総額を２億9,283万6,000円として提案するものです。 次に、議案第23号 令和元
年度行方市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）については、
地方自治法第218条第１項の規定により、歳入歳出補正額それぞれ16万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を６億8,582万9,000円として提案するものであります。 次に、議案第24号 令和元
年度行方市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）については、
地方自治法第218条第１項の規定により、歳入歳出補正額それぞれ454万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を３億5,611万円とし、提案するものであります。 次に、議案第25号 令和元
年度行方市戸別浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号）については、
地方自治法第218条第１項の規定により、歳入歳出補正額それぞれ1,465万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億3,625万5,000円として提案するものであります。 次に、議案第26号から議案第31号までの令和２年度予算についてご説明をいたします。 議案第26号 令和２年度
行方市一般会計予算については、社会保障関連費用の増大、公共施設等の老朽化への対応など、多くの自治体が直面している課題に対応しつつ、本市の課題である通学路、幹線道路の整備、学校跡地構造物の撤去等について、引き続き合併特例債を活用しながら推進するとともに、新たに会計年度任用職員制度や幼児教育、保育の無償化、学校教育の充実等を図るため、予算計上いたしました。 一方で、合併算定替による普通交付税の減少に伴い、予算規模を縮小せざるを得ない状況にあることから、これまで以上の徹底した既存の経費の縮減を図り、財政調整基金の繰入れを抑制し、伸び率マイナス1.6％、２億6,000万円減額の161億8,000万円を計上いたしました。 初めに、一般会計の歳入についてご説明いたします。 歳入の根幹となる市税収入については、市民税、固定資産税ともに若干の増額が見込めることから、前年度比プラス7.5％、２億7,484万1,000円を増額し、39億5,637万6,000円を計上いたしました。 一方、
地方交付税については、合併算定替の縮減５年目となることから、前年度比マイナス0.9％、5,000万円を減額し、53億1,000万円を計上いたしました。 このほか各種交付金についても、これまでの交付実績や普通交付税の算定結果などを参考に、景気動向等を考慮しながら予算を計上いたしました。 また、繰入金については、経常経費の縮減、補助事業の見直しなどによって前年度比マイナス21.7％、２億389万3,000円を減額し、７億3,382万4,000円を計上いたしました。特に、一般会計の財源不足への補填分として計上した財政調整基金繰入金については、前年度比マイナス58.3％、３億4,500万円を減額し、１億4,400万円を計上いたしました。 また、市債についても、前年度比マイナス13.8％、１億8,970万円を減額し、11億8,550万円を計上いたしました。 続いて、歳出についてご説明いたします。 １款議会費については、議会運営に要する経費として、１億5,684万7,000円を計上いたしました。 次に、２款総務費については、前年度比１億4,402万円を増額し、28億6,575万5,000円を計上いたしました。 主な事業として、新公共交通システム事業では、新たに地域交通網形成計画を策定するとともに、新たな交通システムを導入するための委託料等１億433万5,000円を計上しました。また、庁舎建設整備事業について、新庁舎建設に向けた基本計画の策定等のため、1,182万2,000円を計上いたしました。また、霞ケ浦ふれあいランド再整備事業について、官民連携事業による霞ケ浦ふれあいランド再整備に係る水の科学館取得等のため、２億990万1,000円を計上いたしました。また、特別な教育的支援や合理的配慮を必要とする園児・児童・生徒を支援するため、特別支援教育支援事業に特定防衛施設周辺整備事業を活用し、3,785万4,000円を計上いたしました。 また、防災対応型エリア放送の視聴可能エリア拡大のため、難視聴対策受信機器設置工事等に2,805万円を計上いたしました。また、定住人口増加を図り、地域活性化に資するため、地域優良賃貸住宅整備事業に1,686万円を計上いたしました。また、情報発信日本一の市を目指し、
エリアテレビを活用した賑わいづくりを創出していくために、なめがた情報発信まちづくり事業に2,740万9,000円を計上いたしました。また、小・中学校の既存照明のＬＥＤ化を図るため、再編関連訓練移転等交付金を活用し、992万2,000円を計上いたしました。 次に、３款民生費については、前年度比9,572万3,000円を減額し、48億7,882万1,000円を計上いたしました。 主な事業として、障害福祉サービスを必要とする人に、日常生活や社会生活に必要なサービスを提供するため、障害者福祉費に７億3,244万5,000円を計上いたしました。また、独り暮らしの高齢者の支援策として、緊急通報システム、愛の定期便事業など、高齢者福祉対策事業に2,839万4,000円を計上いたしました。また、生活保護世帯に対し、最低限の生活保障と就労支援など、自立への支援を進めるために、生活保護費に４億2,066万5,000円を計上いたしました。 次に、４款衛生費については、前年度比１億2,446万1,000円を減額し、９億9,748万2,000円を計上いたしました。 主な事業として、平成31年度に引き続き、医師確保と地域医療体制の充実を図るため、筑波大学と連携し、寄附講座開設寄附金1,000万円を計上いたしました。また、妊産婦健診、不妊、不育治療、出産後のフォロー事業など、母子保健事業に4,078万1,000円を計上いたしました。また、子育て世代包括支援センターの機能強化を図り、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センター事業に973万円を計上いたしました。さらには、幼児期の学校教育や保育、地域子育て支援拡充や質の向上を図るため、子ども子育て支援事業に９億6,524万6,000円を計上いたしました。また、新たにこれまで焼却処分していた古着・古布の有効活用を図り、ごみ減量化を進めるため、古着・古布収集運搬の経費105万6,000円を計上いたしました。 次に、５款農林水産事業費については、前年度比2,075万2,000円を減額し、６億9,627万4,000円を計上しました。 主な事業として、水田農業の経営安定向上のため、水田農業対策事業に3,430万3,000円を計上いたしました。また、市の農畜水産物品の宣伝活動と、食と農の魅力を発信し、販売促進とブランド化を図るため、なめがた農産物販売促進事業に1,333万7,000円を計上いたしました。 次に、６款商工費については、前年度比4,505万8,000円を減額し、２億6,858万7,000円を計上いたしました。 主な事業として、中小企業事業者の支援対策として、資金融資、経営指導、創業支援等のほか、市民まつりを通じた特産品、観光のＰＲ等、商工振興事業に4,516万5,000円を計上いたしました。 次に、７款土木費については、前年度比4,885万2,000円を減額し、18億8,348万9,000円を計上いたしました。 主な事業として、道路整備では、特定防衛施設周辺整備事業で２路線、3,300万円、狭あい道路整備等促進事業で３路線、5,560万円、県単農道整備事業で１路線、6,910万円、防衛施設周辺道路整備事業で１路線、2,599万6,000円、生活道路整備事業で12路線、２億1,997万6,000円、幹線道路整備事業で５路線、２億630万円、通学路整備事業で５路線、１億1,200万円を計上いたしました。 また、新たに、つくば霞ヶ浦りんりんロード整備に1,800万円を計上いたしました。また、区長や市民からの要望に応えるため、道路、水路の維持補修費として３億2,581万円を計上いたしました。さらには、水害防止、減災対策の観点から、良好な河川管理を図るため、河川管理事業に3,792万1,000円を計上いたしました。 次に、８款消防費については、前年度比428万8,000円を増額し、８億4,127万7,000円を計上いたしました。 主な事業として、常備消防費で鹿行広域事業に負担金５億9,616万1,000円を計上いたしました。また、消防団設置事業につきましては、分団及び部運営交付金等必要経費１億1,844万7,000円を計上いたしました。また、中根消防団が今年10月に開催される全国消防操法大会に出場することに伴い、大会出場交付金や消防用備品購入のため、訓練並びにポンプ操法大会事業に671万5,000円を増額の779万9,000円を計上いたしました。また、行政区や地元消防団の要望等による消火栓の新設及び修繕、さらには建築後38年が経過し、老朽化が進んだ石神消防団の消防機庫を更新するなど、消防施設管理整備事業に4,885万4,000円を計上いたしました。 次に、第９款教育費については、前年度比１億6,942万1,000円を減額し、16億1,444万8,000円を計上しました。 主な事業として、教育に係る経常経費のほか、昨年に引き続き次期学習指導要領で導入されるプログラミング教育に対応するため、ＩＣＴ教育推進事業に8,143万9,000円を計上いたしました。また、社会教育費では、国の無形民俗文化財に選択された帆引き網漁の技術を本市と土浦市、かすみがうら市の３市で調査研究するため、霞ケ浦帆引き網漁の技術総合調査事業に35万2,000円を計上いたしました。 次に、第10款災害復旧費については、前年度と同様6,000円の計上をいたしました。 次に、11款公債費については、前年度比9,881万5,000円を増額し、19億6,701万3,000円を計上いたしました。 次に、12款諸支出金については、前年度同額の1,000円を計上いたしました。 次に、13款予備費については、前年度と同額の1,000万円を計上いたしました。 続きまして、特別会計の予算についてご説明をいたします。 初めに、議案第27号 令和２年度
行方市国民健康保険特別会計予算については、前年度比１億4,800万円を減額し、歳入歳出予算総額47億3,600万円を計上いたしました。 次に、議案第28号 令和２
年度行方市
介護保険特別会計予算については、保険事業勘定が前年度比9,700万円を増額し、歳入歳出予算総額を39億1,600万円、サービス事業勘定は前年度と同額の歳入歳出予算総額440万円を計上いたしました。 次に、議案第29号 令和２年度
行方市後期高齢者医療特別会計予算については、前年度比1,300万円を増額し、歳入歳出予算総額３億9,200万円を計上いたしました。 次に、議案第30号 令和２
年度行方市
水道事業会計予算については、収益的収入及び支出として、収入９億8,196万8,000円、支出８億7,672万8,000円を計上し、資本的収入及び支出として、収入３億2,101万8,000円、支出６億603万4,000円を計上いたしました。 次に、議案第31号 令和２年度
行方市下水道事業会計予算については、収益的収入及び支出それぞれ８億3,422万9,000円を計上し、資本的収入及び支出として、収入３億2,361万9,000円、支出５億5,836万6,000円を計上いたしました。 以上、今定例会に提案しました議案等につきましてのご説明を申し上げました。よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
岡田晴雄君） 以上で提案理由の説明を終わります。 提案されました議案等の質疑通告は、２月25日午後５時までとなっておりますので、発言される場合は通告されるようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願第１号の上程、
委員会付託
○議長（
岡田晴雄君） 日程第５、請願第１号 保育士及び
保育教諭の
新規採用支援に関する請願についてを議題といたします。 本件は、今定例会において受理した請願であります。お手元に配付の
請願文書表のとおり、所管の
常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○議長（
岡田晴雄君） 日程第６、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。 ２月25日は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
岡田晴雄君） ご異議なしと認めます。 よって、２月25日は休会することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
岡田晴雄君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、２月26日午前９時から本会議を開きますのでご参集ください。一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後２時２５分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和 年 月 日 議長
岡田晴雄 署名議員
藤崎仙一郎 署名議員
小野瀬忠利 署名議員 栗原 繁...