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09月06日-02号

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  1. 行方市議会 2019-09-06
    09月06日-02号


    取得元: 行方市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    令和 1年  9月 定例会(第3回)          令和元年第3回行方市議会定例会議事日程(第2号)                    令和元年9月6日(金曜日)午前9時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(18名)  1番   中城かおり君   2番   伊勢山仙寿君  3番   高野市郎君    4番   阿部孝太郎君  5番   藤崎仙一郎君   6番   小野瀬忠利君  7番   栗原 繁君    8番   土子浩正君  9番   貝塚俊幸君   10番   鈴木 裕君 11番   宮内 守君   12番   高橋正信君 13番   小林 久君   14番   高木 正君 15番   大原功坪君   16番   鈴木義浩君 17番   高柳孫市郎君  18番   岡田晴雄君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        鈴木周也君   副市長       武内康彦君 教育長       横田英一君   総務部長      福田哲也君 企画部長      平山信一君   市民福祉部長    金田景行君 建設部長      飛田 貢君   経済部長      松本光一君 会計管理者兼会計課長        理事兼政策推進室長 西谷浩一君           飯田 勉君 教育部長      宮内民雄君   総務課長      森坂政行君 財政課長      久保田 博君  企画政策課長    高須敏美君 農業委員会事務局長 宮本 聡君   水道課長      高崎克彦君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長    奥村 晃君   局長補佐      大輪栄子君 書記        田中靖久君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(岡田晴雄君) おはようございます。 本日から一般質問を予定しております。9名の方が登壇をされますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。 議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話等のご使用は禁止とさせていただきます。議場内に携帯電話等を持ち込む際は、電源をお切りくださるようお願い申し上げます。お手元に携帯電話等がある方は、再度ご確認ください。 また、今定例会は、なめがたエリアテレビで放送いたしています。傍聴の皆さんの映像が中継されることもありますので、ご了承願います。 ただいまの出席議員数は18名です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                              (午前9時00分)---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(岡田晴雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、     6番 小野瀬忠利君     7番 栗原 繁君     8番 土子浩正君 の3名を議長において指名いたします。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(岡田晴雄君) 日程第2、一般質問を行います。 それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。--------------------------------------- △高木正君 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。     〔14番 高木 正君登壇〕 ◆14番(高木正君) 皆さん、おはようございます。14番、高木 正であります。 早速、一般質問のほうに入らせていただきます。 今9月定例会は、平成30年度決算の認定を含む平成最後の大事な本会議であります。また、本年4月には、行方市議会選挙が行われ、新たな18名の構成により新たなる行方市議会が発足したところでもあります。 私にとりましても、新しい元号である令和の時代への最初の一般質問であります。改めて、本日の傍聴の皆様、あるいはエリア放送を通じてごらんの市民の多くの皆様方に対しましては、今後の4年間の任期における行政、財政の運営及びその執行に対しては、市民目線を持って、その代弁者としての負託の重みを念頭に議会という組織体としての職能としても、片や、一議員としても、その発言、行動ないし活動に対しては、常に確固たる認識に基づくたゆまざる自覚と研さんをもって事に臨み、その結果として市民生活の向上のために資する。よって、その使命と責任を果たす覚悟でございます。 私は、これまでも常々自分の基本概念といいますか、理念を行財政の運営及びその執行に対しては、公理を前提として公正ないし公平になされるべきと確信しているところであります。市民一人一人の納税の還元として住民サービスがあるのであり、その究極的な目的とするところは、市民の生命、財産を守り、その日常生活の安心・安全及び安寧を守ることに尽きるのであります。 さて、我が国は、今年5月1日をもって平成から令和への新しい歩みを始めたところであります。私は、この令和への改元は、我が国の悠久の歴史の流れの中で、輝く不可逆を含めた特出すべき時代の潮流の転換を予知させる必然的な時代の要請ではないかとも考えております。 思い返せば、平成の時代は過去への反省と全国津々浦々に及ぶ東日本地震を初め、放射能の問題を初めとして、未曽有の人材かつ多種多様な災害の連続でもありました。一方、我々が求めるこの時代は、史上初めての超少子高齢化の時代の現実化を迎えました。また、社会ないし経済、そしてITを主体とした産業等の構造的変化が、私たちを取り巻く環境や考え方、あるいは価値観の多様性などが進んでいるのは皆様ご存じのとおりであります。行政においても、それらに対する行政課題は多種多様であり、複雑かつ大きな問題で早急な対策が望まれているところは皆様ご存じのとおりであります。 それでは、今回の通告による質問をしてまいりたいというふうに思います。 今回、私は一問一答の形式の中で、2つの質問事項を通告しております。答弁に対しては、時間の制限もありますので、簡潔なる答弁をもって進めたく思いますので、よろしくお願いいたします。 2つの質問事項に対しては、1つは、太陽光発電設備設置事業における行方市条例制定の必然性について、2つ目、財政計画一般について、これの大局的な見解をお願いするために通告した次第であります。 あとの質問は、質問席にて再質問という形をとらせていただきますので、よろしくご配慮のほどお願い申し上げまして、壇上での挨拶とさせていただきます。 以上であります。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 改めまして、皆さん、おはようございます。 それでは、高木 正議員のご質問1、太陽光発電設備設置事業における行方市条例制定の必然性についてお答えいたします。 太陽光発電などの再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、国ではエネルギーの安全保障にも寄与できる、重要な国産エネルギー源と位置づけています。 一方で、国が再生可能エネルギー固定価格買取制度を制定し、太陽光発電設備が急激に普及したこともあり、全国各地で設置者と地域住民との間でトラブルが発生した事例も報告をされています。 太陽光発電設備の設置に当たっては、土砂災害や水害の防止、また水資源、森林資源の保護、景観との調和、そして反射光や電波障害といった生活環境への影響など、さまざまな観点から適切な設計、施工、管理、そして事業完了後の設備の撤去・処分等がなされなければなりません。 これらに関しましては、県によります「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」、そして国による「太陽光発電設備リサイクル等の推進に向けたガイドライン」に基づき、設置者の責任において適正に実施されるべきと考えます。 太陽光発電施設に関しましては、地域住民に不安を与えることがないよう、今後も設置者への指導・監視を徹底してまいります。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) おはようございます。 それでは、高木 正議員のご質問1、太陽光発電設備設置事業における行方市条例制定の必然性について、①環境、維持、運営、事業終了時の処分等行政にかかわる課題への取り組み、対応としての行政指針を問うについてお答えをいたします。 国は平成24年7月に再生可能エネルギー固定価格買取制度を創設して以来、本市においても、太陽光発電施設の設置が進んでおります。 施設の設置に際しましては、県の「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」に沿って指導をしており、農地法、自然公園法、森林法の許認可・届け出が必要な場合には、その指導を行い、環境に対する配慮に関しましても過不足のない対策を求めております。 施設の維持に関しましては、地域との共生が図られた事業実施のため、事業者情報等が記載された標識やフェンス等の設置、そして設備の安全確認を行うよう指導をしております。 施設の運営に関しましては、地元住民との合意形成のため、計画区域の区長さん、隣地の地権者の同意書を提出するよう指導しており、必要に応じて、計画区域に関する水路、河川、公共施設等の管理者等からの同意取得を求めておるところでございます。 事業終了時の撤去・処分につきましては、県のガイドラインにあわせまして、国の「太陽光発電リサイクル等の推進に向けたガイドライン」に基づき事業者が確実に実施するよう、県内市町村との情報交換を行いながら、監視・指導する体制をつくってまいります。 条例の制定につきましては、近隣市とともに調査研究を進め、今後の施設設置の状況、条例制定の必要性等を総合的に判断し、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) この問題につきましては、平成27年からいわゆる公募が始まって以来、事業が進められ、来年4月からいよいよ運用開始というタイムスケジュール的な現実があります。そのために、その前のこれからの20年間にわたる市民の財産である54町歩の維持管理を含めて、それについての取り扱いでございます。そのための質問であります。 その前に、条例の制定云々の前に、今まで私が議会の中で、私は私のみであったとこういうふうに思いますけれども、この問題については、幾度となく行政サイドに対して、あるいは市長サイドに対して、いろいろな私なりの疑問点をぶつけてまいりました。しかしながら、いまだその納得いく回答が今のところ出ていないのであります。それをクリアしてからでないと、その後の話の展開はできないので、その辺のところをちょっとお聞きしたいというふうに思います。 まず最初に、ソーラー事業ですけれども、これは全国津々浦々、いろいろなところで行われて、もう最終的な局面に入っていると思うんですが、行方市においては、いわゆる市有あるいは県有がどのくらいの面積、あるいは民間でどのぐらいあるのか、その辺のところを概略から入りたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) 高木 正議員のご質問にお答えいたします。 行方市内の太陽光発電の現状でございますが、これ経済産業省の情報によりますけれども、令和元年7月末の数字でございます。設備件数1,491件、施設面積は480万7,575平方メートル、発電出力は10万4,814キロワットでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 今、平成元年と言いましたか、確認ですけれども。
    ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) 失礼いたしました。令和元年でございます。令和元年7月末現在でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) この事業はね、特にほかの近隣市町村に比べて、行方市はソーラー事業に対しては面積、割と多いふうに私は思うんですよ、北浦の工業団地も含めてね。ましてや、行方市の場合は、この54町歩の市有ソーラー事業ですから、それは結構なところは、市民の財産でありますので、行政としては責任あることで臨んでもらいたいというような趣旨での幾つかの質問であります。 この事業の認可といいますか、開始に当たりましては、27年1月に公募をしました。わずか10日間の公募の期間で、この54町歩の市有ソーラー事業に対しての公募対象ですよ。当時の総務部長あたりは今おりませんけれども。当時3社がありましたよね。今の東急不動産を初め、あと2社。全部で3社の応募がありました。その中で、公募期間10日の中で決定しました。 しかるに、私驚いたんですが、あれだけ起伏の多い54町歩内での設計、いわゆる見積もり、どういう工事が必要か、あるいは送電線もこれ含めると、恐らく100から150億、私、民間の事業のことですからよくわからないんですけれども。それだけ大きな工事内容だと思うんですよね。それが10日間の中で見積もりをなぜできるのかと。その3社のうちの1社は、これ総務部は知っていると思うけれども、資本金1円ですよ。1円の公募に対する応札があったと。当然こんなのは相手にならないと思うんですけれども。その辺のところ不可思議。 これは先ほど、私、冒頭の中で、可逆、不可逆の話をしましたけれども、今さら言ってもしようがないからあれですけれども、そういう過程の中で、今回の54町歩にわたる市有ソーラー事業にされたと。54町歩の県の事業認可の中で30町歩が賃貸であると。30町歩の市としての財産収入としては、賃料が20年間で4億円。消費税含めて税金対象で4億円、合計8億円というような試算が議会のほうにも説明がありました。 なぜ、改めてちょっと市長に聞きたいんですけれども、前に1回答弁ありましたけれども、私は納得していないので、54町歩のうち30町歩は賃料で、25町歩はただで貸しているのか、その辺のところをお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) 高木議員のご質問にお答えいたします。 ただで貸しているわけではございません。 基本的にソーラー事業ができるところの面積というところが、基本的な賃料の問題でありまして、その以外のところに対しては、造成をしなければならない。となると、今の電力の、いわゆる買い取り価格と賃料を考えた場合においては、その効果的な、いわゆる賃料の収入というものが一番有効であります。となると、いわゆる賃借料についてのところの有効なところが、賃料としては一番高くやらなければならないとなると、傾斜面におきまして、これを開発するとなれば、それ以上に事業費がかかってしまい、その事業が成り立たなくなるということを考えた場合には、その部分においては、いわゆる賃料がマイナス査定になる可能性が非常に高い。マイナス査定をしてまで、我々は貸す義務はございませんので、事業ができる範囲の中でのいわゆる賃借権という形になります。 したがいまして、ただで貸している、いわゆる事業体ではない面積に関しましては、ただで貸しているわけではございません。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 市長、ただで貸しているわけじゃないというふうな言うけれども、マイナス部分も出るから、あえて云々というような話がありましたけれども、私はこういうような、いわゆる民間でも同じですけれども、特に公有財産の場合には、この事業認可に対しては、ゴルフ場の場合とかソーラー事業の場合とか、いろいろなケースでいろいろなところに聞いてきました。普通あり得ないと。これは県の林政課の担当者にも、私、聞きました。しかしながら、林政課の見解としては、事業認可は県の認可であるけれども、行方市と民間との話し合いなので、そこにはああだこうだは行政としては挟まないと、こういう原則があると。もっともな話であります。しかしながら、そういう例は皆無であるというふうな経緯、書いてありました。確かめてもらえればいいんですけれども。私は直に聞いてきましたから。 あるいは、ほかの業者においても、例え傾斜であっても、ソーラー事業者から北側の斜面であっても。工場の場合でもしかり。ソーラー事業に対しても。マイナス的な地形も含めても、全てをそことして事業用地として借りる場合には賃料を払うと。契約内容は、したがって、その辺を含むと、ことになっております。 私は、単なる土地の問題でないので、市有なので、何回もしつこく聞くわけなんでありますが、もし仮に、その25町歩が平米当たりの単価が67円で試算すれば3億二、三千万になるんです。それは、市民が財源として確保できる大きな財産であると。ましてや、財源に乏しい行方市の場合には、その辺のところはもう少ししっかり考えていくべきだというのは、私の根源であります。 ならば、この30町歩の賃料は、市長、これはパネル面積ですよね。ちょっと確認します。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) 高木議員のご質問にお答えいたします。 パネルの面積のところでありますし、傾斜面について、データがございましたらば出していただきたいというのは、我々はその民間事業との契約条項の中で行っておりまして、その実例があるかないかというところまでの質問であれば、その実例があるんであれば、我々としては、相手の会社との契約の案件である。であれば、ほかのところは必ず使っているというのであれば、その実例があるのであれば出していただければ、我々は参考にしますが、そういったことがないという、参考にするべきもののことではないということでありますし、ゴルフ場であれば、全体的な保水的なところの部分までが、いわゆる管理的なもの。我々はその部分は、いわゆるゴルフ場は、じゃ、グリーンがあるところだけが、いわゆる賃借権なのかということになりますので、今までのゴルフ場開発といったらば、そういうことはあり得ないというのは、確かにそのとおりです。となれば、実際に傾斜地も、実はゴルフ場は景観というところもお金を生むわけですので、そういったところの部分とソーラー事業と一緒にしてもらっては問題が違うのではないかというふうに思います。 したがいまして、この傾斜についてのいわゆるマイナスを踏まえた中で、その契約ができるのであれば、傾斜地も含めた中での賃料の単価が、契約ができるのであれば結構ですけれども、それをマイナスとなったらば、その部分は、極端に言ったらば、事業体自体がそもそも実際に前に進まないんではないかという交渉の関係でありますので、となれば、管掌体という形のもので進めるべきものの今回の開発ということに考えております。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 担当所管に聞きますけれども、このソーラー事業に対しては、保全林の義務化というのはありますか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) 高木議員のご質問にお答えをいたします。 私どもの経済部環境課の届け出としましては、保全林の定義はございませんので。 以上でございます。     〔「何、もう一回」と言う人あり〕 ◎経済部長(松本光一君) 保全林の定義はございません。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) じゃ、この事業、こういうふうなソーラー事業に対しては、保全林は必要がないということですね。規定はないということですね。間違ったら大変ですからね、これ。法律入っていると思いますからね。偽証になります。それはしみじみはっきりしたことを確認しておかないと大変ですよ。ないと言ったんですからね、今ね。その前提で話を進めますからね。わかりました。 それと私が、この終わりもそう時間とっておくれないので、どんどん話を進めますけれども。これ議会を通しての、議会の報告が初めはいろいろありました、相談もありました。しかしながら、途中で市長の単独での決裁という、この事業が進められてしまいました。議場の案件が賃貸料を含めて、いわゆる金額で2,000万、5,000平米以上の物件に対しての議案の必要性というのはあると思うんですけれども、これの算出の金額、この場合は千九百六十何万なんですよね。掛ける67円で平米数を掛けると。まさしくうがった見方をすれば、2,000万にかからない数字で合わせたんだと。そういうふうにも考えられなくもないと。これは私的な感覚ですからね、根拠があって言っているわけじゃなくて、私はこう漠然と思うわけでありますから。 そこで私は、議会とこれだけの市有財産取扱について、法的にクリアするから、いわゆる議会にかけなくていいんだと、議会案件に入れなくていいんだと。私はそういう根源的な問題を追及するために今回取り上げたんです。これについての答弁は堂々めぐりになりますから、これはこれで私の発言ということで押さえておきますけれども。 いわゆるこの、私はこの一般質問というのは、今の行方市の、いわゆる行政課題、どういうものがあって、どのように決められ、どのような対策でどのような考えを持って、執行部は運営されているのかというのを、それを聞くいい機会であると。知る数少ない機会でありますよね、こういうのは。ですから、それを市民との情報の共有のためにしてあるんでありますので、間違った話はしようがない、とんでもない話になりますね。 じゃ、それからもう一つ、そこでこれも私、資料を要求、議会を通してやってきました、これ産廃の問題であります。旧玉造時代から、あるいは合併して行方市になってからも、あそこには多大なるいろいろな仕様の自動車、タイヤ、プラスチックごみ、それ以外のもろもろのかなりの量の廃棄物が、産廃があると。私らも現物を見てきました。造成工事の間も行ってきましたよ。そこらじゅうに、プラスチックとかそういうのが証明されていました。そのときに、私は前の議会でも言わせていただきましたけれども、行政がそれを承知しており、かつ県のほうにも報告は、その存在は報告してある。そういう答弁がありましたね。してなおかつ、この土地を貸すに当たっては、相手方、貸す相手、東急不動産にも連絡というかしてあると、知らせてあると。したがって、もし仮に産廃の処理について、いわゆる瑕疵担保請求権は発生するのかと言ったら、ないと言いました。行政で総務部長が当然言ったと思いますけれども。 今回、去年の夏ごろだと思うんですが、産廃処理については1億2,000万の補正が出ました。そのうち6,000万がひとつのあれですけれども。その産廃について、私は大きな疑問で反対をしました。その根拠としては、その産廃はどこにあったんですか。貸した30町歩ですか、25町歩ですか、全体ですか。そして、その処理は産廃ですから、特別な業者に頼むしか処理はないと思うんですよ。どの業者がどのような方法でどれぐらいの量をやったのか、その証明書を出してくださいと、私、議会を通じて言ってありますよ。そうしたら、3月の決算にもかかわらず、その時点ではまだ事業が完結していないので出せないと言いました。4月に選挙がありました。その後も私は聞きました。3月に締めているはずです、行政は。それでも、未提出であります。そして、現在に至っている。 恐らく、そのとき私は言わせていただきましたけれども、私的見解の中で言わせていただきましたけれども、今回は1億2,000万ですけれども、後からまた出ました。これまた出ましたと言われた場合には4億、5億、下手したら10億ぐらいかかると。ここを悪意に考えればですよ、悪意に考えれば、その業者にとっては打ち出の小づちだと。幾らでも行政からお金を引っ張れるんだと。市民の財産を食い尽くせることができるんだと、言葉は悪いですけれどもね。そう疑わざるを得ないというふうな可能性も含めて、私は言わせていただきました。もう半年以上、1年近くたちますよ。所管としてはその産廃の処理の仕方から、資料はなぜ出ないんですか。含めて、あとその報告もお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、福田哲也君。 ◎総務部長(福田哲也君) それでは、高木 正議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、今3点ほど中身があったかと思いますけれども、まず、市有内から不法投棄物が発見されたことについて、それにつきましては、土地の所有者である行方市が全て処分するということに変更はございません。 現在、ご存じのように、大量の不法投棄物が見つかりまして、その本体工事の進捗に影響を及ぼさないように市有を一時転用して仮置きしているというのが現状でございます。 その中で、今回議案のほうにも補正予算のほうに上がっておりますが、総量的なものがはっきりわかってきたというところもございまして、計画的に処分をしていくという計画もできております。 これにつきましては、補正予算の中の中身になるかと思いますが、そういうことでご了解をお願いしたいと思います。 それから、平成30年度の決算につきましては、当然決算の委員会がございますので、そちらのほうで30年度に執行したものにつきまして説明をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 瑕疵担保請求との整合性はいかなることで説明しますか。私に対してはじゃなくて市民に対してですよ、市有財産のことですから。瑕疵担保請求はないと言ったんですよ。誰に言われてやったんですか。自主的にやったんですか、やる必要はないというふうに言っていたのに。だらば、そんなもんだら、産廃があるんだらば、知っていたんだら、貸さないほうがいいでしょうよ、お金がかかるんだから。やらないほうがいいでしょうよ。貸さないほうがいいでしょうよ。違いますか。一般の人だら、民間なら当然そうですよ、当たり前の話です。部長、その辺どうですか。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、福田哲也君。 ◎総務部長(福田哲也君) それでは、高木 正議員の質問にお答えいたします。 まず、瑕疵担保責任でございますが、その事業を遂行するに当たりまして、事業主が事業を遂行するに当たって、そこに市がおくれをとらせるとか、そういう形での迷惑をかけた場合には瑕疵担保責任が発生するというところです。 ただ現在のところは、中身についてはきちんと市のほうで不法投棄物について工事に支障がないようにしているというところで損害賠償ですか、を負うことはないというところでございます。 それから、貸さないほうがよかったのではないかという議論でございますが、こちらについては、市有ですので、市有については、基本的にどこの市有についても適正な管理をしていくというのが市の考え方、持ち主の考え方だと思いますので、事業のあるなしにかかわらず、処分をせざるを得ないものというふうに判断しております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 私が以前に言ったのはそうなんですよ。産廃がある土地を貸して支障がない、工事に支障がないということはあり得ないでしょうよ。起きるの当たり前でしょう、業者が言うのは。だから、私は瑕疵担保請求はないのかと言ったんですよ。そうしたら、ないと言ったんですよ。そんな言いわけ、市民に言ったら納得してくれる人は納得してくれるけれども、私個人的には納得いかない話。これは司法でもないので、私は疑問を幾つかぶつけて、市民の人らにその実態を知ってもらうために言っておりますので。 30分過ぎましたけれども、あと二、三の問題は、後で私にこれ答えてください。 1つは、来年4月から事業が開始されます。いまだに議会のほうにはどういう運用会社がなるのか、恐らく別会社を設立して、それが20年間の運用を責任を持ってやるんだというような話は前にありました。どういう会社が運営するのか、実態はまだ私ら議会のほうには連絡がない。 それから、これも私、議会を通していただきましたけれども、での質問でありますけれども、あそこの入り口の問題で、右側の大分恐らく土砂をとったところ、私、議会で言っていましたよね、土砂の問題。確かに県の条例、県の規則の中では中での事業化の区域の中での、いわゆる定住化のために移動は、これは当然の話でわからない話ではないんですけれども、余りにも大量なその土砂はどこに行ったのかと、その報告書、これは求めていますので、これも報告をお願いしたいというふうに思います。 それから、これも私、前に議会で言って、まだ答えをもらっていないんですけれども、運用契約書、これに対しては年間2,000万円の貸し料ということが契約書の中でうたわれています。恐らく、最終的に、いや、当然ないし計算書の関係もあって、最終的な面積は確定するでしょうけれども、掛ける67になるでしょうけれども、と私は思うんですよ。そういった場合に、この年間2,000万で、あとあそこの契約書には、ここにありますけれども、面積が書いていない、金額2,000万だけ。これは当たり前の話だからということであえてやったんだけれども。面積を書いていないのかもしれないけれども。単なる年間で2,000万の貸し料と書いてある。私は、契約書ならばふえた分は云々というようなことは明記すべきだ、これが契約書であるというふうに思うんですね。その辺の答弁をお願いしたいというふうに思います。 それは後で、部長ね、個人的にあれですからね。もう来年4月からですから、ここでああだこうだ言ったってしようがないところもありますから、資料としては提出を求めていきたい、ください。いわゆる監査の問題がありますのでね。 それから、最終的に今回の通告の本題に入ります。 さっき、実際来年4月からこの54町歩の運用に対して、54町歩全体に対してですよ、業者のほうにいわゆる指導していくんだというふうなのがありました。私は行政の指導では弱いから言っているんですよ。幾つかの県内のこの将来事業に対しての条例、幾つかやっております。私が一番参考になるのは北茨城市でありました。いわゆる行政の市有財産に対する責任、市民への責任、その意味で行政指導では弱いと。だから、条例制定をほかではやっているんじゃないですか。警察署に聞きました。警察は地元の自治体が云々というような傾向が強いということで、自治体が対応すべきだというような見解がありました。県においてもしかりであります。 先ほど面積は、行方市、聞きました。ましてや、民間のソーラー事業に対しても、恐らく行政はある程度縛りをかける必要があると。行政指導では弱いと。法律的な縛り、いわゆる条例をもってそれに臨まなければ、もし仮にその民間業者が1年後、2年後に倒産したり、あるいは法人が転売されたり、あるいは冒頭に触れましたけれども、どういうふうな災害が、自然災害が起きるかわからない。あるいは、ハード面のパネルそのものの損壊なんかもあるかもしれない。そういった場合に、その責任はどうするのかといったって、行政指導においてでは会社は動かないですよ。 私は、今の現在置かれている行政の執行の責任者であるならば、法的な規制をもって、いわゆる条例をもって、この縛りをかけていかなければ、民間の業者はピクとも動かない。最終的にはこれは市民が負うリスクであると。市民が負わなければならないですよ。 さっきの産廃もしかりであります。もし、仮にソーラーのパネルの撤去とか、あるいは森の問題とか、付随する自然災害、環境問題を含め、いろいろなリスクがあった場合には、最終的には何だかんだいったって自治体が乗り出さなきゃいけないんですよ。 今の行政の執行者として、その責任は20年間の担保するには何が必要かということですよ。私は法的な規制をもって継続的な20年間の規制をかけなければ意味がないと。これが行方市だけならともかく、ほかの市でもやっているんです。その辺の認識を聞くために、私は言っているんです。検討して聞きながらといったって、もうとっくにこの事業化した27年にそれはやっていなくちゃいけないですよ。違いますか。4年、5年前にこんなのは。今から検討して調整をするなんていうのは、これは市民に対して失礼な話ですよ。自分の土地の問題では、そんな認識の甘さはないはずです。部長、どうですか、その辺の見解。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) 高木 正議員のご質問にお答えをいたします。 条例の制定条件につきましては、県内におきましては、土浦市、石岡市、古河市、先ほど議員おっしゃったように、北茨城も含めまして10市で制定をしている状況でございます。 行方市は制定をしておりませんが、今後、県環境対策課、あるいは近隣市と調整、研究、調査をしながら制定の有無を含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) この54町歩、あるいは北浦の工業団地は県ですけれども、今までこれを検討した頭に、条例の制定は元々なかったんですか、きのうまでの現在で。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) 高木議員のご質問にお答えいたします。 各単一自治体にそれを求めるとなれば、本来であれば茨城県が条例化をすべきであって、それが多分この形となれば、ソーラーだけの問題というのであれば、開発条例だと思うんです。それで、なぜ石岡市とか北茨城市がそのように開発条例を、開発条例というか条例を決めたというのは、山間地帯においての傾斜地のいわゆる崩落の問題があって起きたというふうに感じております。 となれば、昨年ないしおととしに起きました広島のいわゆる西日本豪雨のときにおいての土砂災害となれば、国が本当は規制をかけなきゃいけない民地、いわゆる住宅開発まで踏み込めば、そういう話はできると思います。いわゆるソーラーパネルだけの部分であれば、経産省の話になろうかと思いますけれども、となれば、その前に国土交通省が開発許可を出さないというのであれば、その話はよくわかると。であれば、じゃ、一般住宅についても、それは条例として縛るから、ここに対しては住宅開発をするべきじゃないという条件がつくんであれば、いわゆるソーラーだろうが、住宅だろうが、多分同じような条件でありますので、各自治体は、それが危険性があるから条例を縛っているということになります。 行方市においても、その部分があるのであれば、今後とも条例的に、いわゆる土砂災害がないように、いわゆる災害がないようにやらなきゃいけない。昨日も大きな突風がありましたから、パネルが飛ぶというときの場合の、いわゆるリスク、これは非常に大きいんですが、これは飛来物に対する条例、いわゆる物が壊れたというのは、条例上縛れるものじゃなくて、民法に関するところの飛来物の条例になりますから、そういった点からいったときには管理者、いわゆる設置者の責任ということになりますので、今回は、うちは賃借権でありますので、設置者に責任を求めなければならないということになりますので、そういった条例をつくるのであれば、最初の開発条例ということに対しての縛りをまずつけてからやるべきであるということになります。 今後、そうなるとこの後、市の開発がなかなか厳しくなるので、そこは条件、さまざまな内容を精査して進めていきたいというふうに考えています。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 市長、これ見解の相違で、私が市長といろいろな話、聞いていませんから、短絡的な発想の中での見解だったら失礼に当たりますけれども。これいろいろな条例を設置する場合の条件として、今、山間の場合とか、あとはうちの場合には平地であると。あるいは、うちの場合には下には手賀地区の大きな水田関係もあると、霞ケ浦もあると。特に霞ケ浦と北浦を抱えているだけに環境条例は行方市きついですよね。そういったのを含めて、私は、どうもうがった見方で申しわけないんだが、設置主義者、設置のほうにお願いするというような意向が市長の中でも強いと。私はそれじゃ弱いと。その辺は、私はこうしてもらいたいといったようなことでの提案的な意味も含めて、経産省しかり、県庁しかり、所管がね、私が聞いた範囲では、やっぱり民間と行方市の契約であるから、全てそこだから、上部の自治体はなかなか口を挟めないんだと。挟むべきじゃないんだというのは、こういう統一見解があります。 したがって、私は行方市独自の、極端に言えば、市長の独自の判断で20年後の20年間にわたる、あとはその後始末も含めて、この市有財産なりの責任をちゃんとすべきだと。そのためには法律の縛りしかないと。行政指導では弱いというのは、私からの今回の通告になります。 その辺のところをね、あとはどういうふうに出るか、また始まっちゃってからでも遅くないわけですからね、おいおいその法律で縛りを私も勉強してきますけれども、これは恐らく20年後には私たちみんないなくなっちゃいますのでね。ぜひ後世に残す財産としてのこれ事業は、市有財産の扱いですから、より慎重に考えていただきたい。そういうふうな趣旨からですので、ぜひ前向きなる対処の仕方をお願いするところであります。 それでは、2つ目の質問事項に入らせていただきます。 一般行政についてであります。 これ大分大局的な質問で恐縮なんでありますが、簡単な見解というか要旨を絞った答弁で結構でございますので、その辺のところの対処の仕方でお願いしたいというふうに思います。 まず、歳入と歳出に分けて、歳入のほうから、まず私の見解を述べさせていただき、それに対する、いわゆる答弁をお願いするところです。 歳入のことでは、ご存じのように、私のほうにも財政のほうから、先日、全協の中で説明がありました。いわゆる合併後の1本査定化による地方交付税の減額、これは何年か前からそういうふうに計画的なことでの数字ですから、避けられない一つの事実はありますけれども、ピークでは70億ぐらいあったと、地方交付税でね。一応ピークですよ。もろもろ含めてですよ。今は令和3年あたりの財政のだと50億と、地方交付税の単純な数字の移行でだよ。それぐらい減ってきているんだと。その認識を財源の少ない行方市の場合には市民の方も知ってもらわなくちゃしようがない。これは避けられない事実だよと。その中での行政の運営がされているんだということも知ってもらわなくちゃいけない。 それから、財源のほうで、大ざっぱに私、言っていっちゃいますから。あとは先ほどの、私は財産の収入の問題。私は、25町歩、ただで貸すのはけしからんというような趣旨ですね。それから、これからは学校がどんどん解体されていきます。あるいはそのほかの市有もいろいろな形で処分されていきます。実際、そのように予算書の中でも行政は計画的な、そういうふうな方向で進んでおります。 この前、私ちらっと全協のほうで聞いたんですけれども、現原小学校、この解体に1億3,000万かかったと。売却は5,000万だったと。自治体としての責任で耐震性のないものをそのまま置いておけないというようなことはありますよ。ならば、今これだけ地方交付税が少なくなっている中、お金がない中でいろいろなことをしなくちゃならない。後で歳出で触れますけれども。いろいろな事業をこれから行方市が必ずややらなくちゃならないというような大きな行政課題が、お金のかかる行政課題が幾つもありますよ、法定的にも、あるいは耐久性においても、あるいは市民福祉のためにも。ならば、私は1億3,000万もかけて解体して5,000万で売るような、何でするんだと。出入り禁止でいじらないほうがいいだろうと、単純にですよ。単純に私は、恐らく市民もこの話を聞いたら、何だそれって話になると思う。だから、その辺の説明をしないと。行政の協力と理解を求めると。ほかの事業をやらないにしても。そういう趣旨でありますが、その辺の大ざっぱな、市長のほうから、それ大ざっぱで結構ですからね、お願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) 高木 正議員の財政計画一般につきましてお答えいたします。 本市におきまして、行方市総合戦略に掲げます「笑顔で住み続けたいまち 行方」を将来像に掲げまして、3つの実施計画を策定しまして、具体的なまちづくりを進めているところでもあります。 ご質問にありましたとおり、これらの計画の中で、やはり予算に関しての、これを着実に進めていくには、やはり施策の優先順位を定めること、まためり張りのある市政運営を行うことが重要であります。 今後の財政見通しでありますけれども、恐らく議員のおっしゃるとおり、普通交付税が来年、令和3年度におきまして一本算定といいまして、いわゆる交付税が減少するところのピークになってまいります。そのほか段階的に減っていくものがありますが、この令和3年度につきましての一本算定のところが一段落というか、ピークになっています。 また、市税につきましても、やはり年々通常の税収ですけれども、市税につきましては増収となっておりますけれども、やはりこれが大きく増収になるというのもなかなか見込めない状況であります。 さらには、歳出面でございますけれども、今ふえているというのが、いわゆる扶助費というものが年々ふえております。その内容としましては、やはり生活困窮者、もしくは高齢者、心身障害者等の支援に係るものがふえているところでございます。また、地方債、いわゆる地方の債権ですけれども、この返済するための公債費というものもふえています。 このように財政的な状況を考えますと、歳出予算の縮減は避けては通れませんし、将来にわたる市民サービスの維持・安定化に向けました財源確保をしていかなければなりません。 先ほどのご質問のとおり、学校跡地もしくは市有地の利活用においても、その受け渡し方、どのように、いわゆる市がかかわって、その受け渡しができるか、今後も、この市有をできるだけスリム化にすること、そのことによって維持費の削減が重要になってまいります。 そういった細かなところまで目を配らせて、できる限り歳出抑制を行い、そして歳入の部分、いわゆる交流人口、さまざまな産業を発展させながら歳入をふやしていきたいと、そのように考えております。 今後も、国の予算もしくは交付金、県の補助金等を活用できるような事業を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 交付税なるときに、特別交付税とか、あと臨時財政対策債、この辺のところの、あとは行政の需要額、これのところの算定も恐らくいろいろ変動するというふうに私は思うんですよね。これ指加減、ある程度国のほうからのさじで受け入れせざるを得ないというような実態はありますよ。 それと一本算定の中で、後で触れますけれども、いわゆるいろいろな交付金も、特例交付金なんか1つの例ですけれども、臨時財政対策債もそうですけれども、いわゆる一本算定の中に混入されちゃうと。それを見抜くだけの、あるいは金返すだけの効力は残念ながら今の地方自治体にないというのは百も承知の話です、残念ながら。これは県においてもしかりですからね。これは一概には言えないですけれども。そういう実態はありますよ。来年から20%減だと言われれば受けざるを得ないです。それが悲しいかな、あれですよ。だからこそ、私は自主財源、行方市においては、税金の伸びは大きく伸びない。それから、人口がこれだけ減っていますから、就業人口での所得税とか、あるいは自動車業税とかいろいろなものが、あるいはゴルフ税なんかも含めて、ほとんど財源はこれがほとんどないですよ。減ることはあってもふえることはない。 そういう中での運営ですから確かに難しいとは思うんですよ。だから、もっと慎重に短期・中期・長期の中でPDCAのサイクルの中でやっていただきたいというのが趣旨であります。それがなかなか見えないから質問しているのであります。 それで、歳入については、ある程度そういうことで限定されますので、それをああだこうだ言ってもなかなか難しいであります。 歳出のほうに移ります。 端的な例で、先般、全協の中でも行方市の庁舎建設についての説明がありました。これは、合併の当初から、ある程度、しかるべき時期に速やかにというふうな話が入っていますけれども、庁舎建設をうたわれております。私はそれにとらわれる必要はないとは思うんですが、その方向性で、その後も計画でいよいよ来年度あたりに、いわゆる来年度予算あたりにその一部設計というか理念書、そういうものの予算が入ってくるというふうな話であります。 したがって、金額的にはまだまだわからないですけれども、あるいはどこにどういうふうな理解を得てどうするのか。規模とかいろいろなことがありますから、これ行政の根幹ですから、その辺のところはおいおい執行部のほうからも市民の方々へも、もちろん議会のほうへも説明はあると思うんですが、今は市庁建設は早急過ぎるというふうに私は思うのであります。その前にやらなくちゃならない問題が幾つかあります。 それで所管の部長、ちょっと覚えていてほしいんですが、1つには美化センターの問題、先日4日ですか、新聞に入りました。これね、今度はうちの市長が広域のほうの責任者、私も一部入っていますけれども、その中でもっと詳しい情報が入ると思うんですが、残念ながら、鉾田は一応終わりとの検討に入るというふうな報道がありました。残された行方と潮来はどうするのと。 これは基本的には首長の判断がかなり強い案ですけれども、こればかりはまた待ったなしの、法定的な修繕も含めて待ったなしの事業であるというふうに、規模的には200、300億、わからないですけれども、かなりの規模と。それで、国の補助金のほうももう広域化でないと出さないとか、あるいは制限が入ってくると思います。 こういう状況の中で、行方市はどうするべきか。ましてやもう耐用年数が過ぎている潮来はどうするのか、これまさしく待ったなしであります。幸いにして、行方市の場合はあと五、六年ありますけれども。前に私たちにも説明がありましたけれども、麻生の美化センターが法定的な修繕に入る場合には60億ぐらいかかると、ずいぶん前の数字ですよ。60億のいわゆる修繕費がかかるんだと、これ、法定的な。25年ということはないか。そういうようなものがかかると。これ待ったなしですよ、期限的に。あるいは、このごみの問題は避けて通れないですよ。必然的な大きな行政課題であります。それが、そういうふうな大きな支出を伴う事業もまたこれからあると。 それと、私は常々これ言っていますけれども、エリア放送の問題。前には3年前ですね。当時の担当部長に、私は恐らくくれるほうですけれども、確認しました。今までどのぐらいかかったんだと。3年で5億円かかったと、3年前ですよ。ここにこれ30年。第1回定例会のあれがありますけれども。来年の3月までには完了するんだと。しかし、あれから何年たったんですか。それもまた追加の補正が1億何千万出ました。 私は当時も言いました。この難聴地域とか、NHKでも入らない難聴地域があるんだと、地区には。しかしながら、防災エリア放送という名前をその補助金に打って始まっている事業である以上、むしろ難聴地域のひとり暮らしの老人とか社会的な弱者、全てを含めて100%のクリアがなければ、この事業は成立しないんじゃないかというふうに、私は言わせていただきました。子供とか、みんな一緒に住んでいる人がいる人はいいですよ、助けてくれますから。あとは人が集まっている地区は。ぽつんとお一人の方がいた場合には、そこに知らせるのが防災エリア放送の役目じゃないかというふうなこともつけ加えて言わせていただきました。 当時、この事業に対しては、戸別訪問を含めて戸別的対応を実施していくんだと、出力の問題もありますけれども、そういうことで期限を区切って、お金も区切って、そのために私はしたんです。むしろ、私は現実的にはもうほかの行政が取り上げないのは、この事業は恐らく100%の視聴を事業化していった場合には底なし沼になっちゃうと。5億では済まないだろうと。何億かかるかわからないと。1軒たりとも、年寄りがあった場合には訴えられちゃいます。訴えるといったらおかしいかもしれないが、その辺は。それぐらいの、事業の本来の目的はそこにあるわけですからね。 それから、巡回バス、これは国の指導もあるでしょう、新交通システムの中で。いわゆる社会的な過疎地区とかいろいろな対策の中で、これも一部、国の政策の一環として、あるいは広域としてやっている面がありますけれども、実態は皆さんご存じのとおりであります。この経費はどうするのか、今後。私はコスト的にはなかなか難しいんじゃないかと、あるいは市民の協力、理解を求めるのはなかなか難しいんじゃないか。これ目に見えるバスですからね、そう思うのであります。 それから、道路の問題。先般いろいろな同僚議員も、私ももちろんですけれども、行方市には、少なくてもこの3年、5年の中では355のバイパス、都市計画道路として東関道のやつとか、幹線道路の建設が予定されております。それ以外の各区長からの申請で上がっている生活道路の整備、これは何でもかんでも上げてきますから、言葉悪いけれども。基準に満たない要請要因を含む要請もある。200から300本、払っているのがあります。この整備も、しかしながら対処していかなくてはならないと。あるいは草刈りのことも含めてですよ、道路については。そういう問題もあるんです。 それから、今般の議会の中でも、後で言いますけれども、私もそっちの特別委員会に入っていますからあれですけれども、なめ総の問題、ことし4月からの医療体制の大幅な削減の中で、行方市の市民はかなり不安に思っていると。しかしながら、これも相手が民間であります。しかしながら、官の指導でもってやってきたのは、ある日突然こういうふうな状態で、じゃ、どうするのかと。市民にそれぞれの説明をしていかなくちゃならない。あるいは、病床が前は199が今度は49、実際は20人から25人というような入院患者でありますけれども。そうしますと、それに対する、いわゆる緊急、一次、二次もいろいろなことも含めて、いわゆる特別交付金なんかも削減されるだろうと。地元の自治体としては、その代替的なものはどうカバーリングしていくのか。ソフト面じゃなくてハード面というのも含めてですよ。そういう行政課題もあると。 それから、先般、私も反対しましたけれども、長寿社会の中で白帆荘のいわゆる値上げの問題、北浦荘の問題、ありました。あるいは、長寿祝い金1万円から5,000円に削減、たった、たったと言ったら語弊が、お叱りを受けますけれども、そういうことを削減の中で、市民の生活を圧迫する行政は、果たして行政指導、市民本位の政治、行政なのかと。私は懸念を思わざるを得ないと。税の不公平の問題とか、あるいは今まで手をつけなかったからしかるべき負担をしてもらうとか。利用者が白帆の場合は一部だから、使いたくても、使えない人もいるんだと。そういうようないろいろもろもろありますよ。だったらば、もう少し、私は詳しく説明したほうがいいんじゃないかと議会の中で言わせていただきましたけれども。 あるいは、私はもう一つ、細かな問題ですけれども、ごみ袋問題です。10月1日から急遽変わると。なめがた放送の中でも宣伝していますね。前にもあったときには、当然でありますけれども、一般の市民は買いだめに走りましたよ。当り前の話ですよ、これは。行方市民が悪いわけじゃないですよ。これ自衛手段の当たり前の話ですよ。しかし、今回はそれさえも禁止である。 市民が値上げに対して、そういうような行動をとるのは、行政がそれはいけませんよというようなことを何で言えるんですか。私は、それはおかしいと思いますよ。ましてや、これ可燃ごみ大45リットル、10枚入り、180円が250円ですよ。 もう少しこういうのを削るんだらば、どれだけ浮くかわからないですけれども、もしかしたら、うがった見方かもしれないけれども。私の性格だからしようがないんだけれども、業者の言いなりで、もう少し行政がしっかりしなくちゃ、交渉すればいいと思う。180円が250円になるなら、やめるはずないですよ、普通では。今までのどうだとかはともかく。それ以外はここではもう受けつけないんだと。今までのやつは10月1日、受けつけないんだと、そこまで行政は冷たいんですか、行方の行政はというふうなことを思います。 それから水道事業もね、もう耐久的に何年後には、いわゆる老朽化の中で何十億の計画していますよね、今も基金を繰り入れて。恐らく前は60億だという話があったけれども、その後減って40とか50とか、ちょっとあれですけれども。それにしても、何十億のいわゆる配管とかいろいろな維持管理のための補修がかかるというような話を聞きました。これ、当然、入ってきます。タイムスケジュール的にね、市民の負担が。 それから、国保、介護、それぞれの保険の値上げも、これせざるをいけないと。それらもろもろの、これから予定される歳出のことを考えると、いろいろな開発行為、これはどのように考えるかというのは、大ざっぱな所管の一人一人、1人1分か2分で、まとめて市長、お願いします。でないと、なくなっちゃう。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 理事政策推進室長、西谷浩一君。 ◎理事兼政策推進室長(西谷浩一君) それでは、高木 正議員のご質問、①の現在における行方市の行政課題指針を問う、この中の庁舎建設についてでございます。 庁舎建設につきましては、現在、職員による庁内での検討を始めたところでございます。今後、市民会議、また議員の皆様方との協議を進めていく中で、庁舎の位置や規模・機能等について協議をしてまいりたいと考えております。また、庁舎建設に係る財源につきましても、合併特例債を含め有利な財源について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 企画部長、平山信一君。 ◎企画部長(平山信一君) 高木議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、防災対応型エリア放送事業についてお答えをさせていただきます。 現在行っている防災対応型エリア放送事業は、議員おっしゃるとおりでございまして、防災・減災に向けた情報伝達手段を第一に開局をしております。今、地方自治体に求められていることの一つに挙げられる、全国的にも増加しつつある過去に経験したことがない災害に対する防災・減災対策の一躍として、緊急性の高い情報を市民へ伝達することが求められており、防災対応型エリア放送は、その役割を担っているところでございます。 しかしながら、難視聴エリア等があることから、それらを解消するため対策を講じてまいります。 この事業の財源等につきましては、防衛省の特定防衛施設周辺市町村交付金、また、交付税措置70%の地方債である防災・減災事業債及び一般財源を活用させていただいております。 次に、市営路線バス事業についてお答えをさせていただきます。 本市においては、従来から公共交通が脆弱で、鹿島鉄道の廃線後は民間路線バスの撤退等が進み、その打開策の一つとして、平成20年度からは、デマンド型乗合タクシーの運行を導入したところでございます。 また、総合戦略書策定時の平成27年度の調査では、市民が身近に感じている不満の第1位に、交通機関への不満が51.5%と最上位の要望事項となっておりました。こういったことから、行方市地域公共交通網形成計画及び再編実施計画を策定いたしまして、市民のニーズに合った公共交通の実現を目指しまして、デマンドタクシーに加えまして、市営路線バス、また広域路線バスの運行を進め、さらに市内タクシー等を組み合わせ、利便性を高め、安価に利用できる交通システムの構築を進めているところでございます。 財源的には、市営路線バスの財源におきましては、地方創生推進交付金、また、防衛省の再編関連訓練移転等交付金及び特別交付税等を活用させていただいております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 建設部長、飛田 貢君。 ◎建設部長(飛田貢君) それでは、高木議員のご質問、財政計画一般について、現在における行方市の行政課題指針を問うの中の道路行政につきまして、お答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、生活道路を中心とした道路の改良につきましては、数多くの要望がございます。現在、できるだけ国の補助金や交付金等を活用しながら、生活道路を中心として整備を進めているところですが、事業着手から完成まで相当の期間を要しておりまして、新たな路線に着手する時期が定まらないような状況にあります。 このご要望に対してですが、10年以上経過しているような路線もありまして、周辺環境、それから道路の利用状況が大きく変化していることも考えられますので、実情に合った整備、対応が必要でありますことから、現在、道路改良要望の出されている路線につきまして、道路状況の再確認と要望内容の再検討、これを各行政区にお願いするための準備を進めているところでございます。 道路改良工事には、工事費以外に用地取得費や補償費など多額の費用が必要となりますことから、要望内容の再整理、また、整備手法の再検討、これによりまして、限られた予算の中、効果的、効率的に道路機能を向上させ、早期に通行の安全確保を図ることで、できる限り改良に係る予算を削減し、今後増大していくと思われる維持補修費の確保をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) それでは、高木議員のご質問にお答えいたします。 1、財政計画一般、①現在における行方市の行政課題指針を問う、地域医療対策についてお答えいたします。 地域医療対策につきましては、地域の住民全体の幸福を常に考えながら医療活動を行うことが求められております。疾病の治療を初め、疾病の予防、健康の維持、増進、リハビリテーション、在宅医療のサポート、高齢者、障害者への支援などさまざまな事業により成り立っているところでございます。と同時に、一生涯にわたり、非常に重要な対策となります。 令和元年度の予算でお話ししますと、国民健康保険で48億8,000万円、介護保険で38億2,000万円、後期高齢者医療で3億8,000万円、一般会計の方で、社会福祉の障害者関係で7億6,000万円、介護福祉課で7,000万円、健康増進課で2億9,000万円、こども福祉課で2億6,000万円、単純な概算でございますが、104億6,000万円ほどと非常に高額になっております。1%の増額でも1億円の財源が必要となるところでございます。 それから、地域総合病院の縮小について先ほどお話がありました。医療体制の弱体化ということが生じていますが、医療関係の直接の補助金、30年度の決算額をちょっとお知らせいたします。救急医療関連で3,526万220円、医師確保支援事業補助金で360万円、土浦協同病院なめがた地域医療センターへの公的病院運営補助金としまして5,728万9,000円、合計で9,614万9,220円の支出としているところでございます。 令和元年度からは、医師確保としまして毎年1,000万円、5年間の支出が予定をされているところでございます。 医療費につきましては、近年の医療の高度化に伴いまして、毎年高額化をしております。 また、本年の本市においても高齢化に伴いまして、さらに医療費が増加をする方向でございます。 医療費等の抑制のためにも、疾病の予防、健康の維持、増進は非常に重要なことであると考えておりますので、予防対策事業に積極的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) 高木議員のご質問にお答えいたします。 総体的なところで、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。 まず、行方市の面積ですけれども、222平方キロメートルあります。県内で7番目に大きい市になりまして、その可住面積というのは、非常にほぼほぼ可住面積が住めるという中で、非常に人口割にしてみれば、1人当たり、1件当たりに対して非常に面積が大きいということがありますので、やはりこれを都市計画法を通した中でやってしまうとなかなか今度は発展ができないということがありますので、そういった意味では、いわゆる市民のもとにどのようにして、やはりそのいわゆる税金というか、いろいろな施設もしくはサービスを届けられるかというところをやはり考えなければなりません。 先ほど市民福祉部長からありましたとおり、医療の問題に対しても、市営の病院ではないので、これに対してどのような施策が打てるかというのはやはり県ないし国、もしくはその病院を運営する法人等とよく連携をかけなければなりません。 さらには、公共交通においては、市内にはバス以外に今、公共交通はございません。鉄道が通っている市ではありませんので、その交通手段というのはどのようになるか。今、高齢化率が34%を迎える中で免許返納、いわゆる交通事故のリスク、さまざまなリスク、買い物に行けないリスク、医療機関にかかれないリスクというものは非常に大きくありますので、その点をどのようにすべきかということも、やはり考えなければならないということもありますし、ごみ処分、いわゆるごみ処理場についても、今後、いわゆる長寿命化をかけなければごみの処分もできない。これを民間にやらせたらどうなるかとなると、いわゆる市民サービスがさらにどうなるか、いわゆる処分費用が非常にはね上がってくる。そこをどのように考えるかというのが、一番大きな問題であろうかと思います。 そういった中で庁舎の問題もそうです。昨日の発表の中においても、ここ玉造庁舎、もしくは北浦庁舎においては、いわゆる耐震がございません。万が一、大きな東日本大震災と同等の震災が来たときに、仮に庁舎がいわゆる機能不全に陥った場合、どこが中心となってその災害対策をすべきかということも考えた中では、やはりその点も考えなきゃなりませんし、いわゆる市民の皆さんがそれぞれの庁舎に行くとなると、非常に、今先ほど言ったように公共交通もない中でそれを進めるとなると、市民サービスが低下するのではないかということを考えながら、やはり庁舎建設はこれから市民、そして議会、そして行政、それぞれの立場のもとで、どのような庁舎がよろしいのかというのを考え始めるいわゆるキックオフとしては、一番いいスタートであろうというふうに思っておりますので、このような中で、財政運営をしているところであります。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 高木 正君。 ◆14番(高木正君) 何か総合的なまとめみたいなもので、答弁の中で言わせていただきましたが、今回の私の指針も、やはりこの議会、あるいはこの一般質問の中で特にですけれども、自分たちの納めている税金がいかに正しく行われているか、使われているか、そしてその市民一人一人がどれだけの満足度を得ているのか、それが究極的な行政だと思うんですよね。 いわゆる法律的な部分は、先ほど私、言わせていただきましたけれども、日常生活の中で市民がどれだけ満足を得る行政をするべきかということが今回の命題ですから、私は1つの例として、企画部長ね、市民が一番必要なのは交通弱者だと、1つの例であれしたけれども、これは確かにそうかもしれない。しかしながら、ほかにあの大きいバスを結果的にああいう形はいいのかというと、やっぱり市民も望んでいるけれども、市民が求めていない現実があると。じゃ、ほかに方法があるんじゃないかと。一律的な行政のいわゆる執行じゃなくて。もう少し市民の目線というか、市民の感覚に合ったようなやつでな。でないと、先ほど聞いていても、ああいうことを言った場合には、私自身もそうです、全然響かないですよ。市民もそうだと思うんですよ。 特に行政の場合には、市長は当然だと思うんですが、極端なことを言えば、それなりの責任と使命があるわけですから、市民が思っている5年先、10年先のことを見据えて、そのときは反対を押し切ってもやる、そういった姿勢は必要だと思うんですよね。議会もしかりだと思うんですよ、その責任と使命を考えた場合に。だから、その辺のところは、やっぱりもう少ししみじみした答弁をしてもらいたいなというのが、きょうの感じでした。 だから、こういう抽象的なこと、私、言ったんですよ。改めて、今回質問に当たって、この28年3月に発行の10年後の、これは各戸配られていますよね。この行方市においては、法的な拘束はないけれども、これが全ての行政体系の中での上位法に当たるんだと。全てはこれに基づいて、いろいろなものが施行されているんだと。議会においても、それはあれですから承認しちゃっていますからね。それはその方向性でよほどのことがない限りは、大きな災害等がない限りは、この上位法に基づいた行政執行がしかるべき運用されるというのは当たり前だというふうに思うんですよね。私は、行政の本質はそこにある。 そして、市長は当然直接、民主主義は直接選挙において、いわゆる行方市民の3万3,000の負託を受けて、あなたにもうお任せしますよと、私らの税金の使い道、あるいはどうしていくのか、あなたにお任せしますよと、白紙委任状みたいな。白紙というのは極端だけれども。 我々は議会に対してもそうですよ。地域地域とか、それなりの代弁者として、なかなか行政に面と向かって言えないから言ってくれと。そういうわけで18人体制があるわけです。それだけの、結局言ってみれば、託したわけですから、その結果については、当然執行者も、我々議会も責任を負わなくちゃならないけれども、最終的には県にいろいろ言う話で、市民もこれを受けざるを得ないと、受けてもらわなくちゃならないというのが、一つの法体系というのはありますよ。これが民主主義の原理です。その辺は、市民はわかっていないところにはあると思いますよ。言うだけ言ってね。私も含めてですけれども、私も含めて、言いたいことを言ってね。 じゃ、あなたの、あるいは市民はその責任は、自分らがそれなりの市長ないし議員を負託する場合に、そのような認識がありますから。私は残念ながらなかなか情報の共有を含めて、この行方市における最高の戦略書の認識も含めて、理解も含めて、私は乏しいんじゃないかと思うんであります。それが総合的な今回の一般質問の趣旨でありますので。 いろいろご答弁ありがとうございました。今後ともひとつよろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(岡田晴雄君) ここで高木 正君の一般質問を終わります。 ご苦労さまでした。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は10時30分といたします。                             (午前10時21分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                             (午前10時30分)--------------------------------------- △小野瀬忠利君 ○議長(岡田晴雄君) 引き続き一般質問を行います。 小野瀬忠利君。     〔6番 小野瀬忠利君登壇〕 ◆6番(小野瀬忠利君) おはようございます。 6番、小野瀬忠利です。 令和元年第3回定例会の一般質問を行わせていただきます。 内閣府による経済見通しによると、2019年度の実質国内総生産成長率はプラス0.9%と。1月に示した1.3%から0.4ポイント下方修正しましたが、米中の貿易問題、中東問題、ユーロ圏の政局の不安定さ、世界中で起きている自然災害の対応など、さまざまな要因を考えると、0.5%成長とする民間予測のほうが近い数字であるように思います。 そのような状況の中、2020年度予算は、2年連続で100兆円の大台を超えることが確実視されております。 この40年間、日本の国債残高が拡大し、積み上がっており、増加に歯止めがかかりません。年金や医療、介護分野の社会保障制度の維持には、安定した財源が必要でありますが、借金頼みの財政運営には限界があります。 年間100兆円を超える一般会計の歳出は、社会保障費に加え、債務の元本返済や、利子の支払い費用がかさみ、税収だけでは賄い切れておりません。返済分を上回る金額の国債を毎年新規に発行しているのですから、残高が増大する結果になってしまっております。 現在は、日銀の金融緩和策による金利低下で、未払いの負担は少し低減されておりますが、将来的に金利が上昇すれば、未払い費がさらに財政を圧迫します。また、団塊世代が75歳以上になる2022年以降は、医療や介護費等の社会保障費の急拡大が見込まれております。 皆様もご存知の国立社会保障人口問題研究所のデータによると、このまま急激な人口減少が進んだ場合、100年後に1都1府3県しか残らないそうです。100年後といいますと、余り先のことですし、1都1府3県と言われても、あまりにも極端過ぎて、実感もイメージも湧きませんが、2050年、約30年後ですね、今、二十の若者が50歳、生まれたばかりの子供が30歳になるときに、全国で3分の1の自治体が機能不全に陥ってしまう、破綻してしまうという大変ショッキングな報告をしております。 国連人口部も世界の人口は2057年に100億人を突破する。しかし、日本の人口は2058年に1億人を下回り、2100年には7,500万人となる推計を発表しております。 前回、2017年の発表では、日本の人口が1億人を下回るのは、2065年としていたが、今回の発表では、7年早くなっております。そのような状況でありますが、私たちは日本を、行方市を次の世代、そのまた次の世代へとつないでいく責任と義務があります。 今、現在のことばかりを考えるのではなく、将来のことも考え、現世を支え、未来を創造するまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。 今回は、2つの質問事項、7つの要旨について質問させていただきます。 1つ目の質問事項は、地域振興についてであります。 要旨の1として、水の科学館を含めたふれあいランド一帯の再整備計画の状況についてお伺いします。 以前、一帯の再整備については、民間事業者参画の上で、整備していきたいということで、再整備の青写真的なものがありましたが、その後、どのような状況にあるのか。また、水の科学館は来年3月で閉館することが決定されているが、その後の活用方法はどのようになっていくのか。ふれあいランド一帯は本市にとって市民交流や憩いの場であり、観光交流人口を生む拠点であり、大変重要な場所であります。 要旨の2として、ふるさと納税の現状と、今後の取り組みについてお伺いします。 全国で、2018年度の給付額は前年度の約1.5倍の5,127億円となり、6年連続で過去最多を更新しております。 行方市においても、2億4,470万円で、前年比44.9%増ということでありますが、6月より、制度運用の厳格化が求められ、返礼品は地場産、調達費は寄附額の30%以下、寄附募集の適正な実施となっております。 2019年度は、新制度の影響で寄附額の増加が一段落するという見方もありますが、本市においてはどのような状況にあるか、今後の対応についてもお伺いします。 要旨の3として、市営路線バスの現状と今後についてお伺いします。 本市も公共交通の空白地域であり、特に高齢者の通院や買い物、学生の通学には大変不便を感じております。 今、市営路線バスが運行されておりますが、乗車数が少なく、なかなか上がらない状態があると思います。利用者増にすべく、どのような取り組みがなされているのか、今後をどのように考えているのか、路線バスにとってかわる取り組みは考えているのか等、お教え願いたいと思います。 要旨の4として、市有(手賀地区)における太陽光発電事業の現況についてお伺いします。 事業内にも、多くのパネルが設置され、送電のために掘削された道路もきれいに修復され、事業が順調に進行されているように思いますが、特に問題となる点はないのか、予定内にあった不法投棄物の処理はどのようになっているのか、答弁をお願いしています。 要旨の6として、イノシシ被害の現状と対応策についてであります。 このイノシシについては、市内にどのくらいの頭数がいるのか、実際ふえているのか、減っているかもわからない状況にあると思います。また、対応策にしても、これといった決定的な策がなく、現状行っている罠による捕獲や、電気柵等での対応に頼るところであります。 今、猟友会の方々を中心に、捕獲を行っておりますが、高齢化や会員数も減少傾向にあるように伺っております。農作物等への被害拡大を少しでも減らすよう、対応が迫られております。 本市のイノシシ被害の状況はどのようになっているのか、捕獲頭数をふやすべく、どのような取り組みをなさっているのかお伺いします。 再質問、質問事項の2については質問席にてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 小野瀬忠利議員のご質問1、地域振興についてお答えいたします。 地域振興につきましては、令和の時代に入り、特色ある地域活性化の必要性が求められております。 本市においては、温暖で災害の少ない自然環境、肥沃な大地と2つの湖を初めとした観光資源に恵まれ、加えてなめがたエリアテレビの回線、いわゆるその回線を使うことにより、自設の光ファイバー線を有しているなど、特色ある地域活性化のポテンシャルを有しております。 今後は、こうした魅力のある特色を生かし、外部からの資金や英知を得るため、官民連携によりますPFI方式等も積極的に取り入れながら、地域振興策を進めてまいります。 これまで、行政が単独で行ってきた事業に、民間事業者にも参画いただき、民間の視点でのサービスが提供されることにより、周遊型観光で市を訪れる交流人口をふやす一助になるものと考えております。 さらには、交流人口の増加においては、ふるさと応援寄附金や、ふるさと住民票の登録の増加などにつながることにより、市の取り組みの何らかの形でかかわってくれる関係人口の増加にもつながっていくものが予想されます。 今後も、地場産業を活かせる企業の誘致、また、6次産業化などによります取り組みを合わせながら、交流人口、関係人口の増加を図り、行方ならではの地域振興策を進めてまいりたいと思います。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 理事政策推進室長、西谷浩一君。 ◎理事兼政策推進室長(西谷浩一君) それでは、小野瀬忠利議員のご質問1、地域振興について、①水の科学館を含めたふれあいランド一帯の再整備計画の状況についてお答えをいたします。 霞ヶ浦ふれあいランドは、平成4年に開業し、同施設内にはシンボルタワーの虹の塔や水をテーマとした水の科学館があり、近隣住民の憩いの場だけではなく、観光・学習施設として多くの方が来場をしております。開業当初は、年間20万人を超える来場者がありましたが、近年は約5万人まで減少をしております。原因といたしましては、展示物等の老朽化や、マンネリ化が考えられます。 このような状況の中、水資源機構が所有をする水の科学館が、令和2年3月末をもって閉館することから、その施設等を取得し、霞ヶ浦ふれあいランド全体を再整備するための計画を策定することといたしました。 本年8月に基本計画を策定するためのパートナー企業と協定を締結いたしましたので、今後、再整備に向けた計画を策定してまいります。 次に、②ふるさと納税の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。 ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みに応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度の税制改正により創設をされたものでございます。 本市のふるさと納税については、毎年多くの寄附金をいただいており、返礼品についても、生産者の方や、事業者の皆様のご協力によりまして、さまざまな返礼品を用意しているところでございます。 今年度の返礼品については、現時点では新しいものは特にございませんけれども、今後市内へのイベントの参加など、本市の魅力を発信し、さらなる交流人口の増加につながるような返礼品について、生産者、事業者との連携を図りながら、発掘してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 企画部長、平山信一君。 ◎企画部長(平山信一君) それでは、小野瀬忠利議員のご質問、質問要旨3、市営路線バスの現状と今後についてお答えをさせていただきます。 市営路線バスの現状でございますが、現在、市営路線バスについては、行方市地域公共交通網形成計画及び再編実施計画に基づいて、実証試験運行を行っているところであり、実績等を踏まえまして、適時見直し等を加えながら模索しているところでございます。 路線ごとに概略を申し上げますと、今年度4月からは、鹿行北浦ラインの再編に合わせ、市営路線バス麻生ルート及び麻生東ルートの統合再編を行い、バス2台による巡回路線とすることで、他の市営バス路線と比べ、運行頻度を向上させた路線に変更をしてまいりました。 また、休日において、運休デマンドタクシー車両、これを休日運行便として活用をスタートさせております。 デマンドタクシーの運休日の活用により、費用を抑制しつつ、また、温浴施設や観光での利便性の向上につなげることを目的に、出発便を初め、運行を夕刻まで実施し、平日便と差別化を図っております。 一方、北浦玉造ルート及び玉造麻生ルートについては、ことし3月から運行を開始したため、今後の利用実績を元に検証していく予定ですが、現在、玉造麻生ルートの利用につきましては、高校への通学利用者が10数名程度、また、通勤での利用者が若干名定着を見せているところでございます。平日のみの運行にとらわれず、月当たり280名ほどが利用しており、他の路線と比較をすると、利用者が多少多い状況となっております。 また、本年度7月までの乗継利用特典制度の活用状況につきましては、まず民間タクシーや広域バスからの乗車証明書による市営路線バス利用者が20名程度、市営路線バス1日乗車券でのデマンドタクシー利用者が10名程度となっております。 まだまだ利用が少ない状況ではございますが、一部路線での定着化等も見られておることから、さらなる周知を図り、市民生活に定着するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、福田哲也君。 ◎総務部長(福田哲也君) それでは、私のほうから小野瀬忠利議員のご質問、質問要旨④の市有(手賀内)における太陽光発電事業の現況についてお答えを申し上げます。 太陽光発電事業につきましては、平成30年1月に造成工事が着工されまして、既に1年7カ月が経過しております。現在のところ、全体の8割弱の進捗状況にあると、事業者のほうから報告を受けているところであります。 造成工事はほぼ完了いたしまして、太陽光パネルを設置するためのくい打ちや架台設置工事を順次行っているところであります。 また、パネルで集積した電気を送電するための電気設備施設の工事をやっているというところであります。 運用開始後は、工区内の変電設備に太陽光パネルで発電した電気を集積しまして、交流電流に変換した後、変圧器により電圧を上げて、変電所から東京電力の特別高圧線へ送電する計画となっております。 令和2年3月の運用開始に向け、計画どおり工事のほうは進捗しているということで聞いております。 また、一方、造成工事の進展に伴いまして、開発区域内から見つかった不法投棄物につきましては、現在のところ、計画的に今年度、それから来年度にかけ、処分をしていくというところでの計画をしているところであります。 いずれにしましても、市有の有効活用を図りまして、地域の振興に資するように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) それでは、小野瀬忠利議員のご質問1、地域振興について、⑤イノシシ被害の現状と対応策についてお答えをいたします。 イノシシ被害による農作物被害の現状につきましては、通報の件数として、平成29年度は29件、平成30年度は18件、今年度は8月末現在で56件となっております。また、被害の範囲につきましては、拡大する傾向が見られております。 イノシシによる農作物被害に対しましては、行方市鳥獣被害防止計画に基づき、防止対策を実施しているところでございます。 また、行方市猟友会のご協力をいただき、有害鳥獣捕獲隊を編成し、罠による捕獲を実施しているところでございます。 農地への侵入防止の取り組みといたしましては、電気柵の設置を推進しており、購入の際には市、県が補助金を交付しております。 また、市報により、対策内容を広報するとともに、目撃情報も求めております。寄せられた情報は有害鳥獣捕獲隊と共有し、罠設置等に役立たせていただいております。 さらには、正しい知識のもと対策に取り組むことが必要であるため、関係機関と連携し、集落環境診断も実施をしております。これにつきましては、今年度は手賀、竹の塙地区をモデル地区として、対策、立案、ワークショップを行うことで、今後のイノシシ対策につなげていきたいと考えております。 一朝一夕には進まないイノシシ対策ではございますが、こうした取り組みを一つずつ進めていくことによりまして、被害の抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 それでは、順を追って再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、ふれあいランド一帯の再整備関係ですけれども、水の科学館を本市のほうで取得するということになっていると思うんですけれども、この取得金額はまだ決定していないかなと思うんですけれども、実際どのぐらいの金額を見込んでいるのか、また、再整備の予算はどのぐらいを見込んでいるのか、もしお答えできればお聞きしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 理事政策推進室長、西谷浩一君。 ◎理事兼政策推進室長(西谷浩一君) それでは、小野瀬議員のご質問にお答えをいたします。 水の科学館の取得金額というようなご質問でありますけれども、取得金額につきましては、第3回定例会の中で補正予算のほうを提案させていただいております。 不動産鑑定の補正予算ということで提案をさせていただいております。その不動産鑑定によりまして、取得価格のほうは徹底をしていくものというふうに思っておりまして、現在のところ金額については未定でございます。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) これから、不動産鑑定していただいて、数字がある程度見えてくるということですけれども、それはもちろんわかるんですけれども、執行部としてどのぐらいの見積もりと言ったらおかしいですけれども、予定をしているのか。 あそこはリニューアルしなくちゃ、あのままじゃ当然使えないです。そこでもうかなりの金額がかかると思うんですけれども、取得金額、リニューアルの費用で大体どのぐらいを考えているのか。 ちょっと大変失礼な言い方かもしれないですけれども、その取得金額が再整備に係る金額を合わせた金額によっては、付帯というか、箱自体は使えるかもしれないですけれど、中はほとんど取っ払らわなくちゃいけい。空調にしても電気施設にしてももうかなり老朽化で傷んでいて、本当に使えるのは箱だけだと思うんですよ。その中で、その形にこれからどういう整備をするのかというのを当てはめるよりも、その金額によっては、市有内に使い勝手のいい、これからふれあいランドに必要な市民の憩いの場だったり、交流の場だったりするための施設をつくったほうがいいんじゃないかなというのもちょっと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 理事政策推進室長、西谷浩一君。 ◎理事兼政策推進室長(西谷浩一君) 小野瀬議員のご質問にお答えをいたします。 水の科学館の取得費用並びにその改修費用等の概算というようなお話でございますけれども、水の科学館の取得費用については、不動産鑑定を待たないとわからないというのが現実でございますので、具体的な金額については、今のところは未定ということでございます。 さらに、水の科学館の改修費についても、これからの水の科学館の改修についてパートナー企業との検討の中で、どの程度の改修費用が必要になってくるかというのも、これから試算をしていくということでございますので、こちらのほうについても、現在のところはまだ未定となっております。 ただ、ふれあいランドの中で、現在、改修が必要な部分というのが、エレベーターとか電気設備、空調設備というところで、今後使用していく中では改修費用が必要だということで、現在見積もりを徴収しているという段階でございます。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) わかりました。 今お話ししているのは水の科学館だけでありますけれども、以前もお話ししたようにふれあいランド全体の一体的な整備計画というのは、以前あったものは一旦白紙になったと。だけれども、あのときにもとになる青写真みたいなものをつくったのは、形は変わっても有効には使えるんだよという話を聞いておりますが、全体の整備計画については、この水の科学館を一緒にやる民間企業さんとの話し合いで、そこの一帯整備も含めて進めていくということでよろしいんでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 理事政策推進室長、西谷浩一君。 ◎理事兼政策推進室長(西谷浩一君) 小野瀬議員のご質問にお答えをいたします。 議員おっしゃりますように、霞ヶ浦ふれあいランド全体の整備計画ということで、今回計画をするところでございます。 ただ、現時点としては、水の科学館の改修がメインになるのかなということで、その他の施設については、今後、計画を進めていく中で、パートナー企業と検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) わかりました。 先ほども出ました庁舎建設もそうですけれども、こういう事業に対して、本当に執行部一丸となって考えていただいて、知恵を出していただいて、本当にいい形で運営できる形に持っていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ふるさと納税についてなんですけれども、実際の話、本市では、6月以前に返礼額が3割以上を超えていたものというのがあるかなとは思うんですけれども、どのようなものがございましたか。 ○議長(岡田晴雄君) 理事政策推進室長、西谷浩一君。 ◎理事兼政策推進室長(西谷浩一君) 小野瀬議員のご質問にお答えをいたします。 昨年度までのふるさと納税の返礼品の中で3割以上を超えていたという返礼品につきましては、本市では約7割程度の返礼品については3割を超えていたというような状況となっております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 私はもう少し少ないのかなと思っていたんですけれども、これはほかの自治体でもきっと、数字は聞いておりませんが、そのような状態になっていると思います。6月から運用が厳正化されたということですけれども。 それで今年度、6月からそういうふうに厳正化されて、今もちろん3割以下に抑えての返礼品で対応されているとは思うんですけれども、すごく寄附額が落ちるのかなと思ったら、前年対比でふえているんですよね。7月は若干落ちていますけれども。私はこの6月からがたーんと落ちちゃって、今年度全体でも寄附額がすごく減ってしまうんではないかなと心配していたんです。 これは、今までも、10月、11月、12月あたりが寄附金額が多いような状況にあるとは思うんですけれども、今年度新しく今のところ返礼品に対してはないと。しかし、これからいろいろ検討していくということで、お伺いしました。 今の返礼品の中でも、体験型というか、物でないサービスも多々見受けられます。これから、今、体験型的な返礼というか、そういうのがすごくクローズアップされていますので、その辺もぜひ検討していただければと思います。 やはり、全体的には今年度も昨年度と大きく下がることなく寄附があるであろうという考えというか、でおられますでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 理事政策推進室長、西谷浩一君。 ◎理事兼政策推進室長(西谷浩一君) 小野瀬議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど議員おっしゃいましたように、本年度についてはこれまでの寄附金については、昨年度と同額程度の寄附をいただいているということで、今年度についても、昨年同様の寄附がいただければいいなということで考えております。 先ほど申し上げましたように、新たな返礼品を模索しながら、今後のふるさと納税に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) このふるさと納税、大変本市にとっても大事な財源と言ったら言葉があれですけれども、お金となっておりますので、その辺検討していただいて、少しでも多くなるようにお願いしたいと思います。 それで、ちょっと1点お聞きしたいのが、逆に行方市から、他の自治体に寄附した場合に、税額等減額になる部分があると思うんですけれども、その辺の影響は昨年度、行方市としてはどのような状況になっておりますでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、福田哲也君。 ◎総務部長(福田哲也君) それでは、小野瀬忠利議員の質問にお答えいたします。 ふるさとに当たる地方公共団体が受領した寄附金と、住所において控除される住民税のことだということで理解しております。 まず、3通りございます。 まず、1点目が寄附を受けた団体においては、その受けた寄附金が全て、寄附金額全額が収入増になります。それを受けるほうでございます。 それから2点目の逆に今度は住所の公共団体においては、減少分のうちの75%が減額になります。ということになりますと、逆に交付税の中で、その75%を見てもらえるということで、25%が収入の減になります。寄附していただいた納税額の25%が減額になります。 具体的に申しますと、行方市でいいますと、令和元年度でふるさと納税をされた方が305名いらっしゃいまして、金額といたしましては、1,881万8,500円が寄附金額です。税として控除される分が市民税分で839万1,089円という数字が令和元年度にございまして、令和元年度の申告なので、30年ということになります。それで、減額分が約210万円、行方市は減額になってございます。市民税が210万円減額、この839万円の約4分の1が減額ということで、210万円が申告の結果、減額になっているというところでございます。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 そうすると、若干の減額分はあるけれども、これはどこの自治体でもあることだとは思うし、都市部ではかなり減額の金額が多くて、問題になっているところもありますけれども、行方市はその分については特に問題がないというような認識で、わかりました。 じゃ、続きまして、市営路線バスの現状なんですけれども、これも先ほど質問にありましたけれども、ちょっと聞きたいのは、現在の1台当たりの利用人数だけちょっとまず教えてください。 ○議長(岡田晴雄君) 企画政策課長、高須敏美君。 ◎企画政策課長(高須敏美君) 小野瀬忠利議員のご質問にお答えします。 ルートごとにまず、前年度平成30年度の実績でお答えを申し上げます。 麻生ルートにつきましては、延べ781人、1年間の事業でございます。 麻生東ルートが、平成30年8月1日から平成31年3月31日まで、延べ243日間の実績で、延べ188人。1日当たりに換算しますと0.8人でございます。 北浦玉造ルートが、平成31年3月1日から同3月31日までの31日間ということでございますので、延べ108人、1日当たりが3.5人でございます。 玉造麻生ルートにつきましては、平日のみの運行でございますが、同じく平成31年3月1日から同月末までの20日間で延べ74人、1日当たり3.7人でございます。 続きまして、令和に入りまして、7月までの実績でございますが、麻生、右、左のルートでございますが、平日便が81日間で延べ369人、1日当たり4.6人。休日便が41日間、延べ36人、1日当たりに換算しますと0.9人。 北浦玉造ルートが、平日便が81日間で延べ191人、1日当たり2.4人。北浦玉造分の休日便でございますが、延べ41日間でのご利用者が97名、1日当たりに換算いたしますと、2.4名でございます。 玉造麻生ルートが、平日便のみの運行でございますが、81日間、延べ1,133人、1日当たり14人と。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 私の滑舌が悪いせいかもしれないですけれども、1日当たりじゃなくて、1台当たりのをちょっと聞きたかったんですけれども、平均的な数字を。どっちにしろ、乗車人数はなかなか少ないところにあると思います。 その中でも、ルートの再編であったりとか、デマンドとの連携だったりとか、取り組んでいるということですが、以前お話があった混乗化の問題、これがうまくいけばかなりの上昇増が見込めるんじゃないかという話がありました。どっちかというと保護者の方が、同じバスに全然わからない人が乗ってくるのがちょっと不安があるということで、なかなか進まないのかなと思っていますけれども、この混乗化については計画的にもうなしになったんでしょうか。それとも、いまだに進行中であるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 企画政策課長、高須敏美君。 ◎企画政策課長(高須敏美君) 小野瀬忠利議員のご質問にお答えします。 ただいまの、混乗化についてのご質問、継続的に検討しているのかといったようなご質問の内容かと思いますが、確かに一部の学校で保護者会等、説明をさせていただいたところ、非常に皆さんから多種多様のご意見を頂戴しました。 そういったことを踏まえまして、私どもでもさらに、どのような形でスタートできるかというのを検討しておりまして、今後も各学校等に活用いただけるように、段階的に学校教育課等と相談し、さらには保護者の皆さんともご相談しながら、より一層費用の抑制につながるような形で活用いただければということで考えておりますので、現在進行しているという形でご理解をいただきたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) わかりました。 このスクールバスの空いているところを利用して、大変合理的というか、いいとは思うんですけれども、実際に学生なんかでもバス停の近くまで自転車で行ったり、おうちの人に送ってきていただいて、それからバスを利用しているというお話も聞いております。 ただ、高齢者の場合、やはりそのようにバス停のすぐ近くの人はいいんですけれども、ちょっと離れていると、やはりそこまでの何らかの手段が必要になると。行きもそうですし、帰りも必要になるということも考えて、これから乗車率の向上に向けて取り組んでいただきたいとは思いますが、ある時点で、それなりの数字がいかない場合には、かわりのものを考えるとか、引く勇気も持って今後の運営をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、太陽光事業の現況についてであります。 これは、先ほど先輩議員のほうから質問がありましたので、ちょっと簡単に質問させていただきたいと思います。 この不法投棄物の処理費用というのは、総額で幾らぐらいになりますかね、今までの分も含めて、今回補正も出ていますけれども。これで終わりでいいのかな。すると総額幾らになるのかちょっとお聞かせください。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、福田哲也君。 ◎総務部長(福田哲也君) それでは、小野瀬忠利議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、総額でございますが、現在の状況を簡単にお話しさせていただきますと、現在、一時仮置きしている不法投棄物、お試し住宅前に置かせていただいておりますが、全部で、現在もう集まりましたので、結果的に数量がわかりまして、不法投棄物が約6,000立方メートルございます。これはかさでございますが、6,000立方メートルございます。これを土とコンクリートガラと鉄とというような形で分別作業を行いますと、分別された廃棄物が約900トン発生すると見込まれております。900トン、それで全ての廃棄物の総量になります。 今年度につきましては、その処分場も1日の受け入れ数量というのは限度がございまして、大量に持ち込めないということもございますので、そのうち、今年度については300トンを処分するという計画をしてございます。 その6,000平米のふるい分けと、300トンの処分で、今回の補正額の8,800万円の補正を今回の補正予算の中で提案をしているというところになります。 それから、残り600トンございますが、それにつきましては、令和2年度の当初予算のほうで計上をする予定でございまして、現在のところ、6,600万円の予算を計上したいというふうに考えてございます。 都合、両方で、それから平成30年度に処分したものにつきましては、約3,200万円執行してございます。 それから、令和元年度補正予算以前でございますが、当初で6,000万計上してございまして、現在までのところ、約5,700万円の執行をしてございます。 合計いたしますと、総額で、令和元年度の補正予算を組ませていただくものと、令和2年度の当初で計上しているもの合わせますと、2億4,000万円から2億5,000万円の間の費用ということで総額をこちらで、総額について計上をしているというところでございます。これで、これの予算を計上し、執行することによりまして、あそこにあるものにつきましては、全て処分が完了するということで、現在計画をしているところでございます。 以上でございます。
    ○議長(岡田晴雄君) 先ほどの答弁の中で6,000平米と2回ぐらい言ったような気がします。 総務部長。 ◎総務部長(福田哲也君) 大変申しわけございません。 小野瀬議員の質問にお答えいたします。 数量につきましては、6,000立方メートルでございます。平米でございません、大変申しわけございません。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) わかりました。 すると、今、言われた2億4,000から5,000で収まると、それ以上は絶対出ないということで認識してよろしいですか。 それと、この処理費用の見積もりは何社にお願いして行いましたか。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、福田哲也君。 ◎総務部長(福田哲也君) 小野瀬忠利議員の質問にお答えいたします。 その処理費用につきましては、当然、事業内のもので継続的にまたあることもありますので、それについては経常的な経費として、毎年500万とか1,000万円の処分費用を計上していきたいなというふうに考えておりますが、そのほか市有の維持管理のほうも含めましてということでございます。 それで、今あるものについて、そこでほぼほぼこれで完了するというふうには、こちらで検討して計画をしてございます。 それから、大変申しわけございません。処理費用の見積もりにつきましては、行方市内の3社の見積もりをいただいております。そちらのほうで計上してございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) わかりました。 来年度で処理が終わるということで、手賀地区内のモニターハウスのところに置いてあるので、あそこが今全然使えない状態になっちゃっているんですよね。その施設も本当に有効活用したいと思いますので、なるべく早くの処理をお願いしたいと思います。 続きまして、イノシシ被害の現状と対策についてであります。 イノシシの捕獲頭数というのはやはり増加傾向にある、これは本当にいいことだとは思うんですけれども、逆にその分ふえているのかなというのもちょっと心配になっております。 その中で、猟友会の方々に捕獲隊を編成していただいて、猟期以外には駆除に当たっていただいていると思うんですけれども、ある方が、これ一般市民の方で、イノシシがふえて、うちの近くにも来ていると。本当に1頭でも取らなくちゃいけないと。自分で罠免許を取りまして、罠をつくって、罠をかけようと思った。でも、もしかかった場合に、とめ刺しというのですか、それは猟友会の人にお願いしなくちゃやはり大変危険ですので、今まで行っているとおりにしなくちゃいけないとは思います。ただ、その方が言うのには、ちょっと猟友会に入ってくださいと言われたんですよと。自分は本当に地域のためにイノシシを1頭でもとろうと思う。それで免許も取った、罠もつくった。でも、猟友会へ入るとやはり年会費というんですか、そういう負担もあるんだよと。でも、やはり猟友会の方々に聞けば、やはりもしかかったときに自分たちも行くしかないと。行くしかないという言葉ちょっとあれですけれども、行ってその活動をすると。そういう活動をするにはやはり普段からの経費といいますか、銃であったり、射撃の練習であったり、免許のための更新とかいろいろ経費があるわけで、やはりそういうのを考えると、猟友会に入ってもらいたいんだよと。猟友会さんの言うことも私も十分理解できるんです。 だから、これは行政がうまくそのシステムづくりをしていかないといけないんじゃないかと思うんです。 一般の方は、猟期しか罠をかけて行うことはできないとは思うんですけれども、その猟期中だと1頭当たり1万円というお金をお支払いしていると思うんですけれども、やはり一般の方が猟期中に罠にかけて猟友会の人にお願いすると、そのときにもちろん両者の言い分がすごくわかるものですから、行政側として何かシステムをうまく構築していただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 経済部長、松本光一君。 ◎経済部長(松本光一君) それでは、小野瀬議員のご質問にお答えをいたします。 イノシシの罠につきましては、議員おっしゃるように、罠免許を持っていれば市環境課で許可を受けた上で、設置することができます。 ただ、イノシシ捕獲後のいわゆるとめ刺しは、猟銃をしないと危険でございまして、大変難しい問題でございます。そうしたこともございますので、いろいろありますけれども、今後は猟友会以外の方で免許をお持ちの方が、罠を設置、捕獲した後のとめ刺しについての対応につきましては、猟友会さんのほうと十分に協議をし、適正な検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 今、部長もおっしゃいましたけれども、正直私は今まで猟友会の方々との情報交換であったり、意見交換、その辺がちょっとおろそかになっていたんじゃないかなと思うんですよね。 やはり、これだけイノシシという問題がもう数年前からクローズアップされているんですから、もう少し猟友会の方とのコミュニケーションをとっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 すいません、次の質問事項もかなりボリュームがあるので、次に移りたいと思います。 2つ目の質問事項、教育行政についてお伺いします。 要旨としては、1、教育現場における問題・課題、その対応。 2つ目としまして、市立幼稚園のあり方についてであります。 長い夏休みも終わり、子供たちは休み中、大きな問題もなく、元気に登校されていることと思います。 しかしながら、休み明けのこの時期、各学校が直面する課題に生徒指導があると思います。休業中に生活規律が緩み、基本的な生活習慣に乱れが見られる子供が遅刻をしたり、不登校に陥ったりしてしまう時期でもあります。 年々増加傾向にあるいじめ、不登校問題は大変気がかりなところであります。 また、子供たちに対応する先生が笑顔でなければ、子供たちは元気になれません。教員が多忙で疲弊している様子が子供たちに伝われば、子供たちは先生方に相談もしないでしょうし、子供たちに寄り添ったきめの細かい対応もできないでしょう。教員の働き方改革も待ったなしの状況にあると思います。 次年度から始まる、新学習指導要領の対応については、今までは主に、外国語の教科化への対応について質問させていただきましたが、プログラミング教育の対応についてお聞きしたいと思います。 それと、総合的な学習の時間のあり方、携帯電話の扱い、SNSが関連するトラブル、ゲーム障害等について答弁をお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 小野瀬忠利議員のご質問、教育行政についてお答えいたします。 これからの社会は、グローバル化がますます進むとともに、人工知能、ビッグデータ、ロボット工学やロボット研究等、先端技術の高度化が進み、子供たちが大人になるころには、社会構造、就労構造が大きく変化すると考えられます。 その中で大切なことは、たとえ社会がどのように変化しようとも、その変化に対応し、自立して生きていく力を身につけて未来を切り開く人間の育成をしていくことが重要だと考えています。 そのため、学習指導要領の理念、社会に開かれた教育課程、カリキュラムマネジメント等の達成を図るために、県の教育プラン、本市の教育大綱、学校教育プランに基づき、社会の変化に対応する新しい教育、例えばプログラミング教育等の分野にも踏み込んでいきたいと考えています。 その中でも、特に教育行政、学校教育に関しましては、教育課題、問題等に対応するため、本市では、1つ目に基本的な生活習慣、安全・健康教育を土台として、2つ目に学力の向上の充実、3つ目にいじめ・長欠不登校対策の充実、そして4番目に特別支援教育の充実を重点施策として現在取り組んでおります。 教師が子供たちに夢を語り、子供たちも夢を持てるような教育を推進していけるようにし、行方市の学校で学んでよかった、行方市の学校に通わせてよかった、行方市の学校に勤務してよかったと思えるような教育行政、学校教育を推進していきたいと考えています。 詳細については、担当部長に答弁させます。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) 小野瀬忠利議員のご質問2、教育行政について、①教育現場における問題・課題、その対応についてにお答えいたします。 小学校の学習指導要領が令和2年度に完全実施されます。 本市では、外国語やプログラミング教育については先行実施しておりますが、教育内容の変化に対応していくことが喫緊の課題となっております。 本市では、教育課題解決のため、今年度取り組むべき重点施策として4つの柱を掲げて取り組んでおります。 1つ目の柱が、「学力向上対策の充実」でございます。 これからの社会をたくましく生き抜くことができる子供たちを育成するために、学校では主体的、対話的で深い学びの実現が求められています。自ら課題を見つけ、粘り強く取り組み、友達と協働しながら解決し、確実に目標を達成する授業を展開していくため、教員の授業力の向上が大きな課題となっております。 子供たちの資質能力を確実に高めていけるように、授業改善の方向性を全ての学校で共有していく必要があります。 今年度は、学習指導要領改訂の中核を担った大学の教授を招き、市内公立幼稚園、小・中学校の全教員を対象としました学力向上研修会を実施しました。 今後も継続的に研修会等を重ね、授業改善に向けた取り組みを実施してまいります。 2つ目の柱が「いじめ・長欠不登校対策の充実に向けた取り組み」でございます。 いじめや不登校については、1人の教員で対応するのではなくて、チームを組織し、管理職の指導助言のもと、児童・生徒の状況に応じた対応をしております。また、学校内外の関係機関との連携によりまして、未然防止や解消に向け、取り組んでおります。 複雑化するいじめへの対応や関係機関との連携を推進するため、いじめ問題対策連絡協議会を開催し、関係機関からの専門的な助言をいただいております。また、教員の指導力向上のための研修及び幼稚園、小・中学校の情報共有の場を設けるなど、幼児、児童・生徒一人一人が安心して学校生活を送れるよう取り組んでおります。 3つ目の柱として、「特別支援教育の充実」です。 特別支援学級に在籍している児童・生徒や、通級指導教室で学んでいる児童・生徒はもちろんですが、通常学級に在籍している特別な配慮を要する児童・生徒に対する、合理的配慮に基づいた個別の支援を充実させていかなければなりません。特別支援教育担当者だけではなく、生徒指導主事や行政関係機関職員なども加えることで、発達が気になる幼児、児童・生徒に対する対応力の強化を図っております。 4つ目の柱として、「基本的生活習慣の定着、安全・健康教育の充実」に向けた取り組みです。 本市の課題として、睡眠の確保、朝食の摂取、虫歯の治療などが挙げられます。 その対策として、家庭教育学級、学校保健委員会等の場を活用し、家庭への働きかけを強化することで児童・生徒の健康教育に取り組んでおります。 これら4つの柱を推進していく上で、保・幼・小・中の接続と、学校と家庭、地域社会が連携していくことが重要と捉えております。 いじめや不登校の問題については、それをいち早く認知し、協力して解決していくことが最優先事項であると考えております。 続いて、②の公立幼稚園のあり方についてお答えいたします。 本市には、公立の幼稚園が3園、私立の保育園が4園、私立の認定こども園が4園あり、幼児の保育と教育を担っておりますが、少子化が進行し、その対応と対策が急務となっております。 出生数は20数年前と比較すると半減し、園児数は減少傾向が続いております。 保護者の働き方や、家庭の状況を踏まえた望まれる幼児教育と、保育のあり方、よりよい教育環境を提供するため、昨年度、行方市公立幼稚園検討委員会を設置し、公立幼稚園の今後の望ましいあり方や、公立幼稚園の統廃合、組織改編を含む運営について協議がされ、答申が教育委員会へ提出されました。 今年度は、その答申を尊重し、より具体的な検討を行うため、先月8月20日に行方市公立幼稚園適正配置検討委員会を開催し、これまでの経過と状況を報告した後、今後の計画について協議をいたしました。 今後は、10月からの幼児教育・保育の無償化を経て、来年度の入所申し込み状況がどう変わるか確認しながら、教育内容、施設環境、保育形態等について協議を進めてまいります。 このように、教育における課題は山積しておりますけれども、一つ一つ丁寧に、かつ一貫して取り組んでいくことで、成果を上げていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございました。 まず、最初に、子供たちの夏休み期間中の事件事故等に遭ってしまった子供たちはいないのか。あと、新学期初めには、ほとんどの子供たちが元気に顔を出してくれたと思うんですけれども、休み明けというのは結構不安定な時期でありますので、その辺の状況をちょっと教えてください。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) 小野瀬忠利議員のご質問にお答えいたします。 夏休み明けの子供たちの状況でございますけれども、夏休み中の大きな事件とか事故についてはありませんでした。また、夏休み明けの登校状況でございますけれども、体調不良等によりまして、全体で30人ほどの欠席はありましたけれども、そのような登校状況となっております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 休み中は特に問題はなかったと。ただ、休み明けに病欠を含めて30人ということですけれども、じゃ、その子たちはもうその後は元気に学校へ通われているということかな。休み明けからずっと休んでいるような子はいないのかな。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 小野瀬忠利議員のご質問にお答えします。 9月2日の始業式の時に30人ということで報告がありました、各学校から。合計が30人ですが、その中には不登校の子供も入っております。ですので、その次の日に全員登校しているという状況ではございません。中には、教育センターポプラのほうに行く子供もいたり、あるいは、登校できなくて、教員が家庭訪問して様子を確認しているというような子供も実際にはおります。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 承知しました。 全国的な話ですけれども、いじめの認知件数、不登校の児童・生徒数も過去最多となって、増加傾向にあります。 これ中学生の話だと思うんですけれども、通学はしているが教室に行かなかったり、授業に参加しなかったり、学校に行きたくないと感じることがあるという不登校傾向の中学生が33万人もいると。予備軍という呼び方をしていいのかどうかわかりませんが。 今、ご答弁いただいた、これ、以前にもそのような内容で大体ご答弁はいただくんですけれども、本市においても、どのような状況にあるか、いじめの認知数、不登校数、細かくじゃなくていいので、傾向的にとか、前年と比べてどうなのかというところをちょっとお聞かせください。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) 小野瀬忠利議員のご質問にお答えいたします。 まず、不登校関係ですけれども、これは7月末現在です。30日以上欠席ということで不登校という扱いになりますけれども、中学生が16人、それから小学生が5人、合計で21人ということになります。 それから、いじめの認知件数につきましては、ことしの7月までの集計で、累計ですけれども、小学校が403件、中学生が43件で、合計で446件ということになります。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、行政というのはスクールカウンセラーを配置したとか、教育支援センターの設置の取り組みであるとか、学校も電話をしたり、家庭訪問をしているということですけれども、本市においても、今の数字ですと、昨年と比べて、いじめなんかもかなり増加しているし、不登校の子供も増加しているんじゃないかなと。対応はしているということですけれども、これ全国的な数字かもしれないので何とも言いづらいんですけれども、子供たちの数は減っている状況にあるのに、このいじめの認知件数であったり、不登校の児童・生徒もふえてしまうと。 以前もお話ししましたが、いじめに関しては認知件数、本当に定義がきちんとして、もう本当に軽微なところでも、些細なことでも認知して、それでふえているんでしたら、そのとき解決されるのがほとんど、7割、8割だというので、それだったらいいんですけれども、ちょっとその辺気がかりなんですけれども、それに対するご意見があれば、お願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) 小野瀬忠利議員のご質問にお答えいたします。 いじめの件数が増加傾向にあるということでございます。 これにつきましては、その認知の件数ですね、認知件数が増加ということでございますけれども、その認知の方法といいますか、いじめ防止対策推進法に定義されたいじめについてきちんと、小さないわゆる簡単ないじめといいますか、ちょっとしたことでも一つ一つ認知しているということでございますので、そういったことで認知件数が、きちんと認知しているということが原因だと思います。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ある調査があります。学校が挙げる不登校の理由として、家庭状況が36.5%で1番だと、次が友人関係で26%、学業不振が19.7%。それで、不登校に陥るその前段のいじめを原因とした場合には0.5%。 しかしながら、これはNHKの調査なんですけれども、これ時期がずれているので若干の数字の違いがありますけれども、NHKが不登校である子供たちに直接、これ中学生ですけれども、聞いた場合に、教員との関係が23%、これ複数回答ですので、合計の数字が100をオーバーしますけれども、いじめが21%、部活動21%、決まりや校則21%、家庭も21%、このような数字になっております。 ところがやはり学校の教員からの回答ですと、教員との関係が2.2%、この若干数字が違うのは時期が違うのであれなんですけれども、いじめは0.4%、部活動関係も2.7%、決まりや校則が3.5%、それで、家庭の問題が起因だとされるのが30.8%。結局、実際の子供たちの思いと学校側の思う要因が違う。そこに乖離があるんじゃないかと。 結局、その原因が違っていたらば、その対応策も違ってくるですし、対処法も変わってくるですし、だからなかなか減らないで、増加傾向にあるんではないかなと思うんですけれども、文科省でもそういういろんな理由から、欠席の続く小・中学生を学校を介さずに直接聞き取り調査を行うという方針を打ち出しております。 やり方が云々じゃなくて、結局、結果としていじめや不登校の子供たちが減ればいいんですから、やはり先ほどに戻っちゃいますけれども、本当に先生方が多忙で、きめの細かい寄り添った対応ができているのかというのが私は一番だと思うんですよね、子供たちに対して。 学校が一丸となって取り組む、いろんな組織をつくる、そういうのも大変大事だと思うんですけれども、やはり子供たちの小さな変化を見逃さない観察力とか、子供たちの言動の背景や本質を見抜く洞察力までも、今の先生方には求められていると思います。 その辺を含めて、このいじめや不登校問題には対処していただきたいと思いますが、最後に何かあればお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 小野瀬忠利議員のご質問にお答えします。 今、ご指摘にあったように、調査機関が違うと数値データが違うというのはよくあることなんですけれども、今、我々が各学校、あるいは教育委員会が参考にしているデータというのは、ほとんどが文科省から出ているもの、あるいは、国立教育政策研究所あたりが調査したもので、いろいろな検討、あとは対応についての対策、そういうものを練っております。 以前にも、国のほうでも、不登校になった子供が中学3年生のときに、将来大人になったときにアンケートをとってもいいかという許可をとって、二十になったときにアンケートをとったデータがあります。そのデータも、大体がさまざまな家庭の問題とか、友人の問題とか、あるいは先生となかなかうまくいかなかったとか、いろいろデータがあります。 ただ、今、学校のほうで非常に重視しているものは、中学校での不登校が非常に多いですけれども、実は小学校3年生、4年生あたりで不登校まではならなくても長欠になった子供は、中学生になった場合に、約半分の生徒が要するに欠席が続く、要するに小学校5年生、6年生で欠席がなくともです、中学校へ行くと欠席がふえると、約半分の子供が、そういうデータがございます。 そういうデータに基づいて、先ほどからご指摘があるように、細かく子供を観察して、今、学校のほうでは対応するように努力している次第でございます。 あとは、先生が疲弊した状況ではなかなか対応できないんではないかというご指摘も全くその通りだと思いますので、働き方改革、そういうものについても今後とも推進していきたいなというふうに考えております。 よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) そうですね、今、教育長がおっしゃるように、先生方に本当に心のゆとりというか、時間的なゆとりもなくてはならないと思います。そういうところで、現在までに働き方改革に向けての研修会であるとか、ICカードによる勤怠管理、システムの導入、学校行事等の内容の見直し、中学校部活動の朝練の廃止や、週当たり2日以上の休養日の設定、小学校においては、教頭による授業や、授業交換による教科担任制の実施、休日・祝日に加えて、お盆や年末年始は、日直を置かない学校休校日の指定、学校支援ボランティアによる教育活動への支援等を行ってきているという答弁を以前いただきましたが、なかなか超過勤務の時間数が減少しないと。やはり、特に今年度は、次期新学習指導要領に対する取り組みであったりとか、プラスアルファの部分があるんでなかなか難しいとは思うんですけれども、実際、今年度は、どんなような状況にありますかね。昨年度との比較でもいいんですけれども。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 小野瀬忠利議員のご質問にお答えいたします。 月ごとにデータをとっていますが、ちょっとそれはデータがありませんので、昨年度の6月の時点での小学校の超過勤務が71時間で、本年度4月の小学校の超過時間が65.6時間、中学校が同じく6月が81.1時間、本年度の4月が64.1時間というようなことで、先生方の意識、学校の意識、そして、さまざまな教育委員会としての施策を実施しておりますけれども、これ以上というのはなかなか、業務が学習指導要領の改訂に伴って、小学校の教科の時数がふえたりとか、新しい教育が入りますので、研修等もあって、なかなか減らない現状も事実でございます。 そういった中で、今後は他市で、県内でも半分近くの市で導入を進めています公務支援ソフト、そして、市の各課の事業で、学校にお願いしている事業をもう一度洗い出して、見直しをして、少しでも軽減できるような状況を進めていこうというふうに考えております。 よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) わかりました。 ちょっと前後しちゃってあれなんですけれども、1点ちょっとお聞きしたかったのが、小学生の3年生以上は夏休みの最初の一週間ぐらいですか、これ午前中だったのかな、ちょっと呼び名は違っているかもしれないんですけれども、学びの広場学習的なことがあったみたいなんですけれども、これはどういう時間だったんでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) この導入の背景には、茨城県の学力学習状況、全国の学力学習状況調査を上げようというようなことと、あとはさまざまな学習指導をしている中で、最低でも小学校の段階では四則計算ができる子供にしようとか、あとは国語の漢字、そういうものができる子供に育てようということで、教育課程外の夏休みに、初め小学校の子供たちを対象に四則計算、あとは漢字、そういうものを学び直しの時間として設定して、小学校からスタートしました。 そのあと、中学校も導入しています。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 学習の補足的な時間であるということで捉えたいと思います。そういうふうになるとやっぱり先生方もそこに授業というか、参加というか、教壇に立っているみたいなので、やはりなかなか大変だなと思います。 あと、教育長のほうから先ほど出ました公務支援システムですか、私は市長、導入しなくちゃいけないと思います。2018年から2020年度までをシステム導入の加速化期間として、2020年度までに全ての自治体に公務支援を導入することを目標としているということで、導入自治体は大分ふえています。市長、どうでしょうか。 教育長、すみません。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 小野瀬忠利議員のご質問にお答えします。 現在、その辺につきましては、財政とも話し合いながら、3年計画で全校導入のほうを考えております。 そして、教育委員会のほうも、業者等と交渉しまして、まずは、どのソフトがいいのかとか、あるいは、昨日も学校長会がありましたけれども、学校代表者を選定して研修会等も設けて、その導入に向けてことしは調査研究、来年もちょっと導入に向けての調査研究ということで、再来年あたりに導入ができたらいいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) 先ほどは失礼しました。 なるべく早く導入していただけるように、執行部の皆さんにもお願いしたいと思います。 すみません、時間がまた大変短くなったんで、一通りばーっと私のほうでお話しさせていただきますので、最後に答弁をいただければと思います。 プログラミング教育に関してなんですけれども、私もこれすごく難しいなと思うのが、プログラミング教育として育成する思考力、プログラミング的思考力、これはもちろんプログラミングを行う能力ではなく、国語や算数などの科目、日常生活、社会に出た後など、あるゆる場面で生かすことのできる汎用的な能力のことであるということで、問題解決型の思考だということなんですけれども、研修会とか何かそういうのをやられて、プログラミング教育推進委員会ですか、立ち上げて準備されていたということなんですけれども、このプログラミング教育を国語や算数やほかの教科とかに生かすといっても、なかなか今まで経験ないと難しいなと思うので、その辺もお願いしたいなと思います。 あと、総合的な学習の時間についてちょっとお聞きしたいんですけれども、これは横断的、総合的な学習を、探求的な学習を通して自ら課題を見つけ、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題解決をする資質や能力を育成するということでありますけれども、これも子供たちの受けとめと、ご指導いただいている先生方の考えですか、先生方はよくしていると。課題の設定からまとめ、表現に至るまで、探求の課程を意識した指導をしているかというのに対して、本年度だと約90%、前年が85と、こう右肩上がりで上がっているんですけれども、実際それを受け取る子供たちというのは、自分で課題を立てて、情報を集め、整理して調べたことを表現することなどの学習に取り組んでいると思うかというのが、若干ずつ上がってきていますけれども、7割以下であろうと。こういう開き、これは問いかけの仕方、相手が小学生であるので、何とも言えないところがありますけれども、やはりある程度ギャップがあると、その辺もある程度埋めていかなくちゃいけないかなとは思います。 それと、携帯電話に関してでも、今かなり所持率も上がっています。小学生でも中学生でも。その中で、その扱い、文科省でも基本校内の持ち込みは禁止しておりますが、例外的に持ち込みを認めている学校もあるということで、できれば本市の子供たちの状況とか、今後の学校の対応なんかについてお聞きしたかったんですけれども、ちょっとその辺は時間がないので、申しわけありません。 あと、それに関するSNSを通じたいろんなトラブルに子供たちが巻き込まれるという事案もやはり多く発生しております。 また、世界保健機構の会合でこの間、ゲーム障害というのが正式な病気と認められました。どうしても子供たちは熱中してしまうと、それにのめり込んでしまう傾向もありますので、その辺の対応もお願いしたいと思います。 あと、幼稚園に関しては、昨年とまたワンステップ上がった討論会、討論、委員会で検討されているということで、とにかく子供たち目線、保護者目線での対応をしていただければと思います。 すみません、はしょっちゃって、幅広くお伺いしましたが、何かご意見あれば、所見でもお伺いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 小野瀬忠利議員のご質問にお答えします。 まず、プログラミング教育に関しましては、やはり教員自体も一体どんな教育なのかということは、はっきりとわかっていないところがありますので、新しい教育ですので、その辺の周知徹底というのを昨年度から研修等を含めて準備しております。特に、コアカリキュラムを作成して、その生活科だとか、総合的な学習だとか、各教科で扱うものを市の推進委員会のほうで選定して、各学校で本年度教員研修センターの指導主事とか、あるいは中学校の技術家庭の先生はその辺詳しいので、その先生が小学校に行って、具体的な研修を行って、もう授業にも取り組んでいこうというようなことで今動いております。 やはり、これやってみないとわからないところがありますので、そういう実践的な研修を今行って取り組んでいる、来年度からなんですが、本年度から先行実施で取り組んでいるという状況でございます。 あと、SNSとか携帯については、基本的には行方市の学校では、特に携帯の持ち込みは許可している学校はありません。ただ、個人的にどうしても必要な場合は、学校長の了解をもらって、学校にいる間は学校で預かって、帰るときに戻すというようなこともあると思いますが、行方市の学校では現在のところ、そういう学校は報告は受けておりません。 あとは、総合的な学習の件ですけれども、これについては、先ほどのプログラミング教育にも総合的な学習を使う場合もあります。ただ、総合的な学習は、今叫ばれている主体的で対話的な深い学び、いわゆる問題解決的な学習の根底を成すものですので、確かに子供と先生の意識が違うところはあるかわかりませんが、子供が問題を主体的に学習する、問題を解決するために主体的に学習するというのは非常に大事な教育ですので、今後ともその辺については、研修を積んで、そういう主体的で対話的な深い学びの学習につながるように進めていきたいなと考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 総合的な学習な学習の時間というのは、具体的にどのような活用をされているのかちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 小野瀬忠利議員のご質問にお答えします。 これは、各学校がその地域の実態に合わせて、いろいろなテーマを設けて設定している課題解決の学習ですので、学校によっては、環境問題をテーマにして取り組んでいる学校もあれば、人権的な問題を取り上げる場合もございます。そういった学習の取り組みでございます。各学校で設定しているということでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 小野瀬忠利君。 ◆6番(小野瀬忠利君) ありがとうございます。 プログラミング教育についてですけれども、これは市内全部で取り組んでいくわけでしょうけれども、そのソフトの選定にしろ何にしろ、各学校の意見を聞きながら、その推進委員会なんかで決めていくということなんですかね。 ○議長(岡田晴雄君) まとめをお願いします。 まとめてください。 ◆6番(小野瀬忠利君) ある自治体では教育委員会が、基本的なカリキュラムをつくって…… ○議長(岡田晴雄君) ここで、小野瀬忠利君の一般質問を終わります。 ご苦労様でした。 暫時休憩をいたします。 再開は13時ちょうどといたします。                              (午後0時00分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時00分)--------------------------------------- △貝塚俊幸君 ○議長(岡田晴雄君) 引き続き一般質問を行います。 貝塚俊幸君。     〔9番 貝塚俊幸君登壇〕 ◆9番(貝塚俊幸君) 改めまして、皆さんこんにちは。 議席ナンバー9番、貝塚俊幸でございます。 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回も一問一答方式を選択させていただきました。質問事項2点、質問要旨6点を用意いたしましたので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、1、消防団の組織及び運営について、①の消防施設管理整備事業における今年度の計画、実施の進捗状況についてお伺いをいたします。 9月1日は防災の日でありました。防災の日は、政府、地方公共団体を初め、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害について認識を深め、対処する心構えを準備することとして制定された啓発日であり、防災の日を含む1週間を防災週間としてさまざまな運動が行われているようであります。そのようなわけで、私はこのテーマを選択させていただきました。 次に、2、福祉、教育行政について。 要旨の①から⑤までは質問席にて質問をさせていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 貝塚俊幸議員のご質問、1、消防団の組織及び運営についてにお答えいたします。 東日本大震災や、先日の九州北部豪雨など、激甚化し頻発する自然災害を通して地域の安心・安全の確保に対する住民の関心が高まる中、消防団は大変重要なものがあります。消防団は法に定める市町村の消防機関であり、災害時においては消火活動、救助活動、危険箇所の警戒活動など地域の安全確保に大きな役割を果たしております。 消防団は、主にその地域の居住者で組織されていることから、市内の建物や道路、河川の状況等を日頃より把握しており、いち早く危険を察知できる他、区域内居住者の顔や健康状態などにも精通しているため、きめ細やかな災害防御の活動が可能になります。このように消防団は地域の密着性や動員力、即時対応力といった特性を生かし、火災に限らず災害対応においても地域防災力の要となっております。 本市の消防団員でありますけれども、平成31年4月1日現在、72部、1,247名となっております。その内13名が女性消防団員で、高齢者宅の防火訪問指導や地域防災訓練時の防災教育及び啓発等に特化した機能別消防団員として活躍をしております。 今後は、少子高齢化に伴う団員の減少や団員を取り巻く就業状況等も鑑み、団員の処遇改善や負担軽減などを図りながら、あわせて適切な消防施設の運営、維持管理を進めてまいります。 詳細については、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 総務部長、福田哲也君。 ◎総務部長(福田哲也君) それでは、貝塚俊幸議員のご質問、1、消防団の組織及び運営について、①消防施設管理整備事業における今年度の計画、実施の進捗状況についてお答えいたします。 現在、本市が管理整備する主な消防施設については、消防団の消防機庫71カ所80棟、消防車両72台、それから及び可搬ポンプ、消防用ホース等の関連備品のほか、飲料水兼用耐震性貯水槽を初めとした防火水槽が約650基、それから約1200カ所の消火栓及び格納箱などがございます。 また、消防機庫の中には、地元区の寄附により建設されたものなど比較的古い消防機庫も多く存在しているほか、詰所機能を有さないものも存在しております。区長さん及び消防団から要望があったものから順次整備を進めているところでおりますが、今年度も1カ所整備を進めていく計画でございます。 また、消火栓の新設、修繕を今年度につきましては計11カ所予定しておりまして、現在4カ所は発注済みというような状況になってございます。 消防機庫及び消火栓を含む消防水利などは、いずれも旧町から引き継ぐ消防施設でありまして、消防機庫にあっては合併を含めた組織変更も考慮しながら、また、消火栓にあっては地区要望と共に消防水利の基準等の関係法令と照合しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 答弁いただきありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 私は、所管の委員会でありますが、消防関係の知識がありませんのでご教授のほどよろしくお願いをいたします。 先ほどもお話しさせていただきました防災の日は、大正12年9月1日に発生した関東大震災にちなんだものであります。例年9月1日付近は台風の襲来が多いとされる二百十日に当たり、災害への備えを怠らないようにという戒めも込められているようであります。 そこで、先ほどの答弁にありましたとおり、行方市の消防団、分団数14分団、72部、団員1,234人、女子13人となっておりますが、これでよろしいですか。再確認したいんですけれども。 ○議長(岡田晴雄君) 総務課長、森坂政行君。 ◎総務課長(森坂政行君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えします。 消防団でございますが、ことしの4月1日現在でございますが、分団数が14分団、部数が72部となっております。そのうち1部については女性消防団でございます。 消防団の人数でございますが、条例定数では1,450人となっておりますが、実人数では1,247人、そのうち男性消防団員数が1,234人、女性消防団員数が13人ということでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) わかりました。 次に、先般の新聞報道によりますと、時短の消防団員、これを導入する自治体がふえているようですが、本市の場合は機能別分団員数とかそういう機能別の消防団員を取り入れているかどうか。時短消防団員ですね、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 総務課長、森坂政行君。 ◎総務課長(森坂政行君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えします。 当市におきましては、女性消防団員が13名おりますが、この女性消防団員を機能別消防団として位置づけをしてございます。 この女性消防団員につきましては、火災予防運動の広報活動や、火災予防運動に合わせた独居老人宅の火災予防診断、あるいは地域の防災訓練などに参加をしてございます。 また、この機能別消防団、女性消防団員につきましては、火災時の消火活動は行っておりません。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 13名の女子が機能別の分団員だというようなことでよくわかりました。この辺の出勤方法とか、あるいは報酬とか、この辺の兼ね合いはどうなっているかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 総務課長、森坂政行君。 ◎総務課長(森坂政行君) 貝塚俊幸議員の質問にお答えします。 この機能別消防団、女性消防団員でございますが、報酬につきましては男性の消防団員と同じ基準でございます。活動につきましては、先ほど申しましたように、それぞれ火災予防運動だったり、あるいは地域の防災訓練だったり、そういったものに出動してございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) やはり団員もなかなかなり手になる人が少ないということで、この辺も今後は実施していけるようにお願いをしたいと思います。 次に、31年度の予算書を私、見せていただいて、消防施設等整備工事として1,324万1,000円、消防機庫工事設計89万1,000円を計上してありますが、一般的な消防機庫の建設に要する金額はどれぐらいですか。わかれば教えていただきたい。 ○議長(岡田晴雄君) 総務課長、森坂政行君。 ◎総務課長(森坂政行君) 貝塚俊幸議員の質問にお答えします。 機庫、詰所の建設費用でございますが、ここ3年間毎年1棟ずつ建設をしてございます。 28年度に下淵地区で建てました機庫につきましては、1,121万400円。29年度に建てた西谷地区の機庫につきましては、874万8,000円。平成30年度新原地区の機庫につきましては、1,001万1,600円ということで、おおよそ800万から1,100万、1,200万程度が建設費用としてなっております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 先ほど整備工事の1,324万1,000円をいうことを計上しているというような話をしましたが、今年度の建てかえだと思いますけれども、どこを予定しているか、あるいはまだ決定していないか。その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 総務課長、森坂政行君。 ◎総務課長(森坂政行君) 貝塚俊幸議員の質問にお答えします。 まず、本年度の機庫の工事費の予算計上でございますが、先ほど議員からありましたように1,324万1,000円ということで工事費は予算化をしてございますが、これには機庫の建設費用のほかに、そのほか防火水槽の撤去とか現在ある機庫の解体とかも含めての数字でございます。 本年度の予定につきましては、青沼地区の消防機庫、詰所の建設を予定しておりまして、その青沼地区の建設費としては、1,133万円を見込んでいるところでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ありがとうございます。 次に、行方市各区の消防機庫の総数、これ先ほど71カ所と答弁がありました。この71カ所の中で建築年数、これまちまちだと思いますけれども、例えば20年経過、25年経過、30年経過をしている施設の数がわかればお教えしていただきたい。これによってローテーションで更新をしていくというようなことだと思いますので、その辺ちょっとよろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 総務課長、森坂政行君。 ◎総務課長(森坂政行君) 貝塚俊幸議員の質問にお答えします。 まず、消防機庫、詰所等の施設でございますが、部数につきましては71部ということでありますが、場所によっては機庫、詰所が別々になっていたり、詰所がなかったりという部分もございますが、全体では80棟ございます。 そのうち建物の経過年数でいいますと、20年を超えている建物が50カ所。さらに30年を超えている箇所はそのうち35カ所ございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 30年経過が35カ所ということで、この辺も同時にはできないからローテーション、あるいは計画を立ててやっていくのではなかろうかなと私は思います。 そこで、本市の場合、機庫の建てかえ、これは市のほうで建設をされているようです。先ほどもお話があった、約800、900万弱というような答弁がございました。例えば近隣の市町村では、この辺は上限を例えば1,000万にとかそういう上限を設けているかどうか、ないか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 総務課長、森坂政行君。 ◎総務課長(森坂政行君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えします。 この機庫の建てかえでございますが、当市におきましては事業費の上限というのは特別設けてはいませんが、現在建てている機庫、詰所につきましては、必要最小限ということで、1階が機庫、2階が詰所ということで、外階段つきというような形での建物が基本となってございます。 また、近隣の市町村につきましても、機庫、詰所につきましては、上限といいますか建てる建物の上限というのは特別決めているところはございませんが、補助金で支払っている部分とか、詰所については地元の集会所を使っている市町村とか、形はいろいろございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) よくわかりました。 次に、この消防機庫というのは、例えば市の用地あるいは神社の用地、あるいは個人の用地とか、その辺もろもろあると思うんですけれども、この機庫は市の公共施設に当てはまるんですか。当てはまる場合には、この固定資産税とかそういのが発生するかどうか。その辺をちょっと確認したいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 総務課長、森坂政行君。
    ◎総務課長(森坂政行君) 貝塚俊幸議員の質問にお答えします。 消防機庫は基本的に公共施設ということで、固定資産税につきましては減免をしているということで、発生はしておりません。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) わかりました。減免されているということで、わかりました。 この項目の最後になりますけれども、消防団のなり手が不足しているようですが、将来に向けて組織の統合などは考えているかどうか。平成の大合併の市町村の合併、あるいは私ども玉造地区においても5つの土地改良区が来月10月に合併しますが、消防団もこの組織のあり方など、協議研究したほうが私はいいと思うんですけれども、その辺について市長から一言あればお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) 貝塚議員のご質問にお答えいたします。 現在消防団の再編につきましては、麻生地区中心に現在検討しているところもございますし、ここ数年、合併している消防団もございます。 それぞれ定員数が違いまして、その組織をどのように定員数をそろえていくか。また、これは一つ大きな形としては、各自治区とイコールな消防団もあります。ですので、自治区を3つないし4つをまとめるケースもございますので、そこは地区と消防団との連携をちゃんと密に図らなければならないという観点から、そこはやはりその協議をもって、今後、消防団のなり手も減少傾向にあるという中では、できる限り消防団員の確保に向けた形をしつつ、消防団の組織のあり方、もしくは再編ということを今後念頭に入れて、消防団長もしくは担当部署に要望をしていっているところでございます。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 市長、ありがとうございました。 やはり、玉造地区を見ても11名とか13名とかそういう少ない部がございます。その辺も将来に向けて一考していただければよろしいかなと思います。また、消防団の皆様には今後も市民のために安心・安全によろしくお願い申し上げまして、次に入ります。 次に、福祉、教育行政について、①まもなく始まる幼保無償化制度の本市の対応についてをお伺いいたします。 よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。 ◎市長(鈴木周也君) 貝塚議員のご質問、福祉、教育行政につきましてお答えいたします。 本市の目指します基本目標といたしまして、子育てできる環境の整備、また行方の特色を生かしました教育環境の充実、また子育てしやすい・住みたいまちづくりを進めているところであります。子育てしやすい地域にするためには、環境整備の施策もしくは総合的子ども・子育て支援が重要と考えられます。 本市におきましては、平成30年4月から子育てに伴う家計の負担の軽減をするために、小児マル福につきまして中学3年生までの対象から18歳までの対象に拡大をしました。こちらにつきましては、市の単独事業でありまして、医療費の助成制度の拡充を図ったということになっております。 さらに、安心して子供を産み育てられる環境と子育て世代を応援していくために、平成29年4月から開設いたしました子育て世代包括支援センター「どれみ」によりまして、切れ目のない育児相談体制を図り、全ての子供が健やかに成長するように支援しているところであります。 本年10月1日からは、幼児教育・保育の無償化が開始されますけれども、あわせまして降園後保育料の無償化も図っていくところでございます。 このような形の中で、やはり今、子供たちを育てる環境というのが非常に大きく重要になってきております。やはり少子化の問題もしくは子供たちを育てやすい行政でなければ、やはり移住、定住ということにもなかなかつながっていかないということになります。 また、教育分野においても、この後、教育長の答弁があると思いますが、いろいろな施策を持ちまして勉強しやすい、学びやすい地域、もしくは郷土愛を育む子供たちを育成させていくことが非常に重要となりますので、今後もこの福祉、教育行政の充実に向かって取り組んでまいるところでございます。 詳細につきましては、教育長並びに担当部長に答弁をさせます。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 貝塚俊幸議員のご質問2、教育行政について、②中高一貫教育の狙い、目的は。また義務教育への影響はあるかについてお答えします。     〔発言する人あり〕 ○議長(岡田晴雄君) 今の答弁のほう福祉部長にさせて……     〔「失礼しました」と言う人あり〕 ○議長(岡田晴雄君) ……ので、よろしくお願いします。 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) それでは、貝塚俊幸議員のご質問2、福祉、教育行政について、①まもなく始まる幼児保育無償化の本市の対応についてお答えいたします。 幼児教育の無償化につきましては、子育て世帯を応援し、幼児教育の重要性や、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものでございます。 制度は、消費税引き上げの令和元年10月1日から施行されます。対象は、3歳から5歳までの全ての子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供を対象として、保育料が無償化されます。実費として徴収されている費用の通園送迎費、並びに食材料費、行事費などは無償化の対象外となります。食材料費のうち副食費につきましては、住民税所得が7万7,100円以下の世帯につきましては、多子世帯でございますが、第3子以降の子供に対する支払いにつきましては免除となります。 無償に伴う費用については、本年度につきましては、地方負担については全額国負担となります。次年度以降につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担となります。 無償化実施による保育士等への事務の負担は増加すると思われますが、そのほかの新たな手だてはないところでございます。 現在、無償化に向けて周知を図るとともに、新制度の手続等の調整を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 詳細なる答弁のほう、ありがとうございました。 幼稚園や保育園等の保育料の無償化、これは本年10月から実施するように進んでいます。しかしながら、その一部、ゼロ歳児から3歳未満の子供たちに対しては有償であるのは、皆さん承知のとおりだと私は思います。しかし、この分野において茨城県では、所得層による制限をなくし、その対象に対しては無料化を進めるというようなことで、今、実施されていると思いますけれども、これは自治体との折半になっており、自治体の理解がなければ無償化はできないと。そこで、本市はどのように実施しているか。その辺をまずは伺います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えいたします。 ただいま、県のほうでの料金がというお話がございました。保育料の料金体系、大変複雑になっているわけなんですが、総体的に第3子につきましては全て無償になります。ただ、3子無償なのですが、国の対象となる部分と県の補助の対象になる部分、2つがございます。 国の部分で3子まで無料になる部分、それから県の部分で3子で無償になる部分、そういったところを含めて第3子については全てが無償化になるわけなんですが、国の制度ですと住民税が5万7,700円以下の世帯につきましては、国の制度により3子も無償になります。住民税が5万7,700円を超える世帯につきましては、こちらは県の対象になりまして、無償化の対象になります。県の対象になりましたものにつきましては、県が2分の1の財政負担、市が2分の1の財政負担になります。 前段申し上げましたように、国の部分につきましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という形で、第3子につきましては無償化になるようになります。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 私先ほど言ったのは、3歳以上から5歳までが無償化になると。ゼロ歳から3歳未満は無償化にはなりませんよ。しかしながら、県のほうでは第3子以降は所得制限がなくて無償化になるというように私は教えていただいたんですけれども、その辺、間違っていますか。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えいたします。 おっしゃるとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) それで、もう1例をちょっとお教え願いたいと思います。 まず、保育園の場合、ことしの4月1日入園された方、園児、平成28年4月10日生まれの人、この方は年度終了まで無償化になるんですか。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えいたします。 4月10日生まれの方ということでございますが、無償化の対象になりますのは、保育部門ですと3歳になった翌年の4月1日からの部分が無償になります。 幼稚園の部門がございます認定こども園等でございましたら、3歳になった時点からということで無償化の対象になるということでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) わかりました。 保育園の場合は、これ例えば10月から始まるけれども、3歳児で今入っていても誕生日、例えば12月1日が誕生日で満3歳になっても、次年度の4月にならなければ無償化の対象にはならないというようなことですね。しかし、こども園の場合は幼稚園を持っていれば、誕生日を過ぎれば無償化の対象となる。これでよろしいんですね。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えいたします。 幼稚部門に入所されている方でしたら、満3歳になりましたらその幼稚園に係る保育料については無償になります。ただ、保育部門に入所されている方は、4月1日にならないと保育料の無償化という形にはなりません。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) わかりました。 いろいろ複雑で、後で聞きにいきますので、そのときはよろしくご教授のほどお願いしたいと思います。 次に、副食費の関係であります。 保育料のほかに給食費というのがありますよね。最大月7,000円とされていますけれども、この辺の補助、これは考えているか、補助はあるかどうか。この辺、お伺いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えいたします。 無償化に伴って、給食費等々、無償の対象にならないかということでございますが、保育料無償化に伴って、給食費につきましては原則保護者の負担ということになります。ただし3歳から5歳までの住民税が7万7,100円以下の世帯の子供に対してですが、主食の米、麺、パンなど以外の副食費と称されるものにつきましては、免除の対象になります。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) わかりました。 次に、財源のほうは、これ後でほかの方が質問すると思いますので、私のほうはちょっとこの辺は除いて、この幼保無償化によるメリット、デメリットはあるかどうか、この辺をちょっとお伺いしたい。 例えば、保育士の問題、あるいは報酬、給料ですか、この辺。考えがあればお伺いをしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えいたします。 無償化に伴いまして保育園に係るメリット等、保育士に関する何らかのことがあるのかということなんですが、保育士の就業改善、そういったものにはございません。あくまでも保護者の権限というのがメリットになってくるかと思います。 それから、保育園におきましては、現在、認定こども園におきまして料金徴収等を行っていますので、基本的にそういったものがなくなってくる部分が多くなるということで、その辺は軽減にはなるかと思うんですが、事務的な手続がさらにふえますので、メリットとしてその辺はちょっと難しい部分はあるかと思います。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ありがとうございました。 10月からこれ始まりますので、準備のほうよろしくお願い申し上げまして、次に、②の中高一貫教育の狙い、目的は何か。また、義務教育への影響はあるのかについて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 先ほどは失礼しました。 貝塚俊幸議員のご質問、教育行政について、②中高一貫教育の狙い、目的。また義務教育への影響はあるのかについてお答えいたします。 ご質問の内容は、県立学校の内容ですので、ことし2月に茨城県教育委員会から出ました県立高等学校改革プランに示されている内容のみお答えさせていただきます。 改革プランによりますと、今後3年間で10の県立中高一貫校を順次開校する予定で、鹿行地区では、令和2年度に鉾田第一高等学校、鹿島高校が併設型の中高一貫校となります。中高一貫では、中学校と高校を接続し、探究活動、国際教育、科学教育などに重点を置いた教育を、6年間で実施すると共に、特色ある取り組みを各校で展開するなど、県内各地域で中等教育の多様化を推進し、起業家精神を持った人材を育成することが基本的な考え方となります。 義務教育への予想される影響については、市立中学校の生徒の減少、減少に伴う部活動への影響、そして教職員の人事等が考えられます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ありがとうございました。 この中高一貫教育、この辺の2020年、来年度の4月から県立の高校は募集を始めると。鹿行地区においては鉾田一高、鹿島高校ということで、この辺の、例えば併設型の中高一貫教育あるいは中等教育学校だか、その辺の種類についてちょっとお教えしていただきたいと。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えいたします。 今回、中高一貫の募集に関しましては、併設型の募集ということで聞いております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 併設型と今答弁をいただきまして、例えば、鉾田一高と名前を言ってしまっても公立だからいいと思いますけれども、この県立鉾田一高の高校の敷地に建てるんですか、これ。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えいたします。 この併設型といいましても、今あるクラスを使っての併設型ということになりまして、例えば今7クラスあるわけですけれども、その7クラスのその1つ、高校1年生のクラスを、1クラスを中学1年生のクラスにするというようなことでございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) わかりました。 新設ではなく、校舎を利用して中学校を建てると、中学校にするということで今答弁をいただきました。 この中学生、例えば小学6年生が12月か1月ごろ、この一貫高校に入りたいという場合には、そういう入学試験というかそういうテストがあると思いますけれども、その辺のスケジュールがわかれば教えていただきたい。来年の4月にはもう開校するわけで、これは茨城県ならどこの小学生でも、例えば鉾田一高、鹿島高校に入れるというようなことで認識してよろしいんですか。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えしますが、あくまでもこれ県立学校ですので、市町村教育委員会が管轄するものではありませんので、我々のところに入っている情報、先ほど話しました教育プラン、茨城県教育委員会が出しました教育プランに書いてあるもののみしか私たちはわかりませんので、その内容でお答えさせていただきます。 併設型中学校入学選抜は、いわゆる筆記試験というよりも適性検査と面接で入学者選抜を行うというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) わかりました。 あくまでもこれは県立だということで、この一貫教育なんですけれども、教育長はこの一貫教育に対してどのように考えているか、その辺をちょっとお願いしたいと。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 貝塚議員のご質問にお答えいたします。 これは先ほども答弁いたしましたように、各地域に特色ある中等教育学校をつくろうというようなことで、そして、その起業家精神を持った人材を育成しようと。その地域に合った資源等を生かして進めていこうというような考えが基本的にありますので、その地域地域に合ったそういう中等教育学校併設型の一貫校を開校することについては、今40名の募集でありますけれども、40名以上はふやさないでほしいということ。これをどんどんふやすと市立中学校、公立中学校が成立しませんので、そういうことは県教育委員会のほうには申し入れてあります。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) これも、ことしの3月か4月にレイクエコーのほうで説明会があったと思いますけれども、その辺で説明会の募集定員が300名ということで、かなりの保護者の方が来たというような話を聞いております。 中学3年の春ということで、中学3年で入試をやらないで、そのまま高校まで行けるというようなことだと思いますけれども、それで人気があるというようなことを聞いておりますので、教育長の考えもよくわかりましたので、今後ともよろしくお願いします。 それでは、次に、③の小・中学生の学力テストの結果について、④の小・中学生の英語教育についてということで、これ3番、4番ちょっと関連がございますので一括でお願いしたいと思います、答弁のほど。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えいたします。 3番の小・中学校の学力テストの結果についてお答えします。 文部科学省では、毎年4月に全国一斉に「全国学力・学習状況調査」を実施しております。 今年度は、小学6年生と中学3年生を対象に、小学6年生は国語、算数の2教科、中学3年生は国語、数学、英語の3教科で行われました。 調査の目的は、義務教育の水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の教科に関するテストによる調査と学習意欲、学習環境、そして生活習慣等の質問紙による調査から、学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証して、今後の指導等に役立てるものであります。 また、順位づけを目的にしているものではありません。そして、市教委には詳しい順位を示した資料は届いていませんが、本市では、調査結果を分析し、その結果を活用して学習指導や生活指導を実施しております。 行方市の子供たちは、現状としては、国語や算数は大切だと考えている子が多い反面、学校以外での学習時間が少ない、朝食の摂取率、そして自尊感情が低いということがこのテストの結果から見られました。 このようなデータをもとに、各学校で計画的に学力向上対策を実施しております。 続いて、④小・中学校の英語教育についてお答えいたします。 社会の変化、国際化にともない、外国語教育はますます重要となってきております。 令和2年度から小学校においても外国語活動、そして外国語が完全実施になりますが、本市としましては、昨年度から先行実施し、全ての学校に英語を母国語とする外国人ALTを配置し、外国語教育を重視して取り組んでおります。 また、外国語教育に当たりましては、指導者の研修も大切でありますので、英語教育推進事業を立ち上げまして、オンライン研修、そして外部講師を招いて発音レベルアップ研修、高校の教員を中学校に招いてオールイングリッシュでの授業等に向けて授業研修等を実施しております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ありがとうございました。 この学力テストは、先ほどもお話があったとおり、平成31年4月18日に実施したということで、小学校は6年生、中学校は3年生ということで、小学校は国語、算数、中学校は国語、数学、英語というようなことで、茨城県は全国で平均正答率が12位、算数が19位と。中学校においては、茨城県は順位は国語が5位、それから中学校が15位、英語が13位というような結果が私も資料をちょっと拝見したわけでございます。 この対象で行われたテストですけれどもも、行方市においては、これ全学校が学力テストを受けたわけですか。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えいたします。 行方市の小・中学校は全てこの調査を実施しております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) そのテスト結果について、茨城県の正答率についてと、行方市においてはどのくらいだったか、ちょっと数字がわかれば教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えします。 先ほども答弁に述べましたが、この調査は順位をランキングするための目的ではございませんで、その正答内容とか誤答内容を分析して、次の教育に生かすということが大きな目的でございます。ですので、どの部分が行方市の子供たちはちょっと低くて、どの部分が高いのかということはお答えできますが、きちんとした順位については、教育委員会のほうにもその辺については届いておりません。 あと、国のほうからもその順位を示すということに関しては誤解を生じないように、その内容を文言で保護者のほうに伝えるようにということで文書のほうも届いていますので、ここではちょっと順位については控えさせていただきますが、行方市の子供たちは先ほどの質問紙でいいますと、自分には良いところがあるかということに関しては、子供たちは全国比から比べると8.8%低くなっています。今のは小学校です。中学校も同じようにやっぱり8%前後低い。あとは、朝食の摂取率が低いです。あとは、もう一つは学校以外のところで勉強しているかというのがやっぱり低いです。ただ、先ほども話しましたが、国語とか算数とかそういう勉強は非常に大事であるという認識でいます。 それと、中学校の国語においては、非常に高いレベルにあるなというふうに分析しています。それ以外の小学校と中学校の算数、数学、この辺についてはさらに重視して、学習指導の展開をしていかなければならないなというふうに分析しております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 数字のほうはちょっとわからないというようなことで、教育長にお伺いしたいんですけれども、成績の優秀な子供たち、これはさらに上に伸ばすと。平均に満たない子供たちはどのように今後指導していくんだか、教育長としての考えをちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えします。 確かに個人差という問題は学校教育の中でも、学習の習熟度についても個人差というのはあります。そこで、各学校が実施しているものと、私の考えを述べさせていただきますが、各学校はやはり個に応じた指導ということで、習熟度が低い高いに応じて放課後の時間を使ったりとか、あるいは、先ほどもありましたけれども、夏休みの学びの広場とかそういうところで補充学習というものを行ったりしています。 私の考えですけれども、そういうものをやはり個人差に応じた学習というのを展開しなければなりませんし、以前の学習指導要領は歯どめ規定があって、これ以上は勉強しないということがありましたけれども、現在の学習指導要領は歯どめ規定がありませんので、もっと先の勉強をしたいという場合にはそれに応じた学習ができるようになっていますので、そういうものをどんどん普段の学習の中でも展開していってほしいなという思いでいます。 ただ、補充宅習の放課後の学習に関しては、スクールバスの関係でなかなか一斉に帰らなければならないという問題もありますので、今、その辺が行方市としてはちょっと課題になっているかなと、現場のほうからそういう声が聞こえております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ありがとうございました。 やはり子供たちは未来がありますので、今後ともよろしくお願いします。 次に、小・中学生の英語教育について入らせていただきたいと思います。 先般、総務委員会の行政視察において境町の英語教育、この辺についてお話を伺う機会がありました。日本中から注目を集めているスーパーグローバルスクール事業という事業でございます。小学校卒業時に英検3級、中学校卒業時に英検2級、合格できる英語力を目指しているようでした。 平成30年度から町内全ての小・中学校で先進的な英語教育を導入することを決め、モデル校として境小学校で先行して英語の授業を始めたということです。この事業では、朝の読書会、日常的に英語に触れる教育環境を整えることで、英検の合格程度の英語力を目指しているということでありました。 それで、子供たちに英語を教える先生には、町と姉妹都市協定を結んでいるフィリピン共和国から3名の講師を招き、さらに30年度は20名程度の講師を招いて、町内全ての小学校で英語教育を進めているということでございました。 なぜフィリピンを選んだかというと、フィリピンの英語教育というのは世界でもトップクラスレベルで、美しい英語の発音が評価されているというような話でございまして、現在、世界中の英語学校の教師や、企業コールセンターで多くのフィリピン人が活躍をしているということだそうです。 そこで、行方市本市の英語教育について、2020年から小学校でも英語のほうの教育が始まるようでありますが、行方市の取り組みはどのようになっているか、なされているか、この辺の考えをお教えいただければと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えいたします。 境町の事例が出されましたけれども、行方市はALTの配置に関しましては、7校に対して7人全ての学校に配置しております。境町のほうは、聞くところによりますと、同じ7校に17名の配置をしているということですから、1つの学校、大きな学校には二、三名配置して、複数で授業展開しているということですが、行方市の場合は1人1校ですので、中学校でいうと英語教諭に対してALTが2人か、あとは日本人教師がもう1人ついて3人というようなことになっております。 あと行方市の場合は、小学校英語外国語活動、外国語科に関しては、選考を実施しておりまして、現在進めております。境町の場合は、小学校1、2年生から週1時間ということですが、行方市の場合は小学校低学年の場合は20時間で、3、4年生が35時間、5、6年生が70時間ということで、週に5、6年生が2時間、3、4年生は1時間というような時数で行っております。 特に小学校の場合は、英語教諭の免許を持っていない先生が英語を教えるということで実施しておりますので、小学校の先生方の英語教育に当たっての研修ということも充実させて展開しております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) 30名とか、この講師のフィリピンの先生ですね、これは境町のほうでは、ふるさと納税制度のこれを利用してかなりやっているそうです。この境町の町長さんは、うちの市長もよくご存知でいるということで、そういうお話をお伺いしたわけでございます。 この項目の最後なんですけれども、行方市なら義務教育で先進的な英語教育が受けられる、そうだ行方市に住もう、そうなるようによい施策を参考にして英語教育をさらに進める考えはあるかどうか。すべきだと思うんですけれども、これ教育長、お願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えします。 先ほど来からお話ししていますが、行方市としてのこれからの時代に対応するためには、英語教育、外国語教育というのは非常に重要だというふうに捉えております。そのために、小学校の教員、英語の資格がない教員が英語を教えるということで、発音力アップ研修とか、あるいはオンライン研修というものを、パソコン上で外国人とコミュニケーションがとれるような研修がございまして、そういう研修を小学校の教員向けに予算をとって行っております。 それと、先ほど話しましたが、各学校にALTが入っていますので、教員免許がないと授業が成立しませんので、TTで組む場合でも日本人教員が主になります。ALTはサブということで、2人で、あるいは3人での授業展開をしております。 ただ、境町と行方市の違いは、スーパーグローバルスクール事業ということで、これは市の事業ですけれども、予算は1億円かけているということで聞いております。ふるさと納税のところをそこに分けているわけでしょうけれども、ただ、ALTを7名以上ふやす必要があるかどうかというのは、ちょっと今私のほうでは考えておりません。 そして、境町と行方市の違いは、国の文部科学省のほうに教育課程特例校ということの指定を受けておりまして、教育課程を英語の時間を1時間普通の学校より多くとれるような状況になっているんです。これは総合的な学習の時間とかそういうものをカットして英語の時間に当てているというシステムをとっていますので、そこはちょっと行方市と違うかなと思いますが、行方市の場合はそれを行わずに、今の教育課程の中で英語教育を充実させて、やはりコミュニケーション能力を高めるような、あと発音力が実際に外国人と会話ができるような英語教育を展開できたらなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) わかりました。 行方市に住んだら英語教育ができるんだというようなキャッチフレーズで、そうすれば人口減少のほうもなくなる、人口もふえていくんじゃないかなと。その辺を教育長としてぜひお願いしたいと。よろしくお願いしたいと思います。 最後になりましたが、⑤の教師の時間外労働時間の削減について、今までの経過、取り組み等の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えします。 教育行政の⑤番、教師の時間外労働時間の削減等について、今までの経過、取り組み等の進捗状況についてお答えたします。 本市では、教員の働き改革として、ICカードによる勤怠管理システムの導入を行って、労働時間の可視化というものを行っています。それと、学校行事の内容見直しと精選を行っております。そして、中学校部活動の朝練習を廃止しまして、そのほか週当たり2日以上の休養日の設定を行っています。小学校においては教頭、教務による授業や授業交換、学校の実態に合わせて教科担任制を実施しております。 さらには、休日祝日に加えて、本年度からお盆や年末年始は日直を置かない学校休校日を設定いたしました。そして、学校支援ボランティアによる学校の教育活動への支援等の対策を講じています。 しかし、これ以上の長時間勤務の大幅な改善というのは、なかなか難しい状況も実際にあります。そういったことから、統合型校務支援システムの導入を検討し、事務の効率化を図りたいというふうに考えております。また、各課の学校への依頼事業の見直しをするなど、教職員が健康で、子供たちと向き合い、本来の業務に集中できるような体制づくりをこれからも進めていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) ありがとうございました。 昨年度はタイムカードなど導入をいたしまして、その辺ですね、さっき午前中にも64時間とか84時間とかそういう話がありましたが、ある程度はこの削減方向に向かっているというようなことですよね。 そこで、教育長としては各小・中学校の校長先生、教頭先生、あるいは管理職として教務主任も入るんですか、これ、管理職というのは。     〔「入らない」と言う人あり〕 ◆9番(貝塚俊幸君) 入らない。校長、教頭ですか。 この辺に対して目標を持ってやるように指導されたかどうか、その辺をちょっとお伺いしたい。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 貝塚俊幸議員のご質問にお答えいたします。 教育長として、各学校の校長等に指導しているかということでございますが、毎月、学校長会というものが教育委員会の会議室で行われます。その際に、教育長指示指導事項ということがございまして、その中に毎回、毎月、働き改革について私の、国の方針、あるいは今の実態から今後こうしていこうというような指示、そういうことを毎月行っております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 貝塚俊幸君。 ◆9番(貝塚俊幸君) やはり教育長自ら削減する目標を持ってやはりやっていただきたい。校長、教頭には指導していただきたいと、そうやっていただきたいと思います。 私も民間の会社におりまして、上司が帰らないと帰りづらいですよね。だからその辺も含めまして、あるいはタイムカード、これもタイムカードを押したら30分以内に帰りなさいとか、なぜ30分以内に帰らないんだと、帰らなければならないんだということは通勤の際の兼ね合いもあるし、ということで我々もそういう指導を受けました。ですから、やはり目標を持って働き方改革、この辺もやっていただければよろしいかなと思います。 本当に大変だと思います。特に中学校の先生方は。ただ、これ昨年も3日間のお盆休みですか、これもありました。ことしはあったかどうかちょっとその辺は私は把握していませんけれども、その辺が少しずつ改善されていると思いますので、今後もよろしくお願いします。 最後になりましたけれども、先ほども英語教育、これぜひ研修する価値がございますので、教育長自ら行って研修してきてください。それをお願いして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(岡田晴雄君) ここで、貝塚俊幸君の一般質問を終わります。 ご苦労さまでした。 暫時休憩をいたします。 再開は14時20分といたします。                              (午後2時12分)--------------------------------------- ○議長(岡田晴雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後2時20分)--------------------------------------- △藤崎仙一郎君 ○議長(岡田晴雄君) 引き続き一般質問を行います。 藤崎仙一郎君。     〔5番 藤崎仙一郎君登壇〕 ◆5番(藤崎仙一郎君) 皆さん、こんにちは。 5番、藤崎仙一郎です。 本日の一般質問、最後であり、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、一般質問を一問一答で行わせていただきます。 質問事項は4つ。 1、地域医療体制について。 急速な超高齢化社会により、医療費の増加、医療のさらなる効率化が推進され、医療制度改革はより厳しい方向に進むと言われています。特に、地方の中小病院には厳しい環境であり、閉院や事業縮小が続いています。国が求める地域包括ケアシステムの実現に向け、病院は転換を迫られています。 切れ目のない医療サービスを提供するための医療機器の導入や施設の老朽化による建てかえなど、設備投資の負担もふえています。地域医療構想と地域包括ケアシステムによる新たな社会構築に向け、地域づくりを行っていく段階に来ているのではないでしょうか。 高齢化に伴い、これまでの体を治す医療から、全ての人が安心して暮らせる生活を支える医療へと変化しつつあると思います。 質問要旨1、なめがた地域医療センターのその後について。 ことし2月8日の新聞紙上で、JA茨城県厚生連が、土浦協同病院なめがた地域医療センターの大幅縮小を検討すると報道がなされました。この4月から規模縮小し、今に至っています。 厚生連の財務内容の悪化が原因ということですが、私たちの生活を支える医療機関であるなめがた地域医療センターが今後どうなっていくのか、気になり、心配しているところであります。なめがた地域医療センターの今後の地域医療としての方向性をお聞きしたいと思います。 質問要旨2、救急医療体制の現状について。 なめがた地域医療センター規模縮小で、救急受け入れ先が減ったことにより、救急医療体制への影響はあるのか伺います。 質問事項3、4については質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 市長、鈴木周也君。     〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長(鈴木周也君) 藤崎仙一郎議員のご質問1、地域医療体制についてにお答えいたします。 現在、茨城県内の医師数は5,513名となっており、人口10万人に対し189.8名と、全国平均251.7名と大きく下回り、全国47都道府県の中46位となっています。また、医療ニーズ、人口構成とその変化、医師偏在の単位、患者の流出入、医師の性別、年齢、地理的条件等を考慮した医療圏別医師偏在指数においても、全国42位となっております。 また、本市を含めた鹿行二次医療圏、行方市、鉾田市、鹿嶋市、潮来市、神栖市の5市においては、医師数は262名となっており、こちらは全国10万名に対し95.7名と、依然として県内でも最下位の医師数となっております。また、医療圏別医師偏在指数においても、全国335の二次医療圏中329位と、全国でも非常に低い位置になっています。 本市の状況につきましては、人口10万人に対し医師数101.7名と、こちらも全国平均を大きく下回っている状況です。さらに、平成31年3月まで12の医療機関で35名の医師が従事されておりましたけれども、4月のなめがた地域医療センターの病院機能縮小によりまして、現在は医師数が22名まで減少となっております。 こうした状況を受けまして、本市といたしましては、市民の皆様の不安の解消に向けまして、地域医療体制の回復、充実を目指していかなければならないと考えております。 さらに、JA厚生連、そして県、国に対しても、各関係団体においても要望書を提出し、地域医療圏を守るすべの努力をしているところでございます。 詳細につきましては、担当部長に答弁をさせます。
    ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) それでは、藤崎仙一郎議員のご質問1、地域医療体制について、①なめがた地域医療センターのその後についてお答えいたします。 土浦協同病院なめがた地域医療センターの機能についてですが、まず、医師数につきましては、平成31年3月31日現在で19名の体制であったものが、4月1日より9名に減少しました。5月1日からは消化器内科1名がふえ、10名体制となっております。 次に、救急の受け入れ体制につきましては、土日祝日を含む24時間体制であったものが、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時及び第1、第3土曜日の午前中のみの受け入れと縮小されました。 次に、診療科数でございますが、救急受け入れ体制の縮小後も、本年3月までと変わらず、4月時点では12診療科でございますが、内科、小児科、外科、脳神経外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、救急科、麻酔科を維持しておりました。人工透析、各種健康診断、人間ドックにつきましても維持されてきたところでございますが、本年7月に眼科の診療が終了し、現在は11の診療科の開設となっております。 そのため、本市といたしましては、機能縮小前の体制への回復を継続して要望しているところでございます。眼科の医師確保並びに診療再開につきましても、強く要望しているところでございます。 次に、②救急医療体制の現状についてお答えいたします。 同センターの機能縮小に伴いまして、夜間、休日の受け入れができなくなりましたが、当該機能は、総合病院土浦協同病院本体のほうに全面的に引き継がれております。また、鹿嶋市の小山記念病院や鉾田市の高須病院でも必要に応じ、救急搬送の受け入れをいただいているところでございます。 本市の救急搬送の体制につきましては、鹿行広域事務組合消防本部と綿密に連携を取りながら、従前と変わらない早急な判断と対応をお願いしているところでございます。 同センターの機能回復と本市全体の救急医療体制の整備は、市民の皆様の安心した生活に不可欠でありますので、関係機関と協議、要望を引き続きしてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) ありがとうございます。わかりました。 今、部長、ちょっとお話の中で、医師数のほうが10名というふうに出ているんですが、私の持っている資料だと6名なんですね。これは、ちょっと診療科のほうを教えていただきたいと思うんですけれども、教えていただけますか。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 診療科目数は、現在11診療科になっております。内科、小児科、外科、脳神経外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、耳鼻咽喉科、救急科、麻酔科という形で運営をしているところでございます。 医師数につきましては、現在は眼科がなくなりましたので、9名に減っているかと思います。けれども、6名というのはちょっと認知をしておりません。申しわけありません。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) 私のとっている資料とちょっと人数が違うんですけれども、私のほうで持っているものが、消化器内科、呼吸器内科、リウマチ膠原病内科、それと総合外科、脳神経外科、整形外科のほうが人数としてカウントされている書類を持っております。 これ、どっちが正しいとか何とかというんじゃないんですけれども、先ほどお話がありましたとおり、眼科の診療がなくなってしまったと。それで、いろんな方にお話を聞きますと、眼科で白内障の手術だとか、なめがた地域医療センターで行ってもらっていて、大分助かって、近くにあってよかったというお話を聞きます。 これから、なめがた地域医療センターの方向性として、地域に合った医療センターとして残していかなければならないと思うんですが、その辺は市としてはどういう方向性でいるのか教えていただけますか。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 市の考え方としましては、3月に、先ほど市長からもお話がありましたように、要望を提出しております。そちらは3月時点の機能の回復ということを求めて要望しておりますので、現在はそちらの機能の回復に向けて協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) 要望してもらっているのは、本当にいいことなんですけれども、嬉しいことなんですけれども、その内容ですよね。この鹿行地域の人口動向、あと患者さんのニーズ、それでこの地域に合った医療体制の構築というものをしていかなければならないと思うんですよ。 それは、どこにでもある総合病院とはまた若干違ってくる部分が必ずあると思うんですね。それをよく見きわめて厚生連の方とお話ししていただかないと、やはりここが、総合病院はこういう形だよというふうにやっていたのでは、多分話が先に進まないと思うんです。それではやっぱり、このなめがた地域医療センターとしての機能を果たすときには、違う形でやっぱりやっていかなければならないので、これから要望するのには、その辺も考えて要望していっていただきたいというふうに思います。 この4月から規模縮小になりました。なった中で、これを地域の方々とか、あとは当行方市でも説明が何回かありました。その辺の説明とか、これから先、どういうふうな計画があるのか教えていただければと。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 市民への周知につきましては、いずれにしても市として、土浦協同病院なめがた地域医療センター並びに厚生連のほうが主になると思うんですが、現在ですと、病院によるホームページ等に掲載、それから院内の掲示等、そういったもので周知は図っているところでございます。そういった形で掲示のほうは進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) 進めていっていただいて、やっぱり地域に合った医療センターの構築をしていただきたいというふうに思います。 その中で、まだ話が始まったばかりなんでしょうけれども、どれぐらいの病床、例えば入院患者の受け入れを戻すのか。例えば200近くあったものを150まで戻すのかとか、その辺の話というのはこれからするんでしょうけれども、どれぐらいまでというふうな考えでいますか。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 現時点では、先ほども申しましたが、3月時点で5市による要望書を提出しております。そちらにおいては、3月時点までの機能の回復を求めているものでございますので、そちらが当面の目標になるわけでございます。 ただ、藤崎議員がおっしゃるように、その中ではいろいろな形で地域に合った方向も、今、協議をしているわけなんですが、そういったことも出てくる可能性はあるかと思います。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) その辺よく地域、ほかの近隣の市町村との兼ね合いもあるでしょうから、よく相談して決めていっていただきたいというふうに思います。 新聞紙上では、厚生連のほうが3年以内、3年後をめどにですか、失礼しました、再計画を考えているというふうに載っていましたけれども、いつまでも協議していてもしようがないので、やっぱり先を決めて、いつまでにどういうふうな答えが出るのかというふうなのを決めていくべきだと思うので、厚生連が新聞紙上で3年後の再計画というのを出している以上、そうすると、やはりそこに合わせて協議していくというふうに考えているんでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 いずれにしましても、うちのほうは、いかに早く機能の回復を図っていくかということで、今のところは取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) わかりました。 厚生連がそういうふうに言っているので、その辺を目標に機能回復をしていっていただきたいというふうに思います。 わかりました。そうすると、なめがた地域医療センターについては、この辺で終わりにしたいと思います。 続きまして、救急医療体制の現状についてですけれども、なめがた地域医療センターが縮小して、部長のお話ですと、搬送先が土浦協同病院、小山記念病院ですか、あと高須病院のほうに変わっているというふうに、それで、そちらで受け入れてもらっているということですけれども、これどうなんでしょう、各病院、受け入れ状況、受け入れするベッド数というのは余裕があるんですか。その辺わかりますか。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 救急医療について、救急の受け入れ先の件なんですが、現在、鹿行消防等ともお話を伺いながら進めているところなんですが、なめがた地域医療センターの縮小に伴いまして、救急の受け入れが若干、当然変わってきているわけなんですが、昨年と比べますと、昨年の4、5、6月と、ことしの4、5、6月の受け入れ状況について、ちょっとご説明をしたいと思います。 去年の4月時点と、ことしの4、5、6月時点の比較でございます。 なめがた地域医療センターにつきましては、全体の約1.7%……、失礼、去年までは7%ほどの受け入れがございました。それが1.7%くらいの受け入れ。それから、小山記念病院が23.6%の受け入れ状況が28.3%。それから、神栖済生会病院が11.3%が11.1%。白十字総合病院が11.2%が9.6%。高須病院が3.5%が4.8%。鉾田病院が0.9%から1.3%。小美玉医療センターが0.2から0.4%。土浦協同病院が9.8から12.1という形で、ふえているような形になっております。 件数的にいいますと、なめがた地域医療センターが約75%の受け入れ件数が減っているような状況がございます。 今現在なんですが、医療機関とも何度かお話ししているんですが、現状では何とか救急の受け入れ、応援体制はとれるというお話なんですが、これ以上ふえるということになると、もう少し検討の課題になってくるかなというお話は伺っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) わかりました。 そうしますと、やはり心配になってくるのは搬送時間ですよね。これは、なめがた地域医療センターがあったときと、4月から今現在での病院への搬送時間というのは、今、数字はわかりますか。教えてもらえれば。お願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 鹿行消防のほうのデータでございますが、確実なものとしてはまだ、4月からですので、月数が浅いので何とも言えませんが、現時点までですと、6月時点までですと、救急搬送の時間は逆に短くなっている傾向があるということでございます。 それはどういった理由かは、まだ消防のほうでも細かい分析はできていないということなんですが、現状では縮小前より短縮されて患者を運ぶことが今のところは、今のところというか、6月まではできていたということでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) そうすると、搬送時間は短縮されているということなので、恐らくメディカルコントロールの中で、病院と救急隊の間でのやりとりが、今までよりもスムーズなやりとりができているのかなというふうに思います。 その中で、やはりこれから大事なのは、今現在の施設をどう利用していくか、病院機能を利用していくか。そうすると、やはりこの救急隊からの搬送時間、これが一番、今大事な部分だというふうに思うんですね。どうしてもなめがた地域医療センターでということができないとなると、ちょっと離れたところの病院に運ぶときの時間をどれだけ短縮できるか、これが、大げさに言えば、生死の分かれ目になってくるんだというふうに感じています。 この辺を鹿行広域ではどういうふうな扱いをしていくのか。これからもっともっと連絡を密にして、関係を密にして、それでいろんな研修だとかやっていって、もっと機能を高めていくのが必要だと思うんですが、その辺の計画とかというのはありますか。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 搬送時間につきましては、いずれにしても鹿行消防にお願いするような形になるかと思います。現時点では、もう直ちに土浦協同病院のほうに搬送するというケースが多いということで、この時間的短縮が図られているというところもあるかと思います。 ですから、いずれにしても、消防の判断が的確に、あとは病院のほうの対応も適切にしてくださっているということで、時間の短縮が今のところは生じているのかなと思っています。 あとは、患者数がふえるかふえないかというところが、一番の課題になってくるのかなと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) わかりました。 そうすると、やはり、どうしてもこれから必要になってくるのは厚生労働省の言っている地域包括ケアシステム、これをどう構築していくかというのが大事になってくると思います。 「2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進」とあります。やはりこれを進めていって、地域に合った医療と、地域に合った医療体制の構築をしていただきたいというふうに思います。 まだまだこれから大変なことがいっぱいあると思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項2、子ども子育て支援について。 病児保育についてお伺いいたします。 以前にお伺いしたときに、4月から始まる予定だと言われていました病児保育事業のほうですが、行われていないというふうに聞いております。これ、行われなくなった理由をお聞かせ願いたいんですが、お願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) それでは、藤崎仙一郎議員のご質問2、子ども子育て支援について、①病児保育についてお答えいたします。 働き方が多様化する中で、保育ニーズの高まりに応えるため、子育て支援の充実を図っていくことが重要と考えているところでございます。 病児保育とは、保護者が就労している場合などにおいて、子供が病気の際に、自宅で保育が困難な場合、保育の需要に対応するため、病院・保育所において看護師等が病気の児童を一時的に保育する事業でございます。 病児保育事業につきましては、昨年11月より、なめがた地域医療センターと4月まで、実施に向けて話を進めてきたところでございます。しかし、なめがた地域医療センターより、病児保育の事業につきましては、農業協同組合法により、組合員の利用に限定されるということで、実施できない旨がありまして、本年、まだ実施に至っていないということでございます。 今後につきましては、いろいろな医療機関、保育所、そういったところと協議しながら、やってもらえるような保育施設を探していきたいということと、現在2カ所、病後児保育があるわけなんですが、こういった部分を拡大しながらフォローをしていきたいということで、今、新たな病児保育の場所を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) 非常に残念な結果です。 子育てと就労の両立支援というとなると、やはり病児・病後児保育事業だというふうに私は感じております。その中で、実際に働いている保護者の方々が一番、真っ先に困るのは、病気にかかったとき、自分たちが仕事を休まなければならないということだと思うんです。 病後児というのはほとんど、こう言っては失礼かもしれませんけれども、治りかけた状態で預けなくちゃならないのが病後児なんですね。そうすると、治りかけているところに預けても、そんなに、もうそこまで面倒を見ていて、そこでちょんと預けるのはそれほどあれじゃない、そんなに大変じゃないんですけれども、その手続は大変なんですよ。だから病後児を利用しようという方はそういないわけなんですね。 それで、これ病児保育が、やっぱりなかなか浸透していかないのは、今、お話がありました、いろいろな法律のこととかあってできないというのがあるんだと思いますけれども、やっぱり今も、さっき話しました就労と子育ての両立ということを考えたときに、まず真っ先に病児保育、これがあってくれると、働く保護者の方々は預けるところがあると働くことができるんですよね。就職するときにも、会社のほうで、小さいお子さんがいると余りいい顔をされないと。いつ休むかわからないからという話を聞くこともあります。 それで、私は何回かこれを言わせていただいているんですけれども、それを実現してもらえると、この行方市というのは、もっと暮らしやすい市になるんじゃないかというふうに思って、話をさせていただいております。 今、部長のお話にありました病後児保育の施設を利用してとおっしゃいましたけれども、病児保育は感染症だとか、簡単に言うとインフルエンザなどがあると、どうしても隔離しなくちゃならなくなっちゃうんですね。そうすると、ある程度の設備投資も必要になってきます。そうなってくると、やはりそういう施設があるところで一番いいところというと、やっぱり病院だと思うんですよね。 その辺のことを、無理なのは今のお話で十分わかりました、無理なんですけれども、私の個人的な感情で言うと、部屋がいっぱい余っているんだから、その辺うまく利用できないかなというふうに思っているんですけれども、何とかその辺で、何かいい案が、今、私は何も思いつかないんですが、部長、何かいい案というか、こういうふうなのはどうかなというのがあったらお聞かせ願いたいんですが。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 確かに、この病児・病後児保育でございますが、保護者にとっては、あれば本当に仕事も気にしないで何とかということもございますが、ただ、病児・病後児保育に預けるに当たっても、一度は医者に診断をしてもらわなければならないという、そういったこともございます。ですから、けさ病気になってということになると、なかなか難しい状況もございます。 そういったこともございますが、あとは、今おっしゃったように感染症の場合によっても、受け入れられる施設と受け入れられない施設がございます。ですから、今おっしゃったように、病院を使えるということになれば、かなりそういった配慮も容易に可能かと思いますので、病院機能と保育機能をあわせ持った施設を、行方市で無理であれば、近くの鹿嶋とかそういったところに求めても、これは緊急的にやむを得ないのかなという考えも持って、広域で場所を、ちょっと検討はさせてもらっているところでございます。 保護者にとっては、遠くなるとこれは預けづらい、いろいろあるので、利用については難しいと思うんですが、ただ、そうはいっても、今言ったように病室がないということになれば、そういった部分で保護者にご理解をいただかなければならないようなこともあるのかなと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) わかりました。 そうしましたらば、私から一つ部長さんのほうに提案なんですけれども、これ在宅型という考えもあると思うんですよ。実際にNPOでやっている団体があるんですね。そういうのもあるので、一度その辺も調べていただいて、できるかどうか検討していただくことはできないでしょうか。 ○議長(岡田晴雄君) 市民福祉部長、金田景行君。 ◎市民福祉部長(金田景行君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 在宅型という制度もございます。ただ、問題なのは、それを行ってもらう組織をつくり上げられるか、また、引き受けてもらえるところがあるかというところで検討していかなければならないと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) ぜひ検討していただいて、これからの選択枠にそれを含めていただけると、大変これから先が、もうちょっと見通しがよくなるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項3、学校教育について、要旨の1、学びの広場の実施状況についてなんですが、実施状況と言いましたけれども、これずっと県の事業でやっていたことだと思うんですよ。それで、小学生だと高学年の5、6年生だったかな、が実施されていると思うんですが、これの成果、そして、あと、これからこの学びの広場をもし広げていくというのがあれば、どういうふうな考えがあるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 藤崎仙一郎議員の質問事項のご質問にお答えいたします。 3番の学校教育についてお答えいたします。 ソサエティー5.0時代の到来を見据えるとともに、初等・中等教育の現状、そして課題を踏まえ、時代の変化に対応し自立して生きていく力を身につけ、未来を切り開いていく人間の育成を図るとともに、時代がどのように変化しようとも社会に生きる力の育成を基本として、組織的・計画的に教育を推進していきます。 そのために、プログラミング教育などの新しい教育や外国語活動、外国語科も本市は先行して取り入れていますが、現在の行方市の教育課題を踏まえて、生きる力の土台でもあります基本的な生活習慣の確立、そして、安全・健康教育をもとに、学力の向上、そして、いじめ、長欠不登校などの生徒指導、そして、特別支援教育を重点施策として取り組んでまいります。 詳細については、担当部長に答弁させます。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) 藤崎仙一郎議員のご質問、①学びの広場の実施状況についてお答えをいたします。 県の調査では、小学4年生、5年生ごろから算数が好きでなくなる児童が増加する傾向があることから、四則計算等の補充指導を行うため、全ての小学校において、4年生、5年生を対象に夏休み期間中に10時間の学びの広場を実施しております。本市においては、4年生、5年生に加えて、6年生も独自授業として実施しております。 また、小学校が実施してきた学びの広場を、平成27年度からは中学1年、2年生にも拡大しまして、基礎学力の定着を図るため、年間を通して15時間の学びの広場を実施しております。教育に有効である学び直しと基礎基本を重点に実施しておるところでございます。 先ほど、その成果はということでご質問があったと思いますけれども、当然、学び直し、基礎の基本を重点的に実施しておりますので、数字的には今申し上げることはできませんけれども、成果はそれなりに出ていることというように考えております。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) ありがとうございます。 この事業、物すごい、私の聞く限りでは好評です。 やはり保護者の方々も同じことを思っているんだと思うんです。やっぱりもうちょっと子供に勉強の場を与えてあげたい。それには、今あるカリキュラムだと厳しいだろうと。それで、その学びの広場夏休みに5日間ですか、やっていただくというのは、これは皆さん、聞くといいことだと、すごくいいことだというふうにおっしゃる方がほとんどです。これ以外で聞いたことはないぐらいですから、すごい、これはいいことだなというふうに思っているんですけれども、実は今、質問事項の3なんですけれども、3つ要旨があります。 最終的にお聞きしたいことは、このほかに、この下に部活動と、2番に要旨2、部活動と道徳の教科化の話をしますけれども、最終的に確認したいのは、これだけのことをやるとなると、授業時間の確保はちゃんとできるのかなと、それが心配なんですよ。そうすると、学びの広場というのを5日間という利用の中じゃなくて、もうちょっと有効的に使うことができるんじゃないかなというふうに考えるんですよ。そうすることによって、教職員の皆さんの負担も減らすことができるのではないかなというふうに思います。 いろいろあって、教職員の方々もいろんなことが、やらなきゃならないことがあって、本棚がもう詰まっている状態に、すき間を無理やり広げて、そこにいろんなことを入れているような状態だというふうに思うんですけれども、それを見ていると、どうしてもこれだけのことをやろうとしているときに、その授業時間の確保はちゃんとできるのかなというのが、物すごく心配になってきて、この質問をさせていただいております。 この学びの広場というのは、今、小学生は4年生、5年生、6年生と対象になっていますけれども、ここから先、例えば2年生、3年生にも対象を広げていくことは考えられるんでしょうか。その辺の計画とかというのはあるんでしょうか。教えてください。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えします。 ご指摘があるように、確かに学びの広場を夏休みに入るとすぐに小学校は実施します。中学校はいろいろな中体連の問題とかいろいろあるので、年間を通してということですけれども、先ほどからお話があったとおりに、この事業自体が、やっぱり子供たちにとって非常に学力を、先ほど個人差がある話もしましたけれども、個人差に応じた指導もできますし、学び直しというのは非常に有効だということで、子供たちも実感していますし、先生方も実感している。ですので、大変でも、これは先生方にも、ちょっとアンケートはとっていませんけれども、やったほうがいいというふうに多分返ってくるんだろうなというふうに考えていますし、私自身も進めていきたいなというふうに考えています。 ただ、これを1年生とか2年生とか、あるいはそういう学年に広げていくかというのは、これは学校独自でやることは可能です。ただし、この学びの広場に関しては、県から指導者として補助が出ている部分、学校の教員以外の指導者を充ててやることができるんです。ところが、これは都市部といわゆる郊外の部分では、やっぱりそういう人材の確保というのがなかなかできなくて、学校で使っている講師の先生とか、あるいは学校の教師自身が実際にそれに当たって、学校の実情に応じて、学年を選定してやっているというようなことです。 行方市の場合は4、5、6ということですけれども、それ以外の学年に広げることも実際は可能です。ただ、なかなか人間がそろわないというようなことがあります。 あと、授業時間の確保については、これは、授業時間は国でもう法律で決まっていることですので、授業時間の確保はされています。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) ありがとうございます。 今、教育長のお話にありました。実はその後に指導者のことを聞こうと思っていたんですけれども、答えていただいてありがとうございます。 授業時間のほうの確保は確実にされているというのも十分わかるんですけれども、私も子供がいますので、見ていると、どうしても通常の授業が足早になっていっちゃう。もちろん、教職員の方々もそれは十分理解して、全体を見ながら授業を進めているとは思うんですけれども、やっぱり見ているとどうしても、余裕という言い方ではないですけれども、何かしら後ろから追い込まれている状態でどんどん、ただ先に進まなくちゃいけない。でも、振り返るとやっぱりちょっとついてこられない子がいるのかなというのを十分感じて、授業をなさっているんだというふうに思うんですよ。 それを、やっぱり補うのには、今言っています学びの広場というのが、その中で唯一、先生方が子供たちに手を差し伸べられるチャンス、いい場なんだというふうに感じてお話しさせてもらっていますので、さっきお話がありました指導者のほうのあり方も、やっぱり教職員の方々もいろいろやることがあるので、そちらばかりに力を注ぐわけにもいかないので、そうすると、そういう指導者の方がいると、その期間違うこともできるし、子供たちも学びの広場で改めて学ぶこともできる。そういうのは両方にとっていいことだなというふうに思うので、できれば、指導者の方を少しでもいいから入れかえながら、うまく回してもらえるといいかなというふうに思うんですけれども、これからも続けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 そうしましたらば、要旨の2、部活動についてなんですが、朝練をなくした効果、これ朝練だけじゃないと思うんですね。県内も随分朝練をなくしている市町村があると思います。朝練だけじゃなくて、そうすると放課後の部活動、これについても、やっぱり見直すいいきっかけになるのではないかと思うんですよ。 活動時間、日数というのを、これから見直すのにもちょうどいい機会だというふうに思うんですが、朝練をなくしたことによっての効果を教えてください。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 ②の部活動について、朝練の関係でございますけれども、職員や生徒の負担を少なくする目的で、また、勝利至上主義からの脱却ということも含めて、そういった目的で朝練習を廃止してきたという経過がございます。 教員も生徒も、朝練の後に授業に向かう慌ただしさがなくなって、授業への準備が、余裕ができたということが一つあると思います。 また、放課後の部活動も限られた時間ということでございますので、そういったことで、内容のメニューの見直しや、もっと生徒たちが工夫をしながら、どうやったら上手になるのかとか、どうやったらもっと効率的にできるのかとか、それぞれが部活動に対してもっと考えながらやっていけるんじゃないかというような期待もありまして、また、それに伴って、結果が伴えば、その充実感にもつながってくるのではなかいということで考えております。 以上です。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) わかりました。 これ、ぜひこのまま続けていっていただきたいと思うんですよ。 やっぱり効率的に、時間を長くやるのが全てではないですし、効率的に、やっぱり子供たちに、こういうことをするからこういうふうな成果が出るんだとか、それをわかってやらせるというのが大切じゃないかなというふうに思います。 ここでお話ししたいのが、中学校の部活動ですと、これはっきり言っちゃいます、吹奏楽の方々なんかの楽器ですよね。コンクールがあるときに、各中学校が集まって演奏します。ですけれども、多分、どこの学校もその楽器をごまかしながら使っているんだというふうに思うんですよ。 楽器が一つ一つが高価なもので、なかなかすんなり購入することができない。これ、やっぱり中学校までの部活動であるということ、もちろん道具なので、高い安いは各部活動であります。でも、公平性というものを考えたときに、もうちょっと子供たち、生徒たちというんですか。生徒たちに、なるべく同じような条件でやらせてあげたいというふうに思うんですけれども、これ前にも質問させていただきました。 それで、金額が張るものですから、なかなか思うようにできないと思うんですが、その辺の公平性という視点から見たときに、どういうふうなお考えでいるのか教えていただきたいんですが。 ○議長(岡田晴雄君) 教育部長、宮内民雄君。 ◎教育部長(宮内民雄君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、部活に使う吹奏楽部の楽器、当然高額なものがそろっているかなと思います。古くなったものを修理しながら使っていただいているという現状も実際にあるのかなというふうに考えておりまして、不便をおかけしているというふうには思っております。 ただ、教育委員会としましても、財政事業の厳しい中ですけれども、それは学校側と調整をしながら、それから部活のほうの公平性を十分考慮しながら、学校とよく調整をしながら優先順位を決めまして、それなりに教育用の備品とバランス等を配慮しながら、限られた予算をつけていきたいなというように思います。よろしくお願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) 大変なことだと思いますけれども、ぜひお願いします。 次の要旨3の道徳の教科化とその後についてなんですが、これ、なぜ教科化されたのか。その背景は何なのか。教科化されて変わったことは、授業の中での、授業時間もそうですけれども、教科化されたということだと、これ、評価しなくちゃならないと思うんですね。これ評価の仕方、道徳は評価するの、答えは一つじゃないと思うんですよ。そうすると物すごい難しいと思うんですが、この辺をどういうふうに考えていらっしゃるのか教えていただけますか。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 まず、特別な教科は道徳科ということで、教科になったかということでございますが、これに関しましては、そもそもが道徳教育についての見直しというのは、大分前から叫ばれていたということもありますけれども、1つはいじめ問題が大きな背景にはございます。そのいじめ問題がいろいろ大きくクローズアップされたときに、道徳教育によって、そういうものを少しでも変えていこうという動きがあったということが、一つの大きな要因でございます。 あと、評価のことですけれども、道徳の場合は、道徳性の育成ですので、1時間1時間ですぐに道徳性が身につくのかという問題がございます。ですので、全ての学校教育を通して道徳性を養うと、道徳教育を行うんだということでございます。 しかも、その道徳性というものは、教科道徳にして、その授業を35時間やれば、さまざまな道徳的価値が身について道徳性が養われるのかというと、そうではなくて、それは、場合によっては、そこで学んだことが実際の社会に出て体験的に学んだときに、はっと気がついて自分の生き方を見直すというようなこともあります。そのときに、養われたというふうに捉える場合もございます。 ですので、道徳の評価というものは、そういうことを一生懸命学ぼうとするかしないかというような態度とか方向性、そういうものを中心に評価して、文言で評価すると。ですから、A、B、Cとか1、2、3とか数値で評価しないというような方向になっております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) わかりました。 今のお話で十分、その評価の仕方とかいうふうのは理解させていただきました。 そうすると、これもう一つ気になるところが、この道徳、教科書があるからあれなんですけれども、教職員の方の考え方によっても大きく、その受け方というのは変わってくると思うんですね。そうすると、ある程度、これは学校というか学校の教職員の方々の中で、こういうふうな形で教育していくんだよというのは、横並びでちゃんとその辺は、何というんですか、研修か何かはされているんでしょうか。お願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えします。 特別な教科道徳の中で学習している内容というのは、教科化されたからということで大きな変化はありません。 ただし、討論することによって、その価値をより深めていこうとか、問題解決的な学習を通して道徳性を養っていこうとか、あるいは体験的な学習を通してそういうものをやっていこうということで、その方向性というのは明確になったというふうに考えています。 あと、研修の件ですけれども、やはり何がどのように変わったのかということを明確にして、やっぱり子供に向き合わなきゃならないということがございますので、文部科学省からも出ていますが、茨城県教育委員会としても、平成30年とかその前にも、教科道徳の全面実施に向けてという、こういうリーフレットとかパンフレットをつくって、全教員に配付して研修を進めるというようなことと、あと、具体的には授業をどういうふうに展開していったらいいのか、あるいは評価をどうしていったらいいのかというものを県教委が示して、いろんな捉えを修正して、同じような方向で評価したりとか、授業を進めていこうというようなことは実施しております。 あとは、研修会も各学校でも行っていますし、教職員の研修センターでも、そういう道徳の研修を行っております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) わかりました。 そうですよね。ここにいる方々も皆さんそうですけれども、いろんなことを聞いても、皆さんそれぞれ価値観が違うので、その導く先の答えとか、その受けることというのは全て違いますから、今おっしゃるとおり、やっぱり数字とか何とかとかで表現するものではない。そうすると、道徳というものに対しての意識づけ、そこが物すごく大切なんだなというふうに感じました。 やはり、これ、さっきのを繰り返すことになっちゃうんですけれども、どうしても、これだけのボリュームのあるカリキュラムを、学校の中で1年間の中でやろうとしたときに、本当にこれ時間が足りているんですかというのが、正直なところなんですよ。もうちょっと時間が、私たちのときには土曜日も授業がありました。それで何とか、それでいろんなことを学んだときもありました。 これだけ授業がいっぱいあると、教職員の方々、授業が終わった後に書類を作成したりとか、いろんな事務仕事があると思うんですね。それをやるから、やらなければならないから、子供たちと接する時間が少なくなってしまっているというのも感じ取れるんですよ。 小さい子供たちにしてみれば、学校の先生と触れ合って、その中でいろんなことを学んでいくはずなんです。その先生方が、違うことで時間をとられて子供たちと触れ合えない、授業の中でしか子供たちと触れ合えられない。学校の休み時間なんかで先生と一緒に楽しく過ごす、そういうのも私は必要だと思っているんです。 ですので、このカリキュラムがあるのは、もちろんもう仕方ないことなんですけれども、当然、やれということでやっていることですから。ただ、時間をもうちょっと違うことに費やして、子供たちと接する時間をふやしていただきたい。それには、やっぱり何かしら削らなければならないじゃないですか。今までずっと積み上げてきた、やらなきゃならないこともたくさんあると思うんですよ。その中で、必要ないことも出ているんじゃないかとも思うんですね。 だから、もうちょっと教職員の方々が児童たちと、生徒たちと触れ合える時間をつくっていただきたいというふうに思って、今回、この質問をさせていただいたんですけれども、何かちょっとでもいい案があれば聞かせていただきたいんですが。 ○議長(岡田晴雄君) 教育長、横田英一君。 ◎教育長(横田英一君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 確かに、学びの広場あり、部活動あり、そして新しく教科道徳があり、プログラミング教育が入って、外国語活動が入ってと、本当に目まぐるしく教育が変わっています。 ただ、今までと違うのは、自分も教員上がりですので、子供たち、要するに子供ファーストと、子供のためにという思いでやってきたものがたくさんあると。でも、それだけではこれからはだめだということで、働き改革が入って、もっともっと子供たちに向き合える時間を確保しようと、あるいは疲弊した、疲れた状況で授業をしていたのでは、やはりだめだろうというようなことで、長時間勤務、あるいはいろいろな、さまざまな働き改革をしていかなきゃならないというようなことで、働き改革が進んでいるわけですけれども、ただ、現実的には、夏休みになっても、作文募集があれば、子供が学校に来て作文指導もしますし、化学作品の募集があれば、それも長期にわたって作品募集というか作品研究に当たって指導等もしますし、さまざまなことが入って、なかなか多忙というものを軽減できないと。 そういったことで、教育委員会としても、校務支援ソフトの導入も、やっぱり教育委員会として研修して導入に向かわせようということや、各課、あるいは国もそうですけれども、県もそうですし、市もそうですけれども、あと、各さまざまな団体から学校にこういうものをお願いすると、作文募集にしても何にしてもそうなんですけれども、各課の事業を学校に持っていることを見直しているというのは、そういう負担、あとはストレス、そういうものを解消して、少しでも子供に向かえるようにしようという考えのもとで実施しております。 各課の協力をいただきまして、環境課の事業も、本年度の夏に関しては学校ではなくて、別なところに依頼して実施するとか、いろいろ工夫してもらっていますし、今、検討していますのは、夏には県とか全国の作文募集があるんですけれども、課題作文などがあるんですけれども、市図書館としては、冬休みにやっているんですね。また冬休みもそういうことをやる。ですので、それを県の事業とか、国の事業と市の事業を方向性を同じにして、兼ねて実施するとか、そういうような工夫を、教育委員会としても各課にお願いして推進しています。 いろいろと本当に子供に向き合うということを大事にしていかなきゃならないということですが、たくさんありますので、少しずつでも行政としても、あとは学校の先生方の意識としても変えていきたいというふうにして進めている段階でございます。 これからも、その辺については努力していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) 大変なことだと思いますけれども、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 そうしましたらば、次の質問事項4、道路行政について。 質問要旨1、国道354号と主要地方道水戸鉾田佐原線の交差点についてお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(岡田晴雄君) 建設部長、飛田 貢君。 ◎建設部長(飛田貢君) それでは、藤崎仙一郎議員のご質問、4番、道路行政について、①国道354号と主要地方道水戸鉾田佐原線の交差点についてお答えいたします。 主要地方道水戸鉾田佐原線は、鹿行地域を南北に縦断する主要な幹線道路であるとともに、本市の産業や日常生活を支える大変重要な役割を担っている路線でございます。 国道354号と主要地方道水戸鉾田佐原線の交差点についてですが、茨城県が事業主体となり、国道354号バイパス事業の関連として、国道354号交差部から南側800メートル区間のバイパスが事業中となってございます。 これまで懸案となっておりました用地買収や埋蔵文化財調査が、昨年度までに完了いたしましたことから、令和元年度、本年度より本格的な工事に着手することとし、地盤改良や道路改良の工事が予定されているところでございます。このため、現在、国道354号と主要地方道水戸鉾田佐原線の交差点は、暫定的にT字路となっており、水戸鉾田佐原線側の信号機は赤色点滅となってございます。 所管いたします行方警察署によりますと、北側に近接してある小船津十字路信号機とこの関係で、誤認による事故防止のためであり、水戸鉾田佐原線のバイパス工事が完成し、十字路として開通する時点では通常制御に移行するとのことでございます。 本市といたしましても、この主要地方道水戸鉾田佐原線バイパスが早期に完成し、国道354号の交差点が安全に通行できるものとなるよう、事業者である茨城県に対し要望をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) わかりました。 あそこ、点滅信号になっているんですけれども、非常に上の山田地区から下りてきて信号を左折して突き当たった、今現在の暫定的なT字路のところに当たると、もちろん左折、右折するときにあれなんですけれども、曲がりづらい、正直、曲がりづらいところなんですよね。 これ、行方市に、もちろんわかっていることなんですけれども、市に言っても、なかなかそこから先の話にならないとは思うんですが、ただ、どうしてもこれ聞いておかなくちゃならないと思って、今回質問させてもらっています。 あそこはもう何年もあの状態で置かれているところなので、それで、いつになったらできるんだというお話もあります。ただ、あそこが今度交差点になって信号ができちゃうと、今度そっちの小船津十字路の交差点との関連で、うまく流れるようになればいいんですけれども、ならなくなっちゃったときには、今度あそこが通勤時間帯なんかになると渋滞してきちゃうので、その辺の心配もあって聞いているんですが、これで、あそこが正直、部長、なかなかその辺は言えないのかもしれませんけれども、これであとどれぐらいであそこら辺ができるようになるのか。 本当にあそこ不便なんですよ。不便というか、見づらくて危険なところで、誰も注意して通っているんですけれども、通るたびに、ここいつになったらちゃんとでき上がるのかなというふうに思いながら通っているので、おぼろげでいいんですけれども、これぐらいで何とかなるのかなというのが見えると、先が見えると大分違うので、ちょっとわかれば教えていただきたいんですが。 ○議長(岡田晴雄君) 建設部長、飛田 貢君。 ◎建設部長(飛田貢君) 藤崎仙一郎議員のご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように、こちらの水戸鉾田佐原線のバイパス工事ですが、平成3年から事業を着手して、平成16年に、やはり用地が難航しているということで事業が中止されてございます。それで、平成24年に用地がまとまるという方向となったものですから、事業を再開いたしておりまして、平成27年度に用地が全て買収が完了してございます。 その後、これ崖の上の部分になりますけれども、埋蔵文化財の調査を実施して、やっと今年度から本格的な工事に着手できるといったような状況でございます。 今年度は、崖下の部分の地盤改良を予定しているそうでございますが、今後、必要な予算が確保できたという前提ではございますが、来年度になりますと、横断する水路と市道がございますので、その横断する構造物の工事を来年予定しているところでございまして、その次の年に道路改良工事と舗装工事という運びとなります。 県の事業ですので、メーター数800メーターですので、予算がつけば、さほどその道路改良工事とか舗装工事には時間はかからないのかなと感じております。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) ありがとうございます。 今のお話で、計画が滞っているんじゃなくて、進んでいるんだというふうに聞きましたので、ちょっと先が見えてきたのかなというふうに思います。 もしあれでしたらば、市としても要請・要望していただいて、早急な開通をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 そうしましたらば、要旨の2、市道上の障害物の扱いについてお伺いします。 これ、道路上に張り出している木とか枝とか、そんな話なんですけれども、十分、市ではできないというのはわかっております。ですが、やはり個人の所有物なんですけれども、どうしてもその所有者が動けないとか、自分で伐採・剪定することができないようなところが、大分、市内でもふえてきているというふうに思います。私も何カ所か見ているところがあるので、これをこれからどのようにして扱っていくのかというのが、もう大変これから多分問題になってくるんじゃないかというふうに思って、今回質問させていただいております。その辺のことをちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長(岡田晴雄君) 建設部長、飛田 貢君。 ◎建設部長(飛田貢君) それでは、藤崎仙一郎議員のご質問にお答えします。 ②市道上の障害物の扱いについてでございます。 道路や歩道への枝の張り出しや倒木、または流出した土砂の道路上への堆積、こういったものは歩行者や自動車の通行に支障となるだけでなく、重大な事故につながるおそれがございます。 このように私有から道路上に張り出している枝等の障害物の処理につきましては、所有権が土地所有者にあり、その責務がございますので、緊急時を除いて、道路管理者が実施することはできません。 また、個人宅の庭木や生け垣などが、倒木や枝の張り出しにより、通行中の歩行者や車両に事故が発生した場合は、法律によりその所有者に賠償責任が問われる場合がございます。所有者個人に対して、樹木の適正管理をお願いしているというところでございます。 議員ご指摘のように、民法、それから道路法といった関係が絡んでまいりますので、大変難しい問題ではございます。 今後とも、市といたしましては、交通事故を未然に防止し、また、安全かつ安心して道路を利用できるよう、樹木の適正管理について指導は引き続き行っていきたいと考えておりますが、お願いするばかりでなく、お願いするときには、例えば行政区への相談ですとか、シルバー人材センターへの依頼ですとか、そういったケースに応じて処理方法について助言をさせていただければなと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(岡田晴雄君) 藤崎仙一郎君。 ◆5番(藤崎仙一郎君) やはり、これからそういうところがふえてくると思うので、ぜひお願いしたいことなんですけれども、何というんですかね、やっぱり近隣の方々、その所有者じゃない近隣の方々も心配で話が来ているところがあるんです。その所有者の方に連絡がつかないとか、枝が落ちるんだと、道路に。枝が落ちて、私たちが、その方がどけて、通れるようにしているんですよ。これ、市のほうで連絡をとって、もし当家の人と連絡がとれるのであれば、枝を切るのは私がやっても構いませんというふうにおっしゃってくれている方もいらっしゃいます。 ですので、その辺で、市のほうでいろいろ法律上の問題があるというのは十分承知しています。その中で何とか手を差し伸べて、何かこう、うまい方法があればいいなというふうに思って、今回質問させていただいていますので、何かしら、うまくこうその辺でやりとりしていただいて、区の方々だとか、いろんな方々の力をおかりして、スムーズに運べるような形をとってもらえると、これからその辺のことが解決するのには早くなるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。すみません。 じゃ、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岡田晴雄君) これで、藤崎仙一郎君の一般質問を終わります。 ご苦労さまでした。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(岡田晴雄君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、9月9日午前9時から本会議を開きますのでご参集ください。 引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                              (午後3時35分)地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 令和元年  月  日        議長      岡田晴雄        署名議員    小野瀬忠利        署名議員    栗原 繁        署名議員    土子浩正...