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1. 行方市議会 2015-12-07
   12月07日－04号

   
   取得元: 行方市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   平成２７年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２７年第４回行方市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月７日（月曜日）午前９時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　１番　　　河野俊雄君　　　　２番　　　阿部孝太郎君　　３番　　　藤崎仙一郎君　　　４番　　　小野瀬忠利君　　５番　　　平野　和君　　　　６番　　　栗原　繁君　　７番　　　土子浩正君　　　　８番　　　貝塚俊幸君　　９番　　　鈴木　裕君　　　１０番　　　宮内　守君　１１番　　　高橋正信君　　　１２番　　　小林　久君　１３番　　　宮内　正君　　　１４番　　　高木　正君　１５番　　　大原功坪君　　　１６番　　　岡田晴雄君　１７番　　　椎名政利君　　　１８番　　　平野晋一君　１９番　　　高柳孫市郎君　　２０番　　　鈴木義浩君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　鈴木周也君　　　副市長　　　　　　　西野孝子君　教育長　　　　　　　正木邦夫君　　　市長公室長　　　　　久保　力君　総務部長　　　　　　小沼岩雄君　　　保健福祉部長　　　　野原芳次君　経済部長　　　　　　箕輪克弥君　　　建設部長　　　　　　井野一生君　教育次長　　　　　　細内好一君　　　会計管理者　　　　　関野嘉弘君　政策秘書課長　　　　永峰英明君　　　総合戦略課長　　　　大久保雅司君　総務課長　　　　　　池畠正夫君　　　財政課長　　　　　　野村浩一君　水道課長　　　　　　方波見重徳君　　農業委員会事務局長　濱野　治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　　　羽生和弘君　　　局長補佐　　　　　　浜田健太郎君　庶務・議事グループ係長　　　　　　　　　　　白鳥俊幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（鈴木義浩君）　皆さん、おはようございます。本日も一般質問です。よろしくお願い申し上げます。　議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話のご使用は禁止とさせていただきます。　また、議場内に携帯電話を持ち込む際は、電源をお切りくださるようお願い申し上げます。お手元に携帯電話がある方は、再度ご確認ください。　ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（鈴木義浩君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定に基づき、　　　　１４番　高木　正君　　　　１５番　大原功坪君　　　　１６番　岡田晴雄君　の３名を議長において指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（鈴木義浩君）　日程第２、一般質問を行います。　それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高柳孫市郎君 ○議長（鈴木義浩君）　19番、高柳孫市郎君。　　　　　〔１９番　高柳孫市郎君登壇〕 ◆１９番（高柳孫市郎君）　改めまして、おはようございます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１番として、行方市北浦荘の建て替えについてを伺います。　まず、北浦荘でありますけれども、昭和43年に北浦村ほか４町で福祉センターとして営業が始まったわけであります。昭和52年に４町が手を引いたという話はないんですけれども、北浦にお任せするというようなことになりまして、北浦が単独での営業となりました。平成10年、宿泊部門をやめ、日帰り温泉施設と休憩、宴会を主業務としたわけであります。平成15年、改装工事というようなことで、これは身体障害者の作業所を建設したわけであります。国庫補助が5,000万円、そして一般財源が1,000万円。この一般財源は、風呂の改装でございます。そして、担当は福祉課ということになりました。平成16年、宴会など町内の料理組合を窓口として、経営の負担軽減を実施しました。平成17年９月２日、３町合併により行方市となりました。担当課は、社会福祉課となりました。平成20年４月１日、指定管理制度になり、行方市社会福祉協議会が３年間を受けたわけであります。平成22年４月１日、商工観光課へ所管がえ、そして行方市開発公社が指定管理を受けたわけであります。平成24年７月23日、老朽化のために北浦荘の宿泊棟解体工事と、そして駐車場整備となったわけでございます。これがこれまでの経過でございます。　それで、①でありますけれども、北浦荘は築48年がもう経過をしておる状況でございます。大体鉄筋コンクリートの耐用年数というのは、50年ぐらいとも言われておるわけでございますので、どのような計画のもとに今後進めていくか、お伺いをしたいと思います。　②としまして、来年４月から株式会社共立メンテナンスが指定管理者となりますけれども、民間を入れることにより今までとどこが変わるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。　　　　　〔市長　鈴木周也君登壇〕 ◎市長（鈴木周也君）　皆さん、おはようございます。　19番、高柳孫市郎議員のご質問、１、行方市北浦湖畔荘に建て替えについて。　①築48年が経過しているが、どのように考えているかにお答えいたします。　行方市北浦荘は、昭和43年に北浦村ほか４町老人福祉センターとして建設され、昭和52年に北浦村に経営移管をされました。平成22年に観光交流施設となり、現在に至っております。現在は、指定管理者制度により一般財団法人行方市開発公社により管理運営をされており、昨年度は４万5,000人弱の利用者がございました。現在、ＰＦＩを活用することで市の財政負担を減らしながら、より質の高い公共サービスの提供を目指すための可能性調査を行っているところであります。詳細については、担当部長から答弁させます。　次に、②来年４月から株式会社共立メンテナンスが指定管理者になるようであるがについてお答えいたします。　行方市北浦荘につきましては、本年度３月をもって一般財団法人行方市開発公社の指定管理が期間満了を迎えることから、平成28年４月から平成31年３月までの３年間の指定管理者を新たに公募したところ、２社の応募がありました。行方市公の施設指定管理者候補者選定委員会による選考結果、株式会社共立メンテナンスが候補者となりました。審査会等の経過につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　おはようございます。　19番、高柳議員のご質問にお答えいたします。　まず、行方市北浦荘の建て替えについて。築48年が経過しているが、どのように考えているかについてお答えいたします。　現在、行っておりますＰＦＩの可能性調査について、まず説明いたします。この事業は、国土交通省所管の国の補助事業で、先導的官民連携支援事業と申します。　補助の内容としましては、民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して、公共施設等の整備、維持管理等を行う事業を実施しようとする地方公共団体等の長に対し官民連携事業の導入に係る検討または情報基盤の整備に要する調査委託費の一部を助成していただけるものです。この事業を活用し、現在、行方市内の主要観光拠点について民間資金、民間活力等の活用の可能性調査を行っているところであります。　北浦荘周辺は、新都市建設計画及び都市計画マスタープランにおいても観光交流機能の拡充を図る位置づけとなっており、その核として北浦荘を挙げておりますが、ご指摘のとおり老朽化が著しい施設でもあります。この可能性調査により新たな可能性が導き出されれば、民間資金等の活用により、建て替えの可能性はもとより発展的な施設整備の可能性も見出せるものと考えております。　しかし、民間資金等の活用が不可能となれば、仮に補助金や交付金を活用しても相当な支出が必要となるため、現在進めている公共施設管理計画の意見を踏まえて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、②の来年４月から株式会社共立メンテナンスが指定管理者になるようであるがというご質問についてお答えいたします。　北浦荘につきましては、平成20年４月１日から平成22年３月31日の２年間を行方市社会福祉協議会が指定を受け、平成22年４月１日からは今年度の３月31日までの６年間、一般財団法人行方市開発公社が指定管理者となり、管理運営を行ってきました。　今回、改めて28年４月１日から平成31年３月31日までの３年間の指定管理者を公募したところ、２社の応募がありました。行方市公の施設指定管理者候補者選定委員会の選考による意見を聞き、株式会社共立メンテナンスを候補者として選定したので、今回の議会のほうへ上程した次第でございます。　なお、候補者選定委員会につきましては、行方市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に設置が定められ、総合戦略課にて所管しているものです。　また、共立メンテナンスのほうへ指定管理者がかわることで、どういうふうな変化があるのかというご質問でございますが、私どものほうで公募をした際に期待していることは、まず何といってもサービスの向上、そして利用者の満足度の向上、またあと利用者の増加と、そういうものをもくろみまして、一般に広く門戸を広げた指定管理者の公募ということで行いました。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　今、経済部長から説明がというか答えはもらったわけですけれども、そこでいつから建て替えに入るか、その辺の計画性が答えになっていない。もう１回お聞きします。 ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　いつから建て替えに入るのかというご質問でございますが、現在、その具体的な時期ということは決まっておりません。まず、先導的官民連携支援事業の中で果たして民間活力や民間資金を導入できるのか、その可能性調査を行い、そしてまたそれが無理な場合には、現在進めている公共施設管理計画等の意見を進めてまいりたいと、そういうことで、具体的な時期ということはちょっと明言できないことをお許し願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　今の答弁を聞いていると、いつ建て替えになるかわかんねえと。もう建て替えの時期が来ているのはわかっているわけですよね。そうしますと、はっきり言って、例えばそれに合った宿泊施設、これも一緒につくったものなんです。これはもう24年に何ともしようがなくて解体をしているんですよね。それで、その前にあるものは多少なりは改装をやっていますけれども、年限が同じになっているわけですから、もう建て替えの、これ計画が入っていないと。　ただ、未来のまちづくり委員会等では、鹿行大橋のたもと、北浦荘あるいはふれあいの郷を中心にして開発していきますよというあれがありますけれども、これはスパンが長いですよ。10年とか20年の間にやりますよというような状況だと思うんですよね。　やはり目的が商工観光課に移って、温浴を観光にしようというわけでしょう。そうしたらあの古い建物では観光にやりますなんてとても言えた話じゃないんですよ。　そうしたら、いつごろ計画になるというのがまだわからないといったら、どうですか、改装、リフォーム、そういうものはすぐできますか。お伺いします。
   ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　改装につきましても、その改装の資金、それが果たして捻出できるか、また改装といった場合にどういう形で行うか等の計画も必要になってまいります。周辺との整合性を考えますと、やはりその時期を明言することは難しいかなと考えます。　まずは、修繕ということで改装となった計画的な建物の構造の変化を伴うもの、そういうものに関しましては一応行うということをここでは言うことはちょっと難しいかなと。ただ、修理はしていきたいとそういうふうに現在のところは考えております。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　私も行って、よく浴室あるいは浴槽、洗い場等をよく見てきたんですよ。はっきり言って、ただ外から見ているだけではわからないので。そうすると、浴室は、はっきり言って男性用は27平米、女性のほうが26平米、坪にしたらこれ９坪か8.5坪ぐらいの面積なんですよね、風呂の面積が。それで今、月4,500人から来るんですよ。　そういう中で、これどうですかね。市長さん、副市長さん、おいでですけれども、これ北浦温泉に入浴していますか。もししているとしたら、感想をお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　行方北浦荘のほうには、以前行っておりまして、入浴までではないですけれども、チェックはさせていただいております。というのは、施設のものを確認するということがあるものですから、大きさ。そして、まだオープンしていない前、要は人が入っていない前にどちらのほうの浴室にもチェックをさせていただいております。広さ的にはさほど大きくはないということになるかと思いますけれども、そういった意味ではそれを広くしようというとなると、抜本的な改革をしなければならないし、資金の調達をしなければならない。その資金を調達するためには、本来であれば民間のところのＰＦＩというものを使わなければならない。そういった意味でその資金がどのように動くか。　年間、確かに先ほど申し上げましたとおりかなりの数が来ているとなれば、それは多分常連の方もいらっしゃいますし、通りすがりの方もいらっしゃる。そういった意味で、そういった基本的なニーズをチェックしない限りにやったところで、経営的にちゃんと正しいのかどうか、これをまず決めるところから入らなければ、本来の経営ではないと私は思います。　そういう意味で、あの地点がもし多いというのであれば、普通であれば民間が入ってくるはずです。その状況がちゃんと民間はニーズをチェックしてあるはずですから、その点を踏まえた中で今そのＰＦＩ事業として正しく行けるのかどうかというチェックをして、その風呂の部分、面積が、大きさがそれが正しいのかどうかというのもチェックをしなければなりませんので、そういった流れを今くんでいるところでございます。 ○議長（鈴木義浩君）　通告にはございませんけれども、副市長、答弁できますか。中を見たか、そういうことです。　副市長。 ◎副市長（西野孝子君）　19番、高柳議員のご質問にお答えいたします。　私も指定管理者の選考委員ということで指定管理者の委員は１度、２度見学はしているんですけれども、私はその日に伺えませんで、別の日に入り口を入って最初のホールまでは確認しておりますけれども、大変申しわけございませんが浴室までは確認はしておりません。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　とりあえず市長からも今ありましたように、余り広くないというか、逆に言ったら狭いというのが実情でございます。　そういう中で、これ４月から11月までですけれども、ちょっと聞いてきたところによりますと、大体７カ月、８カ月になりますか、去年より5,000人ぐらい今入場者が多いというような状況でございます。それで今のところ３万人ちょっとでございますけれども、あと４カ月、３月までありますので、５万人近くの入場者になるのかなと思っておるところでございます。　そういう中でございますので、どうですか、市長、これ、鹿行大橋のたもと開発に伴って特例債のようなものを使っていくというような考えはありませんか。ちょっとお伺いします。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　19番、高柳議員のご質問にお答えいたします。　特例債の部分も使う部分も考えなければなりませんが、ただ先ほどからお話をさせていただいているとおり、市の負担だけでこれを進めるかというとなるとこれはどうかと。いわゆるＰＦＩもしくは民間の資金も入れていかないとやはりいけないのではないかと思うんですね。確かに特例債期間は長くはなったところでありますけれども、しかしこれが北浦荘自体が48年近く使えたということはそれまでのニーズがあった。　ただ、これは話を返すとなれば、温浴施設等のプラスマイナスがあると思いますけれども、経営的にどうなのか、そして運用的にどうなのかというところをまずよく調査をしなければなりません。　今、人の流れというのは随分変わった。そして、人の流れが変わった中でその人たちがどのようにここに入るかということになります。例を挙げれば、一般の温浴施設がそれぞれ出てきていると思いますけれども、それを経営するのは相当大変だというふうに言われています。というのは、温浴施設を経営するというのは、何が一番大変かというとなると施設もそうですが、それ以上に燃料費の部分の関係、人件費の関係が一番大変だと。単純に経営をするとなると、やはりそれを負担するのはどこなのかというところがポイントです。市が経営するとなると市の税金を導入して、経営をしなければならない部分になってきますので、そういったニーズをちゃんと掘り起こして、効率よく市の税金もしくは特例債を使うことが一番重要であろうと思いますので、慎重に事を進めなければ私はいけないというふうに思いますので、そういった考え方を持った計画をつくっていくということでいこうと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　市長からはよく調査をして、それからやっていくというようなことでございますけれども、先ほど経済部長のほうからは修繕等はやっていくというようなことでございますので、とりあえずどこか悪いところ、あるいは修繕するところがありましたら、すぐまたお願いすると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　そこで、民間に移す前にお願いがあるんですが、今、麻生の白帆荘と北浦荘ではサービスの面でかなり違うと思うんですよ。例えば簡単に言っちゃいますと、風呂の温度をはかる温度計はない、それから自動の飲料用水機もない、ボディーシャンプーはもちろんない、ヘアーシャンプーもない、ここら辺をやはりサービスを考えれば白帆荘にあるんだったら北浦荘にも置いていただきたいと思いますが、その辺どうですか。 ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　今、ご指摘のありましたいわゆるアメニティーですね、シャンプーなりそのようなものがないということでございますので、その辺もよく調査して、今度変わるというときがタイミングなのか、それとも１日でも早くそういうものが置けるようにするのか、それについては現在指定管理者となっている開発公社を含め検討のほうをさせていただきたいと、状況等をよく確認させていただきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　経済部長、確認じゃないよ、それ、白帆荘にあるんだから。同じにしますというのが本当でしょう、それは。やっぱりこれやるんだったら４月に切りかえになる前に、今開発公社が指定管理者になっているうちにやるべきですよ、これは。どうですか。 ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　まず、その状況、理由等を確認して、なぜ別なのかも確認してみて、できることであれば白帆荘と同じ状況にしていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　なるべくでなくて、同じにしていただきたいと思います。お願いしておきます。　それと、共立メンテナンスが指定管理者になるわけですけれども、これ協定書の内容をちょっとお伺いしたいと思うのでお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　協定書ですが、まだ協定は行っておりません。もちろん今回の議会で議決いただいたので、協定そのものはこれからという形になります。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　これまだ４月に協定書を結ぶんだろうと思いますけれども、もう議会は通ったんですからこれ協定書はできているんでしょう、これ。まだできていないの。それはおかしいよ。だって、共立メンテナンスさんがもう受けるというのはあらかじめもうわかっていたことですから、協定書をある程度つくっておかなければ、今から話し合いをして、それをつくるわけですか。もう１回お聞きします。 ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　まだ、予算のほうが承認も受けておりませんし、今回指定管理者となった共立メンテナンス、この議会で指定管理者として認められたと、議決を受けたという段階ですので、まだ協定はつくっておりません。もちろんその仕様書、公募の際の仕様書、それから公募の際の共立メンテナンスから提出されたその事業計画、そういうものに基づきましてこれから協定を結ぶと。協定は来年の４月以降の管理ですので、これからもちろんやっていくということになります。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　まだ協定書はつくっていないということですけれども、これははっきり言ってあれでしょう。今までこの指定管理者を受けた開発公社と内容的にはそんなに変わらないんでしょう。これ変わったら逆におかしいと思うんですよね。普通民間はもうからないところさ手を出さないわけですから、それを民間が受けてやるというんですから、何かこれはっきり言ってもうかることでもなければそんなに喜んで幾ら会社がでかいからとかそんなの関係ないんですよ、これ。来るわけないです、これ。　だから、協定書は少なくてもこれ開発公社とやっていたのとほぼ同じような状況でこれやってもらわないと、民間がやったら何だ最初の話と全然違っちゃったなというようなことになったときに、これは本当に市民からいろんなこれ苦情が来ますよ、はっきり言って。その辺ちょっともう１回お願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　協定書は、まだ共立メンテナンスさんとの協定書はありませんけれども、もちろん現在開発公社との協定は締結されているわけです。その協定内容と著しく変わると、そういうことはないかと。細かいところでもほとんど基本的な面では同じで、ただ開発公社なり共立メンテナンスで指定管理者ですので、その営業努力面でこちらが指摘する事項、あとは会社のほうで努力する事項、そういうところで細部では変わる可能性はありますが、基本的には変わりません。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　それでは、できるだけ早く建て替えをお願いしたいということで次に移らせていただきます。　２番で、新市建設計画変更計画の基本方針における鹿行大橋、ふれあいの郷周辺の整備についてというようなことでお伺いをいたします。　①鹿行大橋の架け替えも済み、幹線道路網の整備もできたところでございます。そこで北浦温泉北浦荘、北浦ふれあいの郷を核として観光、交流機能の拡充を図るというようなことで言っておるわけでございますけれども、この時期はいつごろからやるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　19番、高柳議員の新都市建設計画変更計画の基本方針における鹿行大橋、ふれあいの郷周辺整備についてと、その中の①鹿行大橋の架け替え、幹線道路網の整備を契機に北浦ふれあいの郷、北浦温泉北浦荘を核としての観光、交流機能の拡充を図るのはいつの時期になるかと、これに関して答弁いたします。　行方市新都市建設計画については、将来を見据えた長期的な視野に立ったもので、公共的施設の統合整備などの方針となるものでございます。今後についてもこの計画を指針として進めたいと考えていますが、時代に即した市民が本来必要なものを優先順位を見きわめながら進めるべく、公共施設管理計画と総合計画での位置づけにより事業化の時期を検討するべきと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　経済部長の答弁は、優等生の答弁だよ、それ。本当の本音でねえよ、そんなのは。はっきり言って、これ新市建設計画の基本というのはやっぱり潤いと活力、やさしさ、市民が主役というようなこの３つを基本に理念としてやっていくわけですから、大体霞ヶ浦大橋、ふれあいランド周辺は、霞ヶ浦ふれあいランドを核として物産館こいこい、道の駅たまつくり、高須崎公園と観光交流の機能が大体これできているわけですよ。それから、天王崎公園、羽黒山公園、あそう温泉白帆の湯、それからコテラス、また北浦大橋のたもとは、レイクエコー周辺は、レイクエコー県立白浜少年自然の家、白浜ウォーキングセンターを核として白ハトグループも今度来たわけであります。そういう中で観光交流の機能が大体できてきたわけです。　しかし、鹿行大橋のたもと、これは東の玄関口ですから、これは老朽化の北浦荘とふれあいの郷だけで何にもこれないんですよ、はっきり言って。これ一番先にこれを開発しなきゃならないでしょう、はっきり言って。どうですか市長、お願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　19番、高柳議員のご質問にお答えします。　鹿行大橋のたもとでございますけれども、北浦荘もございますし、そして行方市には１個しかない文化センターがございます。そして、体育館もございます。グラウンドについては、第１、第２、第３グラウンドまでございますので、そういった意味でのスポーツに関するところでいえば中心的なところになると思います。特に第２グラウンドにつきましては、ナイター設備までついてありますので、夜、スポーツ少年団だとかがやられているケースもありますし、第１グラウンドにつきましては芝生化、そして今後来ます茨城国体におきましては、ゲートボールの会場になっております。　そういった意味ではさまざまな形としてこれはスポーツに関するものもございますし、いわゆる民間のゴルフ場もあるわけでございます。人が集まる、いわゆるスポーツを核とした中での部分としては非常に大きな場所でございまして、目の前は北浦もございますから、今県が少し進めていますワカサギが釣れる釣り堀にしようかという実証実験も実際に行おうとしているわけでございまして、着実にこういった形のものが動いているというふうに思っております。　以上です。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　今、市長のほうからこのふれあいの郷の第１グラウンド、400メートルのトラックと芝生があるわけですけれども、ここは国体でも使えるだろうということで今答弁がありましたけれども、それと第２グラウンドのほうは、これ面積はちょっと少なかったんですが、前はＫＤＤＩから一部借りていた部分があったんですが、今度は34町歩、市がこれ買収して、土地になったわけですから、どうですか、ここへサッカー場２面ぐらいつくるというようなそういう考えはありますか。ちょっとお伺いします。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　19番、高柳議員のご質問にお答えいたします。　そのサッカー場、今現在スペース的にはそれぐらいの大きさのスペースにはなろうかと思います。ただ、それを計画的にやるとなれば、やはり市の土地になったわけですから、広げるぐらいの部分はできるかもしれません。　ただ、完全整備となるとかなりの額になってしまうわけですので、じゃ、どれぐらい利用率があるのか、どれぐらいの、先ほどのＰＦＩと同じですけれども、使用者がいるのか。日中、小学生が仮に学校をやっている間に社会人がどれだけ来るのかがこれ明確ではございません。　ある市ではございますけれども、これはラグビーですが、ラグビー場を整備するに当たり、やはりどれだけの社会人が動くかということを調べた上でやっております。それぐらいのちょっとやはりきちんとした調査をしないことには、利用率だけがきちんとそろわなければ、やはりそのものをつくっただけになってしまうわけでございますので、利用率と、そしてそのニーズをちゃんとはかった上での計画性を立てていくことが重要かと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　サッカー場はいろいろ検討も必要だというようなことでございますけれども、やはりただ今の山のままで置いては何の利益もございません。そういう面で少しでも運動場を広げる、あるいはサッカー場をつくるというようなことで、これは行方市に少しでもやっぱり人を呼び込むというようなことにはつながっていくのかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　そういう中で、またちょっと戻りますけれども、この鹿行大橋のたもとでございますけれども、やはり道の駅は玉造にありますから道の駅はできませんけれども、例えば物産館とかそういうものをやっぱりあの北浦荘を核としたところにできないかどうか、そこら辺はどうですか、市長。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　19番、高柳議員のご質問にお答えいたします。　やはりこれも通る道の人たちの量、もしくは海に行く方、冬に海はなかなか行きませんので、そのニーズがやはりあるべきだと思います。橋のたもとの部分におきましても、やはり寄るところがあるべきかな。そうすると、その点までという前にやはり先ほどからちょっとぶり返してしまいますが、旅行代理店だとかそういったところがこのルートを通るのかどうかというところもポイントになろうかと思います。　そういった形のものの可能性があるかというところの今ちょうど調査をしている中で、どのぐらいの量があって、どのぐらいの人たちが来るのかというのがある程度はっきりしないことには、ただつくっただけでもうからなかったら場合は、これこそ問題が起きてしまいますので、そういったものをちゃんと調べるところから今進めているところですので、そういった形のものが出てきてお示しができるんではないかというふうに思っています。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　私としては、やはり国道３号、４号というような形で、非常に前の古い鹿行大橋とは違いまして、今度新しく架け替えて２車線になりましたし、大型も多いですけれども、非常に朝早くから交通量がかなりあると思います。そういう面でぜひとも早目に開発をお願いをしたいと思います。　それでは、次に移らせていただきます。　北浦中学校の通学路についてお伺いをいたします。　①北の105号線、これは山田岡セブンイレブンから北中までの路線でございます。　②鉾田佐原線の繁昌、山田間の拡幅について。　③北の110号線、北浦保育園下から繁昌の交差点までの道路改良。　４として、通学路の新設というようなことで、北の110号線から、これは中根から山田玉造線の北浦中入り口につながる通学路の建設を計画してはどうかというようなことでお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　19番、高柳孫市郎議員のご質問にお答えします。　３、北浦中学校の通学路、②鉾田から佐原線の繁昌から山田の拡幅についてお答えいたします。　主要地方道路、水戸鉾田佐原線の繁昌交差点から山田の交差点までの間には、歩道が設置されておらず、また前後区間に比べ車道の幅員が狭い箇所がございます。歩行者等のすぐ脇を車両が通過するなど危険な道路となっております。これは通学の子供たちに限らず歩行者や自転車にとって安心して通行することができない状況であります。　市としましてこのような危険な状態が早期に解消されますよう、歩道の設置、歩道の拡幅整備の実施につきまして道路管理者であります茨城県に対しまして強く要望をしてまいります。　通学路の整備につきましては、北浦中学校から統合小学校前を経て、国道354号線までの（北）3057号線の改良工事が完了しました。現在、中学校前の道路、（北）105号線についても水戸鉾田佐原線から島並鉾田線までの区間について事業を進めているところであります。その他通学路となっている市道につきましても、それぞれの整備を進めているところでございまして、安心・安全な通学路確保のための今後も県の管理道路も含めた中での整備の推進を図ってまいりたいと思っております。　詳細につきましては、担当部長より答弁をさせます。 ○議長（鈴木義浩君）　建設部長。 ◎建設部長（井野一生君）　19番、高柳孫市郎議員のご質問にお答えいたします。　３番、北浦中学校の通学路についての①（北）105号線、山田セブンイレブンから北浦中学校の区間でありますが、今年度は測量設計の業務委託を実施し、計画線形の見直しを行っております。来年度、この成果に基づく用地測量を実施し、用地の取得を進めてまいります。工事につきましては、排水流末の関係もございますので、保健センター側より実施していく計画で、また社総交の交付金事業とするよう要望を現在済ませておるところでございます。　次に、②鉾田佐原間、主要地方道水戸鉾田佐原線でございますが、これの繁昌、山田の拡幅についてであります。現地を見ますと、繁昌の坂の途中から歩道が狭くなっており、繁昌交差点から津澄小学校までの間には歩道もない状況になっております。また、山田交差点付近においても同様な状況であり、交通量の多い時間帯や大型車の通行時には歩行者や自転車にとって安全とは言えない状況であります。　この間につきましては、毎年県政に対する要望事項の１つとして道路の拡幅と歩道の早期整備を要望しているところであります。県においてこの事業が予算化され、１日も早く安全が確保されるよう強く要望をしてまいります。　次に、③北の110号線、北浦保育園の下から繁昌の道路改良状況でありますが、昨年度240メートル区間において盛り土工事を施工しており、今年度につきましては、その続き360メートル間について同様の盛り土工事を施工中であります。この区間は、水田側への拡幅となることから、路体の盛り土を先行して施工し、１年ほどかけて安定させた後、本線の改良工事を実施する予定であります。その間、平成28年度には、流末排水の整備を実施する予定であり、平成29年度から本線の工事に移る予定となっております。　次に、④の通学路の新設、中根（北）110号線から山田玉造線の北浦中入り口につながる通学路の建設についてでございます。　北浦保健センターから県道山田玉造線までの路線を延伸し、現在、事業中の北浦保育園前の路線等を結ぶ道路になろうかと思います。この保健センターからの道路と北浦保育園前の道路は、同じ（北）110号線でございます。この間は、山田川が流れており、中根地区方面へは上流の荷下橋を通らなければならない状況でありますが、この区間のバイパス化による中根地区または繁昌、吉川地区へのルートも確保できるようになり、通学路としても利便性の高い道路になるものと考えております。　しかしながら、この道路を整備するに当たって山田川を越えるための橋をかける必要があり、これには相当の事業費を要します。このバイパス計画は、道路網を整備する上でも有効なものだると考えておりますけれども、まずは現在実施中の（北）110号線について繁昌交差点までの整備を完了することを目標としながら、このバイパス路線についての実現性を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　今、１番から４番までの答弁をいただきました。詳しく答弁をいただきましたので、大体わかったわけでございますけれども、まずこの北の105号線、これは山田岡のセブンイレブンから北中まででございますけれども、一部これ一元集荷所のところだけはできていると。逆に言うと、一元集荷所があるために大型車が出荷のために入ったりするためにこの通学路が非常にまた危ない面があるんですよね。だから、早くこれもお願いしたいなと。ここを山田、繁昌の子供たちが大体60人ぐらいは自転車で登下校しているというような状況でございますので、よろしくお願いしたいなと。　それから、鉾田佐原線のこの件でございますけれども、この繁昌の宝来町、山田、中城、一部はっきり言って横田県議の前はでき上がっているわけですけれども、もう１期、２期、横田県議をやればできたのかどうかわかりませんけれども、ちょっとあの辺でとまっちゃったというようなことで、なおさらあの狭いところが窮屈で危ない状況なんですよね。そこを繁昌、吉川、中根の一部でございますけれども、大体30人ぐらいがあの危険な道路を通学しているというようなことで、特に夕方はですよ、大型車が来ているところ、本当に子供たちがかわいそうなようですよ。そういう状況でございますので、それで私ははっきり言ってこの110号線の、要するに北浦保育園の下から繁昌交差点までを早く完成していただいて、それで通学路の新設をお願いしたいなというようなことで、これを一般質問に取り上げた次第でございます。　どうですか、この鉾田佐原線、例えばですよ、この中城と宝来町、広がる見込みはありますか。その辺もう１回お伺いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　建設部長。 ◎建設部長（井野一生君）　お答えをいたします。　この間につきましては、どうしても県の道路ということで市主体になるわけにはどうしてもなりませんので、当然ながら市長をトップとして強く県のほうに要望をしてまいりたいと思います。ぜひともこの道路は、私も何回も通って、非常に危ない道路だと思っておりますので、私もみずから議会も終わればまた県のほうにその他のいろいろ関係もございますので、強く要望してまいりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　また、建設部長から何回もまた行くよというようなお言葉をいただきました。しかし、この鉾田佐原間の例の繁昌、山田の区間でございますけれども、私もはっきり言って何年も鉾田土木事務所のほうには行っております。しかし、言うことがもう何回も予算をつけたけれども、実行できなかったので、もう県へこれ以上予算は出せないと。もしどうしてもやりたかったら地元のはんこを全部もらってこいよと言われました。そういう状況でございますので、ぜひとも市のほうでお骨折りをいただきたいなと思っております。よろしくお願いします。　それでは、次に移らせていただきます。　４番目として、北浦地区統合小学校建設工事の進捗状況についてお伺いをいたします。　北浦地区の市民から本当に４月１日に開校できんのがやというような声が多く出ているところでございます。そういう中で質問をさせていただきます。　①として校舎及び体育館の工事の進捗は。　②として外構工事が11月に発注されたと聞くが、開校、これ大丈夫なのかというようなことでお伺いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　19番、高柳議員のご質問にお答えいたします。　４、北浦地区統合小学校建設工事の進捗状況。①校舎及び体育館工事の進捗状況は。②外構工事が11月に発注されたと聞くが開校は大丈夫かについてお答えいたします。　校舎建設の進捗状況ですけれども、ほぼ工程どおりに進んでおります。外構工事も11月に着手しまして、工程管理を適切に行い、平成28年４月の開校に向けて工事を進めている状況にあります。　詳細につきましては、教育長、教育次長から答弁をさせます。 ○議長（鈴木義浩君）　教育次長。 ◎教育次長（細内好一君）　19番、高柳議員のご質問に４、北浦地区統合小学校建築工事の進捗状況は。①校舎及び体育館工事の進捗状況はについてお答えいたします。　校舎建築の進捗状況でございますが、11月末現在で70％の予定に対しまして70％、屋内運動場も11月末現在で83％の予定に対しまして83.4％の状況であります。ほぼ工程どおりの進捗状況でありますが、今後天候不順や予期せぬ事態による工事のおくれ等も予想されますので、引き続き工期内の完了を目標に工事を進めるよう努めております。　外構工事につきましては、平成27年11月６日に契約を締結いたしまして、工事を着手しております。校舎新築工事、屋内運動場工事等との調整を行いながら適切な工程管理を行い、工期内の完了を目指しているところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　19番、高柳孫市郎議員のご質問、②外構工事が11月に発注されたと聞くが開校は大丈夫かについてお答えいたします。　外構工事につきましては、平成27年11月６日に契約を締結し、工期、平成27年11月７日から平成28年３月25日で工事を行っております。現在、他の工事、校舎新築工事、屋内運動場工事、併行防音工事、太陽光発電設備工事などとの調整を行いながら適切な工程管理をして、工期内の完了を目指しながら順調に進んできているところでございます。　また、校舎、体育館等のハード面ばかりでなく、ソフト面では昨年10月から計８回にわたりまして北浦地区統合小学校運営検討委員会におきましてさまざまに検討された結果、最終的にまとめることができました。また、４月の開校時から学校として教育活動がすぐに不自由なく始められますように、細部まで準備が整えられました。　以上、両面にわたり開校に向けての準備が進められていることをご報告いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　学校が４月１日開校はできるというようなお話をいただきましたので、安心をいたしました。　そこで、教育長にちょっともう１回お聞きしたいんですが、この外構工事の進捗状況によっては建設確認申請や開発行為等の所管庁の完了検査なんかはこれどうなんですか、ぴったり終わるんですか、これ。その辺もう１回ちょっとお伺いします。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　施設のほうで担当部署と今調整しているところでございますが、詳細につきましては教育次長のほうから答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　教育次長。 ◎教育次長（細内好一君）　19番、高柳議員のご質問にお答えいたします。　外構工事でありますが、外構工事、ほかの建築工事との打ち合わせを十分つけながら工事を進めているところでございます。工期末まで消防検査とか建築確認、完了検査と開発行為等の検査があります。これに向けて、工期完了に向けて工事を今進めている段階でありますので、その検査にも十分受けられるようスムーズな事業建築進行を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　先ほど教育長から外構工事は11月６日に発注をして、７日から３月25日までに完了するというようなことでございますので、ぜひとも完了検査、これがやっぱり済まないとこれは開校がちょっとまずいと思うので、ぜひともそういう面でお願いをしたいなと思います。　じゃ、次に移らせていただきます。　５番目として、北浦幼稚園の建設についてお伺いをいたします。　①として、以前、北浦地区の区長会やあるいは保護者から要望書が出たと聞いておるわけでございますけれども、市としての考えをお伺いをしたい。　②として、平成24年から仮園舎を使用しているが、早急に解決はできるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　19番、高柳議員のご質問にお答えいたします。　５、北浦幼稚園の建設は。①以前、北浦地区区長会や保護者から要望書が出たと聞くが、市はどのように考えているかについてお答えいたします。　平成25年３月に北浦地区区長会から北浦幼稚園建設に関する要望書が出ました。また、北浦幼稚園ＰＴＡから平成25年６月と平成26年７月に北浦幼稚園新園舎早期建設を求める要望書がそれぞれ提出をされました。　これらの要望を受けまして、平成27年１月から北浦幼稚園建設整備検討委員会を設置しまして、整備等の検討がなされているところでございます。　社会情勢を見ますと、人口の減少、そして急激な少子化が進んでございまして、市立幼稚園の現状としましては、平成27年度、223人の在園児に対して、平成28年度は165人となり58名の減少が見込まれております。　この減少の要因でございますけれども、民間施設等の料金が28年度からほぼ同一になっていくこと。そして、認定こども園が開設されたことによりまして、保護者の選択肢が広がったことなどが考えられます。園児につきましては、少子化等の影響によりまして５年後、さらには20％減、10年後には40％以上の減少が見込まれるところでございます。　このような状況を推察しますと、市の財政状況を総合的に勘案して検討を進めているところでございます。昨年度中に本来であれば、ことしの28年４月に幼稚園の料金は本来であれば上げなければならないところ、１年押し出しまして、来年度の料金の設定をしたという経過がございます。他市においては、27年４月から料金改定をしているところが大半でございまして、行方市につきましては、１年繰り送りをしたという経過も申し添えさせていただきたいと思います。　次に、②平成24年から仮園舎を使用しているが、早急に解消すべきと思うがについてお答えいたします。　北浦幼稚園は、ご承知のとおり震災後から仮園舎の状況で授業を行っている状況にあります。今後、市の公共施設等の総合管理計画というものを今実施しておりまして、これをやはり視野に入れながら、施設のあるところ、要は施設のスペース、それを有効に使うことが一番よいことだと思っております。しかしながら、現状で全ていいかというとなればそうではありません。　そういった中で、やはり幼稚園のあり方、もしくはそのものを細かく検討させていただいて、そのスペースを確保できるようなことができればというふうに思っております。　詳細につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　19番、高柳孫市郎議員のご質問にお答えさせていただきます。　５番、北浦幼稚園の建設は。①以前、北浦地区区長会や保護者から要望書が出たと聞くが、市はどのように考えいるか。②平成24年、仮設園舎を使用しているが、早急に解消すべきと思うがについてお答えいたします。　これまで北浦地区区長会や保護者からの要望を受けまして、北浦幼稚園建設整備検討委員会を設置し、市議会議員、北浦地区区長会、北浦幼稚園ＰＴＡ役員、北浦幼稚園教職員、学識経験者代表をもちまして検討がなされてまいりました。　検討委員会での主な意見、要望は、市の財政を考慮しつつ、北浦統合小学校付近へ建設をしてほしいの意見が多くこれまで出されております。協議の中では、保護者の意見を聴取したアンケート調査結果、また今後の園児数の推移を示しながら話し合いを進めているところでございます。　これらの状況を検証するとともに、北浦幼稚園建設整備検討委員会の考え、また結論をまとめた上で結果を受けとめ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。　②平成24年から仮設園舎を使用しているが、早急に解決すべきと思うがについてお答えいたします。　旧園舎の老朽化、また耐震性を考えて、建てかえあるいは改修を検討していたところでありましたが、平成23年３月の東日本大震災の影響によりましてご存じのように旧園舎が使用不能となりました。その後津澄小学校を間借りする形で１年間、そして現在のプレハブ園舎使用も４年目となっております。この間、園児はもとより保護者の方々、そして先生方には限られた空間において幼児教育を実践するなど、大変不自由をおかけしていることは申しわけないと考えております。　このような状況を真摯に受けとめながら、北浦幼稚園建設整備検討委員会での結論、また公共施設等総合管理計画の方針等を十分踏まえまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　北浦幼稚園検討建設委員会ですか、これの意見をというようなことでございますけれども、これあくまでも意見として聞くわけですから、市として新しく幼稚園を建てるのか、それとも例えば津澄小学校が耐震性がやってあるので、あそこをリフォームして、それで入るようにするのか、これどっちかもう決まっていないと、４月１日からもう北浦統合小学校は開校するわけですよ。そうしたら、すぐにもう幼稚園のほうにかかってもらわないと、これいつまでたったってこれは解決できませんよ。その辺ちょっとお伺いします。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　今、高柳議員のほうからお話があったことについては、市長また教育委員会のほうも協議しまして、現在の窮状をできる限りプレハブからまたほかのところで、廃校になります学校を含めて早急に新しく建てるかどうかも含めながら、要はできる限り早急に解消できるような方向で、また先ほど申し上げました管理計画等もこれを踏まえながら一番早く、また納得していただけるような方向で検討をしていきたい、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　はっきり言いまして、今、北浦幼稚園に入る保護者からの話を聞きますと、今のプレハブではしようがないと。早く建ててくれるなら新しい園舎を建ててくれという意見なんですよね。どうしてもはっきり言って民間でももちろん幼稚園もありますし、今度認定こども園というようなことも出てきましたので、やはり施設がきちっとしていないと、ほかへやっぱり保護者が行くような状況があるんですよね。本来であればやっぱり北浦幼稚園に入りたいんだというような意見でございますので、やはり今言った市の執行部としては、やはり検討委員会を聞いてからだと。検討委員会がまだはっきり決まっていないんだというようなことではなくて、やっぱり執行するのは執行部ですから、建てるのかリフォームするのか、そこらはもうとっくに決まっていないとおかしいんです、これね。今からそれ検討しますではもう遅いですよ、これ、はっきり言って。市長ちょっとお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　19番、高柳議員のご質問にお答えします。　公共施設等が結局たくさんあるというところ部分があるし、旧町が合併して10年がたつわけでございます。建てるのかリフォームするのか、その検討は28年度中にもそれが動けるようにもうしたいというふうには考えています。　というのは、先ほど議員からございましたとおり、津澄小学校が今度空くわけです。だからといってそことは限りません。それだけではなくて、いろんな要は今の市の所管する部門、もしくは教育の部門、これが空きますので、そこをどのように有効活用するかというのが一番私はポイントだと思います。　いわゆる園児の数というところの論の話にもなりますけれども、今後その園児の人数というところの計算の仕方もございました中で、要は新たに建てるとなるとそれ目的の専門になってしまう部分もあるので、そこをどのように持っていくのか。　これは北浦統合小学校が開校に合わせてというのが本当は理想ですけれども、やはり空いた中で、今度は空いたスペースをどのように活用するかも同時に検討している状況なんです。その空いたスペースをどのように有効活用して、そしてリフォームするなりをさせていただいだいた形で、やはりきちんとした環境の中で、やはり幼稚園児が本当に授業を楽しく受けてもらうような方策を今進めているところでございます。予算立ての部分もございますので、その方向づけをきちんとお示しさせていただきたいと思いますし、今そのちょうど詰めの状況になってきているところでございます。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　そうしますと、まだ28年から検討していくというような話でございますけれども、これ建てるにしても、あるいは今言ったリフォームをして使うにしても、これ新年度予算さ予算つくっておかないと、またこれ補正でいきなりというようなそういうことはちょっといかがなものかと思いますので、その辺どうですか、ちょっと。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　19番、高柳議員のご質問にお答えします。　予算づけも今回のやつもありますけれども、新年度の中にその計画的なものの予算づけもちょっと指示しなければならないと思っていますので、いきなりという形ではなくて、計画性を持った予算づけをちょっとしていきたいというふうに思っています。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　そういうことでは、１日も早く幼稚園ができますことをお願いをしておきまして、時間もなくなってきましたので、次に移らせていただきます。　次は、６番目として鳥獣被害対策の状況というようなことで、１番として、イノシシの被害状況とその対策について。　②として、これはレンコンとかセリが主なんですけれども、カルガモあるいはカモの被害状況と対策についてというようなことでお伺いをいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　19番、高柳孫市郎議員の質問にお答えいたします。　６、鳥獣被害対策の状況について、①イノシシの被害状況と対策についてまずお答えいたします。　イノシシの被害は、旧北浦地内の山田地区を中心として、両宿、内宿、繁昌、北高岡周辺、そこの被害報告が多くなっております。また、最近では旧玉造地内の井上や西連寺、若海周辺からの報告もあります。　農作物の被害状況では、畑が1.5ヘクタールで、サツマイモの食害の被害が多くて、水田0.5ヘクタールで、掘り起しや稲の踏み倒し等の被害がございます。　農作物への被害の拡大を防止するためにイノシシの数を減少させながら、被害抑制につなげたいと、そういうふうには考えております。捕獲としては、わな猟となりますので、わな猟の免許の資格取得の奨励を図り、捕獲者の増加を目指します。さらに、捕獲するには、とめさしが必要となりますので、猟友会との連携、協力を現在お願いしているところでございます。　また、今年度、茨城県のモデル事業の指定を受けまして、旧北浦、山田地区に２台のセンサーカメラを設置し、イノシシの生態を観察し、それをもとに地域における説明会や見守り隊の結成などにつなげたいと、そう考えております。　②カルガモ、カモの被害状況と対策についてお答えします。　今年度、旧北浦地内の山田繁昌地区でカルガモによるレンコンの被害の報告がございました。しかしながら、平成23年度に設置した防鳥ネット、それから昨年までは被害の報告はございませんでした。　カルガモの駆除で狩猟の時間を延長してほしいという旨の要望があり、県に問い合わせたところ、全県域の調査段階との回答がございました。　また、セリの被害状況については、平成27年11月現在に主にカルガモの被害による部分的な被害が２ヘクタールに及んでおります。猟友会との調整が必要ですが、銃器による捕獲については、検討していきたいと考えております。　鳥獣による農作物被害に対しては、関係機関による情報の共有と連携強化を図りながら、効果的な被害防止対策と、そういう取り組み、それを検討して実施していきたいと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　答弁をいただいた中で、このイノシシでございますけれども、最初はサツマイモだけだと思ったら、ジャガイモもやられれば稲もやられる、野菜もやられるというような本当にやり放題というような状況でございますので、これやっぱりどうですか。猟友組合等にもっと補助金を出して、お願いをするという手が一つありますよね。あと、もう一つは、これ今、警備保障会社等でイノシシの駆除も受け合うんだというような話もちょっと聞いたんですけれども、その辺いかがですかね、ちょっと。 ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　猟友会への補助金という形でございますが、猟友会そのものへの補助金というよりは、イノシシ駆除の団体という形での補助金という形で、それはそのままでいいと思います。趣味の部分と、ある意味ボランティアでイノシシ駆除に携わる部分、これはやはり分けておいたほうがいいかなということです。　もう１点、警備会社等でイノシシ駆除というところもあるという話ですが、私どものほうでは具体的にはその研究はまだ進んでいないんですけれども、猟友会の中でその銃器の狩猟許可を持っている人、これが大変減ってきているということを考えますと、将来的には検討する必要もあるかなと、そういうふうには考えております。　ただ、このわなを仕掛けた場合には、見回りにいく必要もかなりありますし、日本全国ではそのわなにセンサーをつけるとか、いろいろな方法が試されているところですけれども、今後、市、他県を含めた広い範囲の中での情報というものを私どもでも収集して、効果的な方法があればそれに見習っていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　それでは、イノシシのほうはとりあえず早急にこれ駆除をしておかないとあれですから、お願いをしておきます。　それでは、次に２番目のカルガモの被害の状況ですけれども、これ平成22年12月から24年までに大体国から半分補助が出て、それでネットをかけたというような状況でございますけれども、そのときには大体26.6ヘクタールというからかなりの面積が補助をもらってやったわけでございますけれども、それが25年、26年、27年に大型台風が今来ましたので、網がみんな破れちゃったりの状況で、本当に網が使えない状況の中をたこ糸とか水糸を引いて応急にやっているというような状況でございます。　ただ、レンコンの場合ですけれども、今、年中掘っているような状況のときには案外なんですよね。年を越して、要するにあの種に置いたものをみんな芽をやられてしまうというような状況でございますので、種だと多分１町歩の人だって１反歩も置けばできるのかなと思うんですが、今はカモにやられるからいいや、いつもの倍も置かなきゃだめなんだよというようなことを言っていますけれども、そういう種の部分だけね、網の補助が出せるかどうか、お伺いいたします。
   ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、カルガモによるレンコンの被害が報告がありましたのが、今年度で、防鳥ネット設置後、ここ三、四年はありませんでしたので、今後また内容については検討する必要があるかとは思います。　ただ、一旦支柱が立ててありまして、そこへの防鳥ネットでございます。支柱、既に当初防鳥ネットを導入するときには、金額がたくさんかかりましたので、国・県の補助金を使って、あと本人が半分の自己負担という形で行いました。　ただ、今度ネットの部分だけとなった場合には、方法もいろいろあるかと思いますけれども、私どもで調査した範囲では、１反歩当たりですかね、大体その材料費、防鳥ネットの材料費だけでも４万円から５万円程度でできるというようなことでございました。それを思いますと、果たしてそれが補助としてやるべきことなのか、それとも農業で営農家のほうで農業の活動をやっている人が自分で負担するべきか、そこら辺も検討して今後どういう方法がいいかを考えていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　今の答弁を聞きますと検討するはいいんですが、やっぱり今言った今までは白鳥まで来ていましたから、はっきり言ってうちのほうへ。そういう状況で、掘る、今収穫するのまでやられたけれども、やはりある程度そういう面はなくなったんですが、実際的に本当に深刻なのは種に置く種バスですか、それと１月になってから食べ物がなくなってからのセリのようなものですから、面積等においては、今までの、この前の国の補助でやったときよりはずっと少ない。今言った経済部長の話でも四、五万で網はできるというようなことだから、その辺の補助はどうですか、考えていただけませんか。 ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　平成23年度に行いました防鳥ネット、これは私が聞いておるところではハスを中心に行ったということです。セリということの話まで含めますと、いかがなものか、当時はやっていなかったのかなと、そういうふうに考えております。　セリの被害は、面積的には先ほど２ヘクタールと申しましたが、これは部分的な被害が２ヘクタールということで、２ヘクタール丸々ということではないというふうに聞いてはいるんですけれども、いずれにせよ被害が出てきたときに１カ所をやって、果たしてそれでものが済むのかなということもあります。　そういうことを考えますと、これからちょっとセリのほうに関しましては、また被害調査、そういうものも行って、どういう方法、どういう鳥獣被害の軽減措置が図られる方法があるのか考えてみたいと、そういうふうに考えております。　補助金が出せないのか、一概に今おっしゃいますが、その金額、果たして補助金という形で公費を入れるのがいいことか、それとも単独では本当にやってはいけないのかどうか、そこいら辺がよく調査する必要があるかなと、そういうふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　この鳥獣被害に対しては、本当にこれ特にイノシシですけれども、市のほうでもかなりこれにこれから力を入れていっていただきたいなと思っております。　そういう中で、最後に市長にお伺いします。　この経済部の中に鳥獣被害対策課というようなものを来年からつくるお気持ちはありますか。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　19番、高柳議員のご質問にお答えします。　鳥獣に対する確かに被害が大きいというのは、もうご承知のとおりでございまして、その専門となるとやはりそれだけになってしまう部分がございます。　ただ、基本産業の部分の農業に対していろんな鳥獣対策をしなきゃならないということでありますが、課の設置までとはちょっと考えにくい部分はありますが、その係の中で情報をどれだけ収集して、その対策を打っていくかというのはやはり市だけじゃなくて市外も一緒にこれ手をとらなきゃいけません。というのは、県とのタイアップもしなければならない部分もありますし、国との関係もありますので、やはりその分野に関してのいわゆる課内の職員の強化、もしくはそういった形のものをどのようにするべきかということをちょっと経済部ともしくは農林水産課等とよく協議をさせていただいて、どういうふうにしていけばよろしいか、これは協議をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（鈴木義浩君）　19番。 ◆１９番（高柳孫市郎君）　市長も検討していくというようなことでございますので、これで私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（鈴木義浩君）　ご苦労さまでした。　ここで暫時休憩をいたします。　再開は10時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木義浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △河野俊雄君 ○議長（鈴木義浩君）　引き続き一般質問を行います。　１番、河野俊雄君。　　　　　〔１番　河野俊雄君登壇〕 ◆１番（河野俊雄君）　１番、河野俊雄、12月第４回定例会の一般質問を始めたいと思います。　私は、前回９月の第３回定例会の一般質問、それに関連する部分として答弁いただいた部分、より具体的な部分での質問と、それから９月の定例会の中で、会期中に関東、それから東北地方を襲いました台風18号の豪雨による被害、この関連の部分、安心安全なまちづくりに関する部分と、それから、冒頭申し上げました行財政改革、２点の質問項目にわたりまして質問を進めていきたいと思います。　まず最初に、安心安全なまちづくりの項目です。３点ほど質問要旨をまとめました。　１つとしましては、災害に対する課題ということで、先ほど申しましたように、９月の会期中に台風18号が襲来しました。その被害によりまして、特に茨城県内においては大きな被害が出ました。常総市、現在もまだ避難所生活を送っている方がおられます。特に建物の被害、それから人的被害も大きく出ました。心よりお見舞い申し上げて、一刻も早い復旧、復興を願うものであります。　行方市についてはそれほど大きな被害は受けませんでした。しかし、この教訓、それから２年前の平成25年第28号台風、これで大きな被害を受けました。この教訓をあわせて、その教訓の点からどのような防災対策、防災計画はあります。防災の中には、被害を少なくする減災と言います、こういう部分についてもうたわれていると思いますけれども、これがどうなっているのか、これが１点目です。　それからその後です。復旧、復興、この対策これがどうなっているのか。これを特に早める対策です、これは今回の常総市の被害の中でもありましたように、行政に対してはかなり厳しい意見といいますか、批判が出ているかと思います。そういうことを含めまして、行方市は今回の被害が少なかった、そういうときだからこそ考えるべきではないかなと思います。　それから２点目の、福島第一原発事故による放射性物質漏えい被害の現状について。　これについては、2011年３月の事故以来４年半が経過したわけです。まだ、完全に収束していません。当地の大熊町の全町避難は解除されておりませんし、まだ見通しも立っていないのが現状だと思います。ただ、報道自体、情報自体は少なくなっていますので、今忘れられかけつつあります。茨城県も当時はかなりの影響を受けて、特に農畜産物がそういう被害は受けました。そういう中で、対策に苦慮した部分はあるかと思います。当議会においても対策の委員会、特別委員会が立ち上げられて、いろいろ検討されてきたことと思います。震災直後はそういう形でいろいろ対策なり検討されてきたかと思いますが、４年半経過した現在でもまだまだ影響というのは残っているかと思うわけです。その行方市内の市民に対する影響、これは現在どうなってきているのか、その辺をよろしくお願いしたいと思います。　それから今後の問題があります。事故自体が風化しつつある状況の中で、国の対策、国の原子力に対する考え方も徐々に変わってきつつあるというのが動きとしてあるのではないかと思います。再稼働も少しずつ出てきています。今後の問題からいいますと、この事故自体はあってはならないし、そういう認識では誰も一致していると思います。ただ、こういう形で再稼働がされ、それから、茨城県内においても東海の原発の問題があります。まだこれは決まっておりませんが、そういうことを含めますと今後のことも考えなきゃならない。あんまり考えたくないんですけれども、最悪の事態とかそういうことをやっぱり想定するのが行政のやっぱり責務でもあると思いますので、今後の問題がどうなるのか、その辺を一応お尋ねしたいと思います。　それから３点目です。　米軍再編に係る百里基地日米共同訓練について。　このことについてもですが、９月の第３回定例会の会期中に情報提供表ということで、９月７日から９月18日まで土日を除いて百里基地で共同訓練が実施されるという情報提供表をいただきました。その内容ですけれども、今言いましたように、日米の共同訓練ということでありますが、時はちょうど国会では安全保障関連法案が審議中でありました。これは大きな問題であった中での共同訓練ということで、クローズアップがされなかったんですが、報道では８月31日に防衛省のほうで報道発表をしました。そういう中で、行方市の情報提供表は９月１日、その辺のところがどうなのかということで今回一般質問で取り上げさせていただきました。この共同訓練については、平成19年１月に米軍再編に係る百里基地での共同訓練、移転に関する協定、これは周辺の自治体と結んでいるようです。この協定に基づいて情報が提供されたということであるようですが、この協定にうたわれた共同訓練計画の通知、それから実施、協定どおりに実行されているかどうか、これについてお伺いしたいと思います。　それから、質問項目の２項目め、行財政改革についてです。　これも９月の第３回定例会での鈴木市長の答弁で、市町村合併は究極の行財政改革であるということがありました。この10年の歩みの中で、行財政のあり方については、常に改革の方向で取り組みはされているかと思います。さらなる行財政の改革、運営を健全化するために２点にわたりまして質問要旨を整理しましたので、よろしくお願いしたいと思います。　１つ目ですが、財政状況の見通し、これは答弁の中にもありましたように、ある程度の見通しは答弁いただきました。ただ、運営計画、これは合併の当初の計画です。その中には、うたわれているかと思います。その後、見直し等が進められているかどうか。そういうことを含めてお尋ねしたいと思います。　それから、２点目の行政組織機構改革と定員適正化計画についてであります。行財政機構改革については、合併以降も毎年のように少しずつ見直しが行われています。このことによって、どのように10年の間に変わってきているのか、伺いたいと思います。　それから、行政組織機構改革の見直しです、今申しました。これとあわせて定員適正化計画、これも作成されているかと思います。平成28年度までに328人体制ということで、適正化計画がまとめられていて、この適正化計画の進捗状況、それと先ほど申しました機構改革との整合性、これをどのように図っていくのかについて伺いたいと思います。　以上、２項目の質問事項、それから５点の質問要旨について簡単明瞭な答弁をよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。　　　　　〔市長　鈴木周也君登壇〕 ◎市長（鈴木周也君）　１番、河野俊雄議員のご質問、１、安心安全なまちづくり、①災害に対する課題について、被害を最小限にするための対策、復旧、復興を早めるための対策においてお答えいたします。　近年、災害についてはいわゆる異常気象とも称されることが多く、全国的に甚大な被害をもたらしております。平成26年８月に広島市で発生しました土砂災害は、発達した積乱雲が連続的に発生し、次々と風に運ばれることにより風上から風下にかけて大規模な集中豪雨をもたらす気象現象、いわゆるバックビルディング現象に伴う線状降雨帯によるものと言われております。また、本年９月、常総市などで発生した関東・東北豪雨の原因も集中豪雨が停滞して発生する線状降雨帯の発生によるものとされております。これらの災害は、これまでの台風等とは異なり、降雨の終始予測が困難であることが挙げられております。　本市において、霞ケ浦、北浦に面していることや、行方台地による地形から地震災害に加え、豪雨による水害、土砂災害が特に備えるべき災害であると考えております。災害に対しましては、平時の備えである予防対策、発生後の救護対策、その後に実施する復旧、復興対策を適切かつ迅速に対応することが被害を最小限にするものと考えております。今後とも、市民の生命、財産を守るため、強力に防災対策に取り組んでまいります。　詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。　次に、②福島第一原発事故による放射性物質漏えい被害の状況についてお答えいたします。　東日本大震災に伴い、福島第一原発から放射性物質が大気中に放出をされました。震災後、約４年と８カ月が経過した現在も福島県においては、県外避難者として約４万5,000人の避難者が生じていることなど、原子力災害の影響については厳しい現実がございます。　当市の現状については、この放射線量に対し原子力規制庁や茨城県の線量の監視による公表値を確認しながら推移を見守る状況にあります。また、市独自の確認としましては、放射線の簡易測定器を用いての確認や、日本原子力開発機構との連携による車両登載型の空間線量測定器を用いての観測など、放射線量に対する異常値が生じていないかを監視しているところでございます。これらの数値につきましては、引き続き関係機関の公表や市のホームページ等において速やかに情報提供をしながら、国・県等との連携をして対応を実施してまいります。　農産物に関しましても述べさせていただきます。　原発事故により、農産物の多くに出荷制限、出荷自粛、風評被害が発生しました。平成27年10月現在の出荷制限は、原木シイタケ、アメリカナマズ、ウナギとなっております。被害の請求額は市が請求したもので、平成27年８月分までで７億2,000万円となっております。ほぼ同額が被害者に支払われております。ＪＡは直接12億程度の請求をしたというふうに伺っております。市の対応としましては、平成24年１月に食品放射線簡易測定器を導入し、放射性物質の残留測定を迅速に行うことにより、食品の安全性を確保してまいりました。農産物の買い控えは大きく回復しておりますけれども、いまだに一部残っていると聞いております。　今後も、これまでと同様ななめがた食彩マーケット会議を中心に各種イベント等の開催、参加によりまして、安心安全な農畜水産物の宣伝活動を関係機関と一体となって進めてまいりたいと思っております。　詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。　次に、③米軍再編に係る百里基地日米共同訓練についてお答えいたします。　米軍再編に係る百里基地への訓練移転に関してですが、沖縄嘉手納飛行場を初めとする米軍航空基地の訓練活動の影響を軽減する観点から、平成19年１月に小美玉市、鉾田市と合同で茨城県知事立ち会いのもと、米軍再編に係る百里基地への訓練移転に関する協定を結んでおります。また、訓練受け入れの６基地の関連自治体で構成されております在日米軍に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会に加入して関係自治体と情報交換を行い、足並みをそろえた要望活動を行っております。百里基地では、平成19年10月から米軍再編に係る訓練移転が行われており、協定書を遵守し、現在までも７回実施されております。今後も協定書を遵守し、安全対策の万全を期すこと、訓練計画の早期情報提供を国に要望してまいります。　詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。　次に、２、行財政改革、①財政状況の見通し、収支計画、財政運営計画について。５年後、10年後の収支計画、財政運営計画はあるのかについてお答えいたします。　本市の長期的な財政計画につきましては、平成26年度に策定しました新市建設計画の変更計画の中で、合併特例債の使用期限でもあります平成37年度までの財政計画を作成しております。その財政計画の中で一番懸念される項目として、平成28年度より普通交付税の減額が始まるところであります。平成27年度普通交付税においては、行方市１本の算定と、旧町単位での算定額の差が９億3,000万円となります。平成28年度より減額が始まり、平成33年度においては行方市１本の算定額となる予定です。　今後、財政状況は一段と厳しくなってくると考えられますので、なお一層の行政改革の事業の見直しを行い、交付税の軽減に対応した財政運営を行ってまいります。　次に、行政組織機構改革と定員適正化計画について。　合併以降の行政組織機構改革によりどう変わったのか、定員適正化計画と行政組織改革と整合性をどのように図っていくかについてお答えいたします。　本市の合併時の行政組織は分庁方式をとったことから、主幹課を置かない庁舎に課の業務を補完する分室等を廃止するなど、市民の生活に支障を来さないよう組織機構としておりました。しかし、合併効果を最大限に生かすため、組織のスリム化と職員数の適正化を図るため、合併時に設置した課・室の統合、編成再編ワンストップ化を図るための総合窓口課を設置するなど、市民のニーズに対応できる組織づくりに取り組んでまいりました。合併時の職員数は481名でしたが、現在353名となっており、定員適正化計画に沿った人員配置となっております。なお、この計画は平成19年度に策定し、その後第２次行政改革大綱を基本に見直しを行い、平成28年度までの計画となっております。しかし、地方分権等の推進により、業務量も年々増加傾向にあることから、市民のニーズも多様化、高度化することなど、行政を取り巻く環境は常に変化しております。　今後とも行政課題を的確に捉え、柔軟かつ迅速に対応し、効果的、効率的な行政サービスに努めてまいります。さらに職員のレベルアップを図りながら、時代に合った組織づくり及び適正な定員管理に努めてまいります。　詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（鈴木義浩君）　総務部長。 ◎総務部長（小沼岩雄君）　おはようございます。　それでは、１番、河野議員のご質問、１、安心安全なまちづくり、①災害に対する課題について、被害を最小限にするための方策、復旧、復興を早めるための対策にお答えいたします。　被害を最小限にするための対策として、災害対策基本法第２条に災害の定義がありまして、本市に影響するものとしては、地震、風水害関係、土砂災害関係であるとし、現在対策を実施しております。これらの各災害においての防災対策は、何か１つを実施すれば万全であるとは言えず、災害に対して時間的な部分で何をするか、また、その担い手は誰かという部分が重要となっております。　具体的には、時間的な対策としては、平時の備えである予防対策、発生後に緊急的に対応する応急対策、その後に実施する復旧、復興対策となり、また、その担い手は、自助と言われる個人での対策、共助と言われる地域などで助け合う対策、公助と言われる公的機関の対策となります。例を挙げますと、現在本市では東日本大震災時の延べ避難者数約1,300名分の食料備蓄を完了しておりますが、この対策は公助による予防対策、応急対策に資するものであります。また、行政区など市民の皆様による地域での防災訓練が実施されており、市も協力させていただいておりますが、こちらは共助による予防対策ということになります。これらの各対策が一体的に実施されることが災害に強いまちづくりにつながるものとして現在取り組みを進めております。　次に、復旧、復興を早めるための対策ですが、災害により被害を受けた施設など、社会基盤整備を速やかに行うこと、さらに、将来的に同じ被害を繰り返さないための整備をハード面、ソフト面で実施することが大切で、まちづくりに重要な部分となります。必要なことは、被害状況を適切に把握し、国や県等の補助制度も活用しながらの対応となりますが、被害を受けられた市民の皆様の生活が安定しなければ復旧、復興は進みません。これらの生活支援に関する関係法や制度の適用を災害時は迅速に対応し、市民生活の早期安定につながるよう実施してまいります。　続きまして、２、行財政改革、②行政組織機構改革と定員適正化計画について、合併以降の行政組織機構改革によりどう変わったのか、定員適正化計画と行政組織機構改革との整合性はどのように図っていくのかについてお答えいたします。　平成17年９月の合併当初の組織では、各庁舎に市庁機能として総務室、税務室、福祉室、市民室、環境室、建設室などを設置しましたが、市民の窓口業務におけるワンストップ化を図るため総合窓口課を設置し、市民の利便性の向上に取り組んでまいりました。また、市民ニーズや時代に沿った事業を行うため、課等の再編、新設に取り組んできております。　本年度につきましては、地方創生元年ということで、地方創生に取り組むため、総合戦略課を設置する等、行政課題に即した組織体制づくりに努めてまいりました。　次に、定員適正化計画と行政組織機構改革との整合性はどのように図っていくのかについてお答えいたします。　合併以降、組織のスリム化を図るため、職員の新規採用を抑制してきました。行方市定員適正化計画では、平成27年度の職員数を355人に設定していましたが、現在は353人となっております。地方分権の推進により、委任業務や新規事業が増加するとともに事務事業も高度化し、専門的知識を有する職員の育成も求められております。また、指定管理者制度の導入や民間委託等を活用した限られた財源の下で効率的で質の高いサービスの提供を図ってまいります。今後も行政組織のスリム化を図りながら、市民のニーズに対応できる組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　それでは、１番、河野俊雄議員のご質問、安心安全なまちづくり、その②番の福島第一原発事故における放射性物質漏えい被害の現状について、市民生活への影響はどのようになってきているかについて、また、今後、どのような対応を考えるのかについて、特に農産物の方面からお答えいたします。　農産物について、原発事故により本市では、最初はほうれん草、かき菜、パセリの３種類が出荷制限になりましたが、すぐに解除になり、平成27年10月現在の出荷制限は市長答弁のとおりでございます。市を通じての農産物の被害の補償請求は、放射能被害を取りまとめていた東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策茨城県協議会が平成28年３月解散予定となっておりまして、現在は行っておりません。現在のところ、その茨城県協議会は生産者の取り下げ分について精査をしている状況でございます。なお、生産者から東京電力への個別請求は継続していると思われますが、市に報告等はございません。　平成24年１月から開始した食品放射能簡易測定器での測定はサツマイモ、ジャガイモ、米、タケノコなど、多くの食物や土壌、水、落ち葉、そういう物も扱いました。給食センターは現在も食材の測定を継続しております。　なお、放射能簡易測定の実施状況でございますが、依頼件数、これが公共、主に給食センターですけれども、これが平成26年度は40件だったものが、平成27年度は22件、市民からの依頼件数が平成26年度は60件だったものが、平成27年度は29件と減っております。調査検体数も平成26年度は157検体だったものが、平成27年度は73検体となっており、基準値100ベクレルの超過というものなんですが、平成26年度は２件、これは原木シイタケでございました。平成27年度は超過件数はございません。そういうような状況に現在のところなっております。　市では今後の対応として、当面の間放射能簡易測定を継続する予定でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　市長公室長。 ◎市長公室長（久保力君）　１番、河野議員のご質問にお答えをいたします。　１、安心安全なまちづくり、③米軍再編に係る百里基地日米共同訓練について、米軍再編に係る百里基地への訓練移転に関する協定締結以降の対応はどうなっているか、協定にうたわれた訓練計画の周知と実施は実行されているのかについてお答えをいたします。　米軍再編に係る百里基地への訓練移転に関してですが、先ほど市長答弁にございましたように、平成19年１月に小美玉市、鉾田市と合同で米軍再編に係る百里基地への訓練移転に関する協定を東京防衛施設局と結んでおります。協定書では、訓練期間については１回の訓練期間を15日まで、年４週間以内、事前に地元自治体に通知すると明文化しております。百里基地では平成19年10月から米軍再編に係る訓練移転が行われ、現在まで７回実施されております。平成27年は２回実施されておりまして、３月９日から３月21日までの土日を除く10日間、９月７日から18日までの土日を除く10日間で実施をされており、協定の訓練期間について遵守されております。また、訓練計画の連絡については事前に訓練計画について情報提供をいただいており、その情報をもとに速やかに騒音区域33地区の区長さん並びに関係機関へ周知を行っております。訓練計画の情報提供から訓練開始までの期間が短いことがあるので、国では早期の情報提供について要望を行うとともに、素早い情報伝達手段として今後はエリア放送を活用した情報提供についても進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　１番。 ◆１番（河野俊雄君）　どうも答弁ありがとうございました。　まず、再質問に入るわけですが、１点目の災害に対する課題ということで、今回の災害、それから教訓点です、行方市も東日本大震災、繰り返しになりますが、それから、平成25年の第26号台風による災害を受けました。この教訓がどれだけ生かされているかということだと思います。答弁の中には、地震と風水害、その予防とか、それと防災計画の中に公助、自助、共助ですね、そういうことの分担がうたわれておりますし、そういうことでやっていくということでありますが、問題はこのことが行政の中では策定されて、周知をどれだけされているか、やっぱりこの辺が問題だと思うんですよ。私もどれだけ知っているかといえば、なかなかぴんとこない部分があります。幾ら計画を立てて検討しているといっても、それが市民の中に浸透しなければ、これは効果を発揮しませんのでその辺のところが一つ問題かなと思うわけです。　特に行方市の被害状況を見ますと、地震については建物被害が主になりますけれども、２年前の26号台風の被害というのは急傾斜地、崖崩れ、これは県内で一番多かったということは誰もが認知していることだと思います。それから、浸水被害、冠水被害、これは農地がメーンだったかと思いますけれども、麻生地区の霞ケ浦沿岸と、それから、同じく北浦沿岸、ここは床下浸水、中には床上まで浸水を受けた家屋があります。その対策、２年経過するわけですけれども、どの程度までされているのか。急傾斜地、崖対策については県の事業の中で進められていると聞きます。私も、７月の下旬に県の現在工事事務所ですか、鉾田に行って、進捗状況なり今後の進め方はどうなるかということをお尋ねしてきました。ただ、県の対応としては予算要求なり予算づけをしているんですけれども、今年度については予算が余りつかない。行方市内においては、今年度ははっきりは申しませんでしたけれども、できないということでありました。ある程度予算を繰り越して、２年に１回程度をやっていくような対処しかできない、そういう状況でありました。ただ、余りにも箇所数が多いのでできないということでありましたが、この辺のところもやっぱり問題かなと思います。　災害というのはいつ来るかわかりませんので、この辺の要望を県に市のほうから強くお願いしたいなと思いますが、その辺の状況、私が聞いている部分と市当局でつかんでいる状況、どうなっているのかをお答えいただければと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　総務部長。 ◎総務部長（小沼岩雄君）　１番、河野議員のご質問にお答えいたします。　災害のほうを少なくするためということと、あと、平成25年の26号台風では本市においても大規模な災害を受けたということで、床上浸水46棟、床下95棟、あと、崖崩れ、土砂崩れが522カ所という形になっていて、そういう被害を受けておりますので、それ以降自助、公助、共助の部分をさらに充実させておりまして、あと、そのほか東日本大震災以降、食料の備蓄などにも対応してきているところでございます。ソフト面におきましては、本年ハザードマップ等のほうを配らしていただきまして市民への周知、さらに職員については、市防災計画等の配布をして、その辺の対応を図っております。　あと、ハード面に関しましては、その後の対応については建設部のほうからちょっと答弁のほうをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木義浩君）　建設部長。 ◎建設部長（井野一生君）　１番、河野議員の質問にお答えをいたします。　急傾斜地の関係につきましては、議員さん直接工事事務所のほうへ伺ったということでございますけれども、うちのほうでも当然ながら毎年県政に対する要望の中で、これは行ってきているわけなんですが、当然まだ施工中も含め、未着手の部分も10カ所程度あるわけなんですが、これについては、毎年度どうしても数が多いために現状維持が今のところ既定概念でございまして、少しでも今新たな箇所を対策願えればということで、強く要望しているところでございます。　急傾斜地関係につきましては以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　１番。 ◆１番（河野俊雄君）　どうもありがとうございました。　急傾斜地につきましては、県のほうの状況も、やっぱり何のかの言っても予算がなければ進めないということはある程度理解します。ただ、市からの働きかけについては、根気強くお願いしたいなと思うわけで、いつ災害が来るかわかりませんし、これからまた来年、再来年とどんどんこういう災害はふえていくのかということを気にしますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、ちょっと先ほどの再質問で漏れたんですけれども、冠水とか浸水の関係で言いますと、河川の改修の部分があるかと思うんですよ。市内でもちょっと雨が降ると、河川の未改修の部分がありますからそこが氾濫するということで、特に私が認知しているといいますか、知っているところで言いますと、旧北浦地区の要の山田川の未改修のところがあります。地区的に言いますと小幡地区といいます。県道山田玉造線と山田川がクロスする部分があるんです、鋭角的にクロスする部分、ここが毎回ちょっとした雨が降ると氾濫すると、この改修があそこの土地改良事業とあわせてもう20年くらいになるかと思うんですが、用地幅はある程度確保してある状況があるんですが、これも県の河川改修の予算との絡みで20年たっても全然改修がされていない、そういう状況であると思います。これがどうなっているのか、その辺のところを市のほうである程度わかっていれば、ご回答のほうをお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　建設部長。 ◎建設部長（井野一生君）　河野議員の質問にお答えをいたします。　山田川関係につきましては、県のほうについては、ちょっと今詳細な資料はないんですけれども、山田川支流の整備で北高岡地内でございます。これについては、今年度山田玉造線の横断部分、それの調査設計を行っているところでございます。平成28年度、来年度からは改修工事約400メートルを行うというような予定となっております。その他の行方市の大きな河川の問題といたしましては、前川の流域の雨水対策も問題でございます。これにつきましては、今年度策定に向けての情報収集をして、28年度から基礎調査に下水道事業として雨水対策、それを取り入れていきたいなと思っているところでございます。　それと、鯉千疋川関係の一部改修でございますけれども、今年度延長50メーターについて今実際に設計業務、あるいは測量業務と一部買収についても今取りかかろうとしているところでございまして、平成28年度、来年度からは改修工事に着手したいというようなところでございます。　大きい水路関係、河川改修に関しては以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　１番。 ◆１番（河野俊雄君）　どうもありがとうございました。　やっぱりハード面についてはなかなか一挙にできないというジレンマがあると思います。それをカバーするために、やっぱりソフト面、先ほど総務部長の答弁にありましたように、ソフト面で全てカバーできるとは思いませんけれども、その中で被害を最小限にとどめる、そういうことが必要かなということで改めて感じました。ただ、やっぱりハード面、いろいろ急傾斜対策、それから、冠水、浸水対策、それと河川改修関係です。これは強く要望等していっていただければということでお願いしたいと思います。　復旧の部分を早めるための対策ということですが、やっぱりこれは教訓から言えることは、常総市でもかなり行政に対する批判、不満が爆発している部分もあると思います。特に、常総市の場合は、冠水、水に対する被害で家屋が被害を受けました。当然、発生するのが復旧するときに廃棄物、ごみの問題です。これは、行方市でも麻生地区の浸水被害でかなり廃棄物が発生したと思います。その処理をどうするのか、一時復旧をするには早期に復旧したいということであれば、住民の皆さんはその置き場所を確保してくれということで行方市でも相当苦慮したと思います。まとめて持ってきてもらうということで対応したと思うんですが、ただ、地元の人からすれば麻生から当時の処理場といいますか、一時保管場所は玉造地区の浄化センター脇に確保したかと思うんですが、麻生地区から玉造まで持ってくるのは大変だから地元に確保しろということで出たかと思うんですよ。そういう意味で、常総も同じように苦慮して場所を指定したかと思うんです。ただ、それでは対応し切れなくて、急遽いろいろ設定したように聞いています。やっぱりこの辺の問題が同じように出てくると思うんですよ、復旧に当たっては。ですから、やっぱりこの辺のところで行方市としてどのように今後考えていくか、やっぱりそれが確保できないことには復旧、復興は進まないのかと、第一歩になるのかなと思います。　後の部分でもちょっと触れたいと思うんですが、行方市として持っている所有地、言葉はあんまりよくありませんけれども、遊休地、それを有効に活用できないのかというのがあります。土地を持っていても使い道が決まっていて使えないということであれば、ちょっとすぐには対応は不可能かと思いますけれども、遊休地として持っているんであれば、その辺のところをある程度確保する部分が必要かなと思いますが、そのことについて見解を答弁お願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　１番、河野議員の質問にお答えします。　災害ごみの発生、また、その対策というのは、本当に災害が起きたときには対応すべき第一義の行政としての仕事にもなるかと思います。過去の地震のときには、たしか何カ所か複数箇所で仮置き場を設置して、それを最終的に下水処理場の脇の市有地へ運んできて、それを民間業者のほうへ委託して処分したと。大雨のときには、最初から下水処理場の脇へみんなに運んできてもらったということでございます。この災害ごみの集積所、これにつきましては、市有地を主に使ってやっているわけですけれども、この市有地も常に都合のいいところが空いているというわけではございません。さまざまな市有地も本来は何らかの目的があって取得した場所、もしくはもともと公共施設があった場所、それの施設が廃止になって、たまたま廃止になって場所が空いているということでございます。市有地の中の遊休地に関しましては、早急な処分ということを進めているところではございますが、ただ、処分するに当たってもすぐに処分できるわけではないので、常にどういう場所が空いているか、そういうものを確認しながら、万が一その災害で大量の災害ごみが発生するような災害時には常に対応を考えておくべきだというふうに考えております。また、適切な市有地がない場合には民有地の借り上げ、そういうものも視野に入れて対応をすると、ともかく迅速な対応ということが求められますので、災害ごみの発生というのは災害が起きたときにはセットで起きることだと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　１番。 ◆１番（河野俊雄君）　現在は、まだ災害が起きていませんから、若干余裕はあると思います。そういうときにやっぱり災害後のことを考えて、対策していることが必要かなと思います。特に、このごみの問題は後の質問事項とも関連する部分ですけれども、やっぱり早目早目の対応が必要かなと思うんです。先ほど言いましたことの繰り返しになりますが、市の市有地の中に遊休というか、使っていない土地があるんであれば、少しでも早目に整備していくことが必要なのかと思います。ただ、そのまま使えるばかりとは限りませんけれども、ある程度整備が必要な部分はあるかと思います。そういうことも含めますと、早目に備えあれば憂いなしという言葉があるんですけれども、必要かなと思います。そういうことを要望したいと思います。　それで２点目の、福島第一原発事故による放射性物質漏えい被害の現況についてに移らせていただきます。　市民への影響、これは先ほど言いましたように、少しずつおさまりつつあるということだと思います。特に行方市においては、農作物関係で影響が一番大きかったと思います。現在も出荷制限されているのは、答弁にありましたように、原木シイタケ、それからこれは水産物ですよ、ナマズとウナギですから。ただ、農作物、原木シイタケでいいますと、どんどん出荷といいますか、生産はできてしまうとかそういう部分があるかと思います。これも問題になるのは、ちょうど震災直後は出荷制限にかかって、その後処分ですよ、できたシイタケを出荷して戻ってきてしまったとか、それから、できてきちゃったものをどうするかということで、これも市のほうでは対応に苦慮したと思うんです。これが現在どのようになっているか、やっぱりこの辺を考えなければならない部分だと思うんです。原発関係の廃棄物というと、指定廃棄物が一番問題になるかと思うんですけれども、これは相当放射性濃度が高くないと該当しませんから行方市では該当がないと思います。ただ、低レベルでもやっぱりひっかかって出荷ができないとなれば、農家の方のほうでも対応に苦慮されるというかなと思う。この辺のところを、やっぱり先ほどの災害ごみの関係とやっぱり関連があるんですが、市のほうとして行政です、対応が必要なのかなという考えがあるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木義浩君）　経済部長。 ◎経済部長（箕輪克弥君）　出荷した物が流通ルートに乗らないと、そういう場合放射能が検出、低レベルであっても放射能が検出され、生産者のほうへ戻ってくるということが確かにございます。地震の発生当時は特にこの原木シイタケにはございました。ただ、原木シイタケにそういう低レベルの放射能が検出されたシイタケについても市のほうでは回収等はしておらず、生産者がみずから保管すると、そういう形で対応を続けているところでございます。県・国からも明確な対応方法については、私どものほうにはまだおりてきていないと、そういうことでございますのでご理解のほうをお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　１番。 ◆１番（河野俊雄君）　原木シイタケについては、生産者の方に保管願っていることだと思うんですけれども、ただ、どんどん生産といいますか、たまってきちゃうのが現実かと思うんですよ。生産者のほうとしてもそれは困るんじゃないかと思うんですよ。自分のところで保管といっても、ある程度管理をしなければならないということで大変だと思うんです。やっぱりその辺のところは、行政のほうとして何らかの対策というのは必要なんではないかと、私は思います。　あとそれから、もう一つは除染の関係、これは学校関係の運動場がメーンというか中心だと思うんですけれども、何カ所か除染をやったと思います。その除染した土です、これの処分、これは敷地内にある程度まとめて管理を、保管管理されているかと思うんですけれども、この現在の状況、これがどうなっているでしょうか。 ○議長（鈴木義浩君）　教育次長。 ◎教育次長（細内好一君）　１番、河野議員の質問にお答えいたします。　放射線処分なりました除染土の保管でありますが、武田小学校におきましては、運動場の土を上３センチほど取って、今袋に入れて保管しているところでございますが、この間その除染につきまして放射能を調べた結果、その除染土につきましては、放射線の影響がない程度に下がっているということでおります。また、現在もビニール等で覆って適正に保管している状況であります。放射線については、レベルは下がって、問題ないレベルに下がっているところであります。　以上です。 ○議長（鈴木義浩君）　１番。 ◆１番（河野俊雄君）　放射線のレベルが下がっているということで、現在も保管しているということですが、下がったといっても安全ということが確認されたということではないですよね。ですから、保管という言い方をしましたけれども、管理ですよね。これをきちんとしないと、正確に言いますと４年８カ月たちますよね。その中で、学校関係で言いますと、先生方とか異動して人がかわりますよね、その中できちんと引き継ぎ等をされないと、記憶というか、薄れちゃってどこにそういうものがあるというのはわからないと思うんですよ。要は、子供が、どこにあるかちょっと私も把握していませんけれども、運動場の一部に置いてあるんであれば、その近くに行って遊ぶことも考えられます。レベルが下がったといっても、先ほど言いましたように安全ということは言い切れないと思うんですよ、わからないというのが現状だと思うんで、そういう意味で管理をきちんとすることが必要かと思うんですが、いかがですか。 ○議長（鈴木義浩君）　教育次長。 ◎教育次長（細内好一君）　１番、河野議員の質問にお答えいたします。　管理につきましても、教育委員会と学校と打ち合わせ、協議をしながら、また、学校長会の中でも話をして安全な管理をしているところであります。　今後も子供たちが近づかないような対策をとりながら保管、管理に努めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　１番。 ◆１番（河野俊雄君）　これについては、厳密に管理のほうをお願いしたいと思います。それから、今後の対策について、これがやっぱり大きな問題かなと思います。冒頭申し上げましたように、この問題については絶対あってはならないことでありますけれども、絶対ないとは言い切れない部分があります。それで今後の対応が行方市独自の対応というわけではありませんけれども、茨城県内には東海第二原発の再稼働問題というのがあります。県としては、先ほど申しましたように、再稼働について進める立場というか、認める感じでは現在ありませんが、今後もし事故があれば、福島第一原発よりももっと大きくなることが考えられます。一番最初に東海村というのは日本の中で原子力ができた。茨城県民の歌にも２番にありますように発祥の地でありますから、その辺のことを考えると一番老朽化しているというか、古い原子力施設です。そういう意味で十分な対策ができないと、安全であるというのは言い切れないかと思います。そういう意味では、行方市としても県に対して、どのような対策、どのような考え方をしていくのかお聞かせ願えればと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　総務部長。 ◎総務部長（小沼岩雄君）　１番、河野議員のご質問のほう、本市においても、東海原発からは30キロ以上離れておりまして、県内においては30キロ圏内で構成する自治体で水戸市が本部だと思いますけれども、そちらのほうで協議会みたいなのを立ち上げたということは伺っております。本市においても、ただ30キロ離れておりますけれども、その辺の対策、福島原発の事故等の教訓を踏まえて対応、例えば県内のあの場合にヨウ素剤等についてもストックをしたということを聞いておりますけれども、ただヨウ素剤については使用期間が３年間だったと思いますけれども、市民に配る前に期限を迎えてしまうとかいうような問題点もありまして、本市においてはなかなか取り組みが進んでいない状況にあります。　今後も東海原発の30キロ圏内の自治体の動向を見ながら、対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　１番。 ◆１番（河野俊雄君）　この問題については、やっぱり行方市独自でどうする、こういう方向でやっていくというのはなかなか難しいことだと思います。県の中である程度まとめて対応をやっておかないとと思いますので、当面については理解いたしました。　３点目のほうに移らせていただきます。　米軍再編に係る百里基地日米共同訓練についてであります。　この協定、平成19年の１月に締結されたと聞いています。この問題についても、平成19年３月第１回議会の中で、先輩であります高木　正議員が質問されています。その中で答弁がありました、基本協定。それ以降の細かい部分については、要望等をしていくということで答弁がされています。基本協定以降、どのような働きかけを具体的にされてきているのでしょうか。わかっている範囲で結構です、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　市長公室長。 ◎市長公室長（久保力君）　１番、河野議員のご質問にお答えします。　平成19年の１月に基本協定のほうを東京防衛施設局と結んだということですが、原則的にはその要望等は毎年のように要望しておりますが、基本協定の原則の中身は変わってはおりません。ということは、先ほど申しましたとおり、１回の訓練期間が15日までですとか年４週間以内ですとかということについては、現在では変更はございません。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　１番。 ◆１番（河野俊雄君）　この協定以降、具体的には働きかけ単独というわけにはいかないと思います。周辺の自治体、それと協議会の中で働きかけをしていくということだと思います。平成19年３月議会の中の高木議員の質問の中にも、やっぱり地元に対する不安を、地元の不安があるので対策、１つには金銭的なことを言えば、再編交付金ということになるかと思うんですけれども、これが交付されているということで、これは平成28年でこの交付金については終了するのかなと思います。今後もそれについては、ある程度働きかけて交付を受けるように取り組まれることと思いますが、お金の問題以外にはやっぱり安心、それから安全という考え方が必要だと思うんです。今回周知というか、されたんですが、やっぱり直前ですよね、９月１日付で情報提供表が来ました。これは８月31日に防衛省のほうで報道発表したんですよね。それで周辺の自治体がどういう対応しているか見てみたところ、小美玉もちょっと一般の市民向けにはやっていないようです。区長さんを通してやっているのかと思いますけれども、小美玉とそれから行方と鉾田は特につかめませんでした。ただ、霞ケ浦と茨城町はホームページに情報提供ということで流れたんですよ。行方はそれはないのかということを言われたんですが、やっぱりその辺の対応については周辺の自治体の中でもばらばらなのかなという感じがしますが、どうでしょうか。 ○議長（鈴木義浩君）　市長公室長。 ◎市長公室長（久保力君）　１番、河野議員のご質問にお答えします。　前段の①の再編交付金でございますが、ご承知のとおり、平成19年から10年間ということで、平成28年度までということで時限立法でございますので、来年度いっぱいということになっておりまして、これにつきましては、全国の関係自治体でその延長等について要望をしているところでございます。　２番目の情報提供ということですが、やはり自衛隊ばかりではなくて、米軍も関係しているということで、その伝達はなかなか機敏にはいかない面もあるかなと思いますが、その辺はこちらのほうからなるべく早く情報提供してくださいということで要望は引き続きしていきたいと思います。　また、ホームページ等のほうで公開はしないのかなということで、現在市のほうでは公開しておりませんが、今後も先ほど前段で申しましたエリア放送等の活用も含めまして、的確に迅速に情報提供に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　１番。 ◆１番（河野俊雄君）　エリア放送等でも対応を今後していきたいということですが、やっぱり周辺の住民、それから周辺に限りませんよね、もし安全面で言えば、当初の騒音等の関係であれば再編交付金と絡んでいますから近隣の地区の方だと思いますけれども、安全面から言うと、行方市全域にも該当するのかなという感じがします。それと、その周知の部分、今回はたまたま直前になったのかもしれませんけれども、早目早目の周知、当然行方市とか自治体に対するやつは必要かなと思います。これは、強く申し入れをしないといけないのかなという感じがします。それと、平成19年のときと現在では状況が変わってきていますよね。現在は百里基地ばかりでなく、茨城空港という性格も持っています。そうすると、なおさら必要なのかなという感じがしますので、その辺のところは国、防衛省に対する働きかけをよろしくお願いしたいと思います。　それでは、質問項目の２点目に移らせていただきます。　行財政改革の１番目の財政状況の見通しということで、収支計画、財政運営計画についてということです。財政状況を判断するために予算と決算があります。予算につきましては、広報等で住民にわかりやすい形での工夫がされてきていると思います。決算がやっぱりわかりづらい部分かなという感じがしますが、これも平成19年に健全化法という法律が施行されまして、健全化の判断比率、これが新たに加わったということでわかりやすくなったかなという感じはします。ただ、まだまだこれはわかりづらい部分があります。第３回の定例会の中で、小沼総務部長の答弁に平成33年には交付税が11億円程度減額になる、これは１本の算定になって、現在よりも減額になる見通しであるという答弁をいただきました。そういうことであれば、今後５年間は現在よりも11億円減るということ。それから、10年後にはさらに交付税算定の方法が若干ずつ変わっていくことが予想されますので、やっぱりこの収支の計画、財政運営計画と言ったほうが正しいのかなと思いますが、そういうことが必要なのかなと思います。新市の建設計画の中である程度は計画されていますけれども、財政運営計画と言いますと、やっぱりもう少し具体的に行政サービスをどうするのかとか、その中には公共料金、これも見直すこととかそういうことがあるんであれば、そういうことも含めた予定なんかも具体的にスケジュール的なものとして計画していくのが必要かと思うんです。そういう計画があるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　総務部長。 ◎総務部長（小沼岩雄君）　１番、河野議員のご質問にお答えいたします。　本市におきましては、平成26年度に策定した新市建設計画の変更計画の中で中長期的な財政計画を立てております。河野議員がおっしゃるように、もっとさらに具体的な見通し、そういうものが必要ではないかということで考えて、この間の土曜日の新聞に土浦市の本年度の長期的な見通しというのが新聞に掲載されておりました。その辺を見ると、やはり今、河野議員がおっしゃるように、いろんな部分の細かい部分が記載されております。それを議会のほうにお示ししている状況があると。　本市におきましても、ちょっと今後、普通交付税の見直しだとかいろんな料金の分野とかも含めた、やはり財政計画が必要なのかなと考えております。一応、財政課のほうにも先ほどちょっと、今後検討すべきじゃないかということで、平成28年度の中で今後策定をしていくと。さらには今、総合戦略課で進めております総合計画の中でも当然財政計画は立てていく必要がありますので、連携した事業ということで、この平成28年度以降の中長期的な財政計画について計画をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木義浩君）　１番。 ◆１番（河野俊雄君）　現在のところは、そういう詳しい計画はないということだと思いますが、よろしく計画のほうをお願いしたいと思います。それがないと具体的なものが出てきませんので、よろしくお願いします。　それと、今定例会の中で、補正予算の中に財務書類の関係で財務４表のことかと思いますけれども、補正予算で361万4,000円出されました。私のほうも平成25年度の財務諸表４表をちょっと見てみました。この書類というのは、なかなか我々も含めてなじみが薄い状況です。ただ、民間の方で言いますと、いわば貸借対照表でバランスシートと言いますけれども、そういうものに沿った形での財政の決算の書類です。これをちょっと見てみますと、１人当たりの資産とか１人当たりの負債とか１人当たりの行政コストということが出てきます。これを５年間ほどずっと見てみたんですが、平成20年度から25年度まで見てみますと、少しずつ行方市の財政は改善傾向にあるんですよ。左肩下がりといいますか、そういう形で20年度には１人当たりの資産が242万ほどありました。それが25年度には265万、266万です、ふえています。１人当たりの負債、借金です、これが約90万から１万円くらいふえている形になりますけれども、資産がふえていますからトータルではまだ余裕があるという見方なんで、ただ、問題はその中身でありまして、資産の関係が先ほどの質問と関連するんですが、やっぱり行方市は結構資産を持っていると、その資産が問題でありまして、遊休資産を幾ら持っていても、これは表面上は資産を持っているということになりますけれども、いざとなったときに使えないということになりますから、その中身をもう少し検討しなけりゃならないという感じでいます。一般的な財政力指数というものが以前からありまして、これは0.49ですから半分いかない。それから、新たに出てきました将来負担比率とかいうことについても改善傾向にあります。そういうことをトータルに考えますと、もう少しこういう財務書類４表、これを活用する、一般の市民の方にも知らせる。それと、問題は市役所内部の方にも認識してもらうということが必要かと思うんです。これができれば、これから平成28年度の予算編成されることだと思うんですけれども、やっぱりその編成に物すごい生きてくるんじゃないかと思うんですよ。今からでは遅いと言われるかもしれませんけれども、やっぱり一般のそれぞれ職員の方一人一人が財政が厳しいというのはわかりますけれども、漠然としている。交付税に依存している体質とかそういうのはわかりますけれども、問題は何なのかというのが見えてこない。それが見えれば、もう少し予算の査定をするときに財政当局が頭を悩ませることがないのかなと、厳しさがわかればそれなりの予算編成になってくると思いますので、有効に活用することが必要かと思います。26年度に360万かけて、この財務書類をつくるということでありますから、有効に利用していただければということを含め、一般の方にもわかりやすい形にする努力も必要かなと思います。参考に茨城県ですと、茨城県の家計簿という形で出しているんですよ。茨城県の一般会計を家の家計簿に例えれば、こういうことですとつくってあります。こういう形で、一般の市民向けへのＰＲというかな、も必要だと思います。先ほど、市民の方も行方市の財政が決して楽ではないというのは理解していると思います。ただ、どのように使われているのかというのは広報等でやっていますけれども、茨城県で言いますと、生活費に幾らとか医療、介護に幾らとかローンに幾らとか預金が幾らとか、わかりやすく書いてあります。こういう形での一般の市民の方への広報、周知も必要かなという形で思っています。そういう意味も含めて財政の計画、取り組みのほうをお願いしたいと思います。　それでは、時間が大分経過していますので、２点目の行政組織機構改革と定員適正化計画について、移らせていただきます。　機構改革については、合併以降も毎年のようにいろいろ手直しされています。当初は、それぞれ３庁舎に分室が幾つかありました。それが集約されて現在の形になってきているというのは理解します。当然、定員の適正化計画もつくられて、現在平成28年度に328人体制にするということを計画されていますが、この辺の整合性が少し問題になってくるのかなという感じがします。この計画の進捗状況も１つあるんですが、実際計画よりは少しずつ定員が減ってきているというのが事実かと思うんですよ。平成27年度で言いますと、355名の計画だったものが、この間いただいた資料によりますと353ですから２名ほど減ってきている。人件費も減ってきていると、ただ、正職員は減ってきていますが、臨時職員なり嘱託の職員がふえています。トータルでいっても減ってはいるんですが、やっぱりこの辺の問題ですよ。正職員が減っているけれども、なぜ嘱託と臨時職員がふえているのか、やっぱりこの辺が問題だと思うんですよ。それなりに仕事のやり方なり業務量をやっぱり見直すことが必要なのではないかと思うんですよ。正職員が少ないから、つらくなってきているから臨時職とか嘱託で対応するというのは、やっぱり安易に考えているわけではないと思いますけれども、そちらで対応するというのはやっぱりある程度検討しなければならないということを思います。そういう意味では、組織の機構改革、それと定員の適正化計画、この整合性というのが問われると思うんですが、いかがですか。 ○議長（鈴木義浩君）　総務部長。 ◎総務部長（小沼岩雄君）　１番、河野議員のご質問にお答えいたします。　現在、正規職員の定数については計画では355人、今おっしゃるようにです、現在353人となっておりますが、そのほかに嘱託職員、臨時職員等を配置して業務を遂行しているところでございます。昔から人口100人に１人くらいの割合の職員と言われておりまして、現在行方市の人口が住基人口で３万6,700人、746人ですが、常住人口と言われる部分につきましては３万4,827人でございますので、おおむね350人というような数字で妥当な353人ですので、妥当と考えております。ただ、今現在、嘱託職員、臨時職員等が入っていますが、こちらについてはそれぞれ合併以降に新規で発生したような業務、例えば税務課で言えば、家屋調査等の台帳整備とかこの間のマイナンバーのほうでも出しましたが、マイナンバーに伴う新規な業務の対応とかいろんな部分で業務がふえている部分もございます。　さらには、今後一般職ばかりではなくて専門職員、今現在、保健師とかいろいろいますけれども、一方では包括支援のほうではケアマネジャーが不足しているとか、いろんな部分がございますので、今後一般職員のみならず、やはり専門職員等の配置も検討していかなければならないのかなと考えております。これまで10年間で130人弱の職員数を減らしてきておりますが、今後はやはりその辺の専門職とかいろんな業務に対応できるような職員もやはり採用していかなければならないということを考えておりますので、その辺を含めて組織機構とあわせて検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木義浩君）　１番。 ◆１番（河野俊雄君）　10年間で130人の定員の適正化ができたということだと思いますが、問題は総務部長が言われたように、専門性がこれから問われてくると思うんです。今までは役所の職員はどちらかといえば、全てに対応できるいわばゼネラリストみたいな感覚、考え方があったんですが、これだけ複雑、専門性が求められる時代になるとスペシャリストですね、こういう形が必要になってくるのかと思います。そういう意味で人が減ってきている中で、専門性が要求されるということは非常にちょっと厳しくなるのかという感じはします。そういう意味で、昨日の貝塚議員の質問にありましたように、人財、人の材料でなくて人の財産ですよ、という捉え方が必要ということは、いわば新しく採用される方もやっぱりそれなりの方を採用されるのは当然ですが、今ある人財、職員の方がよりスキルアップ、技術力を高める専門性を高める、そういう研修が必要だろうと思いますし、やっぱり頻繁にいろんなところを経験するんじゃなくて、専門性を高めるためにはある程度の年数の経験も必要だろうし、専門的な研修、これも必要かなと感じます。これがないと、やっぱり余り言いたくありませんけれども、いろいろ行政のミスとか手続で問題点とか出てきちゃいます。それで、人財が減った中で、人数が減った中で、いろいろ外部に委託するとかいうことがふえてくると思うんですけれども、補うために。それを委託をして、できてきたものをチェックする、これにもやっぱりある程度専門的なものが必要かと思うんです。そういうことを考えると、やっぱり人財を育成するというのが非常に難しいと思うんですよ。言葉で言うのは簡単ですけれども、そういう面でこの機構改革、それと定員適正化というのは整合性をとるのは非常に難しい問題だなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木義浩君）　総務部長。 ◎総務部長（小沼岩雄君）　１番、河野議員のご質問にお答えいたします。　定員が減少していく中で、やはり今まで類似していた業務等がございます。そういう部分で、それを整合性を図りながら１カ所に集約するとかということをやりながら、その職員数が減少している中での次世代に向けた組織づくりというのはやはり進めていかなければならないのかなと。一応、今現在でも350人以上の職員がいますので、来年度から人事評価も始まっていく中で、やはり人材の育成、こちらを図って一人一人の能力を向上させながら今の適正な職員数の中で組織をつくり上げ、業務を遂行していくということをやはり進めていかなければならないのかなと考えておりますので、今後もそういうことに留意しまして対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木義浩君）　１番。 ◆１番（河野俊雄君）　ありがとうございました。　この人事、人の問題、組織と人の問題というのは難しい部分があります。人が減ってくる中で、いろいろ高度な部分を要求されますし、それから、業務の多様化の中で量も求められていくということで、量の遂行ということです。そういう意味では研修とか、人事管理というのは、上から強制的な部分もあるかと思うんですけれども、人ですから自分が納得して動けばその全体の動きというのは物すごく大きくなると思うんですよ。一人一人の１歩が小さくても、現在353人が動き出せば市長の政策を理解して動き出せば物すごい動きとなると思います。そういう面でのこの行政組織の機構改革、それと定員の適正化、この整合性を図っていただきたいと思います。　余りこういう話ばかりしていますと、空中戦でなかなかわかりづらいと思いますので、この辺のところは時間もなくなってきましたので、今回の質問としては終わりたいと思いますが、次回以降はもう少しわかりやすい形での一般質問にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（鈴木義浩君）　ご苦労さまでした。　ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。　再開は13時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時０８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木義浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮内守君 ○議長（鈴木義浩君）　引き続き一般質問を行います。　10番、宮内　守君。　　　　　〔１０番　宮内　守君登壇〕 ◆１０番（宮内守君）　10番議員、宮内　守であります。通告に従いまして一般質問を行います。　私は、市民が笑顔で暮らせるまち、行方市をつくりたいということを目標にして活動しております。行方市で生まれ、育ち、郷土のために働きたい、いろいろな形でご教示、ご支援をいただいた皆様に恩返しがしたい、人のために何か役に立ちたいという思いで議員となりました。振り返りますとあっという間でございましたけれども、自分に何ができたのか、自問自答しながらおります。　研修も受けて、最近は高齢化の課題の問題や、先般は副市長と茨城県に参りまして、ハーモニートップセミナーというすばらしいセミナーを受けて、ダイバーシティが成長のキーワード、いわゆる多様性の社会、こういうものを認めるというものを研修させていただいております。しかし、その内容の中でも、少しでも、一歩でも前に皆さんとともに進んでまいりたいと考えております。　さて、今回は一問一答式によりまして、市長並びに執行部の皆さんに質問をするわけであります。　質問事項は、１として、市長の行財政運営を問うといたしました。　要旨は、１として、地域振興のあり方であります。　行方市を取り巻く外的な開発や行事をどう取り入れて地域の活性化に寄与していくか。その努力をどういうふうにしているか。ただ見過ごすということではいけない。どのようなことが考えられているか。内的な要因の中では、ふれあいまつりや市の運動会、あるいは花火大会等々実施されていますけれども、私が考えるのには、この行方市の中心がどこにあるのか。やはり中心をきっちり決めて開発をしていく、あるいは振興していくということが大事ではないかなというふうに考えております。そういう観点からの質問であります。　２番目といたしまして、そういう東関東自動車高速道路の工事が今、用地の確保等に向けて進められていると聞いております。こういう誘致、これらについての誘致活動があるか。あるいはハイウェイオアシス、また、この道路については一般国道との取りつけ等が多数あります。そういう中でどういう計画がなされているか。また、平成30年前後には世界湖沼会議が茨城県で行われる。あるいは国体もある。そして、さらにはオリンピックなどが予定されているわけであります。こういうものをどういうふうに取り入れていくかということをお伺いしていきたいと思っております。　また、３番目でありますが、繁昌地区の、これは私の地元でありますけれども、そこの地域の生活道路あるいは排水路の整備の状況について若干触れさせて、質問させていただきたいと思っております。　市長は就任丸２年経過いたしております。したがいまして、３回目の予算編成を作業中であるというふうに思っておりますけれども、この２年間の成果で、行財政の改革をする中で、事業レビューの実施、あるいは、市民の意見を反映した総合計画及び総合戦略の策定をしているとお伺いしております。市長として誇れるものがあれば、そのご所見についてお伺いをしていきたいと思っております。　まず、とりあえずここで１問目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。　　　　　〔市長　鈴木周也君登壇〕 ◎市長（鈴木周也君）　10番、宮内　守議員のご質問にお答えいたします。　まず初めに、①地域振興のあり方についてお答えいたします。　現在、行方市新市建設計画及び行方市総合計画を基本といたしまして、地域振興策や重要施策を計画的に実施することにしてあります。さらに、本年度末には、行方市版総合戦略及び第２次総合計画を策定する見込みとなっております。　地域振興策の評価は市民の満足度にも関連深いものがございます。行方市という地域を好きになることは、人材育成の面からだけではなくて、地域振興策への満足度も必要となって参ります。市の魅力度や知名度を上げることで、市、市外在住者から評価が高まり、市民の満足度向上にもつながります。市長として私が各メディアなどで積極的に市の情報発信をしていくことも重要だと考えております。　なお、詳細につきましては担当部長から答弁をさせます。　次に、②東関道の工事の進捗における様々な誘致活動について。　ハイウェイオアシス、市道との取りつけ道路計画、世界湖沼会議、国体、オリンピック等の状況についてお答えいたします。　東関東自動車道水戸線（潮来鉾田間）は、延長約31キロメートルの区間として現在整備が進められております。公園あるいは地域振興施設などを一体的に整備するハイウェイオアシスなどが具現化できますよう、国・県に働きかけを行いたいと考えております。　市道との取りつけ道路計画については、東関東自動車道の整備により市道が分断される箇所が生じてまいります。このため、市民の生活に支障を来さぬよう、引き続き国に対して適切な事業計画を要請してまいります。　世界湖沼会議につきましては、平成７年に茨城県で第６回世界湖沼会議が開催された経過がございます。これによりまして、水環境保全活動への市民参加を促進する契機となったものと考えております。　このたび、平成30年に開催される第17回世界湖沼会議の開催地が茨城県に決定したことから、霞ケ浦と北浦に囲まれた本市としましても、積極的に参加協力をしていきたいと考えております。　国体、オリンピック等につきましては、平成31年に茨城国体が、平成32年にオリンピック・パラリンピックが東京開催に決定しました。これに伴い、スポーツ推進の機運醸成や経済効果など、期待が高まっております。　これらの大規模なイベントや行事の開催に合わせて、東関東自動車道などの交通インフラが整備促進されることを期待しております。　また、行方市内への来場者の誘致などについては、諸条件が整うことが前提になりますが、市の地域振興策には有効なものですので、前向きに取り組んでまいります。　これを踏まえまして、東関東自動車道水戸線（潮来鉾田間）の早期開通に向けては、国・県に引き続き要望をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　③の地域の生活道路、排水路整備状況については、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（鈴木義浩君）　市長公室長。 ◎市長公室長（久保力君）　10番、宮内議員の１、市長の行財政運営を問う、①地域振興のあり方についてお答えを申し上げます。　現在、市の計画としましては、平成37年度までの行方市新市建設計画、これは変更計画でございます、と平成28年度までの行方市総合計画基本構想、基本計画で各事業を計画的に実施することとしております。さらに、これらの計画との整合性を図りながら個別計画を策定して、地域振興のそれぞれの部門においては、ＰＤＣＡサイクルなどで成果目標を達成できるよう取り組みを進めているところでございます。　市長答弁にございましたように、本年度末には地方創生の視点での行方市版総合戦略の策定と総合計画基本構想、基本計画を策定する予定です。総合計画は１年前倒しで策定して、総合戦略との同時実施を想定しております。　４つのまちづくりの基本理念である「市民が主役」「人材育成」「継続から変革へ」「市の人口ビジョン」との整合性を踏まえまして、主要プロジェクトといたしまして「安心して働ける行方市づくり」「健康で長生きな行方市づくり」「住みやすく持続可能な行方市づくり」「子育ての行方市づくり」の４項目を掲げて推進してまいります。　また、地域振興の重要施策は、財政計画を踏まえつつ、広く行政の各分野にわたり連携を図っていく必要がありますので、この点にも十分留意をしながら取り組んでまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　建設部長。 ◎建設部長（井野一生君）　10番、宮内　守議員のご質問、③地域の生活道路、排水路の整備状況について（繁昌地区）についてお答えをいたします。　繁昌地区における生活道路の整備状況でありますが、繁昌地区から道路改良要望は９路線あります。そのほかに幹線道路として整備対象となっている路線が１路線ございます。　要望路線につきましては事業化に至っていないのが現状であり、現在の市内道路事業の進捗状況及び地域の道路要望等を整理しながら、道路改良事業としての取り組みを検討していかなければならないと考えているところでございます。　幹線道路整備については、対象路線は市道（北）111号であり、設計まで完了し、説明会を開催しております。計画幅員について見直しを要望されたことから、地権者の意見を考慮した設計修正を行ったところでございますが、同意に至っていない状況でございます。今後も幹線道路としてよりよい道路となるよう、地権者に対して協力を求めながら進めていきたいと思います。　次に、繁昌地区における排水路の整備状況についてでありますが、本年度において、道路側溝、水路の現況調査を実施しているところでございます。今後につきましては、本年度実施しました基礎調査をもとに、来年度、排水整備計画を策定し、順次工事を実施していく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　ただいまご説明いただきました。市長さんからも、担当部長さんからもいただいたわけですけれども、担当部長さんのほうからお聞きしたことは、これからの計画とかであります。そういうものについてはまだまだこれからということですので、私は市長にお伺いしたいと思います、せっかくですから。　今お話がありました事業レビューの問題、総合戦略ですが、政治家ですから、今まで誇れるものがある中で、いつも一丁目一番地、子育て支援、教育や通学環境の充実、そういったものに力を入れてきたと。医療、福祉や未就学児の交流事業とか、スクールバス問題あると思いますけれども、そこら辺についてもう少し詳しく、自分としてご所見というか、これだけやってきたというものがございましたらお願いしたいと思っております。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　10番、宮内議員のご質問にお答えいたします。　これまでどのようなことをしてきたかというご質問かと思います。　私が先ほど、子育てと、今お話のところの部分でご質問がありましたとおり、やはり市の未来を要は頼むというか、市を支えていくのは子供たちです。これからの子供たちなわけでございます。したがいまして、やはり子育てがしやすい環境を整えてあげることが重要だと私は思い、そのような活動を、今、行動をとっているわけでございます。　やはり子育てというのは負担が大きいものでございますので、やはり小・中学校のところに医療費の関係もございまして、今まで小学校６年生までのマル福というものがありましたが、今、中学３年生までマル福の拡充をさせていただきました。それによりまして、中学生になってもやはりけが、病気等はございますので、そういった面でも拡充というものを今進めておりまして、そのマル福の拡充となっているということがございます。　もう一つ挙げれば、中学生、小学生の部分ではありますけれども、今、バス代の部分については、先だっての議会の中でご承認いただきましたとおり、ことしの４月から、一律3,000円のいわゆるスクールバスの代金が一律1,000円というように本当に承認をいただきました。ありがとうございます。そのことによって、各家庭の負担というものが軽減できているのではないか。やはり歩いていく距離、もしくはバスに乗っている時間も確かにこれはありますが、いわゆるタイム・イズ・マネーではありませんが、時間とお金、金銭の部分に対しては、やはり子育てにはきちんと市として投入もしくは支援をしていかなければならないという意味もございまして、バス代のほうについてのいわゆる４月からの1,000円という形になったと思います。　あわせて、今、幼稚園、先ほど一般質問の中でもございましたとおり、幼稚園もしくは保育園、こども園、さまざまないわゆる小学校上がるまでの段階が、ステップがあります。幼稚園に行く子供たちもいますし、保育園に行く子供たちもいます。認定こども園のところに行く子供たちもいます。ただ、その子供たちが一緒になって交流をするという時間が今までなかったわけでございます。したがいまして、小学校上がる前の５歳児に対しての交流事業を現在行っているところでございます。５歳児交流事業というものが、やはりまず小学校に上がる前の段階で友達がふえるか、もしくは、こういう人たちに１回会ったということになれば、いきなり小学校１年生のときに、今統合小学校を進めてございますので、数が多いクラスになるわけです。少なくとも１クラス、２クラス、３クラス、そのような形の中でやはり交流をしていく形になりますので、その前の段階の交流をさせていただいて、それで小学校に上がってもらう。いわゆるすんなりとやはり小学校の中でも交流ができるようにという、５歳児交流事業というものも進めさせております。　こういった形の中で、やはり子育て、いわゆる教育のしやすい環境を整えていくことが一番重要ではないかというような形で進めさせていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　わかりました。　次に、市長、元気な行方になるための産業の充実というのがあると思います。そういう意味で、市長はどういう努力というか、今、実績というか、自分でどういうようなことを考えてやってきたかということをお伺いしたいと思っております。例えば小学校の跡地とか、いろいろあると思いますけれども、そういう点について何かご所見というか、実績についての説明というか、あればお願いしたいと思っております。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　10番、宮内議員のご質問にお答えいたします。　小学校跡地ということでございまして、今、いわゆる白浜の少年自然の家、そしてレイクエコーのそばに、大和第三小学校の跡地に食品会社が参りました。今、平日でも大体800名ないし、休日になりますと1,200名から1,300名ほど来場者がいます。そこでの雇用が100名ないし150名という形のもので、いわゆる６次産業化のここのサツマイモを使いました加工品会社ができあがりました。観光と合わせた形のもので、多くの来場者が来ていらっしゃいます。　しかし、それは大きな食品加工会社が来たということもございますけれども、やはり市の中ででも同じように、ここまで大規模ではなくても結構なんですが、やはり産業をおこしていかなければならない。いわゆる起業ということになろうかと思います。やはり起業をおこすというのはなかなかいろいろな方法があって、さまざまな手法があろうかと思いますが、今、大学と包括協定をした中で、農商工連携のビジネスセミナーというものをことしの４月からスタートさせております。参加者はＪＡからもいらっしゃいますし、一般の方、そして、合わせれば、今仕事をされている方、女性の農業団体だとか、あとは、遊休農地を使いました団体が作物をつくっておりますので、そういう方々が今ビジネスセミナーを受けております。　ただ、６次産業化の推進ということが今進められている中で、ただモノをつくればいいやというふうにはいきません。モノをつくったとしても、これを販売してお金にならなければ何の効果もない。そのためには、やはりそのセミナーを通した中で、いわゆる売り先もしくは売れるモノ、もしくは、どの人たちがその商品を買ってくれるのかという考え方のものの今セミナーでございます。　いわゆるカネ・ヒト・モノというものがあった中で、行方市にはモノはあるわけです。農産物という、もしくは水産物、畜産物というモノはあるんですけれども、いわゆる今人口減少の問題もあります。ヒト、そしてお金がどこにあるのか。これはやはり大きな都心部、いわゆる人口が多いところにあるわけですから、それのマッチング、それを運ぶための物流というものをちゃんとマッチングしていかなければなりません。いわゆる一次産業と加工する二次産業、もしくはそれを運ぶためのサービス業と運ぶための三次産業、そういったものが一体となるためのいわゆる勉強、もしくはそういうマッチングとセミナーを行っています。　その中で１人でも２人でも３人でもそういう起業者が出てくれば、その中でも雇用を整えていただける方が多分出てくるだろう。５人でもいいです。３人でもいいんですけれども、雇用を生むような形、もしくは、今、大和第三小学校にある食品会社の方が、社員でも結構です、いわゆる社内ベンチャーということもありますけれども、仕事を自分たちでつくり出してくれるのも期待しています。そういった形のもののやはり雇用というものを今総合戦略の中にも掲げていますけれども、そういう機運を少しずつ盛り上げている。そういう状況でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　わかりました。　あと、例えば「市民が安心して暮らせる社会の実現」、お医者さんの問題とか、医師不足等にも市長は一生懸命努力しているというふうに感じておりますけれども、また、そういうものとそれから防災、あるいは生活基盤の拡充という意味で、公共施設等総合管理計画、先ほど何回か質問もあったようですけれども、あるいは通学路、生活道路、排水、こういうものを実施してきたと思うんですけれども、そこら辺についてご所見があればお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　やはり市民を安心して暮らせる環境に置かなければなりません。これまでの一般質問の中にも、やはり安心・安全もしくは災害というところの部分でのご質問もいただいた中で、やはり市民がどう暮らしていくか、どのように安心して暮らしていくか、そして、生活をつなげるかということになろうかと思います。　その前の質問としては、これは雇用もしくは生活の基盤というところの話でしたけれども、やはり今度は自分たちが、いわゆる市民が自分たちでどのように安心してできるかとなると、やはり防災の関係のところも重要かと思います。　我々のほうも、やはり霞ケ浦、北浦という湖を両方抱えておりますので、そういった意味でも、防災の観点からさまざまな、先ほどの午前中の質問の中にもありましたとおり、危険のハザードマップを作成した中で、いかにしてここの地域の安心、どのようにしていわゆる安全を確保するのか。もしくは、台風26号の教訓もございますけれども、いわゆる床上・床下浸水があった中で、いかにして浸水がなくなるような基盤をしていくとかということもございます。　今、防災対応型のエリア放送というものを28年度からスタートできるように今進めているところでございまして、やはり情報をいかにして市民に伝えるか。その情報を伝えた中で、いかに防災、いわゆる災害に遭わないための動きをとるかというところが重要になります。それを基軸にして、やはりエリア放送を基軸にして防災という観点、もしくは地域の消防団との、もしくは民生委員、区長さん、これが一体となった、この後に説明会がございますけれども、そういった形の地域としての防災、減災、いわゆる自助、公助、共助という中での基盤を整備していかなければなりません。そういった意味での防災エリアの放送というのも結構大きい問題がございます。　あわせまして、やはり医療、いわゆる健康についても、安心して暮らせるためには重要な施策の一つであろうというふうに思います。というのは、これまでもご質問がありましたとおり、地元の大きなＪＡ厚生連が主体となった病院のなめがた地域総合病院の医師の数というものが、非常に少なく一時期なっておりました。ことしの３月までには常勤の医師が20名しかいませんでした。ここに来て４名ほど医師がふえました。その間に私がちょっとやはり動かなければいけない部分もありまして、いわゆる筑波大学病院の関係のお医者さんが結構おります。あわせまして、東京医科歯科大学のお医者さんも結構おります。そういう意味も踏まえまして、筑波大学の病院のほうに、病院長を２度ほど訪ねさせていただきました。もしくは、東京医科歯科大学の学長のところにまでちょっとお願いに上がりました。その結果、今24名の体制になったということによって、医療機関の医者の医師数の部分が拡充された。　医は、この辺の鹿行地区は全国でもワースト３位に入るところです。10万人当たりに88.6人しかおりません。この地域は本当にそれだけ医者が少ない、病床数も少ないという中でありますので、いかにしてお医者さんを確保するか。　あわせて、土浦協同病院が来年３月にオープンしますが、皆さんそちらに行ってしまうのではないかという危惧がありますが、そうではなくて、今、土浦協同病院のいわゆる名誉院長さんとお話をさせていただいて、いかにして土浦協同病院といわゆるなめがた地域総合病院の連携を図るか。これは保健福祉部長とともに、これは活動させていただいております。　いわゆるなめがた地域総合病院の院長さんとともにやはり地域医療について常々議論させていただいた中で、やはり土浦協同病院というのは救急としては重要な病院です。よく言われるのは、なめがた地域総合病院に救急車で搬入させようと思ったとしても、なかなか医者がいないので、病院に行けない。ということは、どういうふうにすべきかということでいわゆる常勤がふえたということになります。常勤がふえたことによって、今まで、ことしの当初は搬入率が60％程度だったところが、これはことしの夏になりますけれども、80％を超えるぐらいの搬入率になっています。ですから、一旦、なめがた地域総合病院に救急車は入るようにかなりなったという経過があります。これこそ、庭の前で救急車が待機させられて、それで病院を探そうという時間が少しでもこれで減ってきたというのが現状にあります。　そういった意味も踏まえまして、やはりこういった基盤、そして、ただ、病院に行くのにも道路も必要なわけです。なかなか入っていけない道路もあるだろうし、そこにたどり着くまでになかなか、いわゆる道路状況が悪かったりするわけでございますので、そういった総合的な形の中で、やはり安心して暮らせる、生活ができるというような基盤を整えていっている。　今のところ、病院のほうの関係はそのように少しずつ動き出したということが現実にあろうかと思いますので、よろしくお願いします。
   ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　了解いたしましたが、市長の一生懸命やっている姿が報告されたわけですけれども、やっぱりそういうものを市民に、末端に浸透していけるように努力を重ねていただきたいと思っております。　一般的には、現実としては厳しい財政運営というか、お金のほうは大変だというのがあるわけです。一般の人が気にかけるものというのは、自治体の貯金とか借金なんです。そうすると、基金状況というのは、この間ちょっと資料をいただいたら、平成23年度に、一般会計では23年度末63億6,300万、特別会計は３億6,700万あって、両方で67億3,000万、こういう23年度にありまして、順次こうやっていきますと、26年度末では一般が54億4,400万、少し減っておりますね。特別が４億2,100万ということで、合計58億6,600万というのが資料であるわけです、貯金が。一方、借金に当たるほうは、地方債は平成23年度で一般で178億8,300万、特別のほうが63億500万と、両方で211億8,000万円ということですか。そういう形で、今、実は平成26年度末はこの借金も少し、いろいろな事業の関係もあると思いますけれども、252億700万ということになっているわけです。　今回、一般会計の補正予算では191億円ということで、これも事業の関係かと存じますけれども、やはり我々合併したときにいた人間からいきますと、できれば一般会計150から60億くらいがこの市の規模に合ってはいるんじゃないかなということも言われておりますので、こういう状況を踏まえて、ちょっと意地悪な質問かもしれませんけれども、諸事情考慮して心配しなければならない状況だと思うんですけれども、今後どのように財政というものを検証し、運営していくという形を、市長さんにご所見をいただければと思っているんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　10番、宮内議員のご質問にお答えいたします。　今回、補正予算におきましても、191億というような予算等が一般会計のところになっております。今年度は、当初予算としまして、178億の一般会計の当初予算を出させていただきました。今回、北浦統合小学校の建設に係るところが大きなところになっておりまして、やはりこれは合併特例債の関係もございまして、それをやはり有効に活用するためにはこのような予算づけというふうになっております。　しかし、来年度になりますと、このような大きな事業、いわゆる大きな建築物というものがやはりほぼ完了するという流れになってくるわけでございます。その中で、どのように今の余り大きくない財源、市としての財源としての規模というものといわゆる基金と、いわゆる負債と言われる、借金と呼ばれるところの部分をどのようなバランスを整えるかというのは、やはり資金計画というものをきちんと見据えなければなりません。いわゆる人口減少の中でやはりどうしても規模が小さくなっていく。やはり身の丈に合った予算規模として計上することが重要でございまして、そういった意味でも、28年度当初の規模としましてもさほど大きくはできない。しかしながら、その大きくできない中でも、どのようにして事業もしくは会計をつないでいくか、いわゆる持続可能な事業にしていくかというのが一番重要なところだと思います。　極端に言えば、先ほどおっしゃられた150、160程度の一般会計になれば、これはある程度ちょっと大きいかなとは思いますけれども、それぐらいの中でどれだけ事業をきちんと継続できるかということがあろうかと思いますし、いわゆる合併特例債の有効期限が10年延びた中で、これを一度にお金を投入すると一気にお金が必要になってきますので、特例債というのはやはり交付税措置がされた中でそれをうまく資金を運用して、もしくは借金を上手に利活用しながらやはり運用していくことが重要かと思います。ただ、今までの事業自体をじゃ見直さなくていいのかということになれば、やはりこれはきちんとどのようなタイミングで見直さなければいけないかというのが今問われているものではないかと思います。　ことし初めて事業レビューということを、いわゆる合併しましてことしは市制10周年、10年の中でやってきたわけでございますけれども、やはり３町を合併した中でその事業をタイミングとして見直すのか、いわゆる市民が、同じような事業があったり、もしくは気がつかなかったりするわけです。同じような事業があるのにも、こちらの課が所管しています、こちらの課が所管しています。実は内容は余り変わらなかったりします。そういったものをやはり事業レビューを、もしくはいわゆる今回の地方創生の100人委員会、もしくはアンケートを通じて、その事業の統合等を図らなければなりません。　先週から、一般質問の中でも事業レビューについてのご質問があった中で、やはり事業統合も、もしくは事業の新しいものもやりますけれども、これは一つ効率的なものをやらなければなりません。人員配置の問題にしても、いわゆる職員の数もそうですが、余り大きくはできませんので、職員の数ともしくは事業の内容というのをちゃんとバランスをとって、見きわめて、計画を立てていく。これで持続可能な形の市政の市の運営というものを続けることが重要かというふうに思っております。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　どうもありがとうございます。　ご案内のとおり、我が行方市は地方交付税に頼らざるを得ない、そういう状況の中で一生懸命考えて予算を使っているということだと思いますけれども、やはり国だったら財政出動だとかいろいろなことで景気を浮揚するとか何とかということがあるかもしれませんが、なかなか行方市ではそういうふうにいかないと思うんです。ですから、財政規律を重んじ、健全財政に向かって持続可能な形で行方市が存在するように、そしてまた、周りのいろいろな外的な事業とか、いろいろなものを取り入れたり、努力して進めていただきたいと思っております。　それでは、１問の中で、建設部長にお伺いしたいと思います。　わかる範囲ということで結構なんですけれども、一般論で言われていることでございますけれども、例えばこの行方市に、高速道路のさっきの話ですけれども、これ所管が違うからちょっと大変失礼しますけれども、今、用地代とかかなり、60％ぐらい用地が買収されているというようなことを聞いております。また、補償費も投入されているというようなことで、こういうものが地元経済効果というんですか、波及することもあると考えるんですけれども、実は、私も結構、これは議員としてじゃなくて自分の仕事として、何回も高速道路の用地がかかってお世話になっているんです。これはいいことだと思っているんですけれども、そういう中ですごいお金が投入されているのかな、あるのかなと思っているんですけれども、これをどういうふうに、経済はどうでもいいんですけれども、工事を推進させるために建設部長としてどう取り組んで、意気込みというか、そういうのありますか。ただただ見ているだけじゃいけないと思うんです。例えば早く、さっき市長が言っていましたように、やってもらうとかあると思うんです。用地については我々、県の開発公社が国から委託を受けてやっているなんていう話も聞いておりますけれども、ただここで見ているということじゃなくて、きっといろいろな活動の仕方があると思うんです。そういうことで、ちょっとそういう点をお伺いしたいと思っているんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　建設部長。 ◎建設部長（井野一生君）　10番、宮内議員の質問にお答えをいたします。　用地の取得関係で、今60くらいという話だったんですが、実際にはどんどん進行しまして、11月末時点では恐らく７割前後にいっているというような推進状況でございます。　お尋ねの振興策というか、お金の使い道とか、そういうふうな話になろうかと思いますけれども、当然、事業主体は国でございます。当然うちでできるのは、行方市にも相当優秀な建設業者がいると思います。これから、ことしから本格的な工事を発注したところでございまして、毎年毎年工事が進むことと間違いなく思っておりますけれども、この点について私が言えることは、ぜひとも地元の企業を優先的に使ってくださいと、言えるのはそこらくらいかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　わかりました。　いろいろな形があると、政治的なものも市長さん通してやっていかなければならないことあると思うんですが、それはそれでいいですけれども、ちょっと確認なんですけれども、これいろいろな、私も前、経済建設委員やらせていただいたときに、あそこは地元の人の説明会では無料だという話を聞いたと。そうしたら、それはそうでもないんだという、いろいろな市の内部でご説明がありましたが、最近はちょっと確信的に私、潮来から鉾田は事業主体が国だということで、これは無料区間なんだと。一般国道から多分354からしゅっと入っていける、料金を払わなくて、潮来鉾田。そういうようなことだというふうにお伺いしているんですが、これは事実なんでしょうか。確認というか、申しわけないですけれども。 ○議長（鈴木義浩君）　建設部長。 ◎建設部長（井野一生君）　お答えをいたします。　今の段階としては、有料か無料かはまだ決定してございません。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　まだ決定ということではないんですか、決定事項じゃないんだね、そうですか。これちょっと困ったな、次の質問いけなくなってしまったけれども、次、それはそれで、じゃ別なところいきます。　それで、ちょっとこれ高速道路の計画でわかっていることがあればちょっと、部長さん、お伺いしたいんですが、いずれにしても行方市内に２カ所のインターチェンジができるんだと。１カ所は麻生だと、１カ所は北浦の次木、麻生のほうは石神というふうに聞いておりますけれども、北浦は次木、両宿というのかあそこは、田んぼの中、基盤整備やったところです。もう既に用地を提供したか、田んぼのほうも土地改良ですから、転用決済金なんていう話も進んでいるような話聞きますけれども、これどちらのほうが面積大きいとかわかりますか。何町歩ぐらい、インターチェンジ、麻生と北浦で。私は次木のほうは、両宿のほう15町歩とか18町歩と聞いているんです、インターチェンジ計画されているんだと。もう図面もできて、どんどん皆さんに知らしめているという話らしいんですけれども、その辺ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、わかる範囲で。 ○議長（鈴木義浩君）　市長公室長。 ◎市長公室長（久保力君）　10番、宮内議員のご質問にお答えします。　私どものほうで、インターチェンジでございますが、（仮称）北浦インターと（仮称）麻生インターが行方地内に北と南にできるというお話は伺っております。インターの形状というか、そういうのは、鳥瞰図というのは示されているんですが、具体的に平米数ですとかまではちょっと今のところは把握はしておりません。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　用地買収が７割も進んでいて、何でその土地の面積ぐらいわからないのかなと思うじゃないですか。そんなのわからなければどうやって、取り入れたりなんかするという基本じゃないかと思うんです。そういうのはきっと調べれば出てくるんじゃないかなと思います、今、どうのこうの私あれしませんけれども。　そういう中で、ハイウェイオアシスという話があるわけです。ハイウェイオアシスは地元のある先生が、誰とは言いませんけれども、あそこにつくるんだなんてこの間、合併10周年記念式典かな、そういうところでお話があったんです。そういうのがもうできてしまっているのかなと思っているわけです、私は。つくらせるのかわかりませんけれども、やっぱりハイウェイオアシスというのは、基本的にどこが事業主体になってつくるとかあるんですか。 ○議長（鈴木義浩君）　政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（永峰英明君）　10番、宮内　守議員のご質問にお答えをいたします。　ハイウェイオアシスという定義もいろいろ広うございますけれども、これまでの事例から申し上げますと、国ないしは例えば東日本高速道路株式会社、いわゆるＮＥＸＣＯが設置をする駐車場とトイレ関係、そういうものに合わせて、いわゆる物販施設であるとか、そういうものもセットでつくるというような形態が多いという事例でございます。ということで、国ないしＮＥＸＣＯのほうで駐車場、トイレ等を整備した後に、その隣接するところに物販でありますとかそういうものを整備するのは地元の市であるとか、公共団体であるとか、そういうところで設置をするというのが、おおむね国のほうの考え方としましては、国でそこまでは整備しないということで、地元のほうで負担をして施設を整備するというのがおおむね基本的な考え方であろうと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　今のお話聞くと、ＮＥＸＣＯという話が出てきましたけれども、いわゆる東日本何とか道路でしたか。それでは、ここは国土交通省が直接やるんでしょう、今のところ、今のところというか、そうみたいですよね。北浦庁舎に監督官詰所みたいなものができていると。常総国道事務所がもう発注しているんだと。そういう話を私も聞いているんですが、そういう中で、今おっしゃったように、最終的にはハイウェイオアシスというのは、国の普通の考え方でいくと、事業主体は市でやってください、地元の自治体でやってくれということだよね、今のお話は。それだけちょっと確認お願いしたい。今の流れです。 ○議長（鈴木義浩君）　政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（永峰英明君）　10番、宮内　守議員のご質問にお答えしたいと思います。　おっしゃるとおり、国のほうではみずからはやらないというようなお話で来ていますので、地元の市のほうで、市ないしは広域連携も含めて、地元のほうで考えるべきものだというふうに理解はしております。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。マイクを使ってください。 ◆１０番（宮内守君）　そうすると、市長のやっぱり考えというのは、市とか市長とか、重要になってくると思うんです。市長は今どういうふうに考えているか、深くでなくてもいいですけれども、どういうふうに考えているか。両方、２つつくってしまうとか、例えばの話。でも、私はどちらかというとあの先生の話よりも、354からつながって県の工業団地があったりとか、近いでしょう。ああいうところのほうが合理性があるんじゃないかなと思うんです、どうせつくるなら。どうせつくるならですよ。私はそう思うんですけれども、いかがでしょうか。今、所見ちょっとお伺いしたいと思って。お願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　10番、宮内議員のご質問にお答えいたします。　このご質問の前に、今までのご質問の中にもありましたとおり、雇用もしくは市の情報のＰＲという意味では、このハイウェイオアシスもしくはサービスエリアを利用した形のものでのＰＲ、これは一番大きいかと思います。　いわゆる北関東自動車道の中にも壬生というところにはハイウェイオアシスがあり、その中で情報提供をしたりとかしています。今、サービスエリア、パーキングエリアでさまざまな活動もしくはＰＲをしているところ、県内でおけば、守谷もしくは友部のあたりがかなり大きな状況になっています。　私としましても、やはり鉾田、行方、潮来の中での、今は計画の中にありますけれども、市としましても、このようなハイウェイオアシスだとかサービスエリアを利用した形の中での情報、もしくは、多分雇用の部分とか物販の部分でも結構大きなものになりますので、そういったものをやはり推進していきたいというふうに考えております。　ただ、設置場所についてもどこがいいかというとなると、これは鉾田も多分やりたいと思うでしょうし、潮来でも同じことを考えていると思います。そういった中でどのように、これは我々行方市だけがというわけではなくて、行方市もやはりこれはおくれをとってはなりませんので、そういった形の中で陳情もしくは要望をしていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　それから、ちょっと先ほど高速道路の計画について、私も全部見たこともないんです。鳥瞰図というのがあると言っていましたが、その中で市道の取りつけというのは結構出てくると思うんです。また、それが、変な話ですけれども、354だったら、北浦の内宿から玉造のほうに向いていくとあるときには筑波山なんかが見えて、非常にいいんです。そこがどういうふうになっていくかというと、何かうわさでは土を盛って高くするとか、そういう話もありました。だから、そういうのが結構いっぱい出てくると思うんですけれども、だから、私が言いたいのは、行方の非常に風景のいいところが高速道路で景観が悪くなったりしないように、そういう場所は積極的に景観にうまく合うような要望というんですか、そういうのはとれるんですか。せっかくやってもらうから。何も言えないのかしら。そういうのをちょっとどう思いますか、市長公室長さん。市長じゃなくて、そちらで鳥瞰図持っているというからいろいろわかるんでしょう。そういうのわからないと困ってしまうんじゃないんですか。 ○議長（鈴木義浩君）　市長公室長。 ◎市長公室長（久保力君）　先ほど鳥瞰図と申しましたのは、各インターの鳥瞰図ということでございまして、全体的な高速道路と景観の関係ということになりますと、既にもう設計の基本的なラインは引かれているとは思いますので、全体として、いかに目的地に近く、かつ勾配等もあるとは思いますので、地形に多分影響されるとは思いますので、あとはコストの問題です。余り高くもつくれないとは思いますので、そういう中で一番よろしい方法でルートあるいは切り盛りを国のほうで計算はしていると思いますので、それは国のほうで決定されるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　久保さん、それはわかるけれども、そういうものを景観をよくしてもらったり何かしたりして、お話ししていけばいいんじゃないかなと。　ある人が私のところ来てこういうことを言うんです。行方いいところだと言うんです。だけれども、ちょっと山なんかを削って茶色ぽいのが出ていて、ああいうのが何か家を買うのにはちょっと問題あるなんていう話があったんです。行方はどこがいいんだろうと思って、自然豊かだから。何もないと市長に言ったら、いや、皆さん何でもあるんですよと言われたけれども、本当に何でもあるのかもしれませんけれども、そういう景観がいいところですよね。そういうことを大事にしていただいて、できるかできないかはこれは話してみなければだめでしょうね、相手があることですから。そういう努力をしていかないと、何か行方市の市役所というか、皆さんが頑張っているという感じを受けない。積極的に何か皆さんそういう展開をしていけばいいと思うんです。そういうことが大事じゃないかなと思っております。ですから、よろしくお願いしたいと思っております。　繁昌地区の生活道路や排水路の整備についてお伺いいたしましたけれども、繁昌地区というのは、いろいろな異常気象もありますけれども、台地のほうは排水路が少なくて、下水道対策あるいは雨水対策の整備が喫緊の課題だと。それは繁昌だけじゃないと思いますけれども、結構いろいろな、広域でやらなければならないとかあると思いますけれども、予算という難題もありますが、住民が安全に安心して生活するため、これからもお願いしたいというふうに思っております。そのために我々も一生懸命汗かいていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　また、今後は平成30年前後にいろいろな諸行事がございます。これらを何らかの形で行方市に寄与していただくように、地域振興に役立てていただけるように、市長もこれからも研さんして、研さんというかあれなんですけれども、頑張っていただいて、市民のために活躍をお願いして、１問目は終わりたいというふうに思います。　２番目の福祉事業について質問いたします。　要旨です。１番目として、長寿社会の実態をどのように捉え、その課題をどう解決していくか。あるいは、２番目として、障害者福祉について。公共交通の拡充はあるのかということであります。　誰も、自分だけはそうならない、そういうふうに思うわけであります。しかし、現実は厳しいです。早くから、こういう介護問題というのは若いうちから理解して、ならないようにすることですけれども、なってしまうわけです。そうすると、介護されるよりはするほうが大変なところもあるんです。こういうことを早目に教育というか、認識していただいて、将来に備えるということは大事なことじゃないかなというふうに思って、これから本市の状況を聞きたいというふうに思っております。　市長には、この日本の、我が国の高齢者の現状と課題、あるいは行方市の現状と課題についての認識というのをお願いしたいわけですけれども、高齢者というのは、私が調べると、国連の定めで年齢65歳以上を高齢者というふうに言って、高齢化社会とは、全人口に対する65歳以上の人口の割合が７％で高齢化社会と言う。そして、14％になると高齢社会、そして、21％を超えると超高齢化社会というふうになるんだそうです。こういう定義だそうです。もう一つ、倍加年数というのがある。これは高齢化のスピードを知る指標として、高齢化率が７％から14％になるまでの年数、これが日本では超スピードで高齢社会になった。世界一の超高齢化社会になっているんだと。ちなみに、この高齢化社会になったのは日本は1970年だというんです。高齢社会になったのは1994年、超高齢社会になったのが2007年、８年前なんだそうです、達しておりまして、日本の高齢者への対応は世界が注目しているんだと。何といったって一番トップを走っているわけですから。また、この倍加年数というのは、各国を比較すると、フランスでは115年もかかっているんだそうです。スウェーデンでは85年もかかっているんだと。イタリアでは61年、ドイツでは40年。ところが、日本では24年でなってしまったということらしいんです。　この高齢者の現状が世界一ということで、男性が80.5歳、女性が86.83歳ということが最新のデータなんですけれども、こういう状況なので、日本の高齢者待遇を世界が注目しているんだと。高齢者の健康や医療、介護、施設、経済、年金、生きがい対策、虐待、孤独、老人への対応、この課題に日本国がどのように向き合って関心を寄せているか。高齢者自身が将来に不安を持って悩んでいるんだということです。　今、例えば下流老人なんていう言葉もあるそうです。下流老人というのは、３つの「ない」というのがあるんです。お金がない、貯蓄がない、頼る人がない。熟年離婚や病気や思わぬ出来事、それから、独立できない子供の同居、こんなものがあるらしいです。　この日本の高齢者を支える人々の変化というのもあるらしいですが、1965年、胴上げ型というんだそうです。65歳以上１人に対して20歳から64歳の人は9.1人だったんです。ところが、2012年には騎馬戦型というのになってしまって、65歳以上１人に対して二十から64歳は2.4人になってしまったんです。それで、2050年、肩車型というのになるそうです。65歳以上１人に対して20歳から64歳の人は1.2人。こんな状況になっているようでございます。　そういう状況の中で、ちょっと確認なんですけれども、高齢化社会というものは、今お話ししたのは、確認なんですけれども、これでよいのかどうか、そういうふうに捉えているかどうか。まず質問させていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　それでは、10番、宮内議員のご質問にお答えいたします。　ただいまいただきました２の福祉事業につきましての①高齢者福祉事業について、長寿社会の実態をどのように捉え、その課題をどう解決していくかについてお答えいたします。　議員がおっしゃられましたとおり、お年寄りがやはり元気に暮らすための長寿社会の実現は、本市においても同様に大きな行政課題の一つと認識、私はしております。　平成27年７月１日現在の行方市の状況でございますけれども、市の高齢化率、先ほどいただきました高齢化率でございますけれども、31.6％に達しております。全国平均の高齢化率でございますが、26.5％でございますので、大きく上回っている状況でございます。　本市におきましての対応策でございますが、平成27年度から３年間の第６期の行方市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定いたしまして、その目標としまして「元気・安心・なめがた」を掲げまして、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる、そして、暮らし続けられるための総合的なまちづくりを進めている状況でございます。　今後ますます進展します超高齢化社会に向けまして、現在、国の医療介護総合確保推進法の施行に合わせまして、地域の包括ケアシステムの見直しを進めているところでございます。在宅医療、そして、介護連携や生活支援体制の整備などについても取り組んでいきたいというふうに考えております。　次に、②の障害者福祉について、公共交通の拡充は考えられるかにつきましてもお答えさせていただきたいと思います。　障害者等の支援を必要とします方の公共交通についてでございますが、本市では、行方市社会福祉協議会に業務を委託しています乗合タクシーというものがございます。在宅福祉サービスとしまして、移送サービス、送り届けるサービスです、移送サービスがありまして、多くの方にご利用をいただいているところであります。ただ、市外への利用もしくは土日の利用希望などがありますが、やはりそれを使いやすくしてほしいという要望があります。そのようなことも聞いておりますが、やはりなかなかそれはうまくいっていない。障害のある方ややはり介護の必要な方が多くの社会に出て活動や交流ができるよう、支援を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。こういった利用者の声を踏まえながら、民業圧迫とならないような調整を整えていきたいというふうに思っております。　詳細な点につきましては福祉部長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（野原芳次君）　10番、宮内　守議員のご質問にお答えいたします。　まず、①長寿社会の実態をどのように捉え、その課題をどのように解決していくかについてお答えいたします。　高齢者の施策につきましては、平成18年度より、介護予防を強化するために地域包括支援センターを設置して取り組んでまいりました。平成26年６月に、医療介護総合確保推進法が施行されまして、さらに、団塊の世代が75歳に達する平成37年に向けて、地域包括ケアシステムのさらなる充実を目指して取り組んでまいります。　施策につきましては、まず、在宅医療・介護連携推進事業を推進いたします。在宅医療と介護の連携につきましては、これまでも連携はしていましたけれども、それぞれを支える保険制度が異なることから、相互の理解や情報の共有が十分にできていないなどの課題がございました。このことから、在宅医療と介護を一体的に提供するために必要な支援のあり方を、昨年度より、鹿島医師会が在宅医療・介護連携拠点事業をモデル事業として展開することになりました。これを受けまして、行方市もこれに参加させていただいております。今後、そのノウハウを生かして、潮来市と連携しながら、そして、水郷医師会、なめがた地域総合病院と協議をして推進してまいりたいと考えております。　次に、生活支援体制整備事業についてでございますけれども、これは将来の超高齢化社会に向けて医師数、看護師、看護職、介護職の人数が不足することが想定されております。そのために、それぞれの役割を担っていた部分を超高齢化社会に備えようというものでございます。　市の取り組みとしましては、これまで介護職が行っていた掃除であるとか洗濯、介護等の生活支援の部分を地域の民間事業者やボランティアを含むさまざまな方に協力を願えないかということで、検討をし始めております。推進につきましては、地域支え合い推進員、いわゆる生活支援コーディネーターを育成して、生活支援のための協議体を設置し、多様な主体による生活支援サービスに取り組んでいくということで考えているところでございます。　次に、障害者福祉についてでございますけれども、公共交通の拡充は考えられるかについてお答えいたします。　障害のある方の外出手段としましては、市長答弁にもありましたように、乗合タクシー等移送サービスがあり、いつでも社会福祉協議会が市の委託を受けて実施しているところでございます。また、障害者総合支援法の福祉サービスの一つとしまして通院等介助がありまして、同じく地域生活支援事業の一つとして移動支援事業がございます。比較的利用しやすい乗合タクシーは平日市内の利用は可能でございますけれども、土日祝祭日は休みでございます。これに対し、移送サービスは市外の利用は可能ですが、病院等通院の送迎に限られています。買い物をしたい場合などには利用できないような状況がございます。障害者総合支援法による通院等介助もあります。これは居宅介護に含まれるもので、通院や官公署への外出の際に利用できるサービスとなります。また、地域生活支援事業の中に移動支援事業があります。買い物や病院などの通院の外出に利用可能なサービスとなっておりますが、屋外での移動が困難な方に運転手兼任のホームヘルパーを派遣しまして、移動支援を行うものです。このサービスについては事業所との申し込みと契約が必要になります。利用できる事業所は現在のところ２カ所と少なく、サービス提供量が需要に追いついていない現状がございます。　介護の必要な方や障害のある方は増加傾向にありますし、外出や社会参加を支援することによりまして、福祉の増進につなげていきたいと考えております。どんな方法があるのか、より外出しやすくなるよう関係機関と協議していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　それでは、部長さんにお伺いしますが、今、包括支援センターというのが出てきました。高齢者の相談の窓口というふうにお聞きいたしましたけれども、どこにあってどのようなことをやっているんでしょうか、お伺いします。 ○議長（鈴木義浩君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（野原芳次君）　包括支援センターは、相談内容としましては、介護保険の申請手続であるとか、サービス、認知症の相談、成年後見制度の支援や介護予防の拠点でもございます。包括支援センターは、住民の方が住みなれた町で安心して暮らしていくために必要な支援、援助を行う総合的な相談窓口となっております。ここでは、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が連携して、住民の生活を支える役割を担っているところでございます。　また、同じように、各特別養護老人ホームの中に在宅介護支援センターがございます。在宅で高齢者を介護される方の介護に関する総合的な相談も行っていますので、気軽に相談していただきたいと思います。　包括支援センターの場所につきましては、玉造保健センターに事務所がございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　よくわかりました。　相談しなければならないというふうに思っておりますが、ちょっとここで角度変えて、２点ほどお願いしたいと思うんですけれども、最近、防災無線で行方不明になった高齢者のお話、放送などがありましたけれども、その対策が１つ、それから、あともう一つ、これちょっとこの間研修受けたときあったんですが、成年後見人制度、その中で保佐人とか補助人、あるいは任意後見人制度というのがあるわけですけれども、そういう制度について少しお知らせいただければと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（野原芳次君）　10番、宮内　守議員のご質問にお答えします。　最近、防災無線で高齢者が行方不明になってしまった放送が流れておりますけれども、市のほうではそのたびに当家のほうにお邪魔させていただきまして、親族からの同意を得られた場合に、協力事業者に対象者の方の情報をファクスで送信して、協力を求めております。協力事業者は市と調査同意書を交わした事業者でありまして、消防機関、郵便局、新聞店、愛の定期便の委託事業者、介護施設、バス会社、タクシー会社、計54事業者となっております。業務に支障がない範囲で協力してもらうこととしまして、行方不明と思われる方を発見、保護した場合には、速やかに消防署もしくは行方市市役所の介護福祉課へ連絡することになっております。　次に、成年後見人制度でございますけれども、これにつきましては判断能力の度合いによって３つに分かれてきまして、１つは後見人、保佐人、補助人、この３つがございます。この事業というのは、精神障害によりまして、判断能力の低下によりまして社会的に不利益をこうむる対象者を、成年後見人制度を活用しまして支援する制度となっております。原則、４親等以内の親族が申し立てをすることが原則となっておりますけれども、何らかの理由によりまして申し立てする親族がいない場合、この場合には本人の利益を考慮しまして、市長申し立てにより支援していくものでございます。　高齢者の認知症での後見人制度の利用でありますけれども、平成20年度から24年度までに市に申請があり申し立てをした件数というのは、市長申し立てが８件でございまして、後見人は司法書士が６件、弁護士が１件、社会福祉士が１件となっております。また、親族申し立てにつきましては４件で、後見人が司法書士２件、弁護士１件、親族が１件となっており、25、26、27年も今のところ申し立てはございません。　また、知的障害者、精神障害者等については、22年から25年までに市長申し立てが３件で、後見人は弁護士１件、補助人が司法書士２件となっております。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　いずれにしても、そういう制度を将来充実というか、利用される人はして、この介護問題を解決するようにしていただきたいと。そのためには周知も必要だし、我々も研修というか、理解をしていかなければならないと思います。　そういう中で、社協でも、何か印鑑を預かったりいろいろできる制度というのは、部長さん、ありましたか。何か社会福祉協議会の役割というか、そういう中で書類等の預かり援助だとか、日常金銭管理サービスとか、福祉サービスなんていうものありましたね。ちょっとその確認。 ○議長（鈴木義浩君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（野原芳次君）　10番、宮内　守議員のご質問にお答えします。　社会福祉協議会では、地域福祉権利擁護事業の中に日常生活支援事業というのがありまして、その中では金銭管理や福祉サービスの利用等のお手伝いをしてございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　それでは、それはわかりました。　それから、障害者の、先ほど、平日は充実しているんだけれども、土日に買い物行きたいという障害者の保護者たちの悲痛な叫びというか、そういう相談があったんです。現在、どのような交通手段があるかというと、行方市は、ご案内の言葉ですけれども、脆弱な公共機関、公共交通網ということで、デマンドタクシーや移送サービスというのがあるんだけれども、それに加えてもう一つ何か、これ名前出していいんですか、事業所２つくらいあって、そこでやっているサービスがあるんだと。そういうものを将来ふやしていただきたい、努力をお願いしたいと思っているんですが、いかがでしょうか、部長さん。 ○議長（鈴木義浩君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（野原芳次君）　10番、宮内　守議員のご質問にお答えします。　公共交通の土日の拡充についてお答えします。　現在のところ、サービスが十分に行き届かないところがありまして、住民の方にはご不便をおかけしているところでございます。サービスには、乗合タクシー、移送サービスもあります。障害者総合支援法による通院等介助もございます。その中でも供給体制が整えば、障害者の方に提供できるサービスとしまして、地域生活支援事業の移動支援がございます。これは買い物や病院などの利用が可能なんですけれども、今のところ、事業所自体が移動支援のみやっているわけじゃありませんので、移動支援のみでなく訪問介護と兼務しているということがあって、十分に住民の要望に応えられていないというのが現状にあります。　今後、介護の必要な方、障害がある方が増加傾向にありますので、外出しやすくなるように関係機関と協議していきたいと考えております。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　ありがとうございました。　それで、またやりますから、後で。２番目終わります。　３番目、学校跡地利用についてということで、老朽化している地区公民館の機能を廃校小学校へ移設は考えられるかということで、これは先ほど河野俊雄議員さんからお話ありましたけれども、小幡という集落で、実は平成26年の10月でしたか、大雨があったときに、実は公民館が水没してしまったんです。腰までこう入ってしまったということで、公民館としてはいろいろな機能があるんでしょうけれども、いわゆる避難所的なものもあるのかなというふうに考えておりますけれども、そこが避難所にならないから、あそこも借地なんですけれども、要小学校も今借地があるわけで、いろいろ計画に入っているんでしょうけれども、そういう高台のほうが避難所としてもいいし、そういうことで学校の利用を考えられるかということなんです。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　教育次長。 ◎教育次長（細内好一君）　10番、宮内　守議員の質問にお答えいたします。　１、老朽化している地区公民館の機能を廃校小学校へ移設は考えられるかについてお答えいたします。　公民館は、日本特有の施設といたしまして、また、長い歴史の中で社会教育の中核的な社会教育施設として位置づけられております。公民館を拠点として地域の復興、振興を図ろうと、公民館活動を中心に、社会教育にかかわる諸活動や社会教育団体等の活動により多くの成果を上げております。　当市においても、麻生地区、北浦地区、玉造地区に本機能を果たす３公民館のほかに、各地区学習センターが14館設置されております。　そういった中で、地区公民館の機能、役割をどうしていくのかが求められている現状の中で、問題点を整理、検討していくことが急務であると考えております。　議員ご質問の地区公民館の機能を廃校小学校へ移設は考えられるかということにつきましては、現在、市において、行方市における公共施設の見直しにかかわる行方市公共施設等総合管理計画の策定に向けて着手したところでございます。社会環境、行政需要の変化に加えて、旧市町村時代の公共施設が残置しております。効果的、効率的な公共施設の最適化が必須となっている中での総合的かつ計画的な管理推進計画であり、今後は、市全体の配置や類似施設の整理、施設種別の方向性、住民及び関係者との協議を進めてまいりますので、その中の計画とリンクさせて方策を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木義浩君）　10番。 ◆１０番（宮内守君）　よかったです。時間間に合いました。　いろいろ今教育次長さんのお話聞きましたけれども、まだ実は本当はもう少しお伺いしたいところあったんですが、次回に延ばします。　以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長（鈴木義浩君）　ご苦労さまでした。　ここで暫時休憩をいたします。　再開は15時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木義浩君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小野瀬忠利君 ○議長（鈴木義浩君）　引き続き一般質問を行います。　４番、小野瀬忠利君。　　　　　〔４番　小野瀬忠利君登壇〕 ◆４番（小野瀬忠利君）　４番、小野瀬忠利です。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきたいと思います。　少しでもよりよいまちづくりに寄与できますよう精いっぱい頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、質問方法は一問一答方式とさせていただきます。よろしくお願いします。　大変残念なことではありますが、子供の自殺という、あってはならない事件が繰り返し起こってしまっております。10代の子供の自殺率、この自殺率という言葉は余りよい響きではないのですが、人の生きづらさの程度をあらわす指標だそうです。この自殺率は、昭和30年代にピークがあったそうです。これは戦前と戦後の新旧の価値観に挟まれたギャップを埋められず、対応できなかったことが理由に挙げられます。　その後、社会安定とともに低下したのですが、平成になってから右肩上がりの状態にあるそうです。現在も激変の時代であり、近年の自殺率の増加も変動期における危機のあらわれであるといっていいと思います。　自殺の理由というのは、ほとんどが不明ということでありますが、皆様もご存じのように、いじめの問題が原因で自殺してしまう子供が今もいるのも現実であります。いじめの対処の第一歩は、いじめの存在を認知することだと思います。いじめ防止対策推進法では、いじめを、児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人間関係にあるほかの児童等が行う心理的、または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義しております。これは被害を受けた児童・生徒の主観を重視したものであります。この定義は、教育課程として学校、教職員が取り組むべきいじめであり、司法的救済の必要な権利侵害であることとはイコールとは限りません。個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、強い弱いとか、そういう印象や子供の様子、回数など、表面的、形式的なことではなく、いじめられた子供の立場に立ってとられるようにすることです。　現代のいじめの特徴といたしましては、発見が難しい、加害者の罪悪感が薄い等がございます。子供たちは、なぜ大人に相談しないのか。親が心配するから、いじめられているのを人に知られたくないからだそうです。子供たちは、相談はしなくてもさまざまなサインを出し続けております。いじめはどの学校でも起こり得る、そういうものだと考える必要があります。いじめが起きるのは学校が多いので、第一義的に学校、教員の管理、指導が求められるのが学校であります。しかし、家庭、地域でのあわせた総合的かつ包括的な取り組みが大事であると思います。学校ではクラス全体、学校全体で、いじめはとても悪いことであって、あってはならないことだという雰囲気づくりが大切なのではないでしょうか。　また、不登校の児童・生徒数も25年、26年とふえてしまっております。当行方市の教職員の方々も、本当に子供たちのために日夜頑張っていただいていると思います。　よく教員は孤独に耐えて笑顔を保つのが大変だといいます。学校運営でいろいろな矛盾に耐える場面がありますが、守秘義務により公開できない情報があるため理解してもらえない場面も多く、民間企業だと大体30歳くらいから管理職の領域に入っていくのが、教員は大学を出てすぐ、自分が人の上に立ち、指導者となります。相手が子供だからマネージメントが簡単ということはなく、大人と違って利害関係で動かない分、大変難しいと思います。　それと、子供たちとのコミュニケーションづくりが大切です。業間や昼休みは年間200時間もないので、授業中のコミュニケーションづくりが大事であります。　また、子供をよく見るのが基本だと思います。学校生活で変わりはないか、主体的に学ぼうとしているのか、表情や様子をよく観察していないとわからないと思います。　次に、子供たちの話をよく聞くことです。子供のつぶやきや発言をしっかり聞き切って、思いを受けとめること、ちゃんと聞いてくれる先生の言葉に子供は耳を傾けようとします。大勢と授業をしながら、個々と対話をしていくのが本当の授業だと思います。子供たちを指導する教職員の方々の資質の向上と過重負担の軽減が必要ではないかと思います。　以上のことにより、質問事項の１といたしまして、よりよい教育環境の実現に向けて、要旨の①いじめ、不登校問題に対する認知力、対応力向上の取り組みは。要旨の②児童・生徒にきめ細かな質の高い教育を実施するための教職員の環境づくりは、どのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。続きは自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。　　　　　〔市長　鈴木周也君登壇〕 ◎市長（鈴木周也君）　４番、小野瀬忠利議員のご質問１、よりよい教育環境の実現に向けて、①いじめ、不登校問題に対する認知力、対応力向上のための取り組みは、についてお答えいたします。　いじめは、いじめを受けた児童・生徒の心身の成長及び人格形成に重大な影響を与えるばかりではなく、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。いかなる理由があるにせよ、決して許される行為ではありません。いじめられている児童・生徒がいた場合には、最後まで守り抜き、いじめをしている児童・生徒にはその行為を許さず、毅然とした対応ができるよう、教育委員会の指導のもと、学校への指導強化を図ってまいります。　また、不登校については、家庭環境に起因するものを初め、情緒不安定や無気力といったことが主な要因となっております。小学校では、学年が上になるほど不登校がふえており、中学校になると不登校の数はさらに多くなっています。　学校の現場では、不登校児童・生徒や保護者と緊密に連絡を取り合ったり、関係機関への相談、スクールカウンセラーなどを交えるなど、解消に努めております。一人一人に寄り添いながら、本人の心のケアにも当たり、自己実現が図れるよう取り組んでいきます。　次に、②児童・生徒にきめ細やかな質の高い教育を実施するための教職員の環境づくりは、どのように進めていくのか、についてお答えいたします。　児童・生徒にきめ細やかな教育を実施するためには、まず児童・生徒の実態を把握しなければなりません。家庭環境や生活習慣などを十分に把握した上で、適切な指導計画をもととして、教職員が児童・生徒の実態に合った指導をすることが求められています。　指導するに当たっては、教職員の日々研さんの必要があり、そのための環境づくりについては、子供の成長に大切なことでもありますので、市としましても、できる限りの支援をしたいと考えております。　その対応としまして、外部から専門家を学校に派遣することや、客観的な分析ができる検査を導入することなどで、よりきめ細やかな質の高い教育が実現できる支援をしてまいります。　さらに学校現場の教職員から意見や要望を聞く機会を多くし、多忙感の解消に努め、児童・生徒の一人一人に向き合う時間が多くなるような体制づくりに努めてまいります。　詳細につきましては、教育長から答弁をさせます。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　４番、小野瀬忠利議員のご質問にお答えいたします。　１、よりよい教育環境の実現に向けて、①いじめ、不登校問題に対する認知力、対応力向上のための取り組みはにつきまして、まず初めに、いじめ問題についてお答えいたします。　いじめは絶対に許されない行為であると同時に、どの学校にも、どの子供にも起こり得る問題と認識しております。　本市の各小・中学校においては、生徒指導研修会、校長会、教頭会、また教務主任研修会におきまして、文部科学省からの通知内容をそれぞれ確認するとともに、児童・生徒の小さな変化を見逃さない姿勢を確認しながら、現在、日々指導を実践しております。　各学校におきましては、子供たちに対していじめのアンケートを学期末に１回、年間３回実施しております。また、いじめに関する調査を各学校から２カ月に１回報告を上げて、その分析に応じまして、気になる結果については個々に面談等を行いながら、早期発見・早期解決に取り組んでいるところでございます。　また、教職員の認知力向上のためには、文部科学省や生徒指導研修センターの資料等各学校へ配布するとともに活用を推進し、いじめに備える基礎知識、いじめの早期発見・早期対応等について研修を実施しております。　市といたしましては、教育委員会が平成24年に作成いたしました「いじめの早期発見・早期対応のために」という対応マニュアルを小・中学校全職員に配布いたしまして、認知力、対応力の向上に努めております。　全ての学校においていじめ防止基本方針を策定し、実態把握、早期発見・早期対応ができる体制が現在整っております。　本市としましても、行方市いじめ防止基本方針を９月に条例化し、行方市いじめ問題対策連絡協議会を実施し、いじめの実態把握と対応について協議を進めているところでございます。　万が一重大事態が発生した場合には、行方市いじめ防止基本方針で体制化されました対応の流れに沿いながら、行方市いじめ問題専門委員会、行方市いじめ問題再調査委員会を組織し、各関係機関や専門家の意見をいただきながら迅速かつ適切な対応を図れるようにしております。　次に、不登校問題についてお答えいたします。　10月末現在、50日以上欠席している小学校児童数は２人でございます。中学校生徒数は14人です。その一方、今年度になり不登校児童・生徒への適切な対応によりまして、不登校傾向の生徒が４名解消した例もございます。　各小・中学校の生徒指導、不登校対策の中心となる生徒指導担当者を対象としました不登校対策研修会を教育委員会主催で実施し、毎月、不登校児童・生徒数の調査を依頼もしております。不登校の実態把握と学校としての対応について校内研修を全職員で実施し、認知力や対応力の向上に努めております。　また、定例となっております毎月の校長・教頭・教務主任研修会において、市内の不登校児童・生徒数の推移を確認しながら、各学校の対応策や改善方法を共有する場を設け、不登校解消に向けて全ての学校が一丸となって取り組んでおります。　また、教育委員会としましても、毎月の定例会において、いじめ問題、不登校児童・生徒の状況、対応について報告しながらご意見等をいただいております。　いじめ問題や不登校についても、適応指導教室ポプラ、あるいはこども福祉課との連携を密にして、児童・生徒ばかりでなく、家庭や専門機関との連携を図って、その児童・生徒の実態や状況に応じまして、迅速かつ適切な対応がとれるよう現在進めております。　次に、②児童・生徒にきめ細やかな質の高い教育を実施するための教職員の環境づくりは、どのように進めていくのか、についてお答えいたします。　本市の各小・中学校では、学校教育プラン、学校グランドデザインのもと、計画的・組織的に学校教育を進めております。　児童・生徒に質の高い教育を実施するため、実態把握に努め、児童・生徒の実態に応じたきめ細やかな指導ができる学校・教職員の環境づくりに努めております。　児童・生徒の実態把握には、全国学力学習状況調査や学校評価アンケート調査を行い、各学校の特徴や課題を明らかにしながら、児童・生徒に応じた学習環境、生徒指導体制を整え、指導に当たっております。　教職員の資質向上におきましては、学力向上研修会、授業公開、校内研修への専門家派遣等を実施し、指導力向上を図っているところでございます。生徒指導面につきましては、不登校やいじめ問題等への専門研修や校内研修への講師派遣等を通して、教職員の資質向上、さらには指導力の向上に取り組んでおります。　また、小中一貫教育を推進し、学習面・生活面においてスムーズな連携が図られ、児童・生徒の実態を把握した教育が推進できるように取り組んでおります。　さらに統合後の児童・生徒一人一人の思いや願いを内面からきめ細やかに捉え、指導に生かすために、来年度は、児童・生徒一人一人の集団における状況把握が客観的に分析できます「ＱＵテスト」の導入を考えております。　このテストによりまして、学級集団等における児童・生徒一人一人の状況を分析でき、教職員が一人一人の実態や状況に応じた指導支援ができるように配慮しているものでございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　ありがとうございます。　まずは、９月に質問させていただいたとき、それ以前のいじめとか不登校の状況、今近々の状況として不登校の動きは聞いたと思うんですけれども、いじめに関する認知件数などは、どのようになっておりますでしょうか。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　認知件数は、現在ゼロでございます。過去において、先ほど議員おっしゃられましたように、主観的にいじめられたというような訴えはございましたが、各学校においてすぐに対応し、全て解消しております。　また、その後も一度指導して解消されたと申しましても、やはり継続的にいじめられた側、またいじめた側についても、一人一人細やかな配慮をしながら、再発が起こらないような、また、人間関係が十分にその当事者で図れるような手だてをした結果、現在はいじめの認知件数はございません。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　いじめ件数、認知件数がゼロということで、本当にそれがそのままの数字で受けとめていいかどうか、よかったらそれはすばらしいことだと思います。　ただ、アンケートですよね、各学校から教育委員会のほうに提出されるのは２カ月に１回、子供たちに対していじめというか生活調査ですよね、それにいじめの問題等も入っている、これが学期末の年３回。２カ月に１回教育委員会に提出するのに、子供たちへの聞き取りは期末だけの年３回でよろしいんですかね。その辺お願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　学校からの報告が２カ月に１回ということから先に答弁させていただきますが、やはり先ほど申し上げましたように、その後どうなっているかという継続的な学校の取り組みの状況を把握するために２カ月に一遍、その後の様子、また、新たにいじめが起こっているかどうかということは、学校から報告をいただいております。　もう一つ、学期末に１回、年３回での子供たちへのアンケート調査ですが、これについては他市、あるいは全国的に見ても決して少ない回数ではないと、そのように捉えております。なぜなら、やはり２カ月に一遍、同じような調査を年間五、六回行った場合に、それはあくまでアンケート調査であって、かえって子供たちが友達を見る目、あるいは人間関係、やはり友達を思いやる心とか優しさとか、そういうところがやはり細かく回数を多くしていっていじめがなくなるとは私は思いません。回数をふやすことによって、友達に対して不信感といいますか、そういうものをやはり助長するような、そういうことにつながりかねないと、そのように考えますので、学期に１回という回数については、最低限であり最大必要な回数、そのように捉えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　このアンケートに関しては、いろんな捉え方があると思います。子供たちへのアンケートは、とにかくいじめだけじゃなく、生活全般についてのアンケートであります。年に３回が妥当か、その辺ちょっと難しいんですけれども、私の調べた範囲では、これ毎週実施しているところもあるんです。毎週実施となると、それこそ本当にいろんな逆にマンネリ化したり形骸化してしまってよくないと思うんですけれども、月に１回とか、月に２回とっている学校は結構あるように承知しているんですけれども、それと茨城県においてもいじめの認知件数が2014年、5,000件ありました。15年度、あくまで認知件数ですね。2,254件もふえている。これは多くの学校が、軽微ないじめにも目を向けるようになったと。また、学校がいじめ防止基本方針に準拠し、さまざまな形でいじめの早期発見・早期対応に取り組んでいる結果だとは思います。　だから、この件数がふえることが特に悪いことではないと思うんですよね。いじめの可能性、その時点で早期発見・早期対処をしていくと。そして大きないじめ問題につながらないようにするということが大事なので、その回数については、教育委員会と各学校の校長先生を含めて、もう一度いろいろ話し合っていただきたいと思います。　各学校でとるアンケートは、各学校にお任せしているということですよね。行方市全部で統一されているわけではないんですよね。いかがでしょうか。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　２カ月に一遍の報告は統一した報告でございますが、各学校の実態に合わせて、児童に対する、また生徒に対するアンケートの様式は、学校独自で作成していると、そのように把握しております。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　各学校の地域性とかいろいろあるというお話ですけれども、都市部とか地方で、その地域性であったりいろいろ違うと、そこを統一しろというのはちょっと乱暴かもしれませんけれども、逆に同じ行方市だったら、逆に統一してばらつきを減らしたほうがアンケートの精度が上がると言ったら言葉が悪い、アンケートですからよくないとは思うんですけれども、校長会で話をしてもらうとか、教育委員会が入ってそこで一緒につくり上げるとか、各学校ばらつくのはいかがとは思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　お答えいたします。　今までいじめに関して特筆したそういう協議会がございませんでしたが、校長会、それから教頭会、教育審議会、あるいは生徒指導に関する生徒指導主事の集まりの中で話し合いを持たれてきたわけですが、今回、行方市いじめ問題対策連絡協議会、これがいじめ防止基本方針のもとに、この連絡協議会がつくられましたので、これを中核としまして学校の代表、あるいは警察、あるいは児童相談所ほか、この協議会の席で12月15日に学校警察連絡協議会とあわせまして、この行方市いじめ問題対策連絡協議会が開催されますので、そこら辺、一つのテーマとしまして、議員のほうからご指摘がございました児童・生徒に対するアンケート、小中同じということにはいかないと思いますが、小学校は統一し、また中学校も統一しながら、やっぱり同じ基準でやらなければ、今後のこの連絡協議会での協議内容にも、やはりずれが生じますので、統一した形式で実施してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　じゃ、その方向でぜひ進めていただきたいと思います。　ちょっと前後しましたけれども、この小学校とか各校でとっているアンケートは、ごらんになったことは今までないということでよろしいんですか。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　一部はありますけれども、全部の学校を集めて見たことはございません。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　このアンケートに対しまして、なぜこのようにこだわりというか、質問させていただくかといいますと、これ小中、高等学校及び特別支援学校まで入ってしまうんですけれども、いじめの認知件数、これは全国の話なので、約18万8,000件あるんです。そのうちに、いじめの発見のきっかけ、これは認知するきっかけですね、これはアンケート調査などの学校の取り組みによる発見が50.9％で最も多いんです。参考までに、本人からの訴えは17.3％、残念ながら学級担任等が発見したのは12.1％。先生方も本当に目配り気配りして子供たちに接しているとは思うんですけれども、子供たちが先生なりに自発的に言うとか、先生がちょっと様子がおかしいとか、いつもあれだけ元気であった子がちょっと元気がないとかということから声かけをして発見されるというやっぱり数字はまだまだ少ないんですよね。これが現状なんです。だから、アンケートの回数も含めて、内容もぜひよく検討していただいて取り組んでいただきたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　小野瀬議員がおっしゃることはごもっともだと思いますし、やはり小学校においては、朝子供たちが登校して日常の学校生活、また、帰りに元気に挨拶をして帰る一人一人の子供たちの様子の中から、やはり表情から読み取れるもの、やはり一人一人に対する言葉がけ、また、行方市の学校におきまして、やはり休み時間も子供たちと先生方がともに校庭に出て一緒に遊ぶ、その辺基本的なことから入りながら、やはり教師と子供たちとの人間関係ですね。また、教師がかかわることによって子供同士の関係も大きく変わっていくのかなと思います。要するに、アンケートをすればいい、また調査をすればいいということじゃなくて、議員が統計のほうでお話しいただいた先生方に対するそういう相談が少ないということについては、非常に私も心配している点でございますので、そこら辺、今後やはり学級担任である先生、あるいは学校にもそれ以外の多くの先生方がいますので、そういった先生方に悩みや心の内をご相談できるような、そういう学校づくりを通していじめ防止に努めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　いじめ問題に関しては、そういう感じで進めていっていただきたいと思います。　あと不登校児童・生徒に関してなんですけれども、50日以上の生徒を長期不登校みたいな感じで捉えているんですか。それと短期と言ったらおかしいですけれども、もう少し短い期間の子も不登校になってしまうような子はいるかなと思うんですけれども、学校へ行かなくなってしまった理由ですね。よくボトルネックと言われますけれども、最初のころは友人関係であるとか、学業等の問題であるとか、その辺がはっきりしていると思うんですけれども、長引けば長引くほど、そのボトルネックが複雑に絡み合っちゃって、本人も自分が何で行かなくなっちゃったのかわからなくなる状態。するとすごく解決が難しくなるという話を伺っております。やっぱり50日以上行かなくなっているというのは、もう完全に私からすると期間が長いという感じがするんですけれども、逆にそうならないで、１週間か10日かわからないですけれども、ちょっといろいろ問題があって休んじゃったんだけれども、その原因を突きとめて解決することができたために、そこまでいかないという生徒・児童も何人かはおられるということですね。これは先ほど教えていただいたのは50日以上ということで、その辺は学校でうまく対応できているということでしょうか。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　ここ10月末で50日以上欠席している数は、抽出してわかりやすい形で出しております。　実は不登校傾向にあるというのは、10日を超えました時点で、学校のほうでは不登校傾向というふうに捉えております。不登校というのはいろんな理由がございますが、長期欠席という扱いで言いますと、30日を超えた場合には長期欠席になります。そういうことで50日というのは、もう完全に不登校だと言い切っていい数でございまして、先ほど申し上げましたように、小学校では２名、中学校では14名ということで、やはりこの理由も、本人の問題、その背景にはやはり家庭環境、経済的なものもございますし、保護者の過干渉といいますか、いろんなご心配から学校に子供を行かせない状態が続く、そういうことが続いたときに長引く、また、なかなか学校からの呼びかけにも子供、また、特にお母さんのほうが家庭の中では子供のことを一番心配しているわけですが、なかなかそういう学校のほうから家庭訪問しても返事をいただけない、会ってもいただけないというような家庭もございます。　そういった中で、学校で解決できないことに対しては相談活動を充実していこうということで、教育委員会の適応指導教室の相談員、また、家庭環境等も影響してきますので、福祉部のこども福祉課の相談員さん等にもご協力いただきながら、また、時に応じてケース会議を開きながら、やはりそれぞれのケースに応じた、よりきめ細やかな指導ができるように。また、面談ができるようなときには、やはり学校の先生とは違うスクールカウンセラー、あるいは対応の仕方についてはスクールソーシャルケースワーカーなども入れながら話のほうを進めているところでございます。　ただ、こうすればすぐ解決できるとか、根が深いものもございますので、やはり専門的な立場からいろんなご意見をいただきながら、一人一人に応じた対応ができるように努力をしているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　今、教育長さんからお話あったように、いじめ問題もそうなんですけれども、保護者への理解、協力を得るのが大変だと。やっぱり不登校の一番の原因は家庭環境、保護者とうまくいかないとか、そういうのが一番にあると。だから、なかなか学校側としても解決に向けていろんなアクションを起こしても難しい部分もあるとは思うんですけれども、いろいろ関係機関と協力して、やっぱり子供たち一人でもよい環境づくりのためにご尽力をいただきたいと思います。　それに関してなんですけれども、教育長、フリースクールについてはどのような考え、認識をお持ちでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。
   ◎教育長（正木邦夫君）　学校で解決できない、やはりどこに助けを求めるかといいますと、私も長年の教員の経験の中で、家庭に引きこもってしまいまして親のいろいろな誘いにも返事をしない、また、学校からの呼びかけに対しても本人が答えることができない、そういった中で、市には適応指導教室で、学校と違った機関で一時的に子供たちを預かりながら、子供たちの思い、特に高校進学に次のステップを歩めるような、そういう形でお手伝いはさせていただいておりますが、それとは全く別な機関でフリースクールも現在ふえてきているのも事実でございますし、やはりいろんな機関の違いがあっても、やっぱり子供の適性に応じて、よりふさわしい指導ができることが大事だと思うんですね。　ただフリースクールというのは公的な機関じゃなくて民間の機関ですから、いろんな指導方法はあると思います。そこの経営者、指導者によってはかなり厳しい指導のもとに、子供の心に配慮せず、方針によってかえって子供が挫折してしまうというようなケースも過去にございました。また、死亡するというようなケースもございましたので、私はフリースクールの存在については、やはり学校、家庭、そのほかの機関で解消できない問題については、フリースクールに頼るということは、これは一つの方法として考えられるかと思いますが、そういう程度に把握しております。　また、出席と認めるかどうかにつきましても、学校に行かなくても、そういう適応指導教室とか、また、フリースクールと連携がとれている範囲においては、やはりケースにもよると思うんですが、やはり出席日数カウント、学校に行ったものとみなす、もちろん出席簿には欠席でつくわけですが、指導要録上には出席扱いと、そういう出席日数にはカウントされると、そのように認識しております。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　ありがとうございます。　今フリースクールということで、いろいろ取りざたされてはいますが、私個人的には、やっぱりフリースクールに頼るよりは学校、それと関連する機関でどうにか対応していただくと。フリースクールもいいんですけれども、やっぱり学校との関係で、それぞれが互いに役割を認め合い重なる部分があればいいんですけれども、すき間ができてしまうと、それこそ本末転倒の、先ほど教育長が言ったようなことになってもいけないと思うので、その辺の対応はお願いしたいと思います。　次なんですけれども、前回お聞きしたときに、先生方の過重負担の話が出たと思うんですけれども、やっぱりすぐ対応できること、ちょっと時間かかるもの、対応してからすぐ結果があらわれるもの、ちょっと時間かかるものといろいろあるとは思うんですけれども、現状のままではいけないと思うんですよね。その辺の取り組みについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　過重負担についてお話しさせていただきます。　確かに今まで学年１学級で、小さな学校で子供たちの事務的なものを含めて取り組んでいたときには、やはり全部一人の先生の肩にかかってきますので、そういう点では過重な部分もあったように捉えております。　また逆に、今統合して複数の学級が学年にできますので、そこで協力しながら、例えば週報であるとか学年だよりとか、そういうものを交代でやりますので、小学校においても中学校においても、そういう学年の中、または学校の中の役割分担というのは、かなり進んできております。　ただ、子供のことを考えますと、一生懸命頑張る先生たくさんおりますので、逆にそういう先生が過重負担にならないように、管理職であります校長、教頭、あるいは学年主任が、先生方の勤務時間、遅くまで学校に残って仕事をするようなことがあれば、校長や教頭が声をかけて、早く帰るようにとか、疲れたから休みなさいとか、そういうことも各学校においては管理職のほうで指導しているところです。　また、一人一人の教員についても、教員評価等の面談が年間に何回もございますので、それぞれの勤務の様子を、その面談の中、あるいは日々の生活の中で、職員個々にそこいら辺は指導して、軽減化は図れるようにしていると把握しております。　ただそれにしても、時間外といいますか、学校が８時から５時とした場合に、子供たちの登校してくる時間よりも30分早くとか、あるいは下校後も教材研究そのほかで、今個人情報等は家に持ち帰って仕事ができませんので、学校で仕事、この時期でいいますと成績処理ですね。あるいは中学校におきましては、部活動が終わって子供たちが家に完全に着くような時間までは学校に残って仕事をするというようなこともございますし、そこら辺、やはりできる限り先生方の負担にならないようにというのは、日々私どもも教育委員会としまして学校の指導もしておりますし、各校長、教頭のほうからも指導のほうはされているかと思います。　今後、これはこれからずっと課題でございますので、できる限りそういうことにならないように軽減化を図ってまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　これ中学校のほうになると思うんですけれども、部活動のほうで、先生方じゃなくてボランティアの方であるとか、たしか少ない謝礼かもしれないんですけれども、お礼をしてお願いするというのも認められているとは思うんですけれども、その辺の状況をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　ご質問にお答えしたいと思います。　中学校の場合は各部活動の顧問がおりまして、例えば土曜日であるとか、それから日曜日の場合には、これはもう時間外でございますので、特殊業務手当ということで、土曜日の半日、また日曜日の１日、あるいは練習試合に出た場合の手当等が出ておりますが、それ以外に、議員おっしゃる学校の顧問以外の社会人の指導者というのは県のほうに申請を出しまして、人数のほうは多分１名だと思うんですけれども、そういうことで、そちらのほうの負担も県費のほうで出されております。また、総体、新人戦等においても、そういった社会人のコーチがベンチに入れるようなケースもございますので、制度的にはそういった立場もあるというふうにご理解いただければと思います。　以上です。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　ありがとうございます。　教職員の方の研修とかですね、初任者研修、10年研修、教員免許更新時の講習と法的研修、いろんな研修に参加しているということでお話しいただきましたけれども、ある自治体の例ですが、４年から10年目の教員が長期休みを利用して民間企業へ研修に行く。これ３日とか４日の話みたいなんですけれども、民間企業のように利益としてすぐにあらわれない学校では、すぐに成果の出るところではないと思いますが、教員にとってのホスピタリティとはどういうものであるかを、そういうものを意識するのは、子供たちと接する上で大事かなと思っております。　また、時間的な問題を解決するためにＩＣＴによる教育であるとか、アクティブラーニングを取り入れるための今までと違う高度な英語の運用能力の育成のために、地域の大学と協力するとか、他分野では市長の出身校であります東京農業大学と提携して、いろいろ６次産業とか、産業化とか進めていると思うんですけれども、教育委員会がそういうところと手を結んで、これからの時代に求められる先生方の資質能力と、それを養う教育と指導ということで取り入れていくのもどうなかと思うんですけれども、その辺のお考えはどのようにお持ちでしょうか。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　それでは、小野瀬議員のご質問にお答えいたします。　３カ月ないしは半年、１年という長期研修ということになりますと、例えば担任の先生が研修に出かけたときには、その研修補充の先生を入れなければなりませんので、予算面とか人的な配置が市単独では難しいと思います。そういったことで、今現在、県の方針に基づいて行われています研修制度について一旦お話ししたいと思うんですが、例えば茨城大学とか筑波大学とか、時期は後期と前期、また１年という制度で、内地留学でそれぞれの教科領域で派遣のほうを行っております。　また、10年以上になりますが、企業派遣研修ということで、現職の先生方でやっぱり民間のそういう仕事について学んで、研修の成果を帰ってきたときに学校教育に生かすというような制度もしばらく前から県のほうで企業研修派遣ということで実施しております。近隣ではセントラルホテルのほうに学校の先生方が入って、そしてまた戻ってきていうようなことです。　いずれにしても、大学への派遣、また、企業研修というのは、県の予算で行っている。またその派遣の期間のときには、余談でございますが、研修補充ということで、臨時の先生方が入るというような補償もございますので、先生方も安心して研修に専念できると、そういうシステムがございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　ありがとうございます。　いろんなチャレンジ、アクションをしまして、その辺に取り組んでいっていただければと思います。　あとちょっと気になるのが、各学校の教員の方の年齢構成ですね。これちょっとお聞きしようかと思ったけれども、次の質問もありますので、なぜかといいますと、さまざまな危機や困難を乗り越えてきた経験豊かな教員が大量に勇退していく時代になっています。若い先生とうまく伝えるとか伝授して子供たちの教育に役立ててもらえればということで、その辺はまたお願いしたいと思います。すみません。　次に質問事項の２といたしまして、子育て支援について質問させていただきます。　現在、行方市では、就学前児童の教育、保育に対して公立幼稚園、認定こども園、保育園、小規模保育所等で多くの子供たちをお預かりしているわけでありますが、市の子ども・子育て支援事業計画によると、平成25年度は1,394人いた就学前の子供たちの数が、31年には1,073人と33％も減少してしまうことが見込まれております。　そのような状況の中で、官が民を圧迫することなく、子供たちへ資質の高い教育、保育をどのように提供していくのか、また、経済社会情勢の変化により働く保護者がふえております。働き方も多様化しております。その子供たちへの支援策といたしまして、放課後児童クラブや降園後保育がありますが、子供たちが安全かつ心身ともに健全な育成を図るため、具体的にどのように取り組んでいくのか、そのような観点から要旨の①といたしまして、公立幼稚園、認定こども園、保育園の今後のあり方について、要旨の②といたしまして、放課後児童クラブ、降園後保育の環境整備について、これはハード面、ソフト面、両方あると思うんですが、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　市長。 ◎市長（鈴木周也君）　４番、小野瀬議員のご質問２、子育て支援についてお答えいたします。　①公立幼稚園、認定こども園、保育園の今後のあり方については、近年、少子化の進行により、子育てを行う保護者を取り巻く環境が大きく変化し、保育ニーズが多様化しております。　こういった中、平成27年４月から施行しました「子ども・子育て新制度」により、学校及び児童福祉施設としまして法的位置づけを持つ単一の施設となる新たな「幼保連携認定こども園」が新設されました。　本市におきましても、３園が新制度のもと認定こども園としてスタートしております。子供のよりよい育ちを支援していく上で、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供について検討を進め、公立幼稚園、認定こども園、保育所、それぞれの状況把握と課題を精査しながら、今後のあり方について取り組んでまいります。　次に、②放課後児童クラブ、降園後保育の環境整備についてお答えいたします。　放課後児童クラブ、降園後保育の環境整備につきましては、現在、学校の余裕教室、幼稚園等を借用して実施しております。　北浦地区の環境整備につきましては、本年度、北浦統合小学校の敷地に、放課後児童クラブを建設中でございます。　建設要件としましては、面積、人員等の要件もありますので、今後、北浦地区以外は、整備の検討も含め関係部局とともに、よりよい環境のもとで支援ができるように取り組んでまいりたいと思います。　詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（野原芳次君）　４番、小野瀬忠利議員のご質問にお答えします。　２、子育て支援について、①公立幼稚園、認定こども園、保育園の今後のあり方についてお答えします。　婚姻からスムーズな子育てを目指し、平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が施行されました。　近年、少子化が急速に進行し、核家族化や女性の社会進出が一般的になってきました。このような家庭、地域の環境の変化に伴い、保護者や地域のニーズが多様化しています。これに応えるため、学校教育、保育、地域の子育て支援についての新たな施策として幼保連携型認定こども園が創設されました。　これにより、幼児教育と保育が混在した就労に関係なく０歳児から就学前までの一貫した支援を受けることができるようになりました。　本市でも平成27年度から幼保連携型認定こども園が３園でスタートしました。さらに、28年度には新たに１園が認定こども園に移行する予定でございます。　今後、関係部署とも連携を図り、公立幼稚園、認定こども園、保育所のよさを引き出し、それぞれの施設の保育士等の質の向上、専門的な知識・技能を習得するための研修、交流等を行い、それぞれの支援を行ってまいります。　次に、②の放課後児童クラブ、降園後保育の環境整備についてお答えします。　現在、放課後児童クラブは市内５カ所で、降園後保育は２カ所で行っております。　麻生地区につきましては、麻生小学校と麻生東小学校で、北浦地区につきましては、津澄小学校と武田小学校で余裕教室をお借りし、実施しています。玉造地区につきましては、農村環境改善センターで行っております。　平成28年４月の北浦統合小学校の開校に合わせ、現在、放課後児童クラブを同敷地内に建設しており、同時期に開設する予定でございます。　全国的に少子化が進んでおり、児童の数は減少しておりますが、家庭の状況等の変化により、放課後で預かる児童は年々増加しております。このような現状により麻生小学校において、今年度は余裕教室を１教室お借りし、２教室で行うことができるようになりました。玉造地区の農村環境改善センターでは、現在、常時80人の児童を預かっております。大会議室と和室で対応しているところでございますが、児童が室内で遊んだり学んだりするなどの使用には、一部不便をきたしているようなところもございます。よりよい環境のもとで、児童が安心安全な生活が送れるよう、関係部署と協議をしながら施設の充実に向け検討してまいります。　また、今後、平成32年３月までに放課後児童支援員を単位ごとに２名以上従事させなければなりません。支援員の養成を図るため、基本研修、専門研修も充実させていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　ありがとうございます。　今後の少子化に対応するために、公立の幼稚園、私立の就学前を預かっているいろいろな施設があると思うんですけれども、行政側からこうしなさいああしなさいと、民には言えないと思うんですね。そんな中で、今進めていくべきは、急にできないことなので、例えば教育委員会、保健福祉部と私立のほうの経営者の方との情報交換とか、その前に本当は先生方もそういう情報交換は必要だとは思うんですけれども、指導者や先生の方も、経営者レベル、トップレベルでの話し合いをしていくことによって、最初はぼんやりかもしれない、それが少しずつ見えてくる。そうすると会合の頻度をふやす、これがやっぱりたまには市長も参加していただいたほうがいいと思うんですけれども、そういう中で、私立とはいえ今行方市にある各園もすごく大事なものですから、うまくこの就学前の子供たちの教育、保育にどのような形で取り組むのがいいのかというところを、協議会とか形、すごく難しいことは使わなくていいんですけれども、煮詰めていきながら、その形づくりに向けての取り組みをまずはしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　では、４番、小野瀬議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。　ご指摘のとおり、公立、私立を問わず、そこに登園する子供たちは行方市の大切な一人一人の子供でございますし、そこを選択する保護者のいろんな考えもあるかもしれませんが、いずれ公立の小学校、中学校に多くの子供たちが進学してまいりますので、そういう子供たちの幼児教育をどのように市として大事にしていくかということは、今一番考えていることでございます。　ことし早い時期に新制度移行になりまして、福祉部長と教育委員会、私と７月に各認定こども園、幼稚園のほうを回りまして、福祉部長、教育次長、私、あとは課長で訪問させていただきました。認定こども園のこれ私立でございますので、いろいろ園の方針とか、そこで働く先生方の勤務条件その他も違いますが、必要なことは、やはり行方市の子供たちのために幼児教育の質を向上させるために、そういう話し合い、あるいは研修を持つことができないかどうかということでお話をさせていただきました。たくさんいろんなご意見をいただきまして、それぞれの事情はあるということはそこでわかりましたが、28年度には私立、公立合同の幼児教育、先生方の研修会、こちらのほうを実施する予算化のほうも進めておりますので、28年度中には研修会を実施ということで考えております。よろしくお願いいたします。　また、実施した後も、ご意見等をいただきながら継続してやっていきたい、そのように考えております。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　ありがとうございます。　今の話は、今後の各就学前の幼稚園、保育園等のこども園等の取り組み。結局、子供たちの数が減れば、今ある施設の全部が子供たちの取り合いみたいなことではいけないので、その辺の話で進めてほしいということです。それと同じように、やっぱり先生方、指導者の方の交流も必要だと思います。小学校は教育委員会のほうの学校だと、それが終わって放課後児童クラブへ行くと保健福祉だと、で、そっちの指導者だと。例えば放課後児童クラブでちょっと元気な子がいるんだけれども、学校での様子はどうなのと、学校でいつも元気な子がちょっとおとなしいんだけれども、逆に何かあったのかなとか、そういう情報交換も大事だと思うんですよね。だから、今よく言われるような横串というのが、その大きい問題での横串だけじゃなく、所管が違うからじゃなくて、子供たちはずっと時系列でいるわけですから、そこら辺をうまく大人がフォローしてあげないといけないと思います。　あと、ちょっとハードの面なんですけれども、前に教育長にお伺いしたときに、空き教室を使っていますよね。例えば、麻生小学校、今２教室にしてもらった、壁で仕切られている。安全上の問題とか、備品を壊されたら云々という話も出ていますけれども、以前聞いたときには、ほかでそういうことをやっている場合も、やっぱりそういうふうに区切られているんですかと言ったら、そうですよとお話を聞いたんですけれども、今結構ありますよね、オープンにしているところが。逆にオープンにしているところのほうが多いぐらいだと思うんですけれども。もちろんわかりますよ、けがの問題、何かあったときにどちらが責任とるんだと。それは大人の都合だと思うんですよね。もちろん辺はいろんな課題をクリアしなくちゃいけないことはいっぱいあると思いますけれども、いろいろ調べてみると、そういう仕切りなんかないよと。近くで言うと、牛久市なんていうのは、子育てと教育日本一を目指すと市として掲げて、すごく取り組んでいますよね。ここへ問い合わせして確認させてもらったならば、いや全然そんなことはないですよと、扉で仕切ったりなんかないですよと。仕切って子供たちが不都合なければいいんですけれども、トイレが外であるとか、雨が降っていたり、これから寒くなって大風吹いたときに、わざわざ外へ行くしかないとか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　まず仕切りのことでございますが、今回、麻生小が26年度１教室、それと隣の教室がイングリッシュルームということで、かなり時間をかけてつくっていたものを、移設する作業等を考えまして、27年度には１教室ふやせるということで、麻生小のほうは今現在２教室使っております。以前１教室分の区切りを、２教室分に移動していただきました。　これはいろんな考えがあるかと思うんですが、やはり管理区分というのが必要だと思うんですね。例えば、急激に児童数が減少して、空き教室がかなりのスペースがとれるようなところで、鍵の施錠について比較的管理しやすいという場合には、オープンでも大丈夫だと思うんです。学校には看護当番とか、防火当番という係がいまして、１週間交代で鍵を閉めて歩くんですね。各教室の窓がきちんと施錠されているか、そのほかいろいろ回るわけです。念入りに回りますと最低でも15分から30分くらいかけて回るわけですね。麻生小の場合には、１棟、２棟、３棟でございますので、そこを全部回る。やはり大体４時半から５時ぐらいには、子供たちが帰った後、教室内の点検等をしながら施錠して回りますので、そこで一旦鍵当番のほうが完了して職員室に戻ってまいります。議員おっしゃるように、そこで壁等を取り払ってオープンにしてもいいんじゃないかというようなことで、確かにそういう物がなくなったりとか、あるいは教室のものが壊されたりとか、そういう心配もございますが、やはり現状では、それがそのエリアで完全に施錠そのほか管理が必要でなければ、壁は要らないと思うんですね。ただいろんなことを考えていきますと、やはり管理しやすい、また、学校の先生方の負担軽減、そういう二度回る必要がないように、また早く帰れるということを考えたときには、そこを区分していくのが私はやはり必要なのかなというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　ありがとうございます。　今、学校施設と他の公共施設等の複合化ということで、これは一番最初、平成３年、学校施設の複合化について、９年、複合化及び高層化に伴う学校施設の計画設計上の配慮について、11年に高齢者との連携を進める学校施設の整備について、25年、教育基本法に基づく教育振興基本計画において、良好で質の高い学びを実現する教育環境を整備する観点から、多様な学習活動に対応した機能的な学校施設の整備を推進することや、学びの場である学校を中心に、地域コミュニティとの拠点の形成を推進する観点から学校施設の複合化や余裕教室の活用を促進すると。すみません、早口で申しわけありませんけれども、この前ちょっとお話しさせていただいたときに、もう北浦小学校は４月にオープンするということで、過ぎた話になってしまうけれども、例えば、ああいうところに午前中、高柳議員のほうから話ありましたけれども、もう幼稚園のスペースもつくっちゃう、学童保育のスペースもつけちゃうと、そういうことはできないんですかと、これこの前ちょっと確認しておきますということだったので、明瞭にその答えだけお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　幼小一貫とか、あるいは小中一貫、あるいは中高一貫という形で、例えば小学校に幼稚園を併設するということは可能だと思います。そういうことで、余裕教室について、次にお話しさせていただきたいと思うんですが、学校は毎年１回、文部科学省のほうから学校基本調査ということで、もともとその人数に対して適正規模の現在ある教室ですね、何年生が何教室あって、どこを使っているということで、余裕教室を含めて、その目的外の使用がされていなかどうかということも調査の対象になるんです。　先ほど学校の複合的な利用につきましては、ここ数年来、文部科学省の考え方が変わってまいりました。そういった中で、例えば余裕教室を放課後児童クラブに使うという流れにもなってきております。また、千葉県の習志野市の秋津小学校、私も十六、七年前に校長会の視察のほうでまいりましたときに、あそこも人口増によりまして学校が巨大化して、現在は空き教室がたくさんできている、余裕教室ができていると。そこを日中から、老人会のほうのコミュニティというんですか、地域住民との触れ合い、小学生もそこに行きながらという使い方をしている。そういうことで、ここの秋津小学校に関しては、文部科学省の指定を受けてテストケースとして取り組んだ結果が、それぞれの方針で、文部科学省の考え方も変わってきているように思います。　ですから、余裕教室の利活用という、今後行方市で空き教室が出てきた場合には、余裕教室の利活用については検討してまいりたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　すみません、私の質問の仕方がいけなかったのかどうかわからないですけれども、北浦小学校をつくるときに、幼稚園と学童クラブを入れるということは可能だったかどうか、マルかバツか、100かゼロしかないと思うんですよね。この前、厳しいという話だった。厳しいって、厳しくても頑張ればできたのかということなんですよね。マルかバツ、イエスかノーかだけでご返答願いたいと思います。　なぜかといったら、東京都千代田区の小学校なんですけれども、平成８年にできた学校なんですよ。区立14校の小学校を８校に再編整備したことよって新設された学校。この小学校の機能のほかに幼稚園、図書館、児童クラブを備えている。扉、シャッターなどで区画されず、案内表示だけで使われていると、そういう事例があるわけですよ。同じ所管の文科省でしょう、これ。もちろんどういう手法を使ったとか、東京だから特区だったんだか、それはわからないんですけれども、この前私は聞いたのは、我が行方市ではそれはできなかったのか、そのマルかバツだけお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　教育長。 ◎教育長（正木邦夫君）　結論的に申し上げると、できませんでした。　なぜなら、幼稚園のことについては、いろいろ協議中でしたし、幼稚園を新設するか、また建てる位置の部分についても、まだ方向性も検討段階でしたので、それを位置づけるというのをできませんでした。　もう一つ、放課後児童クラブについては、ご存じのように北浦小学校の体育館に併設するクラブハウスの形で設計しておりましたが、補助が途中から打ち切られまして、やむなく現在の形で分離してつくるというような流れになりましたので、そこら辺で大変だったかどうかわかりませんが、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　午前中の話でもあったように、幼稚園に関しては随分以前に要望があったと。その北浦小学校を計画する段階で、文科省なりにチャレンジしたかということですよね。それはしなかったと。今言っているのは、今幼稚園がはっきりするかどうかじゃなくて、そういうのも含めて設計する前でも設計段階なんですか、文科省に問い合わせしてチャレンジをしたかということなんですね。今後、やっぱりいろんなことが出てくると思うんですよ、公共施設、これから老朽化したり統廃合が出るので。そういうときに、もう頭ごなしに、これはこれだと決めつけないで、柔軟な対応をしていただきたいと思います。　すみません、私の時間配分が悪くて、もう１問残っていますので、３つ目の質問でありますが、市の防災対策についてお伺いいたします。　温暖化の影響が一番だと思いますが、異常気象の状況の中で、過去最高とか過去最多という今までの経験上考えられない大雨等による災害が発生しております。常総市においても鬼怒川の堤防が決壊し、大規模水害に見舞われてしまいました。常総市でも避難指示のおくれや、避難所になったところが浸水してしまったり、災害対策本部である庁舎が水害に遭い、職員や避難者が外へ出られなくなったり、電源設備が浸水し使用不能となったり、機能不全に陥ってしまいました。災害発生時、復旧や復興に向けた対策、対応のあり方と危機管理について問われました。行方市でも防災計画がありますが、計画を生かせるかどうかは、図解等で見やすい、わかりやすい実務マニュアルだと思います。そして実際に訓練を重ね、その都度実効性を確認していくことが必要であると思います。また大規模災害が発生したとき、行政の対応にも限界があると思います。市民一人一人の防災意識の向上と協力が必要であると考えます。　以上のことから、要旨の①市の防災計画の実効性について、要旨の②公助、自助、共助の各役割の明確化と周知などはどのようにされているのか。　これは同僚であります河野議員のほうからも同じような質問がありましたので、簡潔で結構だと思うので、訓練経営についてお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木義浩君）　総務部長。 ◎総務部長（小沼岩雄君）　４番、小野瀬議員のご質問、防災対策について、①市の防災計画の実効性についてにお答えいたします。　本市の地域防災計画については、平成19年３月に策定しましたが、東日本大震災の発生を受け、平成25年３月に改定を行っております。　この計画につきましては、災害対策基本法を根拠法として、国や県の計画との整合性を図り定める計画となっておりますが、より実効性を高める上では、具体の部分においてマニュアル等の作成が必要であると考えております。　マニュアル作成の取り組みとして、市職員の防災体制のさらなる充実を図るべく、非常時の参集体制などを明記した「防災・国民保護ハンドブック」、こういう青色の冊子で30ページ程度の職員向けに配ってある職員の初動体制を明確にした冊子でございます、を改定を行いまして、全職員に今現在配布しております。　また、避難所運営に関しましても、市の避難所運営マニュアル等を定めまして、避難所の開設・運営がスムーズに行えるように明確化しました。本年度についても、私が着任してから２回程度、避難所のほうを運営しておりまして、９月10日の日にも避難所のほうを開設して、災害対策本部のほうも設置しております。　さらに、避難行動要支援者と言われる避難時において支援を要する方の対策についても、現在この計画のほうの改定を行っておりまして、今まで１回ほど会議のほうを行っております。さらに今後12月においても２回目の会議を開催して、この地域防災計画の改定のほうを進めております。　これらの対策については、緊急時に誰もがスムーズに対策が図れるよう行方地域防災計画の方針に基づき推進している取り組みであり、市民の皆様の安心安全に直結することから、今後も精査を重ね、より実効性のある防災体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　続いて、②公助、自助、共助の役割の明確化等についてお答えいたします。　現在、防災対策を考える上で重要視される部分が、公助と言われる行政での対策、自助と言われる個人の対策、共助と言われる地域などでの対策の３者がバランスを図り防災対策を実施することとされております。　この考え方につきまして、内閣府の公表内容にもあるように、阪神・淡路大震災においても、この部分が大きな役割を果たしております。自助、共助の強化を今後も図ることが被害を最小限にすることとされておりますので、行方市防災計画においても自助、共助の充実が明確化されるように、本市としても取り組んでまいりたいと考えております。さらには、市民等に向けましては、ハザードマップ等を配布して対応しております。　以上でございます。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　防災計画とかマニュアルはあると、それはもちろんわかります。その有効性を確認するために、机上の訓練であるとか、実動訓練、何か余り私の認識だと大規模な防災訓練というのもしばらくないような気がするし、あと地域での防災計画、まだつくれているかどうか、各地区ですね、ちょっとわからないんですけれども、地区での防災訓練というのは余り耳にしないんですよね。その訓練のあり方、それを訓練することによって有効性が確認できると思うので、あともう１点が、ハザードマップですけれども、あのハザードマップはどういうものを想定して、どういう状況での水害予測なんでしょうかね。たしか見たところによると、河川の氾濫は反映されないみたく注意書きが書いてあったと思うんですけも、行方市としては市としてだけではちょっと難しいかもしれないですけれども、それが入らないと本当のハザードマップじゃなくて、この間の常総市みたくなっちゃうと思うので、その辺だけちょっとお願いします。 ○議長（鈴木義浩君）　総務部長。 ◎総務部長（小沼岩雄君）　お答えいたします。　まず訓練のほうでございますが、今、市一体となっての防災訓練は実際行っておりません。ただし各地区における自主防災組織においては、本年は玉造地区等においても、２つの地区で防災訓練をやって、市の職員がそれに一緒に協力して、例えばアルファ米を一緒に試食したりとか、いろんな部分で市のほうもかかわった防災訓練を行っております。　また、職員のほうの、先ほども言ったように、避難所の運営等については、これもマニュアルがある中で、ことし２回ほど実施して、その辺の成果が出ております。　ハザードマップのほうについては、土砂災害区域、さらには水害を受ける可能性のある区域を色分けして配布しておりまして、市民のほうに本年の５月に配らせていただいたというような状況にありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木義浩君）　４番。 ◆４番（小野瀬忠利君）　ありがとうございます。　今後も市民の生命、財産を守るために頑張っていただきたいと思います。　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木義浩君）　ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（鈴木義浩君）　お諮りいたします。　本日の会議はこれにて延会したいと思います。ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（鈴木義浩君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。　以上で本日の日程を終了いたします。　次回はあす12月８日、午前10時から本会議を開きますので、ご参集ください。引き続き、一般質問を行います。　本日はこれをもって延会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４１分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　議長　　　　　　鈴木義浩　　　　　　　　署名議員　　　　高木　正　　　　　　　　署名議員　　　　大原功坪　　　　　　　　署名議員　　　　岡田晴雄...