行方市議会 2015-09-08
09月08日－05号
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 10番、宮内議員のご質問にお答えいたします。 今、行方市においてもいろんな証明書等、あと、例えば印鑑登録証とかいろいろ発行しておりますが、今回のカードについては
ＩＣチップとかいろいろ挿入していて製造費もたくさんかかる、今言われたような方々に対しても、一応いろんな証明については手数料等いただいている状況にございますので、今回の
番号カードについても再発行する場合は、基本的に一律、再発行は500円、800円という形で対応せざるを得ないのかなと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 10番。
◆１０番（宮内守君） 私的にはこの
マイナンバー制度を便益というか、受けるほうは個人よりも行政のほうが多いのかなと、例えば税金の問題とかいろいろ含めて、それはお互い便益はあるんでしょうけれども、そういう中でちょっと500円、800円という再発行の問題は、少し私的には高額のような気がします。 住民票とかそれは市でやっていることで、市の財政とリンクするというか、そういうところあると思いますけれども、これはどうなのかなと、新しい制度を国がつくったり、それを市でやるわけですけれども、そういう意味ではもう少し議論はなかったのかなと。全然ないんですか、これは。そこだけ最後にお伺いして私の質問は終わります。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 10番、宮内議員のご質問にお答えいたします。 一応今回、国のほうから通知等がございましたという件で、全国一律的にほとんどが500円、800円という値段でおおむね設定しております。 ただ、その総務省の条文の中に、その自治体の財政事情に応じて軽減ができるという旨も記載してございましたが、やはり行方市も財政的に厳しい状況もございましたので、全国的なものの500円、800円に並びまして今回提案をさせていただいておりますので、ご了承願いたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ほかにありませんか。 12番、小林 久君。
◆１２番（小林久君） 黙って終わろうかなと思ったんですけれども、その500円と800円、これ市の歳入になった部分はこれはどこへ行くんですか。市の会計のほうへ歳入としてこれ入るんですか。それとも、国のほうからその
ＩＣチップが入っているカードの支払い分として幾ら充てるのか、ここら辺の説明がなかったような気がするんですけれども、一律全国がほぼその値段だと、800円という金額わかりますか。茨城県の
最低労働賃金より高いんですよ、そこら辺をもっと理解して説明してほしいと思います。その500円と800円はどこさ行くのか。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 12番、小林議員のほうのご質問にお答えいたします。 今回のカード等の発行については先ほど言ったように、
地方公共団体情報システム機構という総務省の外郭団体でございます、こちらのほうが全てその再発行とかそちらについても行う予定でございますので、基本的にはこの手数料等の同額の費用が向こうに流れるものと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 12番。
◆１２番（小林久君） 考えるのと実際は違うと思うんです。考えはそれぞれ皆さんあると思うんです。実際はその手数料として上に上がるんだよと全部市の歳入じゃなくて、全部その再発行の手数料として上部団体へ持っていかれるんですと明快なそこの答弁が欲しいんですけれども。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 12番、小林議員のご質問にお答えします。 そちらにつきましてはちょっと今正確な800円、500円についてその内訳の中身が幾ら、例えば全額が行くのか、それとも例えば手数料を引いてその差額の分が
情報システム機構のほうに流れるのか、ちょっと手持ち資料がございませんので、後で確認してお答えしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 12番。
◆１２番（小林久君） 提案しているのは、これは議員発議ではありませんから、執行側が市長名でこれは提案しているんですから、提案しているにも関わらず、質疑で手持ちの資料がありませんから答えられませんじゃ、これでは私がきのう、気力ある職務遂行、時間がなくて最後までできなかったんですけれども、そこら辺でどうなのかなという気がするんです。 提案しているのは執行側から提案しているわけです。だからその辺がどうなっているんですかとこっちで聞いて、資料がないから答えられません、それで後で報告しますから議決してくださいと、これはちょっとどうなのかな、ちょっと議長、その辺諮っていただきたい。私、これで３回目ですから。
○議長（鈴木義浩君） 暫時休憩をいたします。 （午前１０時１６分）
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○議長（鈴木義浩君） 再開をいたします。 （午前１０時４０分）
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○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 12番、小林議員の質問にお答えいたします。大変失礼いたしました。 先ほどの件でございますが、500円、800円の再
交付手数料につきましては、全額が国のほうの機構のほうにお支払いする金額となります。 ちなみに、これまで取り組んでおりました
住民基本台帳カード、こちらについては500円で行っておりましたが、こちらについても500円全額を機構のほうに納付していたという例がございます。 さらに、先ほどやむを得ない場合の事例としまして、追記欄が余白がなくなった場合のことを申し上げましたが、そのほかに１点ほどございました。
ＤＶ被害者等が相手方に住所等を知られてしまった場合、こちらについては一応無料で再発行するというようなのがございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ありませんか、そのほか。 17番、椎名政利君。
◆１７番（椎名政利君） 今、総務部長、ちょっと説明の中で全額が行っちゃうということでちょっと気になったのは、手数料は地元に置いていかないんですか、全額行ってしまうんですか、本当に。 それはちょっとひどかっぺなと思って感じたんで、どこでも幾らかはこっちで事務的な事務費は必要なわけだと思うけれども、事務は関係ないんですか。ある程度、事務は必要だよね、受け付けして。本当なのかなと今思ってちょっと感じたので、再確認です。普通はひどいよ、これは何とかならないんですか、これは本当に事務費は必要だと思うよ、地元で。誰だってこれは必要なわけだから、そこへ何でこれとられるんだ、１割ぐらい100円でも200円でもとってから払ったほうがいいと思う。その辺ちょっとすみませんが、まじめな話だよ。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 17番、椎名議員の質問にお答えいたします。 今回500円、800円は全て国のほうに納付しなくてはいけないという状況がございます。 今いろんな意見がありまして、事務費等について、もしとる場合は、例えばこの今の500円、800円に上乗せをしなくてはいけないという形になりますが、ただ、このマイナンバーカードについては、他の例えば印鑑証明は今現在200円で発行しておりますけれども、かなり割高である、先ほども茨城県の最低賃金よりも多いという状況もございまして、この500円、800円が上限という形で今回設定させていただいております。国の通知どおりとなっておりますけれども、それに事務費等もかかりますけれども、これ以上の費用の上乗せというか、手数料の増額はできないということで、今回事務費等とかは自前の、行方市の一般財源を利用しながらこの500円、800円の金額ということで設定のほうしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 17番。
◆１７番（椎名政利君） そういう決まりだからどうしようもないということなんで、ちょっと今おかしいなと思ったから質問させていただきました。そういうことで終わります。
○議長（鈴木義浩君） そのほかございませんか。 〔「ありません」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第50号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第50号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 〔「ありません」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） 討論なしと認めます。 これをもちまして討論を終了いたします。 これより議案第50号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第５１号の上程、説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決
○議長（鈴木義浩君） 日程第３、議案第51号
工事請負変更契約の締結についての件を議題といたします。 教育次長より議案の説明を求めます。 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） ご苦労さまです。 それでは、議案第51号
工事請負変更契約の締結についてご説明申し上げます。 議案第51号
工事請負変更契約の締結について。 下記のとおり
工事請負変更契約を締結したいので、議会の議決を求める。 記。 １、契約の目的
北浦統合小学校校舎新築工事（建築工事）。 ２、契約の方法
一般競争入札。 ３、契約金額 変更前14億6,664万円、変更後15億2,388万円。 ４、契約の相手方 常総・高橋・
藤崎特定建設工事共同企業体。
代表構成員、茨城県神栖市賀2108番地８。常総
開発工業株式会社、
代表取締役、石津正美。構成員、茨城県行方市繁昌353番地の１。
高橋建設株式会社、
代表取締役、高橋修一。構成員、茨城県行方市新宮745。
藤崎建設工業株式会社、
代表取締役、藤崎政行。 ５、工期 議決日の翌日から平成28年３月10日まで。 平成27年９月１日提出、行方市長、鈴木周也。 提案理由でございます。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び
行方市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年
行方市条例第49号）第２条の規定により、提案するものでございます。 続いて、事業の概要について説明いたします。 本工事は、平成26年12月２日議決いただきました本契約を行った
北浦統合小学校校舎建築工事（建築工事）契約の変更を行うものでございます。 工事内容ですが、
屋外便所倉庫棟工事、
遊具等設置工事、
ウサギ小屋設置工事、
ごみ置き場設置工事、
自転車置き場設置工事、
防火水槽設置工事の各工事を行うものです。
屋外便所倉庫棟の構造は、
鉄筋コンクリートづくりで平家建てとし、
延べ床面積99.1平方メートル、
男子女子便所のほか多機能を整えた屋外便所と屋外で使用する体育器具など格納する倉庫等、うち51.6平方メートルの整備でございます。 遊具につきましては、滑り台、平行棒、ザイルクライム、６連鉄棒、上り棒、雲梯、複合遊具、８連ブランコの８種類と砂場を設置します。 ウサギ小屋は60ミリメートル角の鋼材を主構造部材とし、
延べ床面積９平方メートルを整備します。
ごみ置き場は
鉄筋コンクリートづくりの袖の長さ1.5メートル、面積10.58平方メートルを整備いたします。
自転車置き場はアルミ製の片屋根式で、間口5.8メートルを設置します。 防火水槽は40立方メートルものを整備いたします。
見積もり合わせは平成27年８月19日執行しました。 予定価格は税抜き5,303万円、その結果、常総・高橋・
藤崎特定建設工事共同企業体が税抜きで5,300万円で入札して、平成27年８月20日、契約額5,724万円で仮契約を結びましたので、提案に及んだものでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 議案の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 ４番、
小野瀬忠利君。
◆４番（
小野瀬忠利君） ご苦労さまです。 ただいまの説明の中で
屋外便所倉庫ですけれども、3,500万からのものがやっぱり必要になるんでしょうか。 それと、ウサギ小屋に対しても250万のウサギ小屋はやっぱり必要なんですかね。
○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） ４番、小野瀬議員の質問にお答えいたします。
屋外便所倉庫棟の工事金額でありますが、平米当たりにしますと36万円程度になります。また、ウサギ小屋につきましては27万7,000円ほどになります。ウサギ小屋につきましては、子供たちの情操教育等に設置するものでございます。屋外便所につきましては
男子女子便所につきましては47.5平方メートル、屋外で体育器具を保管する格納庫につきましては51.6平方メートルになりまして、この大きさの建物が必要だということで、今回設計の中に組み入れました。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（
小野瀬忠利君） その説明わかりますし、情操教育のためにウサギ小屋が必要だというのはわかるんですけれども、ウサギ小屋ですと平米27万ですか、平米で、便所と倉庫が平米で36万円。民間でつくる工場なり倉庫なりと比べて、すごい金額の差があるような私の認識なんですけれども、ウサギ小屋というのはそうすると今までもある、それと比較してもやっぱりこれだけの金額のものが必要だということでしょうか。
○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） ４番、小野瀬議員の質問にお答えいたします。 平米当たり一般から見れば高くなっておりますが、これにつきましても工事費、直接工事、請負率等を掛けていきますと、この単価に工事費の中では積算基準の中で出てくる数字でございます。
○議長（鈴木義浩君） ４番。
◆４番（
小野瀬忠利君） わかりました。 ただ、やっぱり本当に財政厳しい中で、必要なものは必要でつくるしかないとは思うんですけれども、その金額も投げたときにこういう数字が上がってきて、これで入札されたじゃなくて、その前にやっぱり最低限と言ったらおかしいですけれども、その辺の価格設定を今後はお願いしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） ４番、小野瀬議員の質問にお答えいたします。 設計に当たりましては設計コンサルと担当者、事務局のほうも入りまして行っておりますが、今後また、より精査しながら事業を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） そのほかございますか。 ６番、栗原 繁君。
◆６番（栗原繁君） 物が高騰するというのは十分理解できますし、円安でございますから輸入品とかになれば確かに高くなるというのはわかるんですけれども、我々の感覚ですと、この17％の高騰というのをそのまま消費者というかお客さんに負担させちゃうとこれトラブルになります、必ず。その辺でこの企業側の努力というのは期待できないのか、そしてまた、この発注工事契約結んだときに、材料をそれぞれが単価が幾らだというようなしっかりしたその根拠が明らかになっているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） ６番、栗原議員の質問にお答えいたします。 物価の高騰でありますが、ここ東京オリンピックとか震災の復興等によりまして、この契約当時から大分値段につきましては高騰しておりました。その高騰につきまして担当課のほうでも内容を確認しながら、現実的な物価にあわせた単価、入れかえ物価版とかと、それから
見積もり合わせ等によりまして適切な価格に入れかえまして、今回事業を進めてきたわけでございます。まだまだ情勢的には物価、資材等は値上がっているという話を聞いているところでございます。 また、材料につきましては、現場におきましてその材質、材料等については検査をしながら、今の建築基準に合った材料等を使用しているところでございます。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ６番。
◆６番（栗原繁君） あしたこれ使うからこれ買ってくるんだというわけじゃないと思うんです。受注した企業というのはそれだけの資材を確保して、その受注の時点ですね、そして自分が落札した価格でやろうという努力、これはすると思うんですけれども、その資材の調達先に関しても、その時点で発注を受ければ物価が高くなったからといって、あしたは100円のものが120円になるということはないと思うんですけれども、これ発注は市が行うわけですから、その辺のところを我々市民の立場で見ますと、業者となあなあでやっちゃっているのかなというような勘違いをしてしまう可能性があると思います。 もう少し企業に泣いてもらうとかそういったことがあってもいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） ６番、栗原議員の質問にお答えいたします。 入札に当たりましては、入札基準に基づきまして入札を適正に実施しているところでございます。その中での契約発注になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 12番、小林 久君。
◆１２番（小林久君） 何点か自分でも聞きたいことがありますので、手を挙げさせていただきました。 まず、これは教育次長、総務部長にもお聞きをしたいんですけれども、先ほど休憩時間にこの積算根拠となったそれぞれの資料が出てきたわけでありますよね。まずは、
行方市議会というのはこれは私が言うことではないかもしれませんけれども、本会議方式であります。委員会方式、委員会に付託する方式はここで委員会付託が決定しない限り、委員会方式ではないというのはご存じかどうかも確認させていただきたいと思います。 なぜそういうことを言うかというと、所管の委員さんらには大分説明は各案件ともされていると思います。所管に属さない、この51号に関しては私は所管ではありませんので、情報的な説明が入ってきませんでした。正式にこれいただいたのがきょうが最初でありますので、その委員会方式でやっていないよ、本会議方式だよ、全員協議会、委員会で幾ら説明してもこの本会議で各議員さんにそれ以上の説明です、先ほど生意気にも総務部長にちゃんと提案しているんだからそれ説明しろよと、それと同じで、ここで各議員に理解をされなければならない執行側の提案の案件だと思いますので、確認をさせていただきたいと思います。 これ、回数３回と決まっていますので、それと別に、これは先ほど教育次長から本年８月19日に見積もりをとった、5,303万円の見積もりであったけれども、翌日８月20日に5,724万円、5,300万円の税金を足すとこの5,724万円になるというようなことで仮契約をさせていただきましたというような説明でありましたので、それは理解をするわけでありますけれども、当初これは本体工事これは不調に終わったわけですよね、これは入札のほうは積算金額については教育委員会のほうだと思いますけれども、入札については総務のほうも携わっていると思います。 その不調に終わった後、当初でこのトータル5,000万円という数字が出ているものを外して、今回、再契約に至るというようなことで5,724万円、同じ工事として契約変更でここへ提出されたわけでありますけれども、私、素人でよくその入札方法とかそういう契約案件については不勉強でありますけれども、これは１回外したものに対してはこれは別工事と、別発注とすべきではないかなというのが自分素人の考えなんです。それを同一工事、契約の変更でその見積もりで仮契約に至った経緯、まずはその合わせて２つです、委員会方式でなくて、本会議方式は理解していますかというのと、その別工事でなくて、金額変更の同一工事としてここへ提出した理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） 12番、小林議員の質問にお答えいたします。 変更契約につきましてでございますが、所管の委員会のほうにはご説明いたしましたが、本会議全員の方に説明できなかったことにつきましては、今回、本会議の中で丁寧な説明をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、別工事発注になった経緯でございますが、先ほど説明いたしましたように平成26年２月に議決をいただきましたこの校舎新築工事の建築工事でありますが、この際、先ほどもお話がありましたが、一部外構工事を外しまして、平成27年度の後半に施工すべく設計から外したという経過があります。 今回でございますが、この外構工事を発注するに当たりまして設計を見直したところ、建築工事で行うほうが工事費を抑えることができる、また、現在、施工中の校舎新築工事との進行管理を行うことができる、工事の取り合いや仮設費、鉄板敷、仮囲い、現場事務所などを引き続き使用することができるなどの理由から、また、諸経費の削減が図られるものということで今回変更契約が有効という判断をいたしまして、変更契約を行いました。 以上であります。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 12番、小林議員のご質問にお答えいたします。 本会議方式ということで理解はしているかということで、今回の案件に関しましていろいろ議会側のほうに説明不足というか、説明責任がちょっと不足していたのかなという考えではございます。やはり、今回、行方市にとっては大きな事業でございますので、議員各位に親切丁寧に説明すべきである案件だと考えております。 あと、入札のほうに関しましては、財政課長のほうからその入札の仕組みというか、概要についてちょっと説明させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 財政課長。
◎財政課長（野村浩一君） それでは、12番、小林議員のご質問にお答えをさせていただきます。 ただいま、北浦統合小学校の変更契約の入札ということでございましたが、当初外したものについてそれを変更契約で行うかどうかということでございますけれども、契約金額によって変更契約ができる金額の上限というのが設定されていまして、今回の契約ですと変更契約が可能な金額ということで、先ほどもご説明あったとおり変更契約にすることによって経費等が抑えられるということで、契約がされたものと思われます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 12番。
◆１２番（小林久君） あと、答弁漏れがあります。総務部長は本会議の方式理解しているかというのは答弁いただきました。教育次長はいただいておりません。 ある程度、所管の委員会にこれ説明するのは当然だと思います。その半分もやっぱりそのほかの議員に説明もできないのであれば、なかなかこの本会議で時間がかかるのは、これはいたし方ないことだと思いますので、その辺を確認したかったというようなことでございます。 私の住んでいるところも北浦で、私の子供たちはもう大きいので、その子供、私からすれば孫になる子供が将来通う学校となる学校であります。この統合小学校の場所の設定からいろいろこれは紆余曲折してここに場所が決まり、工事が始まり、それで来年の４月１日開校までに、シックスクール症候群まで完全に安全が確認されるまで時間をとって、間に合うかどうかという１つの心配もあるんです。 例を言えば、2020年東京オリンピックこの問題は皆さんご存じだと思います。あのすばらしい案が二転三転して白紙撤回になって、建設が間に合うのかというようなことと同じになってくるんではないかな、とこう心配するんです。本当に間に合うのか、間に合わなかった場合に、４月１日からは分校方式でもとらないと統合小学校へ子供たちを通わせることができなくなってしまうと思うんです。 そこで、説明、財政も同じ教育次長との答弁で、その本体工事を契約しているそのＪＶと契約したほうが安価にできる、それで金額的にも許容範囲だというようなことでそれは理解をするわけであります。 まず、その３社ＪＶにお任せして工期的に間に合うのか、これは２社ＪＶですけれども、体育館もその会社は今建設をしているというようなことで自分は理解しているんですけれども、それにこの追加工事でこういう小さいものですから別工事であれば、十二分に地元業者で工事ができるんでないかなと思っていました。これ760万円程度安価と見込まれますというようなことで説明がお二方からあったので、それは信用して理解をしなければならないのかなと思っております。 これ、２回目でありますので、まず工期が間に合うのか。 あとは、最初ここまで自分は質疑をしようとは考えませんでした。まず最初、質疑しようと思ったのは、今回の定例会前に議案の差し替えがありましたよね、この51号。
代表構成員の名前が間違っていたというようなことからよく勉強させてもらったんですけれども、本当に素人が心配するのは、この本体契約の変更前の１億4,664万円の契約のときには、
代表構成員の社長名がその今回の定例会前に議案書が配付された間違いですよと言われた名前の方だったから、私はなぜ、どこでこの方の名前に変わってきたのかなというのがあったので、これはちょっと聞いてみるしかないな、瑕疵の議決になってしまってはしようがないなという思いから本当にこれ大丈夫なのか、契約案件で議決したときの社長の名前と違う人がこの契約変更で何ら議会に説明がなく、議員にも会社の代表が変わりましたよというような説明をしていただかなくても法的に何も問題ないのかというそういう心配もしました。 そこで、こう質疑に立たせてもらっているんですけれども、これもう一回聞くことは可能なんですけれども、そこでまず工期が間に合うのか、あとはこの契約の相手方の
代表構成員の社長の名前が変わったものに対して、法的に議会のほうへ報告しなくてもいい案件なのかどうか、これは総務部長のほうですかお聞きしたいです。あと、工期が間に合うかどうかは教育次長のほうだと思いますけれども、先ほどの答弁漏れ、本会議方式を理解しているかとその２点をこの２回目の質疑でお聞きしたいと思います。 本当に所管の委員会に詳しく説明するのはいいことだと思います。でも、その委員会に所属していない、違う委員会に所属している議員たちは蚊帳の外で、情報が入ってこなければこの本会議でるるお伺いするしかないので、こういう質疑をさせてもらっています。 以上、２点お聞かせいただきたい。
○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） 12番、小林議員の質問にお答えいたします。 説明責任でありますが、本会議認識、全員の議員の皆様方に説明できなかったことについては、今後、本会議形式の中で説明していきたいと思っております。所管の委員会、全員協議会、本会議で説明していきたいと思っているところであります。 続きまして、工期が間に合うかということでありますが、現在、工程会議を毎週１回業者と担当、またコンサル含めて工程会議を進む中で工期内に工事が完了するよう指導しているところでございます。そういう中におきまして、進捗率でございますが、現在、校舎につきましては35％、体育館については51％になっているところでございます。 ９月中に学校建築につきましては、コンクリート打設が完了する予定であります。一部足場の解体、10月に入りましては屋根の工事、内装工事、電気機械工事と順次工事を行っていく予定になっております。 今後も28年４月開校に向けて業者ともコンサルも含めて協議を十分重ねながら、開校できるよう努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 財政課長。
◎財政課長（野村浩一君） 12番、小林議員のご質問にお答えをさせていただきます。 今回の再度議会の議決を受けなければならないのかについてお答えをいたします。 既に議会の議決を得た契約内容に変更がある場合には、全て再度議決を要するものとされていますが、今回の案件につきましては、会社の
代表取締役が変更になったということでございます。会社法の中で株式会社と役員等との関係ということはありますが、
代表取締役につきましてはあくまでも株式会社の代理人ということでございまして、契約の権利義務につきましては株式会社が履行しなければならないということで、契約内容に変更がなければ、再度の議決は要しないということで解されています。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 12番。
◆１２番（小林久君） 再度の議決までは私聞かなかったつもりですけれども、説明をされなくてもいいのかというようなことで、それは問題ないというようなことで理解をいたしました。 まだ教育次長、俺が聞いていることとちょっとずれがあると思うんです。本会議で説明すると教育次長言っていますけれども、だからこうやって質疑しなければ説明がないわけでしょう。みんなわからないわけです。知っている人もいるかもしれませんよ、それは所管の委員さんらは。だから、本会議でちゃんと説明をしてもらわなければ、我々所管外の議員はわからないですよ、そこを理解していますかということを、本会議で説明しますと教育次長は答弁されていますけれども、私が聞いたのは
行方市議会というのは本会議方式ですよ、全員協議会で幾ら了承してもらった、所管の委員会で了承してもらった、これはあくまで仮のことでございます。本会議でちゃんと担当者が20人の議員に説明をして理解をしていただかなければ議決はされないんですよということをそれはくどく申したつもりであります。よくその辺は把握をしていただきたいと思います。 また、今、教育次長から詳しくそのタイムスケジュール等お聞きして、それが順調に進んでいけば問題ないというような説明だったと思います。ただ、本体工事のほうが三十何％というのはちょっと低いなと思って、この雨であしたも雨、あさっても雨のような天気予報が聞かれるわけであります。そうすると、どうしても工事を中断しなければならない、いろんなことがあると思います。 また、これ外構工事は出てきておりませんので、この外構工事等もある、また、放課後児童クラブのほうの建設も発注になったというような話もお伺いしておりますので、この現場が大変煩雑する事態になろうかと思います。内装が終われば電気はもちろんだし、いろんな備品等も搬入も年が明ければされなければならないと思いますので、その４月１日に間に合うように何が何でもやらなくちゃだめなんです。先ほどの答弁だとこの前の議案50号と同じような明確な断定ができないような答弁だったので、力強くそこは大丈夫です、とそういう説明をしていただかなければ、議長を除いて19名の議員は、議決という判こを押すことができないと思うんです。 くどいようで申しわけありませんが、その辺はこの同一工事で発注すれば760万円程度安価と見込まれますという教育次長と財政課長の答弁を信用いたしまして、市長に最後、お願いと質問をさせてもらって終わりにしたいと思うんですけれども、市長、５日にやった行方市初めての事業に対するレビュー、今の執行部の説明であるとやっぱり他市の方、全然責任のない方は１じゃなければだめなんですか、２じゃだめなんですかと、そういうような感覚になってしまうと思うんです。明確に自信を持ってこれ大丈夫なんだよと、大丈夫だから760万円安くできるからこういう方式で行方市はいくんだよ、だから仕分けで判定は合格点をつけてくださいというような執行部がですよ、それぞれ説明ができなくては、本当にただやっているだけの、1,718自治体の中で下から数えたほうが早くなっちゃうような自治体になってしまうと思います。 今のところ、一般質問で１番議員が結構合格点をつけていただきましたよね、いいと思いますというような。１番議員はこの行方市が誕生する前日まで財政のほうにおりましたから、そういうことで彼なりに評価をしていただいたと思うんです。 だから、ここにいるやっぱり19人の議員らが質疑はこれは当然だと思いますけれども、安心して市長提案に対して判こが押せる、議決ができるような説明を職員に指示してほしいのと、あと、この契約案件というのは市民も心配するところがありますので、立派な後世に誇れる学校を仕上げていただきたいと思って、まして先ほど申し上げたように私の子供の子供たちが通う学校でありますので、なおさらのことお願いして、市長の指示と考えをお聞かせいただいて質疑を終わります。
○議長（鈴木義浩君） 市長。
◎市長（
鈴木周也君） 12番、小林議員のご質問にお答えいたします。 まず、説明の件に関しましては、本議会方式という教育次長が言いました。それまでにこの経過をその前にきちんとやるべきだと私も思いますし、その説明がなければ議会の部分の中でとうとうと説明をしなければならない、回数も決まっているわけでございますので、そういった意味を踏まえれば事前にその所管の委員会として、もしくは全員協議会のほうにもきちんと説明をさせる、これは指示をさせていただきたいと思います。 それによってその案件をきちんと精査してもらうことが本来の目的でありますので、そういった意味でも我々執行部、そして議会の中で本当に建設的な議論ができれば一番すばらしいことでございます。そういった意味でもその説明責任、そして説明する本当に力というものをつけさせなければならないという意味がございます。 先日９月５日に行いました行方市の事業レビューにおいても、確かにその後のアンケートにもありますけれども、その点の部分が一番重要だというように私は確信しております。というのは、市の外の方にきちんと説明できなければ、極端に言えば市民にも説明できないんじゃないかそういうような私思いありますので、その点は本当に指示、そして執行部のほうにも勉強してもらいたいという思いがありますので、そういったことをきちんとやらせていきたいと思っております。 それと、本体工事、もしくは体育館の部分の今回の工事、統合小学校の変更工事につきましては、教育次長も説明はしておりましたが、最初の段階で建物の入札が不調になった、その時点で工期が短くなっている事態が発生している。したがいまして、その工期が短くなった中での工事でございますし、そしてきちんと入札がされて、落札ができたというところがまず成功裏に終わったんですけれども、ただ、この短い期間の中で、いかにしてその工期を縮めながら同時にやれるかというところが今回の変更契約でございます。 そういった意味でも来年の４月にはきちんと開校させる、これがもう当然の目標でありますけれども、させなければなりませんので、これはＪＶにもきちんと工期を守るよう、そしてその指示をさせていただきますので、必ずや完成はさせます。 さらには、そういった意味でも今回の変更契約の中での760万程度の安価という形になりました。本来であれば別発注でなるとその後段階を踏むわけです。例えば、入札をし、そして材料入手をしてから始まるということになると、いわゆるスタートの時間がますますおくれちゃう、ますますおくれてはいけませんので、まずはその変更契約を開始して、まず始めてもらうところから始めなければなりませんので、とにかく基本的にはこの28年４月の開校というのは絶対でございますので、その部分をきちんと守れるような段取りをとった中での今回の変更契約の提案でございました。必ずやこの４月には開校させる形としてやってまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 15番、大原功坪君。
◆１５番（大原功坪君） 私は違うほうからちょっと聞きたいんだけれども、さっき教育次長が設計とコンサルタントを頼んであると言いましたよね。それはコンサルタントと設計費はどのぐらいかかっているんですか。民間と違って物すごいこれ単価が出ているわけです。ウサギ小屋にしたって坪89万ですよ。ただ３坪しかないんですよ、六畳一間しか、それで坪89万ですよ、次長。ちょっとどのぐらいかかっているのか、コンサルタントと設計料。
○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） ちょっと時間をいただきたいと思うんですけれども。
○議長（鈴木義浩君） 暫時休憩をします。 （午前１１時３１分）
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○議長（鈴木義浩君） 再開をいたします。 （午前１１時３２分）
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○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） 15番、大原議員の質問にお答えいたします。 設計でありますが、今回の設計に当たりましては、当初の設計をお願いしました設計会社のほうが設計をいたしております。当初の設計委託料でございますが、3,215万2,000円になります。当初のですので、建築工事のときの設計額になります。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 15番。
◆１５番（大原功坪君） これ校舎から何から全部入っていて三千幾つですか、そうですか。じゃ、そうするとこの工事に対する管理費から何から全部入っているわけですよね。そうすると、さっき次長言ったように人件費とか、鉄板だとかもろもろがもう入っているわけだよね。工事に対するその車両が入るそういうもろもろも。そうすると、おかしくなっちゃうと思うんだよ、管理費から何から全部入っちゃうと、これ別工事にすると760万も多くなっちゃう、さっき次長が言ったのはそういうもろもろでかかるから高くなるよと言ったんだよな。 それにしても高過ぎるんだけれども、次長、またウサギ小屋もちょっと高いのはこれ民間に坪89万だったらとんでもなく叱られますよ、これ。 それと、トイレもそうなんですけれども、トイレはさっき鉄筋と言ったんだけれども、これはパイル工事から何からぶつんですかこれ、ああいういい地盤で。でないとこういう単価が出てくると思わないんですよ。その辺はどうなんですか、パイル工事なんか入っていないんですか。 それと、これトイレなんかは市町村型合併、市のほうで入れるんでしょう。違いますか。業者のほうで入れるんですか、トイレ浄化槽、ここでまた市町村型入れるんでしょう、市のほうで。それにしたら、なおさら高くなっちゃうでしょう、これ。 次長、この見積もりが出ているわけですよね、次長はちゃんと図面も見ていますよね、この工事に対するね、多分。ウサギ小屋なんかはどういうはふ屋根だか、だしげた化粧だかちょっとわかりませんけれども、私は図面見ていないから、それにしてもこれ見積もりでこんな単価出てくるというのはおかしいと思うんだよ。 トイレに対しても鉄筋だから物すごい地盤いいと思うんです。地盤調査はやっていると思うんですけれども、だからこれパイルでもぶたなければこんな単価が出てくるわけないんだよ。その辺ちょっとお伺いしたい。
○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） ちょっと調べたいと思いますので、お時間をください。
○議長（鈴木義浩君） 暫時休憩をします。 （午前１１時３７分）
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○議長（鈴木義浩君） 再開をいたします。 （午前１１時４０分）
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○議長（鈴木義浩君） 昼食のため、暫時休憩をします。 再開は13時ちょうどといたします。 （午前１１時４０分）
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○議長（鈴木義浩君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 （午後１時００分）
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○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） 15番、大原議員の質問にお答えいたします。 まず、工事内容でございますが、トイレ工事の内容でございますが、資材と鉄筋コンクリート平打ちでありますが、パイルを打ち込む工事手法になっております。 また、
ウサギ小屋設置工事につきましては、アルミの骨組みで設置することになっております。また、地下はコンクリート打ちを行う予定の設計になっております。 先ほど申した監理業務でございますが、今回の変更契約に基づいての監理業務は増加しておりませんで、当初の監理業務の中で監理業務を行ってくれることになっております。 今回のお示ししました額でありますが、経費込みの価格で今回提示した数字でございます。また、工事等については東京オリンピック等で建設資材等がいまだに上がっている現状でありますので、価格等についてはお示しした価格になっております。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 15番。
◆１５番（大原功坪君） わかりました。大分、東北の住宅やらオリンピックの鋼材が大分上がっているということでこういう単価が出たのかなと思いますけれども、ウサギ小屋は前は鋼材はメッキだと思うんだけれども、今回はアルミということで、金網等もアルミなんですか、それともステンレスか何かやっぱり丈夫なもの使わないとマッチしないと思うんだけれども、その辺だけ聞いて終わります。
○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） 15番、大原議員の質問にお答えします。 金網もアルミということで設計になっております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） そのほか。 17番、椎名政利君。
◆１７番（椎名政利君） 説明を聞けばわかります。でも、我々は説明を聞くからこうして坪90万とか幾ら幾らということでわかりますけれども、これを一般的な感覚でいったときに、果たして一般の人が納得いくかなと。これはこの前事業レビューやったよね、あのときも大分、何カ所か傍聴していましたけれども、やっぱり執行部の皆さん、たじたじのところもありましたよね。別に責めているわけではないんだと、ここはどうなっているんだよと言っても答弁ができなかったようなところも見受けました。 これ、それと同じで、例えば我々一般がいろんなものを注文、建設するときには業者と話して、これちょっと高いからまけてれくれないかとか、これあわないからもう少し下げてくれとかいう話に感覚になってくると思うんだよ。ところが、公共事業の場合は設計とかいろんなところから出てきたそれをもとにして、発注する方のほうはそれを検討しているのかなという気もします。言われたままに注文しているような気もします。 合併前に麻生小学校、今の、校舎と体育館の間にトイレがあります。次長、わかるよね、間に１坪ぐらいの。あれは預かり保育かな、そのときに校舎の中のトイレは使われないんだと、所管が違うと、そういう感じで、それで外にトイレをつくったわけだ。あれ500万、600万かかっている、そのときに言ったことがあるんだよ、五、六百万あったら普通の一軒家が建つんだよと、あのときはやっぱり教育委員会がやっぱりやっていて、ほかの課長が何だよそんなにかかるのかと、全然横のつながりわかんなかった。ちょうど議員になっていたので、そこを見てきた、１坪今でもあります。 そういうことで、普通の一般の人がそういう建設とかいろいろつくるときには、とにかく安く、よくということで努力するわけだよ。ところが、これ教育委員会は次長ばかりじゃない、今回ばかりでなく、私は前にも提案したことがあった。もうちょっとこの検討できないのかと、一般的な考えで。 これトイレもそうだよ。便器もピンからキリまであるよ、設備屋へ行けばカタログあるわ。最近のコマーシャルなんかを見ると17万、20万もするのが半値でつくられるよと、これ民間的なことだよね。だけれども、公共的なものはいろいろ段階を踏んでくるから、いかないと思うんだけれども、なかなかそう簡単には。だけれども、そういうふうにやっぱり変えていかなければ、これ幾ら経費があっても足らないと思う。こればかりでなく。 今はどうしても世の中、資材が高騰している、高騰している、これ世間がそうなっちゃっているからそういう感覚だと思うんだよ。ついこの前までは、何年か前は普通の入札率も80％から90％の間だった。最近のやつ見ると全部95から100の間だよ、そういうのが今現状かなと。 これちょっと離れますが、やっぱりこれ１つの関連しているので、やっぱりこれから執行部の皆さんもこうして指摘されないようなことが必要なのかなと思います。 節約できるところは幾らでも節約、とにかく安く、いいものが安くできれば一番いいわけだから、こんな悪いけれども、90万、本当に立派な、坪90万といったら今は小さい坪ほど単価率は上がると思うんだけれども、昔のウサギ小屋は保護者とか地元の関係者がウサギ小屋寄附するよと簡単につくってくれて、それで犬に襲われたり、逃げられたりそうしたことあったけれども、これは本当に絶対被害がない、だけれども、ウサギにしてみればきっとありがた迷惑かもしれないよこれ、こんな立派なマンションみたいに冷暖房は入れなくても、こんな立派なところ行ったらウサギとかは本当は野生を走っていたものなんだよ、それをそういうウサギを飼うのがあれかなと思った、ペット的なウサギでなく。 ちょっと話がさっきも言ったようにずれているけれども、そういうような感覚で今後やってもらわないと、これは本当に我々は説明つかない、これだけ出されて。１つの例を挙げて言ったけれども、市長、その辺ちょっと答弁いただければ、よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 市長。
◎市長（
鈴木周也君） 17番、椎名政利議員のご質問にお答えします。 確かにお話しのとおりでございまして、価格高騰はこれ実際にあると思います。というのは、市内だけではなくて、今回は小学校ですけれども、多分、各市の庁舎も不調に終わって二度、三度というところもある状態ですから、これは多分現実的にあるんだろうと私は感覚的に思います。 ただ、だからといってそれがいいという意味ではなくて、やはり価格に合ったものをどのように発注をするか、そしてそれをいかにして本当に節約できるものは節約するべきだろうし、身の丈に合った財政の計画を立てると同時に、こういった細かい点もちゃんと目くばせをすることが一番大切だと私は思っております。 そういった意味でもやはりその設計の段階のところから細かくやはりチェックをすべきだろうと思いますし、これは皆さんと議論をした中でこういうふうにできたというふうのをやはり分かち合って、こういう市のためにどれだけのものができた、もしくはこれだけ経費が抑えられて、ほかのものに使えるということをきちんと言えるような形をとっていきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 17番。
◆１７番（椎名政利君） そういうことで、こういう時代の流れであってもやっぱり節約して、これだけ逆に余ったというような本当に説明がついて、立派なものができればいいわけだから、そういうことでお願いしたいと思います。終わります。
○議長（鈴木義浩君） そのほかございませんか。 ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） 自分も業種はこっちのほうなので、かばうようになっちゃうかもしれないんですけれども、設計当初の予算からかなりオーバーしていますよね。設計日、いつごろしたのかなというのと、あと、屋外倉庫なんかも浄化槽入っていないのかな、浄化槽とかも入っているとか、流末排水的なものも含まれるんだか、この金額になるとか、そういう設計仕様書とか、内訳表とかあると思うんです。次長、わからなければそれがあればみんな見てもらえば一番よくわかるし、あと、設計段階でこれだけのものが必要だと、ウサギ小屋もこの230万、当初予定、これだけのものでなければならないのか、市長も先ほど設計段階の設計が必要だということでしたけれども、
自転車置き場必要だし、
ごみ置き場だってこれ必要です。防火水槽、これ貯水型の防火水槽なんかも北浦小学校でつくる予定ですよね。この学校じゃできない。防火水槽が必要なんですか。 〔発言する人あり〕
◆７番（土子浩正君） わかりました。設計段階でもう少しチェックを入れて、業者のほうは設計図書に基づいて、仕様書に基づいて、そういう材料使って、これだけの金額が上がりますよということで見積もり出してきていると思うんです。だから、高い安いといってもこのぐらいの上限は突貫工事になればなるほど人件費もかかるし、資材等もかかるからこのぐらいの上昇は仕方がないのかなと思うんだけれども、設計段階で設計仕様書を見てチェックなり何なりして、多分、行方市でもその設計のパソコン、積算の見積もりのパソコンあると思うんです、同じようなもの。これチェックのほうはされているんですか、その辺のところお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） ７番、土子議員の質問にお答えいたします。 設計書ができ上がった段階でチェックは入れております。そういう中で、設計業者と担当部局のほうで話をしながらよい方法としてこういう設計額を決めているところでございます。 浄化槽につきましては、今回、機械工事のほうに入れて工事を施工しております。 〔「設計時期」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） 暫時休憩します。 （午後１時１７分）
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○議長（鈴木義浩君） 再開をいたします。 （午後１時２２分）
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○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） 土子議員の質問にお答えいたします。 設計でございますが、この設計につきましては26年３月14日に当初設計しております。その設計に基づきまして、今回その省いた分につきましては、平成27年７月末日に単価の入れかえをして今回発注ということになりました。 先ほど説明しました浄化槽でありますが、本体は校舎の浄化槽につけてありますので、それは機械工事のほうで設置済みで、校舎のほうに浄化槽の大きいのはつけてあります。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） ７番。
◆７番（土子浩正君） 浄化槽もつかない、建物だけでこのぐらい3,570万かかるということで、シートパイルとか入るとかいろいろあるようなので、耐震化等ありますからかかるのは仕方がないと思うんですけれども、人件費、資材が高騰したと言葉では簡単なんですけれども、実際、人件費の占める割合、そして資材がどのぐらい上がったのか、そういうことはチェックされて言っていることだと思うんですけれども、内容的なものを把握されているのか、難しかったらこれいいですけれども、人件費、資材を必ずチェックしてどのぐらい上がったとかそこら辺のところやってからの、設計段階で、業者が持ってきた見積もりとどこが違うのか、同じもの仕様書比べればどこが上がっているか、人件費が高いのか、資材がこれだけ上がっているのかというのはすぐ一目瞭然だと思うんです。それは、次長はチェックされないと思うんですけれども、部下の方がチェックして、この占める割合とかもきちんとチェックしてこれだけはかかると持ってきたものなのか、人件費が何％増額したとか、資材がこういうものが上がったとか本当は詳しく聞きたいんですけれども、この辺にしておきます。 よくチェックしてもらって、設計段階で、ウサギ小屋はこの250万かけてこれ必要なのか、子供の教育のために、もう少し安価な建物もできるんじゃないかと皆さんの意見ですよね。教育長、これどうですか、250万のウサギ小屋できれば、今はウサギ小屋耐震化とかいろいろあるのかな、パイル打ったりとか、こんなところどうですか。子供たちのためにこれ、これだけお金かけて必ず必要なものなのかどうか。
○議長（鈴木義浩君） 教育長。
◎教育長（正木邦夫君） それでは、７番、土子浩正議員のただいまの質問にお答えさせていただきたいと思います。 私も現場で小学校の教員を長くしておりました。当時は先ほどもお話しにもありましたように、有志によって簡易的なウサギ小屋をつくっていただいたこともございますし、あとは、鉄骨で簡易的に下をコンクリを流して、また屋根のほうもトタンぶきでというようなことでございますが、やはり材質によってはその金網がすぐに腐食してぼろぼろになってしまう、そしてコンクリートの打ち方によってはウサギが逃げてしまったり、あるいは屋根も定期的に塗り返さなくちゃいけないというようなそういうこともございますが、今回、説明させていただきましたように長く使用する、耐震化などもそこに見込んで見積もりが出されたのかもしれませんが、ともかくやはりしっかりとした土台のもとに腐食に耐えられるようなそういう材質で、また、メンテナンスもクリアできるようなそういう見積もりで価格設定がされたと把握しております。 よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ７番。
◆７番（土子浩正君） ありがとうございました。 どうしても子供らにはこのウサギ小屋250万かけても必要だとそういうことで理解します。 全体的にやっぱり設計段階でのチェックが少し甘いのかなと、さっきも言ったけれども、人件費等いろいろな面でこれ積算ソフトとかはじけばすぐにわかっちゃうことなので、そんなに業者がどうしてもこれだけ必要だとか何とかじゃなくて、このぐらいでできるかなと当初の設計はこれだけで、これだけの予算組んだんだけれども、増額補正なんかしなくてもこれだけでできるとかその企業努力、その交渉ぐらいはしてもらって、そうすればこんなの出てこないと思うんです、こんなに。いろいろ根掘り葉掘り。 トータル的には諸経費がかからない分580万安価になるということなので、本来であれば交渉次第では当初の設計どおりにどうですか、できますか、できませんか、できなければほかに頼むしかないとかそのぐらいの交渉はあってもいいのかなと。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） そのほかございませんか。 〔「ありません」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第51号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第51号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 〔「ありません」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） 討論なしと認めます。 これをもちまして討論を終了いたします。 これより議案第51号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第５２号の上程、説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決
○議長（鈴木義浩君） 日程第４、議案第52号 平成27年度
行方市一般会計補正予算（第３号）についての件を議題といたします。 提案者より議案の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） それでは、議案第52号についてご提案させていただきたいと思います。 平成27年度
行方市一般会計補正予算（第３号）について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成27年９月１日提出、行方市長、鈴木周也。 提案理由でございます。一般会計に補正の必要が生じたので、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第218条第１項の規定により、提案するものでございます。 続きまして、ページを返していただきまして、１ページのほう次の別紙のほうに入ります。 別紙、平成27年度
行方市一般会計補正予算（第３号）。 平成27年度行方市の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億3,430万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ185億3,411万3,000円とする。 ２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （地方債の補正） 第２条、地方債の変更については、「第２表 地方債補正」による。 それでは、総務部のほうの歳出予算のほうから説明したいと思います。 ページ数のほうが９ページのほうになります。９ページをお開きください。 まず、歳出予算総務部関連でございます。 ２款総務費、１項総務管理費、４目財産管理費、補正額2,200万の減、合計としまして１億5,543万8,000円という形になります。 説明のほう12事業、庁舎管理事業ということで仮称でございますが、玉造庁舎第２駐車場整備工事2,200万の減ということで、こちらについては一番下の10目特定防衛施設周辺整備事業のほうで整備するため、減額する内容となっております。 こちらにつきましては、この庁舎の反対側にあります旧給食センターの解体及び舗装工事ということで、当初予算に4,100万円を計上しました。内訳としましては、解体のほうに1,400万、舗装のほうに2,700万という内訳で合計で4,100万円を計上してありましたが、解体のほうの設計に当たりまして、壁、天井のほうからアスベストが検出されたということで、それは設計段階でわかった話でございますが、当初予算ではちょっとわからなくて、設計をやってみたところアスベストが天井、壁のほうから検出されたということで、今回、舗装のほうの費用等を充当しながら約1,800万強の金額で入札に付してございます。現在、現場のほう解体作業に入っております。 続きまして、７目防犯対策費、補正額として6,801万1,000円、補正後の額として8,702万6,000円で、内容でございますが、11事業、防犯対策事業設計委託料として50万、防犯灯設置工事として6,751万1,000円で合計として6,801万1,000円という形になります。 こちらにつきましては、国、今現在は県の補助金のほうになりますけれども、避難所のほうに41カ所、さらには飲料水タンクを本年度設置するタンクも含めまして３カ所ございますので、そちらのほうに２カ所ずつということで、合計で47カ所に太陽光ＬＥＤ照明灯をつけるものでございます。 続きまして、９目基金積立費、補正額２億4,637万5,000円、合計で２億7,080万1,000円という形になります。 こちらについては11事業、財政調整基金積立金ということで２億4,222万2,000円、12事業としてその他基金積立金、公共施設整備基金積立金として415万3,000円を計上するものでございます。こちらについては、剰余金の２分の１以上を積み立てしなければいけないという決まりがございますので、今回計上のほうさせていただいたものでございます。 先ほど、10番の特定防衛施設周辺整備事業については後ほど建設部長のほうからも説明がございますが、今回、道路整備事業のほうの玉造の玉60号線のほうで不用額が1,500万発生しましたので、1,500万を減額し、さらに14事業として市民駐車場整備事業について当初予算どおり2,700万程度の工事費のほうを計上させていただいております。こちらについては面積が約2,466平米ということで駐車台数については60台程度がとめられるような規模でございます。 続きまして、10ページのほうに入ります。 ２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費、補正額としまして260万円でございます。合計として１億6,671万5,000円ということになります。 説明でございますが、11事業、税務総務事務費ということで、市税の過誤納還付金及び加算金ということで今回260万を計上させていただきました。こちらについては、前年度の確定申告による法人税額が前年度の確定申告予定納付額を下回ったため還付するということで、260万を計上させていただいております。 続きまして、２目賦課徴収費、補正額63万8,000円、合計としまして１億314万6,000円で、11事業、賦課事務費として固定資産電算委託料９万8,000円、さらには固定資産業務支援システム更新委託料として54万円、合計として63万8,000円となります。こちらについては、航空写真データの更新ということで、固定資産税の関係で航空写真を撮っておりますが、こちらについては３年に１回更新をしております。今回その更新に係る費用となっております。 続いて、11ページをお開きください。 ２款総務費、３項戸籍
住民基本台帳費、１目戸籍
住民基本台帳費、補正額1,594万2,000円、合計としまして7,713万6,000円でございます。こちらについては、財源内訳として国県支出金1,419万7,000円と一般財源174万5,000円という内訳になってございます。 11事業、戸籍
住民基本台帳事務費としてまず時間外勤務手当58万6,000円、社会保険料25万、雇用保険料３万1,000円、臨時職員賃金167万5,000円、これは２人を雇用する予定でございます。消耗品費１万8,000円、郵送料４万5,000円、カードプリンターリース料31万7,000円、
通知カード・
個人番号カード関連事務委任交付金1,302万円、合計としまして1,594万2,000円となります。 こちらについては、マイナンバー関係のほうで１月１日から個人番号が交付されますけれども、本人確認等かなりの時間を要するということで、現行の職員だけでは対応が難しいのかなということで臨時職員等の賃金、さらには
通知カード・個人カードの関連事務委任交付金という交付金という名称になっておりますが、
地方公共団体情報システム機構、先ほどの総務省の外郭団体でございますが、こちらに支払う最初の無料交付するカードの費用が全額が国庫補助金という形で来まして、それをそのまま交付金という形で機構のほうにお支払いするというような仕組みになってございます。 それでは、続きまして歳入についてご説明したいと思います。 ７ページのほうをお開きください。 歳入のほうになります。 10款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、補正額5,916万9,000円、合計としまして61億3,916万9,000円でございます。 説明のほう、普通交付税5,916万9,000円ということで、この地方交付税のうち普通交付税については当初予算で58億円を計上してございます。今回5,916万9,000円ということで、合計、普通交付税については58億5,916万9,000円ということで交付税の額が決定したことによる補正となっております。 続きまして、14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、補正額1,419万7,000円、合計としまして２億248万3,000円でございます。 こちらについては説明のほうに入ります。
個人番号カード交付事業補助金1,302万円、
個人番号カード交付事務費補助金117万7,000円でございます。こちらについては交付事業補助金につきましては、先ほど言ったように
情報システム機構への市負担分ということで国庫補助が10分の10となっております。事務費のほうは117万7,000円ということで、カード交付事務の人件費相当の交付金という形になってございます。 続きまして、15款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、補正額6,800万、合計としまして１億437万円という形になります。こちらについては、再生可能エネルギー導入促進事業費補助金、こちらについても補助率が10分の10ということで先ほど避難所等に47カ所の太陽光のＬＥＤの照明をつけるというものの補助金等でございます。 続きまして、18款繰入金、２項基金繰入金、２目公共施設整備基金繰入金、補正額2,300万の減、合計として４億6,000万。こちらについては、公共施設整備基金繰入金ということで、霞ケ浦ふれあいランドにあります水の丘のほうの取り壊し費用を公共施設整備基金繰入金ということで2,300万を計上しておりましたが、こちらについて復興まちづくり支援事業基金事業繰入金のほうに振りかえる関係で、今回2,300万を減額したものでございます。 続きまして、８目行方市ふるさと応援寄附金基金繰入金、補正額としまして185万5,000円、合計としまして1,121万1,000円。こちらについては、行方市ふるさと応援寄附金基金繰入金185万5,000円でございますが、ふるさと応援のほうで寄附金をいただいた方の返礼品用の段ボールを作成するための費用ということで基金のほうから繰り入れております。 続きまして、９目復興まちづくり支援事業基金繰入金、補正額100万、合計として2,610万円。こちら復興まちづくり支援事業基金繰入金100万ということで、先ほど説明した霞ケ浦ふれあいランドの2,300万が増額になりまして、一番当初に説明した仮称第２駐車場の2,200万を引いた額が2,300万から2,200万を引いた100万円をこの今回の復興まちづくり支援事業基金繰入金のほうに計上してございます。 続きまして、19款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、補正額として２億4,314万8,000円、合計としまして５億2,490万1,000円。これについては前年度繰越金ということで２億4,314万8,000円を計上してございます。 ８ページのほうに入らせていただきます。 21款市債、１項市債、３目土木費、補正額１億8,910万円。地方道路等整備事業債１億8,910万円の減額となります。６目臨時財政対策債、補正額１億5,890万円。こちらについては臨時財政対策債として１億5,890万円の増額となります。 まず、地方道路等整備事業債については、交付税措置のない起債であるため、今回の臨時財政対策債の増額に伴い減額したものでございます。また、臨時財政対策債については、発行可能額が今回の交付税の決定によりまして確定したことにより増額したという内容でございます。 続きまして、地方債の補正ということで４ページのほうをお開きください。 第２表、地方債の補正。 変更前が地方道路等整備事業債、今現在説明しましたが、限度額１億8,910万に対して今回変更のほうではゼロという形になります。あと、臨時財政対策債５億円に対しまして、臨時財政対策債のほうが今回６億5,890万ということに変更になります。 臨時財政対策債についてちょっとここで簡単にご説明をさせていただきたいと思います。 ちょっと読み上げて、これについては地方債の一種でございます。国の交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らしてその穴埋めとして該当する地方公共団体みずからに地方債を発行させる制度。形式的にはその自治体が地方債を発行する形式をとりますが、償還に要する費用については後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源として差し支えないということでご説明のほうしておきたいと思います。 それでは、市長公室長のほうに交代いたします。
○議長（鈴木義浩君） 市長公室長。
◎市長公室長（久保力君） 私のほうから、市長公室関係の補正予算についてご説明を申し上げます。 ９ページをお開き願います。 歳出でございます。 ２款総務費、１項総務管理費、５目企画費、補正前の額１億1,138万7,000円、補正額185万5,000円、計１億1,324万2,000円でございます。 11事業、企画費、印刷製本費185万5,000円でございます。これにつきましては、ふるさと応援寄附金の返礼品の送付にかかわる段ボールの作成ということで補正のほうお願いしております。 ふるさと応援寄附金につきましてはご好評をいただいておりまして、この春から返礼品の品目の拡充も図ってきております。送付する段ボール等につきましては、これまで特別の申し合わせはございませんでしたので、この際、統一した意匠で市のＰＲも兼ねまして送付してはどうかというお話がありましたので、サイズの違う段ボール、大きさが若干違う段ボールでございますが、各3,000枚で計6,000枚のほう作成いたしたくお願いを申し上げましたところでございます。 続きまして、10ページをお開き願います。 ２款総務費、１項総務管理費、14目地域情報通信基盤管理事業、補正前の額１億5,546万3,000円、補正額508万4,000円、計で１億6,054万7,000円でございます。財源は一般財源でございます。 12事業でございます。防災対応型エリア放送整備事業でございます。印刷製本費34万3,000円、啓発用機材設置管理委託料45万円、商標登録委託料60万9,000円、啓発用機材借り上げ料178万2,000円、エリア放送利活用団体等補助金190万、合計で508万4,000円でございます。 これにつきましては、現在進めさせていただいておりますエリア放送のインフラ整備と並行しまして、施設の維持管理、運営を含めました利活用につきまして、市民の皆さんとの協働によりまして進めていきたいということで所要の補正をお願いするものでございます。 以上でございます。 続きまして、
保健福祉部長にかわります。
○議長（鈴木義浩君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（野原芳次君） 保健福祉部所管の補正予算について歳出からご説明申し上げます。 歳入歳出補正予算事項別明細書11ページをお開きください。 ３款民生費、１項社会福祉費、２目障害福祉費で27万4,000円を増額し、補正後の額を６億3,298万2,000円とするものでございます。 16事業、障害者福祉サービス事業、19節負担金、補助及び交付金で補助金軽度中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金27万4,000円の増額補正をお願いするもので、これは身体障害者の交付対象とならない軽度中等度難聴児童に対し健全な言語、社会性の発展を支援するため、補聴器の購入に必要な費用の一部を助成するものでございます。 続いて、３款民生費、１項社会福祉費、３目老人福祉費で16万7,000円を増額し、補正後の額を５億8,535万1,000円とするものです。 12事業、介護保険繰出金、28節繰出金、介護保険特別会計繰出金で介護保険システム改修費及び地域包括支援センターシステム改修費に伴う市の負担分を繰り出すものでございます。 次に、歳入についてご説明いたします。 ７ページをお開きください。 15款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、３節障害児福祉費補助金で、軽度中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金13万7,000円の増額をお願いするものでございます。 これは歳出でご説明いたしました３款民生費、１項社会福祉費、２目障害福祉費の16事業、障害者福祉サービス事業で、軽度中等度難聴児補聴器購入の費用に充当するものでございます。 以上、保健福祉部所管の補正についてご説明いたしました。 次に、建設部長にかわります。
○議長（鈴木義浩君） 建設部長。
◎建設部長（井野一生君） 続きまして、建設部所管の補正をご説明申し上げます。 ９ページをお開き願います。 歳出でございます。 最下段の２款総務費、１項総務管理費、10目特定防衛施設周辺整備事業費、補正額1,200万円を増額し、１億1,238万1,000円とするものでございます。15節工事請負費で1,200万円の増額でございます。 内容でございますが、11事業の道路整備事業でございますけれども、当初、市道玉60号線の工事を予定しておりましたが、排水流末地区において大雨時に冠水被害が発生した経過があることから、今年度、排水計画のための調査を実施することとなり、この調査結果が出るまでは道路排水を流入させることはできないとの判断から今年度の工事を見送ることとし、補正額1,500万円を減額するものでございます。 14事業の市民駐車場整備事業でございますが、４目庁舎管理費、12事業、庁舎管理事業として旧玉造給食センターの敷地を利用した駐車場整備を計画しておりましたが、特定防衛施設周辺整備事業としての実施が可能であることから工事費2,700万円を増額補正するものでございます。 続きまして、12ページをお開き願います。 ２段目の７款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、補正額280万円を増額し、２億1,811万2,000円にするものでございます。19節負担金、補助及び交付金280万円の増額でございます。 内容でございますが、11事業の土木総務事務費でございまして、急傾斜地崩壊対策事業負担金について、茨城県において国庫補助事業箇所の事業進捗を図る目的で、事業費を当初予定していた額から増額したことに伴い市の負担金についても増額となることから、補正をお願いするものでございます。 次に、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費、補正額ゼロでございます。12事業、道路改良舗装事業の財源内訳の変更でございます。地方債１億8,910万円を減額し、一般財源１億8,910万円で充当するものでございます。 ちょっと総務部長と重複する部分でございますけれども、８ページをお開き願いたいと思います。 歳入でございます。 下段の21款市債、１項市債、３目土木債、補正額１億8,910万円を減額し、２億5,510万円とするものでございます。２節道路整備事業債の地方道路等整備事業債１億8,910万円の減額でございます。 次に、これもダブりますけれども、４ページをお開き願いたいと思います。 第２表、地方債の補正でございます。 地方道路等整備事業債１億8,910万円を全額減額いたしまして、限度額ゼロ円にするものでございます。 以上、建設部所管のご説明を申し上げました。よろしくお願いをいたします。 続いて、教育次長にかわります。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 教育次長。
◎教育次長（細内好一君） 続きまして、教育委員会所管の補正予算について説明いたします。 まず、歳出について説明申し上げます。 事項別明細書の12ページをお開きいただきたいと思います。 ９款教育費、６項保健体育費、２目体育施設費で56万円増額し、補正後の額を7,541万7,000円とするものでございます。財源内訳につきましては一般財源でございます。13節委託料56万円の増額でございます。 11事業、体育施設管理事業で特殊建築物定期調査報告業務委託料56万円の増額でございます。北浦運動場体育館26万円、麻生運動場体育館30万、計56万円になります。これにつきましては、建築基準法第12条第１項の規定に基づき３年に一度報告が義務づけられている特殊建築物、学校または体育館または床面積が2,000平方メートル以上について定期調査を１級建築士もしくは２級建築士へ調査依頼し、県に報告するものでございます。 当初予算で計上しませんでしたので、今回補正をお願いするものでございます。 歳入でございますが、一般財源を充てます。 以上、ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 議案の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 19番、
高柳孫市郎君。
◆１９番（
高柳孫市郎君） ちょっとここで税務課のほうでお聞きをしておきたいんですけれども、10ページなんですが、固定資産税についてちょっとお伺いをしたいと思います。 先ほどの説明ですと航空写真を撮ったというような説明がありましたけれども、実際的に農家のほうへ農機具あるいはハウス等が新設等があったときには税金の対象になるというようなことであったと思うんですが、私のところに、俺ハウス建てたら税金とられちゃった、とられるのは構わないけれども、俺だけでなくてもっと建てた人がいるのに俺だけとられたんだと非常に不公平でしようがないというような苦情が来ているんです。その辺、航空写真を撮ったので、不公平はないと思うんですが、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 19番、高柳議員のご質問にお答えいたします。 ちょっとそのハウスを建てたからということで税金がかかったというのは確認はしてございませんが、今回の航空写真についてはこれまで固定資産税の関係でなかなか見落としていた部分がございまして、課税がし切れなかったという状況を鑑みまして、航空写真データのほうも利用しながら固定資産については適切な賦課をかけるということで、今回この航空写真のデータの更新ということで計上させていただいております。 先ほど言ったようなそのハウスのほうの部分についてはちょっと確認ができませんので、ちょっとその辺は何とも言えない状況にございます。よろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 19番。
◆１９番（
高柳孫市郎君） ハウスも固定資産税の対象になるということらしいんですが、これどうですか、財政課のほうでは聞いていませんか、これ。 例えば、農機具を新しく買ったとかという場合には、ある程度これ値段が多分基準があると思うんですが、それでかかったと。ところが、ハウスもやっぱり固定資産税とられたと。ところが、みんなとられるんならいいけれども、俺だけとられたんだというような、俺だけとその人だけではないと思うんですが、とられない人もいるんだと言うんだよ、建てても。だから、その辺をやっぱり徹底してもらわないと、とる人とわからないからとらないという人があったんでは非常に不公平だっぺというような話なんです。 その辺は本当は税務課長がいれば一番わかるんですけれども、間違いなくこれ税務課でとっていますから、その辺ちょっと確かめていただきたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 19番、高柳議員のご質問にお答えしたいと思います。 ハウスについてもいろいろパイプのハウスからがっちりしたガラス張りのハウスまでいろいろございますので、その課税されたハウスがどういうものであるかというのがちょっと確認できないので、何ともお答えできませんが、基本的に課税ミスがないように、さらには課税の漏れがないような形にするために、航空写真等のデータも利用しながら今後対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 14番、高木 正君。
◆１４番（高木正君） 建設部長のほうにお聞きしたいんですが、まず一つは、９ページの道路整備事業の件なんですが、これ玉60号線というのはどこになりますか。
○議長（鈴木義浩君） 建設部長。
◎建設部長（井野一生君） 14番、高木議員の質問にお答えをいたします。 60号線は中山の集荷場付近から霞ケ浦ゴルフ場を通って、上山のナイルスの付近に通る道路でございます。
○議長（鈴木義浩君） 14番。
◆１４番（高木正君） わかりました。 それから、急傾斜の件なんですが、これは以前にも県のほうに陳情に行ってもなかなか予算とかいろんな条件の中で難しいというような知事の話もあったんですが、その辺のところは十分承知しているんですが、行方地区においても大分申請はしていると思うんですが、先着順といったらおかしいんですが、場所場所によっては緊急性を要するとかこれは県のほうも、あるいは市においても現地確認をしていると思うんですが、申請済み分についてのいわゆる緊急性とそれによってのやつは再度見直してもいいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺のところ見解をひとつお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木義浩君） 建設部長。
◎建設部長（井野一生君） お答えをいたします。 実際に今、急傾斜の指定を受けている箇所が46カ所行方にはございます。そのうち既成箇所、工事済みの箇所が36カ所というようなことで、９カ所ほどまだ未整備の地区がございます。そのほかに当然指定を受けていない箇所がございまして、いろいろ区長さんを通しながら、あるいは地元の代表の方を通して申請が来ている状況でございます。 当然、緊急避難的な危険な場所については行方市も一丸となって、まずは鉾田工事事務所のほうへ県のほうですけれども、お願いを申し上げて、この事業についてはぜひともお願いしたいというような強い要望を今現在しているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） 14番。
◆１４番（高木正君） 予算の関係もあるので、あとは県との関連もあるのでなかなか市単独では難しいところあると思うんですが、いわゆるある程度指定がされて、なおかつもし災害が発生した場合なんかには、それは別に義務的なものというのは別に県ないし市というのは負う必要はないんですか。指定をかけた場合に実際に災害が起こっちゃった場合に。その辺のところ最後に確認ということで。
○議長（鈴木義浩君） 建設部長。
◎建設部長（井野一生君） お答えをいたします。 崖地であってそれが急傾斜ですけれども、もし災害が起こった場合には、まずその急傾斜については県の持ち物とかいろいろあると思いますが、その辺については応急な工事をやりながら災害復旧等で復旧をするというような手段になってくるかと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） そのほか。 11番、高橋正信君。
◆１１番（高橋正信君） ９ページの歳出、２款の総務費の11事業、企画事務費、この点でお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど総務部長からは返礼品の段ボールをつくるためにというようなことでこれを見ているんだと。歳入見ますと、行方ふるさと応援寄附金基金を繰り越されていると、こういう状況があるんですけれども、こういう使い方をしていいのかどうか、ちょっと安易な使い方なのかなと私思っているんです。 これ、ふるさと応援寄附金、寄附金ですからふるさとを思う行方市の出身の方々がふるさと行方市の市民生活のために少しでも向上していただきたいというような思いもあっての善意の寄附金なんですよ。そうすると、受け取る側は、受ける側、私たち側はその善意をもう最大限に生かしていただくための対応をしていくというのがこれが大事なことだと思うんです。それをこういう寄附金の基金を取り崩して、これをこれの段ボールのあれに充てていくというその寄附された者の金をまた使っちゃうという段ボール、受け取る側の問題ですよ、こういう段ボールとかそういうものつくることは。 こういう企画事務費にこういう大切なこの善意の寄附金を安易に使うこと自体がおかしな話だと私は思っているのよ。こういうのは一般財源で取り組めばいい話でしょう、これは。どう思われますか、これ、誰でしょうか。 それで、待って、３回だから。それで、ふるさと応援寄附金基金条例がありますよね。そこにはやっぱりこういう寄附金を最大限に使うために、生かすためにこういう事業に充ててくださいよというもの条例の中に入っているでしょう。要するに少子化対策事業だとか６次産業推進事業だとか、人材派遣育成事業だとか云々６点ほどあったと思います。そういうものに丸ごと使ってくださいよと私は言いたいんです。こんなところに使うんじゃなくて。 それがふるさと行方市を思う人たちに対する礼儀だと思うんですよ、私は。こういう安易な使い方をされちゃ大いに困る話だと。もうとんでもないこと、それこそ継続審議にしてこれ修正してもらって議決したいような話ですよ、これは、どうですか。
○議長（鈴木義浩君）
総合戦略課長。
◎
総合戦略課長（大久保雅司君） 11番、高橋議員のご質問にお答えします。 今回のふるさと応援寄附金関係で今回、企画費に入っておりますが、印刷製本費の中で返礼用の段ボールということで、寄附していただいた方に謝礼の品物を送るときにその段ボールを統一しましょうよ、その段ボールを作成するのに当たりまして、この必要経費として今回計上させていただきました。実は、この企画事務費の中に入っておりますが、返礼品用の品物等、例えばお
米に関しましてもお
米を購入して、そちらを輸送量も含めましてこちらから送っている、その費用につきましてはあくまでも寄附金の中から出させていただいております。 ちなみに、議員おっしゃいましたとおり少子化対策事業、６次産業推進事業、健康づくり推進事業、行方ブランド力アップ事業、人材育成事業、その他市長が必要と認める事業ということで６事業ございます。この内容につきましては、あくまでも寄附されて返礼品を送った残りでこの事業を実施していくという形が今回のふるさと応援寄附金の使用方法でございますので、基金に一旦歳入として積み立てて、その内容として必要経費をそちらで支出してからこの事業のほうに充当していくという形をとってまいりたいと考えております。 ちなみに、平成26年度の決算の段階では2,082名の方から寄附をいただいて、2,195万8,000円ほどの寄附をいただいております。そのうち約半分ほどについてはやはり経費として必要の経費が1,000万ほどかかっておりますので、残りの1,100万ほどを基金のほうに一旦積み立てて実施しているような形になっておりますので、この1,100万円の基金について、27年度に実施する事業の中のどの事業に支出するかは今鋭意検討中でございますので、新しい事業、それから従来の事業につきましてこの６事業を中心に充当してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） その辺の事情というのはあるんでしょうけれども、だから私はその必要経費くらいはということで私はこの185万5,000円についての話なんですけれども、膨らんでいる話も今聞かせていただきましたが、そういう思いで言っていただかないとどうなのかなという部分が私はあるんです。 あと、施行規則にもありますように、これは使途選定委員会がありますよね、を開くということが施行規則の中に明文化されているでしょう。これだけの支出するんですから、その使途選定委員会にいつかけたのか、最終的にはそういう意見書みたいのあるんでしょうから、議論した内容が、これちょっと最終意見書みたいのを朗読していただければと。
○議長（鈴木義浩君）
総合戦略課長。
◎
総合戦略課長（大久保雅司君） 11番、高橋議員の質問にお答えします。 今回、使途選定委員会につきましては、先ほど申しましたとおり26年度に基金のほうに積み立てて、また27年度についても今歳入として入っております基金等の中で事業の中、先ほど言いました６事業に充てる場合に選定委員会にかけることになっています。 経費のほうのかけ方につきましては、こちらについては今現在5,000円の寄附をいただいて方につきましては、3,000円までの返礼品、3,000円までの返礼品と申しましても郵送料も含めまして3,000円以内、１万円に関しましては5,000円以内の返礼品、それからそれ以降につきましては別途協議という形になっております。 こちらの協議の中で、先ほど申しました印刷製本費に関します段ボールにつきましては、今回こちらのほうで購入をしますが、返礼品を実施していただく市民の方、それから業者の方々につきましては段ボールにつきましては半額収入として負担をしていただこうと今の段階で考えております。 先ほど言いましたように、使途選定委員会につきましては事業を起こす場合の使途を決定するものでございますので、今、鋭意検討しているということで、こちらのほうはまだ実施しておりません。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） 使途選定委員会、じゃ、今回のこの案件については使途選定委員会等も開かないで進めちゃったという話になるわけですよね。これ使途選定委員会は施行規則の中で事業に限りなんて載っているんですか。何かそういう明文化されているところがあったら提出していただきたい、私に。だって、そんなこと載っていないと思いますよ、私が見る限り、ぱっと見たんだけれども。 だって、これ寄附金を取り崩していくんですから、これに対して事業のときだけは使途選定委員会を設けて、このときだけは設けなくてもいいんだなんていうそういうことなんですか、これ施行規則はそんな安易に決められるんですか。含まれているでしょう、事業の中にこれ企画事務費だって含んだものになってくるんじゃないですか、事業の中のこういうものだって別途の問題じゃないでしょう、これ。 また寄附金そのものを使っているんでしょう。使う場合には使途選定委員会を立ち上げるんでしょう。どんな金額的に少なくたって、多かれ少なかれ、じゃないでしょうか、私はそういう認識でいましたけれども。 私もこれ一般質問するときに、これもしようかと思っていろんなこと勉強しました。だから、ちょっと見たときにあれあれと思ったからこれ確認させてもらっているんですけれども、だからこれは軽はずみだな、軽率過ぎるなと私は思っての質問なんです。その辺、今言ったことに対して、じゃ、課長、どんな答弁できますでしょうか。
○議長（鈴木義浩君）
総合戦略課長。
◎
総合戦略課長（大久保雅司君） 11番、高橋議員の質問にお答えします。 行方市ふるさと応援寄附金基金条例施行規則の中に使途選定委員会を設けることになっておりまして、この使途選定委員会を設置して、メンバーとしましては副市長、教育長、市長公室長、総務部長、それと
総合戦略課長及び総合戦略の職員をもって必要に応じて学識経験者の意見を聞くことができるものとするという形になっております。 先ほど申しましたとおり、寄附金の使途目的につきましては６事業のほうを考えておりまして、これはあくまでも寄附金につきまして経費として出ているものにつきましては、この内容につきましては当初目的として決定して進めておりますので、その内容として進めさせていただきました。 先ほど申しましたとおり5,000円の寄附をいただいた方については3,000円以内の返礼品等の経費に充てるということにつきましては、こちらの方向で全て当初から進めさせていただいております。 ただ、事業につきましてはまだこの選定委員会を設けておりませんので、この事業に充てる場合には使途選定委員会をもう一度開催しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 11番。
◆１１番（高橋正信君） じゃ、その事業におけるときには使途選定委員会をきちっと立ち上げてやっていく、そういう認識だと、この施行規則そのものがそれでいいのかどうかこの辺をきちっと精査していただきたい。 議長にもちょっとこれお預けしますけれども、これがそうでなかったら本当にこれ条例違反になっちゃうし、基金の処分なんてできなくなっちゃいます。これ、ちょっと議長、その点お預けしますので、課長、そういうことでその辺きちっと精査していただいて、皆さんに納得いただけるようなそういう対応していただきたい。 私はちょっとしっくりいかない、その辺のことが。ただ、それは課長が考えているだけのことであって、そういうふうに施行規則を弱めちゃっていいものかどうかというところが私の頭の心の横のほうにまだぶら下がっている。大変なことなんだ。
○議長（鈴木義浩君）
総合戦略課長。
◎
総合戦略課長（大久保雅司君） 11番、高橋議員の質問にお答えします。 先ほどからふるさと応援寄附金の基金条例につきましては、ふるさと応援寄附金をいただいた金額につきましてこちらを基本的には基金に積み立てることになっております。歳入としていただいたものについては基金に入れることになっておりまして、この基金から先ほど言いました必要経費については、今年度のものについても謝礼品等についてはそちらを充当させていただいております。 ただし、まだ事業についての充当についてはまだ不十分でございますので、先ほど議員がおっしゃるとおり施行規則の中にあります使途選定委員会を開きまして、こちらの事業のほうに充ててからこちらが寄附者への報告という形になっておりますので、こちらについての報告のほうもしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） 14番。
◆１４番（高木正君） 今、高橋議員が言っていたので、私もちょっとふっと考えたのが確認したい趣旨の質問をさせていただきたいんですが、この寄附金制度については全国どこでも確立した制度なのであれなんですが、これは寄附いただいた中から謝礼品を入れるとか、あとはその対する経費とか、今寄附をいただいたお金の中からみんな充当するということですか。これは全国どこでもどの自治体でも同じこのやり方、その辺のところちょっと初めに聞きたいです。
○議長（鈴木義浩君）
総合戦略課長。
◎
総合戦略課長（大久保雅司君） 14番、高木議員の質問にお答えします。 私の知り得る範囲ではこの寄附金をそちらの返礼品のほうに充当しているという形で聞いております。あくまでも非常に高額の寄附をいただいている自治体もございまして、そちらのほうでも十何億の寄附をいただいていて、そのうちのやはり約５割程度が経費としてそちらを出て、その残りの金額に対して事業に充てているという形で聞いておりますので、我々もそれに倣って実施しておりますが、先ほどの高橋議員がおっしゃいましたとおり、あくまでも事業に充てる場合には使途選定委員会等を立ち上げまして、明確な内容として寄附金をこの事業に充てて、そちらのやつを寄附者に報告するという形をとってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（鈴木義浩君） ７番、土子浩正君。
◆７番（土子浩正君） ９ページ、12事業、庁舎管理事業、所管なので総務部長に前回もお聞きしたんですが、この紙ベースで、この書類だけで見て部長のアスベスト等解体費用の中にアスベストが出てきたので、500万追加が出ましたので、1,400万プラス500万でその分を引いた分で本当は駐車場の設置のほうで2,700万はかかるんですよね。そのときに基本的に本来であればここで2,700万、この文書で見ただけではその解体費用のかさんだ分が全然見えてこない。部長の説明ありきで自分は理解していますけれども、この載せ方、プロがやっているんだから間違いないと思うんですけれども、本来ならばここで2,700万減額して、その中身としては解体費用がプラス増額分500万が乗っかっているのが2,200万の減の数字で出てきていますよね。 説明ありきではわかるんですけれども、この載せ方で特防予算で駐車場をやるということで、説明があれば十分わかるんですけれども、この書類だけ見てちょっと不明確な点があるので、これで問題ないかどうか、お願いします。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） ７番、土子議員のご質問にお答えいたします。 常任委員会のほうでもちょっとご説明を申し上げましたが、仮称玉造庁舎第２駐車場の整備工事ということで、先ほども言ったように4,100万を計上してございました。設計段階においてアスベストが壁、天井のほうから検出されたということで、もともと4,100万の内訳は先ほど言ったように1,400万と2,700万を基準に計上したものでございまして、今回、解体のほうが約1,900万、実際は1,800、正確には幾らかですが予備等の費用を計上して1,900万という形で計上させていただいていました。 今回このまま財産管理費のほうでそのまま舗装工事のほうも発注する場合については、当然ながら500万の不足が出ますので、500万を補正計上するべき内容でございましたが、今回ちょっと一番下の10の特防予算のほうで道路のほうで1,500万、60号線でちょっと不用額が出たということなので、組み替えをしたという考えなので、ちょっと議員各位にもちょっと説明しづらい、その名称も今回仮称から市民駐車場整備工事ということでちょっとわかりにくい内容、さらには金額も2,200万から2,700万になったということで、大変わかりにくい説明ではございますが、今回、財源の組み替え、さらにはその特防事業のほうで行うという形で移行してしまったために大変見にくい、説明しにくい補正予算となっております。 以上でございます。
○議長（鈴木義浩君） ７番。
◆７番（土子浩正君） 本当に部長の説明ありきで、それでこの間も常任委員会の中で何回も何回も部長にお尋ねして理解はしていたんですけれども、この紙ベース渡されただけでは誰も理解できないですよね、何でしょうかという形ですよね。だから、もうちょっとわかりやすい出し方ができないのかなと思ったので、十分理解しました。 それで、アスベスト工事で500万からの追加工事ということ、すぐそこなので、誰が見てもわかるんですけれども、どういう状態だかという、見た感じ、雨だからきょう仕事していないんだかわからないけれども、仮囲いも何もしていない、アスベスト入っている割には、その中に仮囲い等の予算、500万の中に入っていますか。
○議長（鈴木義浩君） 財政課長。
◎財政課長（野村浩一君） ただいまの７番、土子議員のご質問にお答えをさせていただきます。 解体工事の内容でございますけれども、今回の工事では全体の仮囲いというのは設計の中では見てございません。 ただ、アスベスト等、また近くに民家等住居等があるということで、飛散防止シートということで建物と住居等の間には設置するような形で予算は計上させていただいております。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） ７番。
◆７番（土子浩正君） 飛散防止シートをやって施工しているということなので大丈夫です。 この書面上、部長も何ら問題ないということなんですけれども、最後に
会計管理者せっかくいるので、これ大丈夫なんですか、こういう出し方で。一言お願いします。
○議長（鈴木義浩君）
会計管理者。
◎
会計管理者（関野嘉弘君） お答えを申し上げます。 会計課といたしましては、行方市行政規則にありますように支出負担行為確認に関することを精いっぱい事務処理等をしてまいりたいと思います。 今の件につきましては、総務部長、財政課長もお話もしたとおりでございますので、よろしく今後ともご指導、ご教授のほどお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木義浩君） 審議の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。 再開を14時40分といたします。 （午後２時３０分）
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○議長（鈴木義浩君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 （午後２時４０分）
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○議長（鈴木義浩君） そのほか質疑ございませんか。 〔「ありません」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第52号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第52号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 〔「ありません」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） 討論なしと認めます。 これをもちまして討論を終了いたします。 これより議案第52号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第５３号の上程、説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決
○議長（鈴木義浩君） 日程第５、議案第53号 平成27年度行方市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（野原芳次君） 議案第53号についてご説明いたします。 平成27年度行方市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成27年９月１日提出、行方市長、鈴木周也。 提案理由としまして、介護保険特別会計に補正の必要が生じたので、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第218条第１項の規定により提案するものです。 ページを返していただきまして、別紙、平成27年度行方市
介護保険特別会計補正予算（第１号）。 平成27年度行方市
介護保険特別会計補正予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条、保険事業勘定に歳入歳出予算それぞれ174万9,000円を追加し、歳入歳出予算を33億7,174万9,000円とするものです。 第２項、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正（保険事業勘定）」による。 歳入歳出補正予算事項別明細書７ページをお開きください。 最初に、保険事業勘定歳出からご説明いたします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費で22万7,000円を増額補正し、補正後の額を7,865万円とするものでございます。 11事業、一般管理事務費で13節委託料22万7,000円を増額するもので、これは介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修による増額補正をお願いするものです。 次に、３款地域支援事業費、３項包括的支援事業費、２目総合相談支援事業費で27万円を増額補正し、補正後の額を1,311万3,000円とするものです。 11事業、総合相談事業で13節委託料27万円を増額するもので、これは介護保険制度改正に伴う地域包括支援センターシステム改修に伴う増額補正をお願いするものでございます。 次に、６款諸支出金、２項償還金及び還付加算金、３目償還金で125万2,000円を増額補正し、補正後の額を125万3,000円とするものです。 11事業、国庫支出金等償還金で23節償還金利子及び割引料125万2,000円を増額するもので、これは平成26年度の支払い基金から交付された負担金及び交付金について精算により償還するもので、支払い基金に125万1,651円を返還するため増額補正をお願いするものでございます。 次に、歳入についてご説明いたします。 ６ページをお開きください。 ３款国庫支出金、２項国庫補助金、２目地域支援事業交付金で10万5,000円を増額補正し、補正後の額を2,483万7,000円とするもので、これは地域包括支援センターシステム改修分の国庫補助率39％を財源とするものでございます。 同じく、３目介護保険事業補助金で11万3,000円を増額補正し、補正後の額を11万3,000円とするもので、これは介護保険システム改修分の国庫補助２分の１を財源とするものでございます。 ５款県支出金、２項県補助金、１目地域支援事業交付金で５万3,000円を増額補正し、補正後の額を1,242万円とするもので、これは地域包括支援センター改修分の県補助金補助率19.5％を財源とするものでございます。 次に、８款繰入金、１項一般会計繰入金、３目その他一般会計繰入金で11万4,000円を増額補正し、補正後の額を１億2,244万9,000円とするもので、これは介護保険システム改修分の市の事務費繰入金２分の１を財源とするものでございます。 続いて、４目地域支援事業繰入金５万3,000円を増額補正し、補正後の額を1,277万3,000円とするもので、これは地域包括支援センターシステム改修分の市の負担分、負担率として19.5％を財源とするものでございます。 次に、８款繰入金、２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金で５万9,000円を増額補正し、補正後の額を5,519万1,000円とするもので、これは地域包括支援センター改修分で１号保険料の負担分22％を財源とするものでございます。 ９款繰越金、１項繰越金、１目繰越金で125万2,000円を増額補正し、補正後の額を125万3,000円とするもので、前年度繰越金を財源とするものでございます。 以上、ご審議のほうよろしくお願いします。
○議長（鈴木義浩君） 議案の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「ありません」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第53号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第53号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 〔「ありません」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） 討論なしと認めます。 これをもちまして討論を終了いたします。 これより議案第53号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第５４号の上程、説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決
○議長（鈴木義浩君） 日程第６、議案第54号 平成26年度行方市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての件を議題といたします。 水道課長より議案の説明を求めます。 水道課長。
◎水道課長（方波見重徳君） それでは、議案第54号の提案をさせていただきます。 平成26年度行方市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について。 平成26年度行方市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、下記のとおり議会の議決を求める。 記。 平成26年度行方市
水道事業会計未
処分利益剰余金１億3,069万6,157円のうち1,543万5,701円を減債積立金に積み立て、１億1,526万456円を自己資本金に組み入れるものとする。 平成26年度行方市水道事業剰余金処分計算書、資本金、減債積立金、未
処分利益剰余金の欄の順に読み上げます。 当年度残高、９億5,388万6,487円、ゼロ、１億3,069万6,157円。 議会の議決による処分額、１億1,526万456円、1,543万5,701円、マイナス１億3,069万6,157円。 減債積立金の積み立て、ゼロ、1,543万5,701円、マイナス1,543万5,701円。 自己資本金への組み入れ、１億1,526万456円、ゼロ、マイナス１億1,526万456円。 条例による処分額、ゼロ、ゼロ、ゼロ。 処分後残高、10億6,914万6,943円、1,543万5,701円、ゼロ。 平成27年９月１日提出、行方市長、鈴木周也。 提案理由。地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第２項の規定により提案するものでございます。 少し補足をさせていただきます。
水道事業会計などにおけます地方公営企業会計制度は昭和41年以来、大きな改正がなされておりませんでした。一方、民間企業においては、国際会計基準を踏まえて企業会計の基準見直しが常に行われており、そのため結果として双方の会計制度には大きな違いが生じてきたため、その整合性を図るために地方公営企業会計制度の見直しが行われました。 そして、この会計基準の見直しによりまして、平成26年度の予算及び決算からこれまでの資本剰余金については、償却資産の取得または改良に伴い交付される補助金などに係るものにつきましては、長期前受け金として繰り延べ収益に計上することになりました。 また、過去の減価償却に見合う、これは補助分ですけれども、補助金などにおける分ですけれども、利益剰余金として計上することになりました。この利益剰余金につきましては、過去に資産を取得するための財源である補助金などを収益化することによって発生したものでありますので、いわゆる現金を伴わない利益となります。 このようなことから、損益収支の上では剰余金が生じることとなったところでございます。 つきましては、議案書に記載のとおり、平成26年度の未
処分利益剰余金１億3,069万6,157円のうち平成26年度におきます純利益1,543万5,701円を減債積立金に積み立てをし、残りを自己資本金へ組み入れるものでございます。 なお、剰余金の処分等につきましては、地方公営企業法第32条２項に定め、毎事業年度、生じた利益の処分は条例の定めるところによりまたは議会の議決を経て行わなければならないとの規定に基づき提案するものでございます。 以上、ご審議のほうよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 議案の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「ありません」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第54号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第54号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 〔「ありません」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） 討論なしと認めます。 これをもちまして討論を終了いたします。 これより議案第54号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第５５号の上程、説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決
○議長（鈴木義浩君） 日程第７、議案第55号
行方市道路線の認定についての件を議題といたします。 議案の説明を求めます。 建設部長。
◎建設部長（井野一生君） それでは、議案第55号
行方市道路線の認定について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成27年９月１日提出、行方市長、鈴木周也。 提案理由でございます。道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定により、議決を求めるものでございます。 ページをお返しください。 路線認定調書でございまして、路線番号１の路線でございます。 それでは、参考図書の35ページをごらんいただきたいと思います。 路線の認定説明資料と、最後のページでございます、36ページの位置図をあわせてごらんいただきたいと思います。 それでは、整理番号の１、路線名、玉2527号線でございます。この路線は現在、市道玉828号線の一部でございますが、道路改良事業において一部区間がバイパス化されることに伴い旧道として残る道路でございます。 今年度、道路用地を取得するのに税務署との事前協議を行いますが、この際には市道の認定が必要となってまいります。玉828号線につきましては、バイパス箇所の路線の一部とするよう区域の変更をする予定であり、今回、残る旧道部分、位置図の表示部分でございますが、について新規に路線認定をするものでございます。 なお、玉の828号線の区域変更につきましては、路線の起終点及び重要な経過地に変更がないため議会の議決が必要とせず、新規路線の認定の告示と同時に区域の変更の告示をする予定でございます。 以上、ご説明申し上げました。よろしくお願いをいたします。
○議長（鈴木義浩君） 議案の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 14番、高木 正君。
◆１４番（高木正君） 参考図書36ページ、これは公図だからしようがないんですけれども、これ今、玉造総合運動場というのはもう存在しないので、こういうのはずっと残るんですか。
○議長（鈴木義浩君） 建設部長。
◎建設部長（井野一生君） 大変失礼をいたしました。 これはここに実際現場ありませんので、訂正をさせていただきたいと思います。この表現は間違ってございます。大変申しわけございませんでした。
○議長（鈴木義浩君） ほかにございませんか。 〔「ありません」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第55号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第55号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 〔「ありません」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） 討論なしと認めます。 これをもちまして討論を終了いたします。 これより議案第55号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△認定第１号～認定第９号の一括上程、説明
○議長（鈴木義浩君） 日程第８、認定第１号 平成26年度
行方市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第16、認定第９号 平成26年度行方市
水道事業会計決算認定についてまでの９件を一括議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長
鈴木周也君登壇〕
◎市長（
鈴木周也君） それでは、平成26年度決算状況についてご説明申し上げます。 私のほうからは一般会計・特別会計の成果説明書に基づき、１、予算執行の概況について説明をいたします。決算の概況については総務部長より、企業会計につきましては水道課長より説明させますので、何とぞよろしくお願いいたします。 平成26年度の予算については、行方市総合計画後期基本計画に掲げる事業を行財政改革の方針に沿って推進させることを基本として、これまでの取り組み、成果等を踏まえながらも継続から改革への道を模索するとともに、でき得る防災、減災への取り組みの一層の強化と医療福祉制度マル福の対象者拡大等のさらなる子育ての支援策の充実に重点を置いて編成しました。 また、市民生活の基盤に係る必要な行政サービスの維持向上のため、国の交付金等を積極的に活用するなど簡素で効率的な行政運営と、最少の経費で最大の効果を挙げることを基本として各分野にそれぞれの施策を推進してまいりました。 なお、市民が安心して暮らせる社会の実現に当たっては重点的に取り組むべき政策を着実に推し進めていく必要があり、「事業のスクラップ＆ビルド」と「選択と集中」の考えのもと、それらについては優先的に予算を配分しました。 優先的に予算を配分した事業については、生活道路の整備、防衛補助及び
米軍再編交付金を活用した道路の整備などそれぞれ着実に進捗を見たところですが、特に学校等適正配置計画に基づく通学路整備と平成28年４月に統合予定北浦地区統合小学校施設整備事業については、実施スケジュールに沿って整備を進めてきているところです。 これらの結果、平成26年度一般会計の決算額は歳入185億3,307万2,000円、歳出177億2,697万7,000円となり、特別会計７会計を合わせた決算額については歳入285億7,318万1,000円、歳出276億6,997万8,000円となりました。 次に、成果説明書には記載されておりませんが、財政健全化についてご報告いたします。 健全化判断比率の状況については、報告第14号で報告いたしましたが、実質公債費率については平成26年度は8.9％、25年度は9.9％ですので、1.0ポイント改善されました。同様に、将来負担比率についても平成26年度は80％、25年度は80.8％ですので、0.8ポイント改善されました。また、財政構造の弾力性を見る経常収支比率については平成26年度85.8％、平成25年度は85.9％ですので、0.1ポイント下がりました。各指数において前年度よりも改善されましたが、引き続き財政規律の保持に努めてまいります。 また、財政力指数につきましても平成26年度は0.43ということで25年度と変わらず、依然として交付税に頼らざるを得ない財政状況にあることは変わりません。今後も行財政改革に努め、健全財政の確立に向けた取り組みに邁進していく覚悟であります。 以上、平成26年度予算執行状況について申し上げましたが、詳細につきましては決算書及び成果説明書などによりご審議の上、適切な認定を賜りますようお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） それでは、認定第１号の平成26年度
行方市一般会計歳入歳出決算認定から認定第８号の平成26年度
行方市戸別浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明をいたします。 なお、認定第９号の平成26年度行方市
水道事業会計決算認定については水道課長のほうからご説明をいたします。 説明につきましては、配付してあります平成26年度一般会計・特別会計の成果説明書によりご説明をしたいと思います。 なお、別冊で会計別各種決算状況表つづりを配付してございますので、あわせてご参照いただきますようお願い申し上げます。 それでは、認定第１号 平成26年度
行方市一般会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成26年度行方市一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 平成27年９月１日提出、行方市長、鈴木周也。 それでは、一般会計・特別会計の成果説明書によりご説明をしたいと思います。 まず、１ページをお開きください。 ２、一般会計決算の概要ということでこちらにより説明をいたします。 予算現額は192億746万7,000円に対し、歳入決算額は185億3,307万2,000円、予算に対する比率は96.49％、歳出決算額については177億2,697万7,000円、予算に対する比率は92.29％でした。ただし、歳出については平成27年度の繰越額が６億2,006万3,000円と国の平成26年度補正予算として可決、成立された地域住民生活等緊急支援交付金事業等の関係で発生しています。繰越額を除いた執行率は、95.40％です。 歳入歳出の差し引き額は８億609万4,000円で、翌年度への繰越明許費充当の一般財源8,480万2,000円、事故繰越充当の一般財源3,206万6,000円及び継続費逓次繰越充当の一般財源478万3,000円を差し引いた実質収支は６億8,444万4,000円となりました。 （１）のほうの歳入のほうを項目別に説明していきたいと思います。 まず、市税のほうからです。 市税については、個人住民税は消費税の引き上げによる景気低迷等によりほぼ横ばいの対前年度比マイナス0.3％、379万9,000円の減額となり、法人市民税は昨年度までの震災復興特需が終息したこともあり対前年度比1.9％、388万9,000円の微幅の増額となりました。 続いて、２ページのほうお開きください。 固定資産税については、震災の影響等による新築家屋の増加、太陽光発電設備による償却資産の増加等により、対前年比2.2％、3,604万6,000円の増額となりました。 軽自動車税については、軽自動車税の低価格、低燃費による人気、消費税増税前の駆け込み需要等により、対前年度比2.7％、235万9,000円の増額となりました。 たばこ税については、近年の健康志向による喫煙者の減少により、対前年比マイナス3.6％、1,033万9,000円の減額となります。 入湯税については、前年とほぼ同じ水準になります。 市税全体として、対前年度比0.7％、2,695万円増の36億9,728万9,000円となりました。 続いて、地方譲与税でございます。 地方譲与税については、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税が交付対象となっており、当初予算において、平成26年度における国の地方財政計画を踏まえ計上したところです。 地方揮発油譲与税については、ガソリンに課税されているガソリン税、これについては１リットル当たり53.8円です、のうち地方揮発油税１リットル当たり5.2円を原資とし、その42％が譲与税として市町村に配分されるものです。その算定方法は道路台帳に記載された道路の延長及び面積を基礎に案分されます。景気やエコカーの影響によるガソリン消費量の減少から、前年度と比較して385万7,000円の減額となり、7,710万5,000円の収入額となりました。 自動車重量譲与税については、国税である自動車重量税を原資に、その３分の１が譲与税として市町村に配分されるものです。その算定方法は、地方揮発油譲与税と同様に、道路台帳に記載された道路の延長及び面積を基礎に案分されます。景気及び環境対策の観点から、自動車関係諸税の負担について、時限的軽減措置及び暫定税を含む税額の引き下げの影響から、前年度と比較して390万8,000円の減額となり、１億8,039万7,000円の収入額となりました。 続いて、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金についてであります。 利子割、配当割、株式譲渡所得割の各交付金については、預金等利子に係る利子税、県民税分です、特定配当額等に対する配当割、課税等県税として一括徴収されたものについて住民税の考え方に基づき、その５分の３が市町村に交付金として配分されます。景気及び株価の低迷の影響により増減することから、利子割交付金が125万8,000円の減額、配当割交付金が1,161万3,000円の増額、株式等譲渡所得割交付金が565万円の減額となりました。 続いて、地方消費税交付金でございます。 地方消費税交付金は、県税である地方消費税を原資に、その２分の１が市町村に交付金として配分されるものです。消費増税する以前の地方消費税５％のうちの１％分ですが、については国調人口と事業所統計による従業員数により案分されており、増税分の地方消費税３％のうち0.7％については国調人口により案分され、社会保障費の財源に限定し使用するとされています。26年度は一般財源分が３億1,685万3,000円、社会保障財源分が7,003万3,000円、合計で３億8,688万6,000円となり、前年度と比較して7,277万5,000円の増額となりました。 続いて、３ページのほう、ゴルフ場利用税交付金でございます。 ゴルフ場利用税交付金については、ゴルフ場が所在する市町村に対し、県が徴収した当該ゴルフ場に係る利用税の10分の７が市町村に交付されるものです。ゴルフ場利用税は１人１日につき課税され、施設の規模や管理状態、利用状況等に応じ等級化されています。 本市においては、400円が２施設、450円が４施設、650円が２施設、800円が１施設の合計９つの施設がありますが、対前年度比マイナス7.3％減、1,177万2,000円の減額となりました。 続いて、自動車取得税交付金についてです。 自動車取得税は取得価格50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に課す県税ですが、この自動車取得税を原資に、その10分の７が自動車取得税交付金として市町村に交付されます。その算定方法は、道路台帳に記載された道路の延長及び面積を基礎に案分されます。自動車取得税は消費税増税に伴い減税されたため、対前年度比53.8％の減、3,386万4,000円の減額となりました。 続いて、地方特例交付金。 地方特例交付金については、住宅借り入れ等特別税額控除分のみが交付されています。対前年度比8.3％、81万2,000円の増額となり、1,062万4,000円が収入額となりました。 続いて、地方交付税です。 地方交付税については、当初平成25年度予算と比較して１億2,000万円を増額し、61億8,000万円を計上しました。決算については、小学校の統合による学級数、学校数の減、美化センターに係る公債費の償還終了等により、前年度と比較して3,878万7,000円減の63億1,864万2,000円が収入額となりました。 内訳として普通交付税については、前年度と比較して7,942万5,000円減額の59億726万9,000円となり、特別交付税については、公的病院への運営補助が認められたことから、前年度と比較して2,015万円増額の３億8,838万8,000円となり、震災復興特別交付税については、平成24年度に実施した震災復興時の瓦れき処理の国庫補助金の補助裏に充当していた一般財源分が認められ、前年度と比較して2,048万8,000円増額の2,298万5,000円の収入額となりました。 続きまして、交通安全対策特別交付金でございます。 交通安全対策特別交付金については、交通反則金を原資に、その３分の１が市町村に交付されるもので、前年度から55万9,000円減額の315万1,000円となりました。 続いて、分担金及び負担金です。 分担金及び負担金については、昨年度、鉾田、小美玉、行方市の３市で輪番制により取りまとめて病院に支払っている鉾田地域病院群輪番制病院運営費負担金の幹事市が他市へ移ったことにより、対前年度比14.9％減、2,640万7,000円の減額となりました。 続いて、使用料及び手数料。 使用料及び手数料はそれぞれ増減がありますが、全体として対前年度比1.6％の減、228万1,000円の減額となりました。 国庫支出金でございます。 国庫支出金は保育所運営費負担金１億7,722万3,000円、児童手当国庫負担金、４ページのほうをお開きください、３億4,110万円、
在日米軍再編による負担増に伴う再編交付金8,952万7,000円、合併後の新しいまちづくりに関する財政支援として国から合併関係市町村の人口規模に応じて受けられる合併補助金576万3,000円等が主なものですが、平成24年度の国の補正予算によって当該年度途中で交付された地域の元気臨時交付金事業が平成25年度で終了したことから、全体として対前年比12.8％の減で、３億1,351万2,000円の減額となりました。 項別に見ますと、国庫負担金の主なものについては、国民健康保険において財政安定化を目的として保険税収入の状況をベースに軽減対策対象世帯の割合を勘案し、その基準額の２分の１を国が負担する保険基盤安定負担金、心身障害者等に係る補装具の購入、修理等の福祉サービスに対し、国が２分の１を負担する障害者自立支援給付費国庫負担金、児童手当、保育所運営に係る経費に対し国が一定の割合で負担する負担金等です。決算額については前年度と比較して8,762万1,000円増加し、11億4,635万8,000円となりました。 次に、国庫補助金の主なものについては、社会資本整備総合交付金、特定防衛施設周辺整備調整交付金、北浦地区統合小学校建設事業防衛補助金等です。決算額については平成25年度実施分の地域の元気臨時交付金（繰越明許分）３億76万8,000円、玉造地区統合小学校建設事業防衛補助金１億8,474万8,000円等が終了したことにより、前年度と比較して４億536万6,000円減額し、９億5,166万2,000円となりました。 国庫委託金の主なものは、国民年金事務費交付金、中長期在留者住居地届出等事務委託費等です。決算額については前年度と比較して423万2,000円増額し、3,971万6,000円となりました。 県支出金でございます。 県支出金は前年度と比較して３億7,183万4,000円の減額となり、決算額は120億428万4,000円となりました。 内訳を見ると、県負担金については、保険基盤安定負担金や障害者福祉に係る負担金が増加しており、前年度と比較して1,966万2,000円増額の５億640万1,000円となりました。 県補助金については、合併後の市町村の均衡ある発展を推進するために交付される新市町村づくり支援事業補助金、通算交付７億円限度がありますが、2,353万8,000円交付されています。また、北浦地区統合小学校整備の補助金として公立学校施設整備費負担金が１億6,039万6,000円交付され、学校施設環境改善交付金が5,415万6,000円交付されました。県補助金の決算額は前年度と比較して３億8,801万6,000円減額し、６億328万7,000円となりました。 県委託金については、衆議院議員総選挙費委託金、茨城県議会一般選挙費委託費等があります。決算額は前年度と比較して947万9,000円減額の9,459万6,000円となりました。 続いて、財産収入でございます。 財産収入は、市有地の貸付収入、売払収入、財政調整基金利子等の財産運用収入ですが、対前年比24.8％の減で、1,834万3,000円の減額となり、決算額は5,572万6,000円となりました。 続いて、寄附金のほうに入ります。 ５ページのほうに入ります。 寄附金については、一般寄附金とふるさと応援寄附金があります。 一般寄附金については３件、410万5,000円をいただきました。 ふるさと応援寄附金については、平成20年度から施行されておりますが、７年目となる平成26年度については、インターネットから申し込みができるようにしたことから大幅な増額となり、2,082件2,195万8,000円、前年度が93件82万3,000円から大幅に増加しております。 繰入金のほうに入ります。 特別会計からの繰入金として、介護保険特別会計から平成25年度決算に伴う繰出金精算による返戻分として1,375万8,000円の繰り入れをしました。 各種基金からの繰り入れについては、国民健康保険特別会計への法定外繰り出しに対応するための財政調整基金からの繰り入れ、学校再編に基づく施設整備に係る財源としての公共施設整備基金からの繰り入れ等を主なものとし、結果として繰入金全体においては、前年度と比較しますと7,321万7,000円増額の８億1,093万6,000円が決算額となりました。 繰越金であります。 繰越金については、繰越事業に係る一般財源を含め８億3,290万円となり、前年度と比較して４億780万円の減額となりました。 諸収入でございます。 諸収入については、延滞金、弁償金、各種納付金及び雑入等がありますが、対前年度比マイナス4.9％、2,156万7,000円減額となる４億2,169万4,000円が決算額となりました。 続いて、市債でございます。 道路整備、学校施設整備、スポーツ施設整備、災害復旧事業等の財源として新たに市債を起こしました。また、臨時財政対策債を一般財源として借り入れたことにより決算額は18億5,310万円となり、対前年度比マイナス18.2％、４億1,200万円の減額となりました。 続いて、（２）番の歳出のほうに入ります。 まず、議会費でございます。 議会費は、決算額１億5,699万4,000円、支出済額、合計額に対する構成比は0.89％です。前年度と比較しますと2.6％、392万9,000円の増額となっています。主なものとしては、議会運営、定例会、臨時会、常任委員会、議会運営委員会等に係る経費、②としまして、議員研修、常任委員会、議会運営委員会、広報委員会等による政策事業の先進地の視察研修等にかかる費用でございます。 続いて、総務費のほうに入ります。 総務費は、決算額23億8,802万7,000円、構成比13.47％です。前年度と比較するとマイナス13.3％、３億6,615万3,000円の減額となっております。主なものとしましては、①総務管理費、文書管理費、財産管理、交通安全、戸籍、選挙、企画事務、交通対策、統計、情報システム等に係る経費でございます。 ６ページのほうお開きください。 ②としまして、税務・財務、市税賦課・徴収事務、財政・会計事務等に係る経費であります。③として、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業、道路・防災・社会体育施設整備事業に係るものであります。④としまして、再編交付金事業、地域コミュニティ事業、道路整備事業、基金積立事業に係るものであります。 続いて、民生費。 民生費は、決算額45億5,483万2,000円、構成比25.69％になります。前年度と比較するとマイナス0.5％、2,192万3,000円の減額となっています。主なものは次のとおりとなります。①扶助費の支給、障害者更生援護事業、障害者福祉サービス事業、老人保護措置事業、児童手当支給事業、生活保護費、高齢者福祉対策費事業、医療福祉事業等であります。②としまして、高齢者福祉対策、長寿祝い金、敬老祝賀記念品、老人クラブ補助事業、シルバー人材センター補助事業等でございます。③としまして、児童福祉対策、子育て支援事業、保育所運営委託、家庭児童相談室等でございます。 続いて、衛生費のほうに入ります。 衛生費は、決算額11億2,029万8,000円、構成比は6.32です。前年度と比較すると5.7％、6,062万9,000円の増額となっております。主なものは次のとおりになります。①保健事業、健康診査・各種検診・各種予防接種の実施。②として、環境対策、ごみ収集委託、し尿処理、水質浄化事業等であります。③として、塵芥処理、環境美化センターでの塵芥処理、リサイクルプラザの運営等であります。 続いて、農林水産業費。 農林水産業費は、決算額８億7,630万7,000円、構成比は4.94です。前年度と比較すると11.3％、8,867万2,000円の増額となっています。事業の主なものとしては、①として、農道整備、県単農道整備事業・農業基盤整備促進事業、②としまして、農業振興、転作推進、病害虫防除、園芸農業推進、国県補助金に係る補助事業等の実施、林業・水産業・畜産業の振興等でございます。③として、土地改良促進、各種土地改良区への事業費補助金等であります。④としまして、福島原発事故関連、農畜水産物の放射性物質検査委託を行っております。 続いて、商工費であります。 商工費は、決算額３億6,316万5,000円、構成比2.05％、前年度と比較すると11.2％、3,647万4,000円の増額となっております。主なものとしましては、①商工振興、金融制度保証料補給、商工団体等への補助支援、消費生活センター運営費等の消費者行政推進、行方ブランド化推進、求人情報の発信等。②として、観光振興、帆引き船運航事業等、霞ケ浦ふれあいランド管理事業、道の駅管理事業、温浴施設管理事業等になっております。 続いて、土木費でございます。 土木費は、決算額24億6,977万1,000円、構成比は13.93になります。前年度と比較すると4.0％、9,561万7,000円の増額となっております。 続いて、７ページのほうに入ります。 主な事業等は、①として、都市計画として都市計画、企業誘致活動、公園管理、複合団地の管理等でございます。②として、道路整備、市道の新設・改良・維持、河川改修・維持等であります。③として、住宅管理、市営住宅の管理等でございます。 続いて、消防費のほうに入ります。 消防費は、決算額８億3,443万6,000円、構成比は4.71です。前年度と比較するとマイナス4.9％、4,298万6,000円の減額となっております。主な事業としては、①として、常備消防、鹿行広域事務組合への負担金等でございます。②として、非常備消防、消防団運営、消防用備品購入、防火水槽設置等があります。③として、災害・防犯対策、防災行政無線の設置・管理等がございます。 続いて、教育費でございます。 教育費は、決算額30億3,067万7,000円、構成比は17.10です。前年度と比較するとマイナス19.1％、７億1,451万円の減額となっています。主な事業としては、①として、学校教育のほうでは学校管理、教育振興事業、パソコン整備事業、外国語指導助手活用、北浦統合小学校施設整備事業等でございます。②として、生涯学習のほうなんですが、文化財保護、成人式の運営、青少年育成、子ども会育成、文化会館・公民館等の維持管理、図書館の運営等でございます。③スポーツ振興のほうでございます。体育施設の維持管理、スポーツ普及促進等でございます。 続いて、災害復旧費。 災害復旧費は、決算額１億777万7,000円、構成比は0.61です。前年度と比較するとマイナス82.1％、４億9,504万5,000円の減額となっています。東日本大震災及び平成25年度繰り越しの台風26号に伴う災害復旧費についての支出がなされています。主な災害復旧施設等は次のとおりとなります。①として、公共土木施設災害復旧として道路・公園対策等でございます。②の教育施設災害復旧費でございますが、仮設園舎レンタル料等になっております。③の総務施設災害復旧費としては市で管理する土地、シルバー人材センターの貸付地脇の災害復旧等を行っております。 公債費でございます。 公債費は、決算額18億2,469万3,000円、構成比は10.29でございます。前年度と比較するとマイナス4.3％、8,142万1,000円の減額となっております。主なものとしましては、①として、地方債償還元金が15億7,116万4,000円、②として、地方債の償還利子として２億5,352万8,000円でございます。 以上が平成26年度の一般会計歳入歳出のほうの概要でございます。 次に、認定第２号について入ります。 認定第２号 平成26年度
行方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成26年度行方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 平成27年９月１日提出、行方市長、鈴木周也。 成果説明書の次のページの３番、特別会計決算の概要で説明のほうをさせていただきます。 国民健康保険特別会計、別冊会計別各種決算状況表つづりと書いてありますが、予算現額については52億3,365万2,000円で、歳入決算額が52億2,161万6,000円、予算に対する比率は99.77％、歳出決算額が52億９万8,000円、予算に対する比率は99.36％でした。歳入歳出の差し引き額は2,151万7,000円で翌年度への繰り越しがなかったため、実質収支についても同額の2,151万7,000円でした。 続いて、認定第３号のほうに入ります。 認定第３号 平成26年度行方市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成26年度行方市介護保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 平成27年９月１日提出、行方市長、鈴木周也。 同じく８ページの（２）番の介護保険特別会計のほうでご説明いたします。 予算現額は34億3,183万8,000円で、歳入決算額が34億3,638万円、予算に対する比率は100.13％、歳出決算額が33億9,307万2,000円、予算に対する比率は98.87でした。歳入歳出の差し引き額は4,330万9,000円で、翌年度の繰り越しがなかったため、実質収支についても同額の4,330万9,000円となります。 続いて、認定第４号に入ります。 認定第４号 平成26年度
行方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成26年度行方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 平成27年９月１日提出、行方市長、鈴木周也。 続いて、その８ページのほうの（４）です。 予算現額は３億1,140万8,000円で、歳入決算額が３億100万1,000円、予算に対する比率は96.66％、歳出決算額が２億9,904万4,000円、予算に対する比率は96.03％。歳入歳出の差し引き額は195万6,000円で、翌年度の繰り越しがなかったため、実質収支についても同額の195万6,000円となります。 続いて、認定第５号についてご説明いたします。 認定第５号 平成26年度
行方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成26年度行方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 平成27年９月１日提出、行方市長、鈴木周也。 同じく、８ページの（５）番になります。農業集落排水事業特別会計です。 予算現額は１億7,238万3,000円で、歳入決算額が１億6,744万1,000円、予算に対する比率は97.13、歳出決算額が１億6,153万7,000円、予算に対する比率は93.71％です。歳入歳出の差し引き額は590万4,000円で、翌年度の繰り越しがなかったため、実質収支についても同額の590万4,000円でした。 次が認定第６号に入ります。 認定第６号 平成26年度行方市
特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成26年度行方市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 平成27年９月１日提出、行方市長、鈴木周也。 先ほどの成果説明書８ページの（６）番です。 予算現額は４億9,869万4,000円で、歳入決算額が４億8,857万4,000円、予算に対する比率は97.97、歳出決算額が４億7,915万1,000円、予算に対する比率は96.08％。また、歳出のうち管渠工事1,396万円については27年度へ繰り越しております。 ９ページのほうに移ります。 歳入歳出の差し引き額は942万2,000円で、翌年度の繰越明許費充当の一般財源153万円を差し引いた実質収支は789万2,000円となりました。 続いて、認定第７号のほうに入ります。 認定第７号 平成26年度
行方市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成26年度行方市流域関連公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 平成27年９月１日提出、行方市長、鈴木周也。 それでは、９ページのほうの（７）番になります。流域関連公共下水道事業のほうになります。 予算現額は３億2,224万1,000円で、歳入決算額が３億1,713万8,000円、予算に対する比率は98.42、歳出決算額が３億658万円、予算に対する比率は95.14％です。また、歳出のうち霞ケ浦水郷流域下水道建設負担金789万2,000円について、平成27年度へ繰り越しています。歳入歳出の差し引き額は1,055万7,000円で、翌年度の繰越明許費充当の一般財源29万2,000円を差し引いた実質収支は1,026万5,000円となりました。 続いて、認定第８号のほうに入らせていただきます。 認定第８号 平成26年度
行方市戸別浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成26年度行方市戸別浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 平成27年９月１日提出、行方市長、鈴木周也。 ９ページの（８）になります。戸別浄化槽整備事業特別会計のほうになります。 予算現額は１億443万9,000円で、歳入決算額が9,725万4,000円、予算に対する比率は93.12％、歳出決算額が9,424万2,000円、予算に対する比率は90.24％でした。歳入歳出の差し引き額は301万2,000円で、翌年度の繰り越しがなかったため、実質収支についても同額の301万2,000円となります。 以上、決算の概要についてご説明をいたしました。 なお、主な施策の成果説明については、10ページから64ページまでに記載してありますので、後でご参照くださるようにお願いします。 あと、別冊で会計別各種決算状況表つづりというものを、１番の会計別決算総括表から次のページの31番の戸別浄化槽整備事業特別会計歳出款別節別内訳表、ページ56ページまでがあります。この中でまず、６番の地方債の状況と７番の基金の状況についてちょっとご説明をしたいと思います。 14ページをお開きください。 14ページのほうに６番、地方債の状況ということで一般会計と特別会計ごとに地方債の状況を記載してございます。１番右のほうから３行目のほうに、平成26年度中の増減ということで起債額が記載してあります。 今回、一般会計で合計として18億5,310万円という形になります。特別会計のほうも合わせますと26年中の起債額としては19億9,680万円、元金償還額がその右のほうに書いてございますが、一般会計が15億7,116万4,000円、特別会計を合わせますと18億7,525万3,000円となります。 一番右側に平成26年度末の地方債の残高が記載してございます。252億716万2,000円という数字になってございます。 続いて、15ページのほうの（７）基金の状況でございます。 こちらについても右のほうの３行目から平成26年度中の増減ということで積立額と取り崩し額等が記載してございます。 一般会計、特別会計合わせまして、一番下段の総計でございます。積立額として３億8,898万8,000円、取り崩し額のほうが８億8,179万8,000円という形になります。 26年度末の基金としましては、58億6,614万9,000円という金額になります。 以上、認定第１号から８号まで一応ご説明いたしました。 続いて、水道課長のほうに交代いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 説明の途中ではありますが、暫時休憩します。 再開を16時ちょうどといたします。 （午後３時４８分）
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○議長（鈴木義浩君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 （午後４時００分）
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○議長（鈴木義浩君） 説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小沼岩雄君） 先ほどの認定第３号 平成26年度行方市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定の中で、成果説明書８ページのほうの（２）の保険事業勘定のほうはご説明いたしましたが、（３）のサービス事業勘定についてちょっと説明が漏れましたので、ここで改めて説明のほうさせていただきたいと思います。 予算現額は1,011万円で、歳入決算額が1,070万6,000円、予算に対する比率は105.89％、歳出決算額が927万5,000円、予算に対する比率は91.74％です。歳入歳出の差し引き額は143万1,000円で、翌年度への繰り越しがなかったため実質収支についても同額の143万1,000円でした。 これが漏れました。大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 水道課長。
◎水道課長（方波見重徳君） それでは、引き続きまして認定第９号、よろしくお願いいたします。 平成26年度行方市
水道事業会計決算認定について。 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、平成26年度行方市
水道事業会計決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。 平成27年９月１日提出、行方市長、鈴木周也。 つづりの一番最後になります。別冊の
水道事業会計決算書、こちらのほうをご参照いただきたいと思います。 説明につきましては決算書の13ページに基づきながら説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １、概況。 （１）総括事項。 平成26年度の行方市水道事業は経営の効率化を推進するとともに、お客様に安全で良質な水を供給するため、水道施設の整備を図りながら安定給水の確保に努めてきました。本年度の主な事業としましては、配水管の布設、赤水対策としての水道管の洗管作業などを実施してきました。また、料金徴収等の窓口部門を民間に委託しました。 業務の状況。 年度末の給水人口は３万3,207人で、水道普及率は94.65％です。年間給水量は361万6,000立方メートルで、前年度に比べ４万2,000立方メートルの減少となりました。また、年間有収水量は302万2,000立方メートルで、前年度に比べ９万9,000立方メートル減少となりました。有収率は、前年度より1.75ポイント低下して、83.56％となりました。 経営の状況。 収益的収入につきましては、給水収入について前年度に比べ1,626万1,000円の減収となり、水道料金が６億5,006万3,000円となりました。また、他会計負担金では、861万6,000円の減収となりましたが、公営企業会計制度の改正により長期前受け金戻入で１億4,938万7,000円増収となり、その結果、１億2,846万5,000円の増収で、総収益が８億8,983万9,000円となりました。 収益的支出については、漏水箇所の増加、洗管延長の増加、料金徴収等の民間委託、減価償却費等の増加により、前年度に比べ委託料で1,282万2,000円、減価償却費で１億3,704万9,000円増加し、総費用は１億4,477万4,000円増加の８億7,440万4,000円となりました。 前年度繰越欠損金は、２億5,468万7,000円でありましたが、地方公営企業会計制度の見直しにより、その他未
処分利益剰余金変動額３億6,994万8,000円と当年度純利益1,543万6,000円の計上により、当年度未
処分利益剰余金は１億3,069万6,000円となりました。 資本的収支につきましては、収入8,567万8,000円に対して支出は４億1,146万2,000円となり、不足する３億2,578万4,000円は当年度消費税及び地方消費税と過年度分損益勘定留保資金をもって補填しました。 以上、概況、総括事項について朗読しながらの説明とさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木義浩君） 以上で提案理由の説明を終わります。 続いて、監査委員より監査報告を求めます。 18番、平野晋一君。 〔１８番 平野晋一君登壇〕
◆１８番（平野晋一君） 今年度の４月に改選になりまして、初めて監査委員になり、まだふなれな点があって、皆さんには聞きづらい点が多々あるかと思いますが、ひとつご了承のほどお願いします。 それでは、監査委員報告をいたします。 平成26年度行方市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査意見を申し上げます。
地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により、市長から審査に付された平成26年度各種会計決算及び基金の運用状況を示す書類について審査した結果、別紙のとおり意見を付します。 平成27年８月26日、行方市長、鈴木周也殿。 行方市監査委員、大橋和範、同、平野晋一。 平成26年度行方市一般会計・各特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況に関する意見書。 第１、審査の概要。 １、審査の対象。 ①平成26年度行方市一般会計歳入歳出決算ないし⑨平成26年度行方市戸別浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算まで。 ⑩平成26年度各種会計決算附属書類。 ⑪平成26年度における基金運用を示す書類。 ２、審査の期間及び会場。 期間は平成27年７月６日から７月16日のうち９日間。 場所、行方市役所麻生庁舎別棟会議室で行いました。 審査の方法。 審査に当たっては、各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令に準拠して作成されているかどうかを確かめ、これらの計数の正確性を検証するため、関係諸帳簿その他証書類等の照合等を行うとともに、決算について説明を聴取するなどの方法により審査を実施いたしました。 第２、審査の結果。 審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は、関係諸帳簿その他証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理についても適正に行われているものと認められました。 詳細につきましては、審査意見書をごらんください。 結びとして、当年度の一般会計歳入歳出決算の状況を見ると、予算現額192億746万7,000円に対して、歳入185億3,307万2,000円（予算現額比率96.5％）、歳出177億2,697万7,000円（同92.3％）となり、繰越額６億2,006万3,000円を除いた執行率は92.3％となる。さらに、形式収支は８億609万5,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源１億2,165万1,000円（明許繰越額・事故繰越額・継続費逓次繰越額）を差し引いた実質収支は６億8,444万4,000円の黒字となっています。また、平成25年度の実質収支額５億4,539万8,000円を差し引くと、単年度収支は１億3,904万6,000円の黒字となります。 歳入面では、個人市民税が消費税の引き上げによる景気低迷などにより、前年度比379万9,000円（0.3％）の減額、法人市民税については、平成25年度までの震災復興特需が収束したこともあり、前年度比388万9,000円（1.9％）の微幅の増額になっています。また、固定資産税については、震災の影響などによる新築家屋の増加、太陽光発電設備による償却資産の増加などにより、前年度比3,604万6,000円（2.2％）の増額となり、市税全体では、前年度と比較して2,695万2,000円（0.7％）増の36億9,728万9,000円となっています。 税の収納率は、平成23年度は90.51％、平成24年度は90.03％、平成25年度は90.4％、平成26年度にあっては91.5％と改善にあり、なお、滞納繰越分の不納欠損額が全般に増加しており、市民負担の公平性の観点においても、市民に対して十分な説明責任を果たすことができるよう安易に不納欠損処分の手続に及ぶのではなく、滞納整理等に最大限の努力を払われるよう要望いたします。 また、今後の徴収率向上については、租税債権管理機構などの持つノウハウを徴収業務に携わる職員が有効に活用し、個々の徴収スキルを上げていくような取り組みが重要であり、関係部署、横断的に未収金対策の強化・連携、収入未済額の一元把握、債権回収に係る情報の共有化など推進体制の整備について、積極的な取り組みを検討されるよう求めるものであります。さらに、未納者への聞き取り調査などにあっては、これまで以上に記録化を実施されるようお願いいたします。 次に、国民健康保険税の収納率は、平成23年度73.81％、平成24年度73.71％、平成25年度74.6％、平成26年度76.54％（現年度分・滞納繰越分合計）と若干改善傾向にありますが、保険税（料）収入は、国民健康保険運営事業の根幹をなすものであり、積極的な納税意識の高揚と収納率向上への取り組みは喫緊の課題であります。 国民健康保険特別会計に占める一般会計繰入金は、３カ年度を見ましても平成24年度５億6,752万円、平成25年度６億4,771万9,000円、平成26年度４億8,513万3,000円、依然として高水準で推移している状況にあります。 次に、一般会計の市債の歳入状況においては、平成19年度、平成20年度、平成21年度と減少、平成22年度からは18億7,720万円（対前年度比39.8％）、平成23年度19億850万円（対前年度比1.7％）、平成24年度23億1,160万円（対前年度比21.1％）と大幅に伸びていましたが、平成25年度は22億6,510万円（対前年度比2.0％）、平成26年度は18億5,310万円（対前年度比18.2％）に減少しています。 これは、道路整備、学校施設整備、スポーツ施設整備、災害復旧事業などの財源として新たに起債を起こしたものであり、一方で、臨時財政対策債を一般財源として借り入れていることから、安定した財政状況の確保と将来見通しを明確化にし、計画的かつ効果的な事業執行及び投資的経費の縮減による市債発行額の抑制に努めていただきますようお願いいたします。 歳出面では、一般会計の歳出の執行率92.3％（前年度91.9％）、一般会計・特別会計を含めた執行率94.5％（前年度94.1％）と執行率の改善があります。 人件費については、定員適正化計画により定数管理において採用抑制などによる正職員数は年々減少傾向にありますが、住民サービスの維持向上の観点から慎重な検討をいただくとともに、嘱託・臨時職員についてもその総数の抑制に努めていただきたい。 公債費については、平成23年度は対前年度比0.6％伸びたものの、平成25年度は2.9％、平成26年度は4.3％の減少になっています。 扶助費については、障害者福祉費などの増加により年々増加傾向にあり、平成26年度一般会計で対前年度増減率1.6％、介護保険特別会計（保険事業勘定）対前年度増減率6.2％の増加になっています。そのほか一般会計款別対前年度増減率において増加にあるものは、旅費9.4％、役務費3.5％、負担金補助及び交付金14.6％、公課費10.6％などが挙げられます。 なお、決算等指標は、経常収支比率が平成24年度86.5％、平成25年度85.9％、平成26年度は85.6％と改善傾向にあるものの、いまだ財政構造は弾力性を欠き、厳しい運営状況は続いている状況にあります。 実質公債費比率は、平成19年度17.6％から年々改善の方向を示し、平成26年度は8.9％（対前年度比1.0％）まで改善されています。また、将来負担比率も平成20年度の144.7％から平成26年度は80.0％（対前年度比0.8％）まで改善されております。 一方、普通交付税において財源不足を補っている財政力指数は、平成26年度0.43（対前年度比同）と県平均を大きく下回り、横ばい状態にあり、交付税依存度が高い本市の財政状況は依然として楽観できないものとなっています。そのため、今後、さらに自主財源の確保に取り組むとともに、行政の効率に努め、財政基盤の強化を図る必要があります。 また、一般会計及び特別会計の市債残高は、平成19年度末から平成21年度末は減少していましたが、平成22年度末から増加傾向に転じ、平成26年度末252億716万2,000円となります。 次に、基金残高の状況は、平成19年度26億3,275万7,000円、平成20年度33億3,339万3,000円、平成21年度42億2,358万2,000円、平成22年度54億2,786万3,000円、平成23年度67億3,077万9,000円と年々増加傾向にありましたが、平成24年度は63億3,472万9,000円と若干減少し、平成25年度は63億5,895万9,000円に増加、平成26年度は58億6,614万9,000円に減少となっています。今後も経済情勢の変動による財源不足や災害発生など緊急支出が必要な場合に備え、十分な基金の確保に努められるようお願いいたします。 本市の財政の見通しは、穏やかな景気回復基調が続く中、後年、段階的な普通交付税合併算定がえの縮減に入るため、今後、財源不足が生じることは避けられません。また、法人市民税の税率変更により、自主財源の根幹となる市税収入の減収も見込まれ、一般財源の伸びは期待できないことから、可能な限りの情報収集を尽くし、特定財源の確保に努める必要があります。今後の財政運営に当たっては、中・長期的な視野に立った効率的・効果的な事業の執行に十分配慮されるとともに、より一層の市民サービスの向上と福祉の充実を図られることを望むものであります。 今後の財政運営に当たりましては、近年、地方分権改革の推進に伴い、自主性・自立性を高めた市政運営が従来以上に求められており、運営経費を負担することとなる市民の行財政に対する視線は、一段と厳しさを増しています。このような中、市の行財政に関する事務が最少の経費で最大の効果を挙げ、組織運営の合理化に努められるよう望むものであります。 続きまして、企業会計を申し上げます。 地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、市長から審査に付された平成26年度行方市
水道事業会計の決算について審査したので、その結果について次のとおり意見書を提出します。 平成27年８月26日、行方市長、鈴木周也殿。 行方市監査委員、大橋和範、同、平野晋一。 第１、審査の概要。 １、審査した決算書及び証書類。 ［１］決算書類。 （１）決算報告書。 （２）財務諸表。 ①損益計算書。 ②剰余金計算書。 ③剰余金処分計算書。 ④貸借対照表。 ［２］決算附属書類。 （１）証書類。 （２）事業報告書。 （３）その他の書類。 ①キャッシュ・フロー計算書。 ②収益費用明細書。 ③固定資産明細書。 ④企業債明細書。 ２、審査した期日及び場所。 決算審査、平成27年６月１日、行方市泉配水場。 継続審査、同年６月25日、８月７日に行方市役所麻生庁舎別棟会議室で実施をしました。 地方公営企業会計基準の改定について。 当年度より地方公営企業法施行令などの一部を改正する政令（平成24年政令第20号）及び地方公営企業法施行規則などの一部を改正する省令（平成24年総務省令第６号）に基づき改定された地方公営企業会計基準（以下「新会計基準」という。）を適用しました。 審査の方法。 審査に当たっては、決算報告書、財務諸表及び附属書類は関係法令に準拠して作成されているか、当事業の経営成績及び財政状況を適正に表示しているかどうかを検証するため、総勘定元帳その他の会計帳票及び関係証書類との照合などを行うとともに、決算についての説明を聴取するなどの方法により審査を行った。 第２、審査の結果。 決算諸表について。 審査に付された決算諸表は、関係法令に準拠して作成されており、当事業の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。詳細につきましては、意見書をごらんください。 結びとしまして、当年度の給水件数は１万355戸で、前年度に比べて３戸の減、給水人口は３万3,207人であり、水道普及率は94.6％である。年間給水量は361万6,281立方メートルで、前年度に比べ４万2,247立方メートルの1.2％減、１日平均給水量も9,908立方メートルで、前年度に比べ115立方メートルの1.1％の減少となっています。 経営状況については、当年度の純利益は1,543万6,000円となっている。これに、前年度繰越欠損金２億5,468万7,000円から、会計基準の一部改正に伴うその他の未
処分利益剰余金変動額３億6,994万8,000円を加えた当年度未
処分利益剰余金は１億3,069万6,000円となり、この当年度未
処分利益剰余金については、1,543万6,000円を減債積立金とし、１億1,526万円を自己資本金に組み入れする予定となっています。 水道料金の当年度末の未納件数は9,858件、未納金額は4,739万4,000円と17.6％前年度より減少しています。健全経営をする上で少しでも未収金を減らすことは最重要課題であり、料金徴収の窓口を民間に委託したことにより公平な利用者負担を確保し、引き続き、さらなる収納向上への取り組みを推進していただきたい。 今後、水道事業の取り巻く環境は、給水人口の減少、学校統廃合などに伴う給水量の減少や節水型意識の社会移行などにより事業収益の柱である料金収入に直接つながる有収水量は年々逓減している状況である。さらに、老朽化配水管の布設がえや配水管路の耐震管への更新など将来の施設能力のあり方と施設整備について厳しい状況が続くものと考えられる。 また、これらの状況を踏まえ、経費削減による維持管理費の費用の節減に努め、恒常的な健全経営の効率的な財政基盤強化を図られたい。 最後に、水道水の安全・安心に対する市民の関心が高まっていることから、施設防犯対策や安全管理に努め、水道水の安心給水の推進、お客様サービスの充実、その本来の目的である事業の健全な経営と公共福祉の増進のために引き続き努力くださるようお願いするものであります。 終わります。
○議長（鈴木義浩君） 以上で監査報告を終わります。 ご苦労さまでした。 ただいま一括議題となっております認定第１号 平成26年度
行方市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 平成26年度行方市
水道事業会計決算認定についてまでに対する質疑は、明日９月９日に行います。
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△延会の宣告
○議長（鈴木義浩君） お諮りいたします。 本日の会議は、これにて延会したいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（鈴木義浩君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。 以上で本日の日程を終了いたします。 次回は明日９月９日午前10時から本会議を開きますので、ご参集ください。 本日はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後４時４５分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２７年 月 日 議長 鈴木義浩 署名議員 宮内 正 署名議員 高木 正 署名議員 大原功坪...