「行方市議会 2011-12-02 12月02日－03号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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行方市議会 2011-12-02
12月02日－03号

取得元: 行方市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

平成２３年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２３年第４回行方市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月２日（金曜日）午前１０時開議日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　１番　　　鈴木周也君　　　　２番　　　栗原　繁君　　３番　　　土子浩正君　　　　４番　　　貝塚俊幸君　　５番　　　鈴木　裕君　　　　６番　　　宮内　守君　　７番　　　高橋正信君　　　　８番　　　小林　久君　　９番　　　宮内　正君　　　１０番　　　関野謙一君　１１番　　　高木　正君　　　１２番　　　大原功坪君　１３番　　　鈴木義浩君　　　１４番　　　岡田晴雄君　１５番　　　椎名政利君　　　１６番　　　平野晋一君　１７番　　　堀田昌宏君　　　１８番　　　高柳孫市郎君　１９番　　　茂木正治君　　　２０番　　　貝塚順一君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　伊藤孝一君　　　教育長　　　　　　　根本安定君　市長公室長　　　　　辺田洋一郎君　　総務部長　　　　　　平山　博君　保健福祉部長　　　　塙　日出男君　　経済部長　　　　　　額賀忠和君　建設部長　　　　　　坂田好正君　　　教育次長　　　　　　宮本　正君　会計管理者　　　　　関口久男君　　　総務課長　　　　　　松下吉雄君　企画政策課長　　　　高埜栄治君　　　財政課長　　　　　　大久保雅司君　水道課長　　　　　　内田博明君　　　農業委員会事務局長　飯島　清君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　　　永井新衛君　　　局長補佐　　　　　　六笠孝一君　庶務・議事グループ係長　　　　　　　　　　　奥村　晃君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（貝塚順一君）　改めまして、皆さん、おはようございます。　今日も一日よろしくお願いします。　会議に先立ち、議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話のご使用は禁止とさせていただきます。　また、議場内に携帯電話を持ち込む際は電源をお切りくださるようお願い申し上げます。お手元に携帯電話がある方は再度ご確認ください。　まず初めに、16番、平野晋一君よりおくれるとの報告を受けています。　ただいまの出席議員数は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を聞きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名について ○議長（貝塚順一君）　日程第１、会議録署名議員の指名について。　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、　　　　１３番　鈴木義浩君　　　　１４番　岡田晴雄君　　　　１５番　椎名政利君　の３名を議長において指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（貝塚順一君）　１日に引き続き、日程第２、一般質問を行います。　それぞれ通告されておりますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木周也君 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。　　　　　　　　　　〔１番　鈴木周也君登壇〕 ◆１番（鈴木周也君）　皆さん、おはようございます。１番、鈴木周也です。　師走となり、あっという間に一年が終わろうとしております。ことしはさまざまな出来事があり、中でも東日本大震災が発生し、福島第一原発の放射能汚染の影響も収束が見出せないまま、いまだに現状にあるわけでございます。行方市民だけでなく、さまざまな人たちの生活様式や価値観が変わる年であったのではないかと思います。　また、先日のテレビのニュースで、被災地にも雪が降り寒い季節が到来したと報道されていました。きのうから雨と寒い日が続いております。本日、このような寒い日にもかかわらず傍聴される方、大変ご苦労さまです。ありがとうございます。一般質問２日目の朝一番ということですが、寒さに負けず、議場内は熱い議論を展開し市民に対して温かな政策をお願いしたいと思います。　それでは通告に従いまして、平成23年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。　まず、第１点目は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加における地域の影響についてです。先月11日、野田総理はＴＰＰ交渉へ参加する方針を表明しました。このＴＰＰは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、計９カ国で交渉中の自由貿易協定のことです。関税撤廃を原則とした協議でもあります。ＴＰＰが締結されれば、地域経済に大きな影響を受けることが危惧されます。行方市の農林水産業や市民の生活においても大きな影響を及ぼすと思われます。　そこで伺います。ＴＰＰの参加に伴い、行方市の農林水産業や市民の生活にどのような影響があり、市としてその対応についてどのように考えているのでしょうか、答弁を求めます。　続いて２点目は、６次産業化における農林水産業及び地域活性化についてです。　近年、地域の過疎化や高齢化、そして安価な外国産品の流通に伴い、第１次産業が衰退してきています。しかし、行方市の基幹産業は第１次産業である農林水産業であり、この産業が活発にならないと元気な行方市にならないのではないかと思います。しかし、幾ら資源豊富な行方市であっても、現状だけでは地域経済発展性が見込めません。市長は10月に６次産業化の推進についてコメントを発表しております。地域経済の発展には６次産業化は必要な事業であると私も思います。　そこで伺います。行方市における６次産業化の現状、実践した実績、そして６次産業化の実践により地域の活性化が見られたでしょうか、答弁を求めます。　最後に３点目は、教育現場並びに通学における安全対策についてです。　東日本大震災を契機に安全について注目されています。児童・生徒、そして園児たちは学校や幼稚園などで過ごすことが大半です。そして、教師たちも同様で学校で過ごすことが大半です。さまざまな危険性がある中、過ごす場所において、地震や放射能から教師、保育士を含め、児童・生徒たちや園児たちを守ることは非常に大切なことです。さらに、震災発生時は下校時刻と重なり、通学時の安全性に注目されました。地域全体で生徒・児童、そして園児たちの安全を確保することも将来の行方市の宝を守る重要なことであると思います。来年度から、麻生地区において統合小学校、中学校が開校し、安全性を確保するためには各地域の協力が非常に重要な位置を占めることになっております。　そこで伺います。教育現場並びに通学における安全性の確保、通学時の地域連携による安全確保は実施されているでしょうか。　以上、３点の質問に答弁をお願いします。 ○議長（貝塚順一君）　市長、伊藤孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　伊藤孝一君登壇〕 ◎市長（伊藤孝一君）　おはようございます。　では早速、１番議員、鈴木周也議員のご質問に対してお答えをしたいと思います。　まず初めに、ＴＰＰの参加による行方市の農林水産業にどのような影響があるか、その対応についてどのように考えているかについて、お答えをしたいと思います。　野田総理が11月13日のアジア太平洋経済協力首脳会議でＴＰＰの交渉参加方針を表明されました。今後、日本がＴＰＰ交渉に参加するには、参加９カ国の同意を得なければならず、米国は日本の交渉入りに同意する前に日本と協議するということを明言しております。米国など農業輸出国の求める米の関税撤廃に対し、交渉の例外品目にするかについてが日本型農業の方向、また食料安全保障の食料安定供給に大きな影響を与えることになると考えております。農林水産省の試算では、関税撤廃により食料自給率は13％まで下がり、農林水産物生産減少額は４兆5,000億円になるとされております。　行方市の農林水産業への影響は、農林水産省の試算をもとにすればはかり知れない影響があるものと考えております。国においては、農林漁業の再生のための基本方針、行動計画が策定され、高いレベルの経済連携の推進が示されておりますが、現在のＴＰＰに関する情報がマスコミ報道からの情報のみの状況であります。今後、このＴＰＰ問題には国の情報開示の徹底を求めていく必要があると考えております。行方市といたしましては、ＴＰＰ問題を農林漁業者の立場に立ち、国に対しての働きかけを強めていく必要があると考えております。　次に、ＴＰＰにより市民の生活にどのような影響があり、その対応についてどのように考えているのかについてお答えをいたします。　議員ご承知のとおり、ＴＰＰについては24の作業部会が設けられ、21の分野について、商品やサービスを含めた広範な内容が検討されるとのことでございます。　この中で、現在皆さんがご心配をなされているものは、農業関係以外では食の問題や医療の問題ではないかと存じます。食の問題については、安全性に不安の残る商品の流通、また商品の表示などが想定されております。ＴＰＰでは完全自己証明制度がとられた場合、原産国が不明な商品や原産資格を持たない商品が紛れる懸念が指摘されております。また、地域主義と呼ばれる制度が採用されると、病害虫発生国であっても病害虫が発生していない地域において生産されたものであれば輸入を認めるなど、質よりも量や価格という観点に偏った商品が流通する懸念もございます。　医療については、国民皆保険が危機に陥ると言われる一方、政府では公的医療制度など国が実施する金融サービスの提供は、ＴＰＰ協定交渉参加国間のＦＴＡでもＧＡＴＳと同様に適用除外とされており、論議の対象となっていない模様と報告するなど、混乱が見られております。　いずれにいたしましても、国レベルでのＴＰＰによって今後どのような国民生活に関連する問題が惹起されるか十分に把握されていないのが現状と言えます。このため、市といたしましても、長期的な視点に立ち情報の収集に努めるとともに、今後このＴＰＰと市民生活がどのように関連していくか注視していきたいと存じます。　次に、６次産業化における農林水産業及び地域活性化について、行方市における６次産業の現状はと、２番の６次産業の実践実績、そして３番、６次産業化により農林水産業や地域が活性化されているかについてお答えをしたいと思います。　行方市では、本年度より商工観光課に６次産業推進室を設置し、さまざまな分野にわたり関係機関と連携をしながら調査、企画、開発を進めているところでございます。これら一連の取り組みの中で農林水産業者を積極的に支援していけるよう努めていくとともに、２次産業、３次産業者と連携をし、農業を活性化したいと考えております。基本的には地元農産物を生かした付加価値の高い商品づくりや流通販売システムの新たな展開など、さまざまな可能性を模索し地域活性化につなげていきたいと思います。これらにつきましては、事業展開の現状等につきましては、経済部長から答弁をさせます。　次に、教育現場並びに通学における安全対策はについては教育長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　１番、鈴木議員のご質問にお答えをいたします。　まずＴＰＰの参加による行方市の農林水産業にどのような影響があり、その対応についてどのように考えているのかについて、お答えをいたします。　ＴＰＰをにらんだ国の農業政策に関して答弁をさせていただきますと、政府は本年10月、農林漁業再生に向けた基本方針と行動計画を求めました。米は法人なども含めますが、１戸当たりの経営面積には現状の２ヘクタールから、20から30ヘクタールになるよう、農地集約を進めるという内容でございます。　そのため、農地を手放す小規模農家に奨励金を出すことも盛り込んでいます。ただ、農地は個別に賃貸や売買を進めても効率化につながらず、計画的にまとめることが重要と考えています。農協などの仲介で話し合い、農地の利用権を総合調整することが欠かせないですが、その具体策には踏み込んでいないのが現状であります。　ＴＰＰ参加により、日本の基幹作物の米で778％に上る関税の防波堤がなくなれば、衰退傾向にあった日本の農業は厳しい岐路に立たされることが明らかであり、行方農業への影響も避けられないと考えます。また、幾ら大規模化を進めても、数百、数千ヘクタール規模のアメリカ、オーストラリアの農業とは、単純なコスト競争では勝負にならない状況であります。きめ細かい栽培管理をする日本の米づくりと、その比較はできないのではないかと考えます。　今後、農家が将来展望を持って経営を継続できるよう、そのような支援策を検討し、また、ＴＰＰの農林水産業に与える影響を具体的に整理し、農林漁業者の皆様とともに行動できる体制を目指したいと思います。　次に、行方市の６次産業化の現状についてということで答弁をさせていただきます。　ご存じのように農業や水産業は１次産業に分類され、農畜産物、水産物の生産を行うものとされております。しかし、農畜産物、水産物の生産だけでなく、２次産業の食品加工、３次産業の流通、販売にも農業者が主体的にかつ総合的にかかわることによって、加工賃や流通マージンなどの、今までの２次、３次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることにより、農業を活性化させようというのが一般的な６次産業の考え方でございます。　６次産業という名称は、農業本来の１次産業でなく、ほかの２次産業、３次産業を掛け算したもので、元東京大学教授の今村奈良臣氏が提唱した造語でございます。この背景には、近年長引く景気低迷などによる消費動向の大きな落ち込みに加え、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加などが原因で地域活力の低下や資源の流出が懸念されていることがあると考えられております。　こうした状況の中、眠っている地域資源を掘り起こし、農商工連携により地域間競争に打ち勝つことができる付加価値の高い商品を創出し、新たな消費、販路を切り開いていくことが求められることについてはご理解いただけると思います。市内においても、みずから生産した１次産品を生かして加工、販売までを行う農業者は既に多く見られます。６次産業という言葉以前にみずからの努力により新たな販路を開拓する経営体は存在しております。わかりやすく言うと、直売所で売られている加工品もそれに当たるものでございます。　本市では、本年度より商工観光課に６次産業推進室を設置をしました。さまざまな分野にわたり、関係機関と連携しながら調査、企画、開発を進めていくとともに、経済部全体の中で農林水産業者を積極的に支援してまいりたいと考えております。　推進に当たっては、まず第１に農水産物の生産加工及び流通販売の企画開発を柱として、６次産業型ビジネスモデルの創出や、新たな観光開発また人材育成などを内容として取り組んでいるところです。現在、このような６次産業化の意味を少し広くとらえ、さまざまな形態を探りながら、行方としての６次産業化の可能性に挑んでいるところでございます。　続きまして、６次産業化の実績につきまして答弁をさせていただきたいと存じます。　行方市は肥沃な大地と豊かな湖の資源に恵まれており、直売所などを見てもわかるとおり、６次産業化同様の取り組みは以前から積極的に進められております。地元の伝統的料理や加工品、特に漬物、ラッキョウやワカサギの佃煮などは古くからつくられ、商品として販売されてきました。また、近年では商工会等が中心となり、行方バーガー、芋ようかん、鯉チップスなど、地元農水産物を生かした付加価値の高い商品開発が進められています。　これらの試験的な販路として、観光物産館こいこいや茨城空港などもありますが、これからのさらなる販路拡大が望まれるところであり、市としても積極的なＰＲをしてまいりたいと考えております。本年度から発足した６次産業推進室でもこれらの商品開発実績をもとに、産学官の連携による商品開発や、食と農の観光交流事業の推進を現在進めているところです。　商工会や茨城キリスト教大学との連携によりまして、栄養学的視点から食の開発を進めており、行方産サツマイモやワサビナ、レンコンなどを利用したスイーツ開発を行っております。さらに新たなビジネスモデルという点で目をつけましたのが、農業ファッションであります。農業ファッションという言葉ではストレート過ぎるということで、里ガールという行方発の新たなネーミングも提案をいたしました。これは農業を魅力的に提唱していくことで、農業後継者不足解消策の一つにもなり得るのではないかと考え、事業展開してきたものでございます。おしゃれなファッションに身を包み、田舎でアクティブに活動する里ガールという新たなブームが引き起こされ、結果として交流人口が拡大されながら農業及び地域の活性化を図ることができることをねらい目としているものでございます。　また、事業展開につきましては、マスコミ等を通じて、行方から情報発信をしてきたところでございます。具体的には、商工会と行方市出身企業の繊維業者、県内の農ファッションデザイナーと共同で、機能的でおしゃれなポロシャツの開発を進めております。商品開発に当たりましては、茨城県立農業大学校の女子学生と意見交換会を経て、機能から素材、カラーまで基本的なデザインを考案いたしました。農業大学校においては、サンプルのモニター協力をいただきながら、さらなる改良点はないか調査中でございます。今年度中には完成品を仕上げ、商工会等と連携をしながら販売につなげていきたいと考えているところでございます。　以上、６次産業化の実践、実績等についての答弁をさせていただきました。　引き続きまして、６次産業化と地域の活性化についてご答弁申し上げます。　多くの人々が交流する場で観光の魅力として欠かせない要素は、やはり食ではないかと考えております。今年３月の東日本大震災による福島原発事故の風評被害が現在も長引く中、行方産農産物にもいまだ被害の影響が続いており、食の安全・安心を基本に本市も６次産業化の取り組みを進めているところでございます。　農産物を初めとする食は、行方観光における重要な資源の一つでもあり、それらを生かそうと里の風土を利用したフットパス事業や、地元の伝統的なまつり、帆引き船事業など、新たな観光ステージづくりを進めているものでございます。　これら食のおもてなしを初め、農林水産業に携わる人と、本市を訪れた人が、身近にふれあい、交流することにより、地元農水産物への理解と信頼、さらにはきずなが育まれるものと考えております。さらには加工品開発の取り組みをする上で、原料の調達や製造する業者、販売先などを調整しておりますが、地元生産農家や漁業者等の連携の中で、未利用資源を利用した新たな商品開発などの取り組みも、今後活性化のために必要であると考えます。　このように６次産業化を広い意味にとらえ、さまざまな形態を探りながら可能性に挑んでいきたいと考えております。現段階で十分に地域の活性化へつながっていない現状にあるかと思いますが、これらの取り組みがきっかけとなって、今後農林漁業者や地元商工業の元気づくりにつながっていくことが大切であると考えております。継続的に実践していくことが何よりも大事ではないかと認識をしているところでございます。　以上であります。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　おはようございます。　１番、鈴木周也議員のご質問にお答えいたします。　ＴＰＰが市民生活にどのように影響を与え、どう対策を図るのかについてご答弁申し上げます。　この問題につきましては、現在情報が整理されていないのが実情かと思います。また、デメリットあるいはメリット、また識者、知識人等による賛成、反対、業界における反対、賛成など、まだまだ国民的な合意が図られていないのが実情かと思います。ただ、この問題につきましては、市長が答弁申し上げましたように、経済や食料や医療や雇用それぞれに影響を与えるものと言われております。　経済部門では、省庁によってその試算額が違いますが、国内総生産が増加すると日本の実質国内総生産が現在500兆円程度かと思います。国民１人当たり400万円くらいの試算になりますが、これがこういったＴＰＰの影響で、全体的に１人当たり二、三万円の国民総生産額がふえるという計算になります。　また、食料はどうかということで考えてみますと、安い輸入品に押されまして国産の消費率が低下し、農業関係の雇用の減少、農産品の生産額の低下、したがって食料自給率の低下が予想されるものかと思います。平成23年８月の農林水産省が発表いたしました平成22年度食料自給率をめぐる事情によれば、生産額ベースで69％、カロリーベースで39％です。食料自給率の低下、また食料の問題につきましては軍事と同様に食料安保という言葉があり、大変重要な指標の一つかと思います。　また、国内総生産が増加するということについて申し上げましたが、農業関係では今申し上げた食料自給率の低下の危惧、これに合わせて農業関連の国内総生産が４兆円程度減少し、全体で８兆円程度の損失とも言われております。省庁の推計あるいは予測に投資性がないことがわかります。　また、日本人の食卓で毎朝食べます納豆などについても、今、表示として遺伝子組みかえではないというような表記がありますが、これと同じようにアメリカの大量農薬栽培か、あるいは遺伝子組みかえ栽培なのかわからなくなるという指摘があります。毎日食べる食品の安全・安心がどう確保されるのか、また医薬品等についても安い商品が出回り、良質なものを選びたい消費者は混乱するという指摘があります。心配される農業関係の輸入がふえまして、農業人口が減少し、工業に労働者が移動することで日本全体の生産性が向上するという指摘があります。しかしこれは農業の犠牲の上に成り立つ話であります。　情報が整理されていないので、まだまだデメリットあるいは賛成、反対の立場での解釈、あるいは予想のため、何が本当なのかわからないのが実情かと思います。しかし、経済のグローバル化はきょうに始まったことではないのですが、大変慎重に取り扱うべき問題であります。　菅総理が在職中に平成の開国と言ったこのＴＰＰについては、今後とも国において真摯な議論を重ねて、日本経済ばかりではなく競争の波に飲み込まれまして、日本の文化を支え発展させてきた農村が疲弊したり、あるいは地方がこれ以上廃れることは避けなければならないことであります。情報が入り次第、また県や関係機関、市長会と協議等を重ねまして、市長が申し上げましたように情報などを逐次提供してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　塙保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（塙日出男君）　おはようございます。　鈴木周也議員の、ＴＰＰにより市民生活にどのような影響があり、その対応についてどう考えるかの質問の中の医療制度関係についてお答えをさせていただきたいと思います。　ＴＰＰ協定が提携されますと、農林水産業や医療、金融などの分野で市場開放や自由化を迫られるという可能性があると言われております。また一方で、貿易相手国が実施する政府調達に日本企業が参入しやすくなるという利点があるというふうにも言われているところでございます。　医療制度の関係につきまして、日本医師会はＴＰＰによる医療分野の容易な自由化により、参入障壁が低くなる、海外の営利企業が国内の医療に進出することにより利益競争が激化し、患者の経済力による医療格差が拡大すること、それから全国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度の崩壊につながりかねないとしております。　また、公的保険を適用する従来の治療と、適用外の先進治療を併用する、いわゆる混合診療が解禁されるということになれば、有効性や安全性の疑われる治療が増加するというおそれもあると指摘をしております。このように安全・安心な医療供給体制への影響が懸念されているところであります。しかしながら、市長等の答弁にもありますように、ＴＰＰ協定の内容についてまだまだ具体的に示されておりません。市といたしましても、ＴＰＰ協定の具体的な内容あるいは国・県の動向を注視しながら、医療体制への対応をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（貝塚順一君）　根本教育長。 ◎教育長（根本安定君）　１番、鈴木周也議員の教育現場並びに通学における安全対策はの質問にお答えいたします。　まず初めに、教育現場において児童・生徒や教師に対する安全対策は行われているかについてお答えします。　教育現場である各小・中学校においては、防災や緊急事態に関しての対応マニュアルを作成し、不審者対策、火災対策、地震対策などの訓練を実施しております。これらにより不測の事態に対応することにしております。各種訓練の実施頻度は各学校によりさまざまですが、おおむね３回程度であり、低学年などを重点に行ったりもしています。　また、学級活動や全体集会などにおいても随時、緊急事態への対応を指導しております。また、不審者対策として、平常時において門扉を閉めるなどの対応も引き続き行っております。さらに、スクールガードリーダー２名を市で委嘱し、市内巡回及び学校関係者への情報提供、意見交換などを行っているところです。今後につきましても、学校と連携をとりながら、学校の安全対策には十分に配慮していきたいと考えています。　次に、通学において安全対策はされているかについてお答えいたします。　通学路につきましては、各学校において区域内の危険箇所を十分に把握し、それらを回避して設定をしてきております。また、児童・生徒に対しては、交通安全教育を実施して通学の安全対策を図っております。　小学生では、年度初めの時期に行方警察署や交通安全協会の協力により、交通安全教室を実施しております。中学生においても、新入生を対象に同様の交通安全教室を実施してきております。　今後につきましては、次年度より統合麻生小学校、統合麻生中学校が開校することにより、スクールバス事業を開始いたします。スクールバスが安全に運行できるよう、十分に配慮していきたいと考えています。　次に、教育現場並びに通学における地域連携が行われているかにお答えいたします。　教育現場である学校における安全対策としては、行方地区交通少年団の活動があります。これは、行方警察署を初め、交通安全協会、交通安全母の会、トラック協会、地元事業者などの協力により、夏休みの時期に小学生を対象として大規模な交通指導を開催しています。トラック協会による大型車の巻き込み事故防止のデモンストレーションや、地元事業者などの協力を得て、児童の興味を引くような体験教室などの特色もあります。　そのほか、各学校では、それぞれ地域の方々の協力や消防署、警察署の協力を得て、独自の事業を開催する例もあります。　通学における地域連携としては、各地区に見守り隊が組織され、地域の方々がボランティアで児童・生徒の通学の安全を確保していただいております。今後、学校統廃合が進む際にも、地域の方々のご協力により、児童・生徒の安全が確保できますよう期待しているところであります。　以上でございます。

○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　大変ありがとうございました。　大きな視点の中での質問項目になったのかな、ＴＰＰとか６次産業化については共通する部分が非常に多いので、これはあわせて再質問させていただきたいなというふうに思うところです。最後には、教育現場等について再質問させていただくという流れで再質問させていただきたいと思います。　ではまず早速なんですけれども、市長すみません。行方の基幹産業については、先日からもおっしゃっているとおり何かということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤孝一君）　何回もしていますけれども、農水産業だと認識しているところです。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　今市長がおっしゃったとおり、行方市の基幹産業は農水産業であることは間違いありません。答弁の中に、自給率、国内でしょうけれども40％から13％に下がる、打撃は非常に大きいというような表現をいただきましたが、ちなみに県内で言ったらＪＡ中央会のほうが発表している中でも1,000億円近くのＴＰＰ参加に出るとなると打撃を受けるということとなれば、この行方市は先ほど市長が申したとおり農水産業に対しての打撃が非常に大きい、そのようにやはり感じるんですけれども、具体的な策は、先ほど答弁の中で話がばらばらになっていたかなというふうに思うんですけれども、具体的なこの情報が少ない中でどのように、もう一度明確に対応していくのかの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　お答えいたします。　私も先ほどの答弁の中で申しましたように、議員からもございましたように、今非常に情報の少ない状態でありまして、国・県からは情報が流れておりません。あくまでも新聞報道等の情報を見る中での試算と言いますか、そういう数字が今動いているところでありまして、先ほど来言っておりますように、行方市としましては、基幹産業であります農業、特に米等の部分につきましては大きな部分もございますので、そういう農地を守っていくという立場に立った形での行動をしていくというのにいまだとどまっているところでございまして、具体的な策と言いますか、何しろ出てみないとわからないというような状況が非常に大きな前提になるこのＴＰＰの定義の仕方と言いますか、交渉の仕方がそういう形なものですから、守っていくという言葉だけでは足らないのかもしれませんが、あくまでもＴＰＰの関税撤廃に対しては、農業を守る立場での方向でいくという形しか今経済部としてもお答えができないのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　ありがとうございます。　確かに行方市は米の農家が非常に多いですよね。先ほど778％でしたっけ、関税率を下げられれば、今ちなみにことしの23年度で結構なんですけれども米価、米の１俵当たりの販売価格ってどれくらいだったでしょうか。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　取引価格で１万2,500円だと記憶しております。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　１万2,500円、まあ一番高いときより確かに半減した金額であろうと思うんです。これは今、参加交渉、交渉に参加を表明するという段階で、締結までに非常に長い時間を要するわけでして、すぐさまこの関税が撤廃されるということではないかというふうに思いますけれども、そうすると、今は売り渡しで１万2,500円となれば、関税がアメリカ産ないしオーストラリア産かもわかりませんけれども、同じような、ここはコシヒカリをよくつくっているところですからコシヒカリが入ってくる、となれば１俵当たりさらに低い、例えば３分の１の値段、3,000円、4,000円、5,000円くらいの米が入ってくるとなれば、これと対抗しなければ農家はやっていけないということですよね。１町歩当たり８俵ないし10俵取ったとしても、１俵当たり3,000円、4,000円、5,000円の米と勝負をしなきゃならないわけですよね。そうすると、先ほど農家の大規模化という国の方針が明示されている中で、やはりこの基幹産業である行方市として、この農家をやはり守らなきゃまずい、守らないと、この市は先ほど市長が言ったように基幹産業なわけですから主力なわけですよね。主力を守らなくて何を守るんですかということになると思うんです。ですから、この具体的な情報が少ない中でも、やはり農家を守るような施策をもう出さなきゃいけないかと思うんですけれども、その点に対して答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　お答えいたします。　今議員がおっしゃるとおり、関税撤廃がこのＴＰＰの目的でございまして、撤廃になったときの、今おっしゃるように米が3,000円になるだろうなんていう報道もございまして、確かにそれでは太刀打ちできないというようなことでございますので、我々はあくまでも関税撤廃特例で例外規定をあくまでも入れていきながらの交渉をしていただくように行動していくのが農業サイドの立場かなというふうに考えています。そういう意味では、3,000円で入ってきたものと闘うということは不可能に近い数字なものですから、あくまでもＴＰＰといえども例外をつくって農業の部分の関税は残すというような形での交渉を政府に求めていきたいというのが現状かと思います。　例えば、今アメリカ、カナダにおいても、乳製品と言いますかバターとかチーズなんかの部分については関税をかけて、ほかのＦＴＡやＥＰＡの場合でも関税を残している分野というのが農業分野にはあるわけでありまして、ＴＰＰがいかに完全な関税撤廃だと言っても、交渉の中で跳ね返していくような交渉を政府にお願いしていくのが行方市の立場かというふうに考えております。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　そうですね、やはり守らなきゃいけないものは守らなきゃいけないんですけれども、今乳製品とか関税がかかっているということでお話がありましたけれども、今までは米の話をさせてもらいました。米以外に多分農産品、常々60品目以上の農産物が行方にはありますよということなんですけれども、それ以外に、対象品目の中で行方市が引っかかってきそうな農産物というのはどういったものがありますでしょうか。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　大変不勉強で申しわけないんですが、米のほかに多少でありますが小麦、大豆、乳製品、あとは外国との輸入が可能な農産物についてはそういうことがすべて考えられるわけでありまして、今思いつくままに言ったんですけれども、そういった品目に対しては関税の対象がかけられてくるというふうに認識はしております。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　そうですね、米だけではなくて今おっしゃられたとおり大豆だとか麦だとか、転作品目ではたしか私、きょう355号線を通ってくるとなると、麦をつくっている転作している農家がありまして、これがまともに食らう可能性もあるでしょう。恐らく補助金が出ているからということがあるかもしれませんが、国の政策が不透明の状態の中で農家を続けなければならない、ましてやここの地区は昔から養豚が盛んですよね、そうすると外国産の輸入の肉も入ってくる可能性がある、そういう意味の中で、やはり行方の基幹産業を守るような手だてを進めなければならないというふうに思います。ですので時間はまだそう緊急的なものではないかもしれませんが、交渉にはやはり入らないほうが、私個人的な見解からすればいいのではないかというふうに思うんです。　ちょっと方向性を変えますけれども、市長、先々月、10月の終わりころにたしかトップセールスを大田市場のほうでされたということを聞いたんですが、それを受けていかがだったでしょうか。 ○議長（貝塚順一君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤孝一君）　ＴＰＰの問題も全体の問題ということでありますけれども、この問題はやはり政府間の問題ということであります。その政府間の問題についても我々の基幹産業は農業ということでありまして、農業または産業についても大きな影響があるというようなところでございます。　そういう中で、市としての立場は部長が答弁したとおりに国や県のほうに地域の事情を要望する、そしてまた我々の行方市ばかりではなく、隣の鉾田市もあるし、茨城県全体が農業産出額第２位を誇る農業県であります。そういう中で、県と協力しながら進めていきたいと思っております。　そういう中で、それを対応するためには、やはり農業の基盤をよくしなければならないということでありまして、行方産の農産物のＰＲを進めているというようなところでありまして、その一環として、この間大田市場に行って、関係者と市場の皆さんとともに懇親を深めながらＰＲをさせていただいたというようなところでありまして、そのときには大変好評をいただいたということでありまして、これを機会に行方産をＰＲしながら行方産の農産物をどんどん売っていきますよというふうなことを、市場関係の方と約束をしたところでございますので、これは私といたしましては非常にいいＰＲだったと思っておりますので次も続けていきたいと思っております。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　本当に大変だったと思います。やはり今市長がおっしゃったとおり、農産物を守っていく、ＰＲしていくということはやはり市民の生活に立って潤いを得るためのものであろうとなれば、このようにＴＰＰ、不安定なお話でしょうけれども、やはり守るように市は進めていかなければならない、守るところはきちんと守っていかなければならないということをやっていくということでありまして、先ほど私の２番目の質問のところとちょっとリンクはするんですが、これは６次産業化のお話をさせていただきますと、先ほど経済部長がご説明をいただいたとおり、１次産業、２次産業、３次産業が相まって６次産業化というお話でございます。では、実際に実践されているということであれば、前回私が一般質問でさせていただきまして少し触れさせていただきました加工品、行方バーガーだとか先ほど出てきました鯉チップスだとか、ほかにもありましたね、芋ようかん等々、こちらはいろいろなところと連携してやっていらっしゃるんでしょうけれども、この実際に成果というのは、どのような成果がありましたでしょうか。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　お答えいたします。　23年度に行われました行方市における６次産業の事業化の中身でございますが、１つずつ申し上げますと、商工会が主体になりましてメンチをつくるというような事業が１つ、それからやはり商工会と６次産業の推進室と一緒にやったものですけれども、もち麦という麦が、青い紫の穂があるんですけれども、そのもち麦粉を使いましたスイーツでケーク・サレとかクッキーとかというものをつくってございます。それからもう１つ、やはり商工会との連携事業で６次産業と、協力に茨城キリスト教大学というようなことで、主にサツマイモとワサビナなどを使いまして、サツマイモのシュークリーム、チーズケーキ、あるいはスープ、先ほど出ましたようかんとアイスですね、それからワサビナ多目的トッピングソースというような形でこれも試作として今研究中でございますが作成してございます。　それから、先ほどの答弁の中でも触れましたが、やはり行方市商工会と６次産業室でやっています農ファッションですね、里ガールというポロシャツを丸和繊維さんというところと共同で、城里のデザイナーさんの協力でポロシャツの作製をしております。これにつきましても大変機能性に満ちたすばらしい作品になっておりまして、それも今後売り出していこうという形でございます。　それから、これは観光事業のほうに入るかと思うんですけれども、観光散策フットパスという形できのうも観光のほうでご紹介したんですけれども、来年度フットパス全国大会をこの行方市で実施するというようなことで、そのフットパスのコースの中に食の部分も取り入れて、行方野菜と米粉と小麦粉をブレンドしてピザを焼こうという形で、このフットパスのコース上の中で振る舞ってはどうかというようなことで、北浦の次木地区にふきのとうという場所があるんですけれども、そこに今、焼く場所も設定してございまして、そういうものもできるかなというふうに考えております。　それから、今23年度に実際行われていますのが、そういったのが６次産業のメニューでございまして、その成果といいますか、これから売っていくものでありまして、まだ実用化と言いますか、販売になっているものというのは、行方バーガーとか、商工会でやっておりますなめパックンのシリーズでハンバーガーシリーズが５種類くらいあるんですけれども、なめパックンがナマズでございますね、アメリカナマズ、豚あと何種類かあるんですけれども、そういうハンバーガーのものとそういうものを今売り出しているわけですけれども、そういう形で取り組んでいる途中でございます。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　いろいろご紹介いただきましてありがとうございます。　今これは６次産業化の法律で補助金がおりるはずなんですけれども、この今おっしゃられた中で補助金がおりたものはどれですか。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　申しわけありません。事業ごとにどれがどれだけここに含まれているというのが答えられませんものですから、時間をいただければ調査をして、時間をいただければ。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　わかりました。お調べいただきたいと思います。　６次産業化については今調べている間にＴＰＰの話に戻らせてもらいますけれども、それでは地域の生活、市民の生活に関するところなんですけれども、今までは農林水産業に関することだったんですが、それでは市民生活に先ほど医療関係のほうのお話が出ました。話題というか、テーブルには乗っかっていないかもしれませんが、この医療、前回の第２回の定例会の一般質問で私が質問させていただきました地域医療に関して言えば、このＴＰＰも絡んできます。　なぜならば、先ほど混合診療のお話をいただきました。もう一つ、ジェネリックと言って、後発的薬価の部分のお話が出てきました。この行方、鹿行地区については医療後進地域であります。そうすると混合診療が仮に解禁になった場合には、この地域はどのようになるのか、もしくは想定されているのかを質問させていただきたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　塙保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（塙日出男君）　混合診療、いわゆる保険内診療と保険外診療がまざった診療ということになるわけであります。現在では混合診療については、一部高度医療と診療ではありませんけれども差額ベッド等については保険外もまざっているという状況にはありますけれども、基本的に混合診療が行われるということになれば、先ほども申し上げましたように保険制度の崩壊、あるいは所得間格差と言いますか、財力のある方の診療とそうではない方の診療に格差が出てしまうというようなことが考えられるわけであります。この行方、鹿行地域全体を含めてもそうかもしれません。議員ご指摘のとおり、医療については過疎地というふうに言われている部分であります。そういう中においては、より多くそういう医療間格差というものが生じてくるというふうには考えております。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　それでは、前回の一般質問の話になってしまいますが、行方市において一番死亡率が高いのは何でしたっけ。 ○議長（貝塚順一君）　塙保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（塙日出男君）　死亡率の高いのはがんになります。　以上でございます。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　混合診療の判決が10月末に出たんですよね。これは禁止ということでありますから、極端なことを言いますと、一般健康保険を使って自由診療で認められない診療を受けた場合、一番多いのは何でやっているのかというと、がんで治療したパターンは混合診療が多いんですよ。そうなってくると、先ほど保健福祉部長がおっしゃったとおりがんは死亡率が高いですよね。だから受ける治療費、ですからこれは根っこから健康保険は使えませんよと言っているのと一緒なんですよ。健康保険が使えないということはお金を持っている人たちだけがこういった高度の医療を受けられて、そうでない方々が健康保険内のを受ける。　今回ＴＰＰが入ってくるとなればどうなるかというと、多分外国は混合診療を解禁しろというような話になった場合には崩壊を起こすでしょう。ここは医療過疎地です。地域の医療、お医者さんもそうですけれども病院を抱えていますよね。となってくると、混合診療のほうが、診療報酬からいうとなると非常に高い。自由診療ですから自分の値段で勝手につけられるわけなんで、それを解禁しないような田舎のところ、お金がないような田舎のところなんかに医者が行くかといった場合に、さらにこれが助長するんじゃないか、そういうふうに思うんです。そういった場合にこの地域はどうなるのか。もっとひどい話になるんじゃないですか。　やはり地域がきちんと医療が受けられて、そのように皆さん、市民が安心して暮らせなければこの地域というのが、極端なことを言うと地域社会の崩壊というようなマスコミ表現はありますけれども、そういうような状況になってはいけないと思うんです。　したがって、このＴＰＰに関して言えば、私はやはり反対なんですけれども、今まで農業の分野に関してこの２点で話はさせていただきましたが、市長どうですか、このＴＰＰについて今までの話を聞いた中で。 ○議長（貝塚順一君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤孝一君）　このＴＰＰの問題も何回もおっしゃっていますけれども、いろいろな分野にいろいろな影響があるというようなところでございます。しかしながら私といたしましては反対の意思を申し上げているところでございますけれども、現在的には、それは今の状況でございます、そういうことの中でやっております。ですけれども、これは国の政策ということでございますので、何回も言いますけれども国の情報、また県等の情報を仕入れながら、的確に対応しながらやっていかなければならないと思っているところでございます。　この医療の問題につきましても、現在でも医者不足というようなところで非常に厳しい医療体制になっているわけでございます。我々といたしましては、現時点におかれましてはこの医者不足また看護師不足等を、県とか厚生連等に要望しながらやっているところでございますし、この間も県のほうに行ってきましたし、今後また筑波大学のほうにも行って、この体制の医者不足を解決するための方策を要望しているというようなところでございます。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　本当に市民の生活を守っていただきたいなというふうに思うところです。強力に医療、子供少子化対策で、今回県のほうからの補助の関係では鹿行地区には子供の病院、出産に係る病院の補助がおりるかというような報道がありましたが、できるだけやはり子供は宝ですので、進めていただければというふうに思います。　先ほどの６次化のほうに戻らせていただきますが、補助の対象というのは、再度質問させていただきますがいかがだったか、お願いしたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　大変申しわけありませんでした。　補助金に関しましては、利用をしていないということでございます。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　それでは、農商工等連携促進法に関しての補助に関してはいかかでしょうか。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　申しわけありません。勉強不足で大変申しわけありませんが、今後ろで調べています。すみません。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　しゃべっている間に調べておいてもらえればいいと思うんですけれども、先ほどのそれでは６次化の商品関係のところでのご質問をさせていただきますが、私も今回あきんど祭とかいろいろなところに行かせてもらいました。見てまいりました。里ガールも見させてもらいました。実際に６次化です。そうなってきたときに、これは今の話を聞くとなると、物をつくるだけの作業が特化しているようにしか私には聞こえないんですよ。なぜならば、６次産業化というのは主体というのはどこでしたっけ、部長。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　議員がおっしゃることはよくわかりまして、確かに今私が報告したものはすべて２の部分、３の部分にかかわる部分が多かったかというふうに思います。私もそこは認識しておりまして、議員おっしゃるとおり１次産業、農業に軸足のある事業でございまして、１次産品である農産物をいかに加工して、いかに流通にのせて、いかにもうけて、いかに１次化にしていくかというのが６次の基本的な考え方だというふうに認識しておりますが、行方市の場合、今取りかかりとしてどういったものをどういうふうに加工したらうまくいくのかなというようなところでの６次産業推進室の展開であったものですから、今の状況ではそういうふうになっておりますが、議員がおっしゃるとおり本来でありますれば農林水産の側の職務として取り上げたほうが、先ほど来、おっしゃっております補助金の関係におきましてもスムーズではないかなというふうに今考えているところでございます。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　そうですよね。ここは行方市は基幹産業は農業ですよね。そのために国が６次産業化だとか農商工等連携という法律を出したわけですよ。　今回の、農林水産省から去年の12月にデータが出されていたんですよね、ＴＰＰが日本の農業、食品製造業等に及ぼす影響という中に、６次産業化の話がもう既にこの時点で出ているんですよ。今、農水省は去年、おととしくらいからこの６次産業化についての研修を始めているはずです。そこがきっかけでなければいけないはずなんですよ。　例を挙げるとなれば、これは６次産業化じゃありませんけれども、四国のほうの山奥、具体的に名前を挙げると上勝町という徳島県の山の中の小さな町です。ここでは何を行ったかというと６次化じゃありません、加工しているわけじゃないんですよ。庭に落ちている葉っぱを料亭のほうに出して収入を上げているという事例があるんです。農家のおばちゃんたちが年間どのくらい取っていると思いますか。1,000万円以上ですよ。1,000万円以上の収益を上げているんですよ。となれば農業が主体としてというより、これは行政と農協がやった可能性が高いんですけれども、そのような施策があってしかるべきだと思うんです。　今、部長がおっしゃったのは、２次のところ、確かに２次産業も大切ですよ、私も２次産業ですから。そういう施策をやらなければいけないのかなと。　この前、ＮＨＫのテレビでやっていました。石川県の山奥の田んぼです、米をつくっているところです。神子原村、まあ昔の名前でしょうね、ここの地区が何をやったのかということは、米を主として、値段は１万2,000円じゃないんですよ、恐らく２万円近くまで米を売り上げているんです、１俵単価が。何をやったかというと、これは神の子供の原っぱですから、キリスト教の主たるバチカンに行って、ローマ法王に食べさせようとやった、行政の一課長がやったんですよ。それによってその地域が復活したんですよ。そういう考え方をきちんとやってもらわないと、この地域というのはただあったものをやればいいというものじゃないかと思うんです。そういった知恵を絞っていただかなければ、この行方市というのは今の現状のまま、もしくは現状より下がっていってしまうような気がするんですが、どうですか。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　お答え申し上げます。　まさに議員おっしゃるとおりであると思います。ただ、60品目という恵まれたこの行方台地に生産活動をしておりますと、どうしてもそのときの換金のいい、高い作物へ流れていったりとか、そういうふうな目先での動きがどうしても多くなっているのかというふうに現象が見られます。　ただ、今農林水産課の中にあります農業振興センターの中でも新しい作物づくりというような形で、先ほども言いましたワサビナとかミズナもそうなんですけれども、そういう新しい作物の研究、育成にも努めている部分もありまして、何もやっていないということじゃなくて、努力はしておるんですがそういう中で際立ったものがまだ出ていないのかなと思うんですけれども、ワサビナも結構人気が出ておりますし、そういう意味では農家の方々の取り組みもなかなかだなあというような考え方を持っています。あるいは、この間お聞きすれば、北浦みつば連合のほうではＥＭ菌というような形での得策の売り方もしているというような話も聞きます。そういう意味でもいろいろな工夫がなされながら、我が地域でもやっているのかと思います。ただただもう少し行政の努力が必要なのだろうかということも重々考えておりますので、今後とも努力をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　本当ですね、きのうの一般質問の関野議員の中でもありましたとおり、観光もそうです、これも６次化の１つになってくるでしょうし、体験型農業の受け入れ方もいわゆる農家ですから１次産業ですので、ここを中心として進めていかなければ行方市の発展というのはなかなか進まないのかなというふうに思います。　では、農商工連携についてはいかがだったでしょうか。　時間も20分を切りましたので、なければないで結構です。基本的に農商工連携の場合はどこが主体かというと２次産業が主体で申請していくはずですから、恐らくやっている可能性は非常にあると思っているんです。先ほどのメンチに関して言えば、出していただいたのは見受けたんですけれども、経過がちょっと短い中でやっているので果たしていいのかどうかというのがありますから、そこはきちんと考えてもらえればというふうに思います。　市長、このような６次化をそういった形で進めていくとしてはどうでしょう。市長としてはどのような考え方ですか。 ○議長（貝塚順一君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤孝一君）　この６次産業推進ということは今始まったばかりじゃなくて、前からも商工会と連携しながら商品開発を進めてきたというようなところでございます。そういう中で特に今回23年度より６次産業推進室を立ち上げて、より協力的に進めていこうということでありまして、行方市の産業と観光の連携を図りながら、そしてまた維持、生産、加工、販売に至るまでの一貫した流れの中で、そこで新しい雇用や、また新しい事業の創出を図り、地域の活性化を目指して取り組んでいるというようなところでございます。これについてもやはりいろいろな面で言いましたけれども加工、これは販売もやはり先ほど言いましたようにＰＲ、市場に行きましたけれども、これはやはりＰＲが必要でありますので、この販売につきましては今後力を入れていきたいと思っているところでございます。　いずれにいたしましても、農業は基幹産業であるということでありますけれども、我々は小林議員もいますけれども、旧北浦町時代も鍬頭会議の中で会長さんをやっていただき、やはり地域農業のために貢献していただいたというようなところでございます。そういう中で、我々としてはやはり今現在も茨城県の中で鉾田に次いで第２位の農業生産額を誇っている行方市であります。生産者の皆さんも一生懸命頑張っているというようなところで、皆さんの頑張りがこのような数字をあらわしているというようなところでございますし、新しい品目、ミズナももう茨城の銘柄産地になりましたし、ワサビナもなったということでありまして、我々農林水産課も、また生産者も一丸となって努力をしているというようなところでございますけれども、効果はあらわれていると私は思います。それ以上の効果を上げるためにもやはり６次産業を推進しながら、また行方産のブランド力、知名度アップを図りながら進めていきたいと思っております。そうすることが農業の発展につながると思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　それでは話を変えて、３番目の質問の再質問に入りたいと思います。教育現場等の安全対策に入ってまいりますが、先ほど教育長の答弁からいただきましたとおり、各学校では対応マニュアル、火災、地震に対するものを行っている、交通安全に対しても行っているというふうな話があったんですが、教室内で生徒・児童、もしくは教師に対する安全性についてはいかがでしょうか。特に学校の先生、教師のほうですね。 ○議長（貝塚順一君）　根本教育長。 ◎教育長（根本安定君）　鈴木議員のご質問にお答えしたいと思います。　当然、教師の安全に注意を払わなくてはならないのは当然でありますが、学校という立場上、何よりもまず子供たちの安全を確保するというのが教員の立場です。その上で、安全と言えばいろいろな安全がありますけれども、特に教師にふだんから指導していることは、通勤時の交通安全、特に教師による追突事故等もありますので、それがないように特に注意している部分です。それから不審者なんかが侵入してきたときには、１人で対応するんじゃなくて複数で対応したりということでやっております。それぞれの学校でマニュアルをつくって、それで教師の身も守るというような立場も含めて対応していると思います。　先ほど申しましたように、教師はまず学校では自分たちの身を守るよりも、子供たちをいかに守るかということをやっぱり９割方それに集中して対応しております。ただ、教師の安全が軽んじられることは当然いけないわけですから、そこら辺についても教育委員会でも自分たちの安全確保のためにも努力しなさいというような指導をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　安全確保のほうにご尽力いただきたいなと思いますが、先ほど出ました通勤、それでは今度統合がありますけれども、子供たちの通学に関しての安全性についてなんですが、震災がありまして、前回も土子議員からもありましたとおり、私からも少しお話させていただいているんですが、今後麻生の小・中学校、玉造も北浦も小学校なりがなっていくだろうと思いますけれども、周辺の道路事情、安全確保についてはいかがでしょうか。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　それでは、鈴木議員のご質問にお答えをしたいと思います。　まず、いわゆるハード面での安全確保ということでありますけれども、それについては建設部のほうにお願いをいたしまして、周辺道路の改良についてお願いをしてきているところでございます。その内容については建設部長のほうにお願いをしたいと思うんでありますけれども、それ以外のソフト面での対応というようなことになりますと、今、教育長答弁の中ででも申し上げましたように、その交通安全教室の開催でありますとか、それから教師やＰＴＡによる立哨指導、それから見守り隊、スクールガードリーダーといったような地域の皆さんにご協力をいただいている部分、それから行方警察署にもお願いをいたしまして、パトロールの強化等も行ってきているところでございます。　特に、統合が目前に迫っております統合校につきましては、それ以外にも総務関係に協議を申し込んで、防犯灯の設置でございますとか、あるいは警察署の交通課のほうとの協議等で、いわゆるスクールゾーンの設定が可能なのかどうか、あるいは大型車の侵入を一定の時間停止することができないのかというような部分の協議も行っております。また、いわゆる安全確保のための横断歩道それから信号機の設置といったものについても協議をさせていただいているところでございます。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　横断歩道とか信号機につきましては、本来であれば統合されるときにはもうその準備ができてなきゃおかしいはずなんですよ。だってそこに通うわけですよね、これは今度統合の麻生の小学校なり中学校なり通学するわけですけれども、これについて協議中であれば、いつごろまでにある程度できるのかなというところをちょっと、ハードな面のところから伺いたいんですけれども。 ○議長（貝塚順一君）　坂田建設部長。 ◎建設部長（坂田好正君）　それでは、鈴木議員の質問にお答えしたいと思います。　現在、通学路においての安全対策ということでありますけれども、都市建設課のほうでは本年度より区域を決めまして、道路パトロール等について毎週実施をしているところでございます。それによっても通学路全部をカバーできませんということになりますけれども、安全・安心な道路を目指して道路管理を行っておる次第でございます。　また、現在進めています統合学校による通学路の整備でございますが、麻生中及び玉造小関連につきましては27年度完了予定で進めております。また、麻生小につきましては24年３月に供用開始の予定でおります。また、麻生東小関連につきましては今年度から事業化に入るということでありますので、これについては用地の買収の問題も絡んできますので、何年とはちょっとここでは申し上げられませんけれども、なるべく早急に進めたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　やはり通学時の危険性というのはあると思うんです。夕べニュースを見てたならば、これは防犯の意味のところになるんでしょうけれども、暴漢に対して刺されたとか切られたというニュースが連発しました。そうなってくると、ハードな面でもやはり細い道が非常に多くて、中学生なんかは自転車で走るわけですよね。今、玉造中学校はメーンの354号線が通れませんから、この冬時期になると真っ暗な中を自転車を走らせるという危険な状態であるわけですので、そこの中でやはり地域連携というのは重要になってくるんだと思うんですけれども、この地域連携、見守り隊とかそういう形でやっていらっしゃいますけれども、今後も統合するとなると、麻生の場合は行方小、小高小が統合しますよね、エリアが広くなるんですけれども、今後も継続的にこの地域連携は子供たちを安全にするような地域連携は続けるような形で考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　お答えしたいと思います。　現在、見守り隊につきましては各小学校区ごとに18結成をして、ご協力をいただいているところでございます。今議員がおっしゃいましたように、統合によってその数は減少してくるわけでございますけれども、今までどおり徒歩によって通学する児童については、今までと同じような形での見守りをお願いしたいと思っておりますし、また、統合されてスクールバスが運行されるということになりましても、いわゆる停留箇所までの安全確保については必要になってくるかと考えておりますので、既に各関係者につきましてはこういう形でスクールバスが運行されますよというようなことをお知らせをするとともに、その対応について協議を始めてもらっているところでございますので、継続してやっていただくという方向で考えております。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　それでは、通学に関してはここまでとさせていただきながら、昨日の平野議員にもありましたように放射能に関することですけれども、給食に関しては測定する器械がないのでなかなかできないという話であったんですけれども、前回の補正の中で外部に測定を委託する予算は取ってあるはずですよね。それを取っているわけですから、１週間に一遍もしくは月に２回でもいいから、この給食に対する放射能濃度に対してやってもいいんじゃないかと思うんですよ、検査を。まあ即時に出るわけじゃないですよね、時間がかかるのは当然なんですけれども、流通業者が出しているものは、確かに安全だと言われればそれまでなんでしょうけれども、やはり保護者たちが心配していることだってあるわけで、つくばのほうでも子供たちに食べさせないというような事情があるような学校もあるという話を聞きますが、今後その市内にある器械ではなくて外部に分析する予定というのはありますでしょうか。 ○議長（貝塚順一君）　鈴木君、通告の欄にはこれは入っていないと思うんですけれども。 ◆１番（鈴木周也君）　安全対策の中での内容で、内部被ばくのおそれというところです。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　お答えをしたいと思います。　今議員がおっしゃいました線量計でありますとか、それからいわゆるベクレルを検査するものにつきましては、線量計については総務のほうで補正を上げていただきました。それから、食材等をはかれる器械については経済部のほうで上げていただいておりまして、教育委員会のほうでは残念ながらその放射能対策に関しての補正は組んでいないというような状況でございます。　放射性物質の検査をもう既に実際に始めている自治体もございます。その割合を見ますと、実際に始めているところが16、それから、やりませんということで表明しているのが14、それから、今後予定しているところが７、検討中というところがやはり７程度かなというふうに思っております。その内容を見ますと、委託をしているところというのは極めて少ない状況に、たしか６自治体程度だったと思いますけれども、その理由としましては、外部委託を出すということになりますと、出してから検査結果が返ってくるまで５日程度の時間を要してしまうというようなことがありまして、スピーディーに対応ができないというような状況があるのかなということで考えております。そういったことから食材関係の放射能を測定できる器械の購入ということが予定されておりましたので、行方市としても実施するんであればその方法をとりたいと考えてきたところでございます。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　時間も間もなく限られていますので終わるところでございますが、総体的にこういった地域の住民、子供たちを守るために、市長、どのようにお感じでしょうか。 ○議長（貝塚順一君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤孝一君）　全くこれから21世紀を支え、担う子供たちの安全・安心は、行政としては第一番の課題ということで取り組んでいるところでございます。ご存じのように、放射能測定値におかれましても、各学校に配布させていただき、各学校より多くの地点をはかって安全・安心を確保していくというようなところでございます。給食の問題につきましても、食材の中ではかろうと今回、経済部のほうで放射能測定器の器械を購入するという予定になっていますけれども、現在ご存じのように非常に納期がおくれるというようなところでございます。そういう状況の中でありますけれども、特別に公的機関のほうに放射能測定用の補正予算もとったというようなところでございますので、そういう中でもう一度検討しながらより一層の安全・安心を確保するために努力してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　１番、鈴木周也君。 ◆１番（鈴木周也君）　間もなく１分を切ろうかというところですので、最後のまとめに入らせていただきたいと思います。　やはり子供たちは行方市の宝であり、内、外、外部、ハード、ソフトな面からもやはり守らなければいけない。ましてやさらに言えば、親御さんたち、我々の生活をやはり守らなければいけない、いろいろな外からのものがあろうかと思いますが、やはりこれはきっちりとおくれずに、早目早目の対処をしながら守っていただければ、そのようにどんどんと進めていただければというふうに思います。　私の一般質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（貝塚順一君）　これで１番、鈴木周也君の一般質問を終了といたします。　ここで、昼食のため休憩といたします。　再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（貝塚順一君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（貝塚順一君）　ただいま、16番、平野晋一君が出席しましたので、ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高柳孫市郎君 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。　　　　　　　　　　〔１８番　高柳孫市郎君登壇〕 ◆１８番（高柳孫市郎君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず、お寒い中、傍聴においでいただきました皆様方に心から御礼を申し上げる次第でございます。　私が、今回一般質問に立たせていただくのは、まず、北浦幼稚園の問題、それから北浦地区の統合小学校についてというようなことについて、保護者の方々からいろいろとご意見をいただき、また要望もいただいております。そういうものを中心に一般質問をさせていただきます。　それでは、早速本題に入ります。　まず、第１点目としまして北浦幼稚園についてというようなことで、震災で壊れた部分を直して、来年４月から使用することはできないかというようなことでお尋ねをいたします。　２点目として、行方市学校等適正配置実施計画についてというようなことで、北浦地区統合小学校についていろいろと質問をさせていただきます。　それから次に、瓦れき対策についてというようなことでございます。　震災後、３月中旬ごろから処分場へ運搬をしてきたわけでございますけれども、各地区の集会所への搬入期間は５月30日まで、それ以外は、３地区は６月30日までというようなことでやったわけでございます。その後、月２回、日曜日を基本に、12月18日の日曜日まで、仮置き場として玉造浄化センターの隣へ搬入されるというようなことになっておるわけでございます。そしてまた、12月の補正に出てきたわけでございますけれども、３月までは月２回、日曜日、延長ができるというようなことにはなっておりますが、その後どういう状況になるか伺いたいと思います。　次に、行方市北浦荘及びあそう温泉白帆の湯についてお伺いをします。　行方市開発公社が指定管理者となっている北浦荘及びあそう温泉白帆の湯について、現況はどうなのか。今後、全体的にどういうふうに進んでいくのかというようなことで、お尋ねをしたいと思います。　次に、北浦の水質浄化についてというようなことで、これについては、非常に北浦が本当に汚れがひどくて、ワーストワンだというようなことも言われているところでございます。そういう中で、行方市の設置型合併浄化槽というようなことを今北浦地区で進めておるところであります。そういうのを含めて、あとは北浦の浄化をどうしたらできるんだと、よくなるんだというようなことを聞いてまいりたいと思います。　以上、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（貝塚順一君）　伊藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　伊藤孝一君登壇〕 ◎市長（伊藤孝一君）　では、18番、高柳孫市郎議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。　まず初めに北浦幼稚園について、震災で壊れた部分を直して来年４月から使用することはできないのかについてお答えをしたいと思います。　３月の震災では、学校等の施設にもご承知のとおり多くの被災がありました。北浦幼稚園につきましても、保育室の天井板が剥離するなど、今でも多くの箇所にその痕跡を見ることができます。この園舎のその現状とさきに実施した園舎の耐震診断の結果を見たとき、耐震補強工事を行わずに、被災箇所の補修工事のみの実施でこの園舎を使用しての幼稚園運営を再開するということは、現時点では適当でないと考えているところでございます。　しかしながら、来年度以降の対処につきましては、保護者を初めとした関係者の皆さんのご意見をいただきながら、協議を重ねていきたいと思っておりますので、ご理解のほどをお願いをいたします。　次に、行方市学校等適正配置実施計画についての北浦統合小学校についてお答えをいたします。　学校等適正配置実施計画に係る北浦地区統合小学校については、ご案内のとおり実施計画の修正計画を定めたところでございます。現在はその計画に基づいて、設置の場所について遅くとも平成28年度の開校を目指して検討を進めているところでございます。　なお、北浦幼稚園の来年度以降、その取り扱い方につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、瓦れきの対策について、瓦れきの仮置き場の延長についてお答えをいたします。　災害ごみの仮置き場については、３月11日に発生した東日本大震災により、建物等が損壊し発生したかわら、ブロック、石などについては、３月から５月末までは、市内３カ所で毎日、６月からは玉造浄化センター隣の市有地１カ所に集約し、月２回程度、日曜日に、現在受け入れております。　ご質問の瓦れきの仮置き場の延長についてでございますが、来年３月までは現在のまま受け入れを続けてまいります。また、来年４月以降についても、まだまだ修理等が終了しない状況も承知しておりますので、市民の方々にご不便をかけないよう、柔軟に対応していきたいと考えておりますので、早い時期に方針を決定したいと思っております。　次に、行方市開発公社が指定管理者となっている北浦荘及びあそう温泉白帆の湯について現状はどうか、今後はどうするのかについてお答えをしたいと思います。　あそう温泉白帆の湯及び北浦荘につきましては、平成22年度より行方市開発公社に指定管理者をお願いしているところでございます。平成22年度の利用者の実績を見ますと、白帆の湯につきましては10万771人、北浦荘につきましては４万4,046人となっております。平成23年度においては、白帆の湯は昨年の１割程度増の利用となっており、順調に推移しているところであります。北浦荘につきましては、鹿行大橋の不通により、３割程度利用者減となっておりますが、温泉施設につきましては、地元はもとより市外からの利用客も多く、重要な施設となっております。　白帆の湯周辺は、天王崎公園を初め、砂浜再生整備や観光交流センター整備等も進められており、今後ますます観光施設の拠点として重要な役割を果たすものと期待をしております。　北浦荘周辺につきましては、新しい鹿行大橋が来年の夏ごろに開通の予定であり、国道354号の全線開通に伴い、今後一層利用客もふえると思われます。しかしながら、北浦荘につきましては施設の老朽化も進んでおり、周辺の活性化計画とあわせ、今後の活用を検討しているところでございます。　具体的な対応につきましては、経済部長より答弁をさせます。　次に、行方市設置型合併浄化槽事業の実施についてであります。　この事業につきましては、平成24年度から実施してまいりたいと思います。　詳しくは建設部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長（貝塚順一君）　根本教育長。 ◎教育長（根本安定君）　高柳孫市郎議員の質問にお答えいたします。　まず初めに、北浦幼稚園について、震災で壊れた部分を直して来年４月から使用することはできないのかについてお答えいたします。　現在、緊急避難により、津澄小学校の校舎を利用して運営している北浦幼稚園の今後につきましては、市長の答弁のとおり、現園舎の震災で壊れた部分のみを直して使用することについては、園児の安全を考えたとき、現時点では適当でないと考えています。　なお、来年度以降の園の運営につきましては、教育委員などとの協議とともに、これまで複数回にわたり、幼稚園保護者代表との話し合いや幼稚園教諭との協議を行ってまいりました。その中で、特に保護者については、これまでの園舎に戻りたいとの相当の強い要望が上げられております。　そのようなことから、現在被災園舎における耐震補強工事や改修を含めた場合、または改修を行わない場合の復旧工事の概算額の算出を再検討したり、その規模別の仮設園舎の建設についても算定を行いながら、保護者の要望に沿った検討もしております。ただ、現園舎はその建築が昭和53年であることから、今後の使用年数などを考えると、耐震補強や改修の効果に疑問を生じることも考慮しなければなりません。　また、北浦地区統合小学校の計画が定まったことから、遅くとも平成28年度には津澄小学校が廃校となり、この跡地の利用としての幼稚園利用についても考えられます。学校等適正配置実施計画における北浦幼稚園の位置づけから、来年度以降の対処につきましては、このようなことを含めて、さらに検討、協議していきたいと考えますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。　次に、北浦地区統合小学校についてのご質問でありますが、市長からの答弁のとおり、北浦中学校周辺への修正計画に基づき、その用地費や造成費、整備費用の抑制に努めながら、遅くても平成28年度の開校を目指し、具体的に動き始めたところであります。　この学校等適正配置の実行計画が定まったことにより、国の示した公立小・中学校の耐震化推進計画の達成が市としても可能となりましたので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　18番、高柳議員のご質問にお答えをいたします。　行方市北浦荘及びあそう温泉白帆の湯についてでございます。　白帆の湯につきましては、霞ケ浦や筑波山を眺め、天王崎周辺施設の核となる施設で、行方市の観光拠点ともなっております。天王崎周辺の開発計画と相まって、今後ますますにぎわいを持てる施設として期待をしております。　現在、国土交通省による砂浜再生整備も進められており、周辺の観光資源、観光帆引き船、天王崎公園、旧麻生藩のまち並み等々を活用しながら、市内外からの多くの利用者が来ることを期待しているところでございます。特に、白帆の湯に併設して、仮称ですが、天王崎観光交流センターの建設を現在計画しておりますので、その相乗効果を期待するものでございます。　白帆の湯については、平成22年度より指定管理制度を導入し、行方市開発公社に運営をお願いをしているところですが、指定管理期間が平成24年３月で切れることから、再度指定管理業者の選定を進めているところでございます。　北浦荘については、新鹿行大橋の開通に伴い、鉾田、鹿嶋方面からの利用客がふえることが望めるものと考えております。指定管理については白帆の湯同様、平成24年３月で指定期間が切れることから、再度指定管理者の選定を進めているところでございます。　それから、次に行方市設置型合併浄化槽事業についてでございます。　質問につきましては、直接は下水道課との事業でありますが、北浦の水質浄化という点からお答えをしたいと思います。　ご存じのように北浦の水質につきましては、水質改善が見られないといった状況が続いております。特に、平成10年度以降悪化しており、平成21年度は、水質、ＣＯＤですが、10ミリグラム、リッター当たりとなって、全国ワースト１位となってしまいました。１つには、湖内の窒素、リン酸濃度が高く、これらを栄養に植物プランクトンがふえていることが主な要因となっているようです。これらの抑制を図るために、生活排水、例えば台所、ふろ、洗濯など、あるいは家畜の排せつ物、それから、農地から出ます肥料からの負荷が多く、特にリンは生活排水の50％を超える割合を占めると言われております。　生活排水対策の推進は市の責務でもあります。今後も設置型合併浄化槽事業はもとより、生活排水等に関し、一人一人が水質浄化に向けた活動が展開できるよう、広報啓発等を推進していくものであります。　以上であります。 ○議長（貝塚順一君）　坂田建設部長。 ◎建設部長（坂田好正君）　それでは、18番、高柳議員の北浦の水質浄化の行方市設置型合併浄化槽事業の実施について答弁します。　北浦の水質については、平成21年度に全国ワースト１位となったことにより、北浦流域の水質改善を図るため、生活排水対策は緊急かつ重要な課題であることを認識しているところでございます。さらには昨年度の北浦地区生活排水事業検討協議会の意見書を尊重しまして、平成24年度から事業実施をいたします。　また、本年度につきましては、市設置型浄化槽事業実施準備委員会を立ち上げ、料金や分担金等の検討を進めたところでございます。具体的に平成24年４月１日から、北浦地区におきまして年間30基をベースに事業を実施いたしますが、地域の要望を加味しながら補助事業等を有効に使い、地域の実情に合った積極的な事業を展開してまいりたいと思いますので、多くの方の事業賛同に向け、議員各位並びに地域住民のご協力を切にお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　それでは、自席から再質問をさせていただきます。　まず、北浦幼稚園についてというようなことで、今ご答弁をいただいたわけでございます。　はっきり言いまして、３月11日の大震災は、行方市は震度６弱でありました。上下水道、そして道路を初め、学校、幼稚園、また各家庭においても多大なる被害があったわけであります。しかしながら、幼稚園は耐震構造ではなかったにもかかわらず、被害はそれほどでなかったわけであります。　先ほど市長それからまた教育長からも答弁いただいたわけでございますけれども、あと３年、もしくは４年で津澄小学校が廃校になるというようなこともありますので、そうすれば跡地に行くように私はなると思います。そういう間、本当に修理してあそこへ、もとの幼稚園に戻りたいという保護者がかなりいるわけですから、これをもう少し考えていただきたい。　もう一回答弁をお願いします。 ○議長（貝塚順一君）　根本教育長。 ◎教育長（根本安定君）　先ほど答弁させていただいたように、現時点では、やはりあの建物を使うということは適当ではないと考えております。ですから、それ以外の方法があるのか等について、今いろいろと検討させていただいているところでございます。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　まず、ちょっと先ほど「◯◯」と言ってしまいましたのを「保護者」に改めますので、よろしくお願いします。　まず、それではこの耐震補強や改修を含めた場合、はっきり言ってどのぐらいこれはかかるものなのか、それに対して補助金はどのくらい出てくるのか、その辺をまずお伺いします。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　それでは、高柳議員さんのご質問に回答をさせていただきたいと思います。　今のご質問については、現園舎を耐震補強をして改修をするといった場合に、どの程度の費用がかかるのかというようなご質問かと思います。それにつきましては、耐震化に要します費用、これがおよそ5,550万円程度、それから改修等にかかります費用が5,600万円程度、おおよそ１億2,000万円程度の費用はかかってくるのではないかというふうに考えております。　そして、その中で補助がどの程度あるのかという部分のことについてでございますけれども、国の第３次補正予算の中で決定をみたというようなことであるかと思いますが、そのいわゆる復興交付金関係について、実は教育委員会のほうでも手を挙げさせてもらっております。方向が完全に定まっていない状況の中ではあったんですけれども、そういう可能性もあるとすればというようなこともありまして、手を挙げさせていただいている経過がございますけれども、その交付金の事業の該当になるということであれば、補助金が２分の１、そしてその２分の１について新たな補助金が出ることもありますし、あと残りの部分については４分の３が交付税の手当てがされるというようなことでございますので、もしそういう方向になれば、そういった補助制度を活用していきたいと考えております。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　今ご説明いただいたわけでございますけれども、この１億2,000万円ぐらいかかるというものの４分の３は補助金の対象になるだろうというようなことでございますけれども、例えば補助金が出ると仮定して、今から申請して、工事が終わるのはいつごろになりますか。ちょっとお伺いします。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　これが非常に問題な点でございます。一応その手を挙げさせていただいておる状況なんでありますけれども、この補助申請をして、まず採択になるかどうかがまだ不透明な状況でございます。それで、そういう状況の中で、例えば新年度になってから採択になったということになりましても、この事業に取り組んで完成するのが２年後にならざるを得なくなるというような状況がありまして、これの選択をするということは、今保護者の皆さんが一日も早くその現園舎に帰ってというようなご希望に沿うものではなくなってしまう可能性があるということでございます。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　説明を聞いただけでも、これはとても妥協できるものではないと思う次第でございます。　それでは第２点目で、私が北浦幼稚園の園舎を見させていただいた状況を見ますと、まず一番目についたのは天井板の剥離というか、はがれた状況ですよね。私ははっきり言って、あれだけ６弱といってあれだけ大きな地震が来ても、築30年ですか、倒れなかったというようなことでございますから、あれより大きいのが来たらどうするんだと言われたらそれは困りますけれども、はっきり言ってこの間の地震は大体800年前に来たのがまた来たんだろうというぐらい来なかったわけでございます。30年後にまた来るかもわからないと言えばそれはしようがないですけれども、その天井板を修理して入れるようになるのには実際どのぐらいかかりますか。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　今おっしゃるようなもとの機能に復旧をさせるというだけの改修とした場合の費用でございますけれども、これも一応見積もりはとらせていただきました。それによりますと、概算工事費でおよそ1,950万円程度かかるのではないかということでございます。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　どこから見積もりをとったかわかりませんけれども、私が見たところでは、あの天井板を直すのに2,000万円というのはちょっと私はかなりの見積もりなのかなと。つくりようですから、それはお金をかければ幾らでもよくはなりますけれども、入れるようにするのに、私はこれははっきり言って、この半分以下で私はできるんじゃないかと思いますけれども、見積もりは何社とりましたか。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　これにつきましては１社でございます。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　本当にこれはやろうという気があれば、もうちょっと私は安く、それでちょっと学校適正配置のほうにも入りますけれども、今教育委員会のほうから私のところへチラシが来たところを見ると、武田小学校へ３つの学校を集めようとしているわけですよね。あそこも耐震してないんですよね、築も40年ぐらい多分たっていると思います。地盤がよければ、そんなに簡単に倒れる施設ではないと思うんですよ。だから幼稚園も今言ったできるだけ安く安全につくっていただくのが一番なんですが、天井板がきちっとなれば、これは使えるんじゃないですか、もう一回お願いします。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　そういう見方もあるのかもしれません。また、この概算の工事費につきましても、いろいろ精査する必要は、ほかの見積もり等もとってという部分があるかもしれませんけれども、教育長答弁等の中でも申し上げましたように、過去に幼稚園の耐震診断を行っているわけでございます。それの判定結果を見ますと、いわゆる構造耐震指標、Ｉｓ値という言い方をするようでございますけれども、そのＩｓ値については0.7以上が必要だというようなことになっておりますけれども、幼稚園舎の場合、けた行き方向の耐震につきましては、調査７カ所のうち４カ所で0.33から0.57というような数値が出ておりますし、またはり間のほうでございますけれども、はり間のほうの数値につきましても、調査をした６カ所のうち４カ所について0.4から0.6というような数字が出てきておりまして、耐震化のない建物というような判定がされております。　仮定の話はできませんけれども、やはり、確かに６弱という地震が来ても倒壊はしなかったというような状況ではございますけれども、房総沖の地震がまた30年のうちに起こるというような予想もされており、それから、県南地方を中心にした地震というような想定もされている中で、私たち教育委員会事務局としては、今回の被災した建物について再利用する際に、耐震構造をしないでまた再利用するということについては提案できないというような状況でございます。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　どうしても耐震性をしなければ安心できないというような執行部の考えのようでございますけれども、私は確かに耐震性をやっていなければ危ないということはこれは当然言われておるわけですから、だけれども実際的に30年とかという話でもあったわけですけれども、これははっきり言って３年かそこらの話ですからね、私が言っている修繕しての話は。　これは例えばその修理をやって耐震性がないからちょっとどうしてもやっぱりうまくないだろうという場合に、どうですか、仮設園舎というようなことも考えられると思うんですが、仮設園舎を建設するとしたら、どのぐらい算定で出ていますか、その辺をお聞きします。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　お答え申し上げます。　先ほどの教育長の答弁の中で申しましたように、ではほかの別の方法はないのかという部分のご答弁を申し上げたと思います。その想定としては、いわゆる仮設の園舎ということも当然想定の中に入っておるわけでございます。その仮設の園舎ということになれば、建築に要する期間も比較的短くて済むというような部分もございます。　それで、それについて一応の試算も行っております。現在あります園舎と同等の規模の仮設園舎をつくろうというようなことになりますと、職員室１、保育室３といったような規模のものになってまいりまして、546平米ぐらいの面積が必要になるのかなというふうに踏んでおりますけれども、そういう内容でちょっと試算しましたところ、２通り試算をしております。まず、リースによるべきか、それから買い取りによるべきかという部分の検討も必要かと思いまして、リースによりますと、４年間で約6,100万円程度、それから買い取りというようなことになりますと、ちょっと割高になりますが、6,800万円程度というような試算でございます。　それから、そこまで要しないと、今回の震災で現幼稚園の職員室につきましてはほとんど被害を受けていないというようなこともございますので、その職員室はそのまま使っていただいて、保育室のみ３部屋、246平米ぐらいになるのかなと思いますけれども、それで試算をいたしますと、リースで2,490万円程度、それから買い取りで3,150万円程度の費用がかかるのではないかと想定をしているところでございます。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　なぜ私がそこまでこだわるかということが一つあるんですよ。現在津澄小学校で間借り状態で今幼稚園が生活しているわけですよね。そうすると、北浦幼稚園がどういう状態でいるかというようなことを、私ちょっと保護者の方からいろいろ聞きました。まずそれをちょっとお話しします。　まず、遊具が少ない、それから冷房施設がない。これは、ことし非常に夏が暑かったわけでございますけれども、冷房施設がないので、非常に子供たちが暑くて、熱中症になるのではないかというようなことで、先生らも非常に心配してくれたというのが、一つは小学校ですから、幼稚園と違って窓の高さがあるわけです。風が入らないというようなことがまずありますよね。それから、設備が狭いというのは、もちろん間借り状態ですから、これは津澄小学校を３室借りているわけですけれども、一番低学年なんかは１部屋をカーテンで区切って使っている状況なんです。それから、１年生のわきの廊下を、玄関がかち合うものですから、通って出入りしている。非常に逆に言ったら、小学生は勉強していて、やっぱり目移りして勉強にもちょっと妨げが出るとか、いろいろこうあるわけですよ。　そういう中で、保護者の方が、非常に子供たちが環境が遊ぶ環境でないので、どうしてもやっぱりもとの幼稚園じゃないと子供らが伸び伸びできないというようなこと。あるいは楽器を使って遊ばせようとしても、なかなか自由にこれができないと。それから、ピアノを使って歌を歌うなんていうこともこれも制限される、あと遊戯室がないとかあるわけですよね。　また、今度小学校から見た課題としては、まず会議室とか特別なものが本来の目的として使用できない。それから授業中に今言った保護者の送迎とか、幼稚園の時間帯で幼稚園が入ってくるとか、あるいはそういうものがあって、やっぱり授業に集中できないときが多いんだと。それから、トイレの使用の制限については、１階にいる２年生の学年は２階のトイレに行ってトイレを使っている、そういういろいろな、何というか、教育委員会で、例えば教育長さんあるいは教育次長さんあたりが津澄ならば津澄に行って、幼稚園あるいは小学校の園長さん、校長さんと話をしたときには、そんなにいろいろなことは多分出てこないと思うんです、はっきり言って。だけれども、実際保護者とかそういう間柄から聞いてみると、非常にいつまでもとてもおけない、やっぱり何としても何とか幼稚園に戻してあげなければ、これは子供たちがかわいそうだというようなことで、私はこれを取り上げて一般質問でやっているわけです。このような状況をどう思いますか、もう一回お願いします。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　ご質問にお答えをしたいと思います。　私どももそういった状況については十分ご意見を伺わせていただいております。10月15日に北浦地区の統合小学校に関する地区説明会が終わりました直後から、今被災を受けております２校１園の関係者の皆さんとはたびたび打ち合わせをさせていただいております。幼稚園につきましては10月24日、それから11月４日、11月10日と３回ほど話を聞く機会を設けさせていただきました。その中で、保護者の皆さん、あるいは幼稚園の先生方からも今高柳議員さんがおっしゃったような不便といいますか、そういったことをお聞きをしているところでございます。でありますので、私たちとしてもできるだけ早い段階で、なおかつ安全な方法は一番どういうのが、ベターか、ベストは今ちょっと求め切れませんけれども、ベターな方法を選択していきたいというようなことで今検討をさせていただいているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　それではもう一つこの問題についてお伺いをしたいと思います。　この北浦幼稚園の今後についてというようなことで、これはあくまでも、はっきり言って現在の津澄小学校にいる状況の中でのこれはアンケートをとった結果でございます。在籍数が61人、そのうち提出してくれた人数が47人、そのうちの41人、約87％の人がまず修理してもいい、あるいはプレハブを建ててもらってもいいからもとの園舎に戻してくれという意見が多く出されております。そういう中で先生あるいは行事等の縮小、そういうもので非常に子供たちが我慢しているんだと、なるべく早く幼稚園の生活に戻していただきたいと。このままでははっきり言って下の子を北浦幼稚園に入れるかどうか非常に悩んでいるというような保護者も何人かいるわけです。本当にこういう中でございますので、この保護者のアンケートに対して、もう一回お願いします。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　私たちも思いは同じでございます。教育長も申し上げましたように、できるだけ、それ以前の幼稚園の配置計画も、それぞれの旧町単位で１園というような方向を変更したわけではございませんので、北浦に何らかの形で幼稚園を残して続けていくという方向でございますから、その61名のうち47名の方々がもとの場所に戻りたいという部分については、重く受けとめたいと思っております。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　保護者、そして先生方もこれだけ園児のことを考えているというようなことをおわかりいただきまして、一日も早くもとの幼稚園に戻れるように、私からも要望をいたしましてこの問題を終わりにします。　次に移らせていただきます。　次に、北浦地区の統合小学校についてお伺いをするわけでございます。　先ほど教育長さんあるいは市長さんからも答弁があったわけでございますけれども、北浦の小学校については修正計画が示されて、北浦中学校の周辺に設置するということでなったわけでございます。そして、その条件としては、候補地として北浦中学校の近接地を優先しますと、また目標年次は平成27年度を念頭に用地費及び造成費、整備費の抑制に努めながら事業を推進しますというようなことで言っておるわけでございます。　そこで、順位が第１位、２位、３位とあるわけですけれども、この１番の北浦中学校北東側の建設地の土地の折衝の状況、進捗状況、これをお願いをしたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　土地の取得に関する進捗状況というようなご質問でございますけれども、現在は具体的な動きはまだできていないという状況でございます。　ご存じかと思いますけれども、ＫＤＤＩ社のほうの土地が候補地の中に含まれるというような可能性がありますので、そこについて市長公室のほうを通じてＫＤＤＩ社とのお話をしていただいているところでございますけれども、そのＫＤＤＩ社の意向としては、以前のそのご質問にもお答えしたことがございますけれども、２校１園がその被災を受けて別の学校で学んでいる状況の中であるので、学校用地としての提供については前向きに検討していただいているというようなことは承っているところでございます。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　前向きに検討していきますというようなそういう説明でいきますと、これははっきり言って土地を来年８月ごろまでに決定したいというようなことは聞いておるわけでございますけれども、私が何で聞いているかというと、私ははっきり言ってもうちょっと前倒しで、学校を28年ではなくて27年に建ててもらいたいと思っているんですよ。そうしますと、第２グラウンドも候補になっていますけれども、北浦第２グラウンドは面積はどのぐらいありますか。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　申しわけございません。　今面積といった関係の資料がございませんので、時間をいただいてちょっと調べさせていただきたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　なぜ私が聞くかというと、まず麻生中学校は麻生総合グラウンドにまず中学校を建設しましたね。それで麻生の小学校は２つとも麻生小学校と麻生第一中をリフォームして東小学校にするんだと。玉造小学校においてはこれは民間の土地を買うというようなことで今決まっているようですけれども、土地の鑑定をかけたら一反歩400万円から450万円だよというような話を聞いているわけです。例えば北浦でも土地を買ってやるとなったら、これは造成したりなんか、全部これは持ち出しですから、かなりこれは大変だと思うんですよね。だからできれば私はすぐに、第２グラウンドで面積がある程度あれば、そこへ始めれば１年前倒しでもう学校ができるんじゃないかというようなことを思ってこれを質問しているわけです。よろしくお願いします。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　それでは、先ほどお答えできませんでしたその面積についてご答弁を申し上げたいと思います。　いわゆる市有地、市の所有する土地の面積でございますけれども、２万7,877平米でございます。それから、既にＫＤＤＩ社から無償で借りておる土地があるわけなんですけれども、それらを含めると３万平米を少し超えるというような面積でございます。　それから、よろしいですか。　その後ご質問のありました１年前倒しをできないかという部分のご質問でございますけれども、やはり統合の小学校を建設するというようなことになりますと建築に２年間、それから大規模開発の手続あるいは設計等に関して１年間ということになれば、どうしても３年間は必要になるだろうというようなことで考えておりますけれども、そうしますと逆算していくと24年の夏ごろまでには用地取得にめどをつけないと実施も難しくなるというようなことであります。　高柳議員さんの話については、それを１年前倒しをして27年の４月から開校できないかというような部分のお話でございますけれども、それにはちょっと財源の関係も絡んできてしまいます。今までと同じように、北浦の統合小学校につきましても、防衛省、それから文科省、それから合併特例債といったような財源をもとにして建築をしていきたいというふうに考えておるところでありますけれども、実は防衛省の関係の補助について、実は24年の１月初旬のころまでにその申請を上げていかないとその対象にしていただけないというようなことがございます。文科のほうは24年の６月ごろで大丈夫なんですけれども、防衛のほうがちょっと早い段階で上げていかないとならないというような部分もございまして、それに今から用地を決定し、それから諸手続をしてというようなことで準備をしていきましても、来年の１月初旬のころにはちょっと間に合わすことができないというような状況もございますので、その防衛の補助なしに建設をするということになりますと、一般会計からの持ち出しが非常に大きくなってしまうというような事情もございます。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　今の話を聞いていますと、今言った補助金の申請ができないというような話に聞こえるんですが、これは例えば来年初旬に防衛省にこの補助金の申請をして、来年の６月ごろまでに文科省に申請をして、どちらにしても片方だけの補助ではできないと思うので両方申請するほかないと思うので、そういう形がとれれば私は１年前倒しでもできるんじゃないかと思うんですが、もう一回お願いします。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　その申請手続につきましては、その前にいろいろクリアしなければならない問題がございまして、今12月という段階に来ておりますので、ちょっと24年の１月初旬という日程には事務的に間に合わせることが困難だという判断をしております。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　次長の話ですと、例えば困難だというのは、はっきり言って土地がまだ決まっていないということでしょう。だから、例えばこれは私が言っているのは、北浦第２グラウンドだとこれは市の土地ですから、ここへやると決めればここでできるわけですよね。それで来年の初年度早々防衛省に申請を出して、それで文科省には６月ごろ申請して、両方の補助をもらえば、これは１年前倒しもできると思うんですよ。何とかこれをやってもらわないと、はっきり言って北浦地区の統合小学校と言いますけれども、これは小学校が２校使えなくているんですよ、それで、今言ったあんたら４年待ちなさいよと今言っているわけでしょう。これは４年ではないですよ、１年だって早く統合するなら統合して入れてやりたいんですよ、子供たちを。これは安心・安全と大変執行部が言っていますけれども、だって耐震性のないところへ武田地区を一緒に集めて武田小学校に入れようと今しているわけでしょう。そうしたら１年でも早く学校をつくって、新しい学校に入れるのが本当ではないですか。どうですかその辺。 ○議長（貝塚順一君）　根本教育長。 ◎教育長（根本安定君）　高柳議員のご質問にお答えしたいと思います。　気持ちは同じです。私たちも早く安心・安全な新しい学校で勉強してもらいたいというのは同じなんですよ。全く同じです。　ただ、この間の修正計画で、中学校の近くでということを第１案にしたのは、今までのいろいろな説明会、それから意見を聞く会で、多くの方が中学校の近くにつくってくださいよ、そういう要望が極めて多かったわけですよね。そういうことを踏まえてあそこが１番にしてあります。ですから、そこらをもう少し進めてみて、それが難しいときには第２案ということで考えているわけです。　それから、恐らく財務のほうでも28年４月１日を開校ということでいろいろ財政上の計画を立てていると思うんです。そういうことを踏まえて、また先ほど言いました補助金等のことも考えると、私たちも27年に開校させてやりたいという気持ちが強いんだけれども、難しさがたくさんあるということなんです。その辺をご理解いただきたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　難しいのをやるのが行政なんですよ、はっきり言って。これは申しわけないけれども財政課長、これは来年から申請してやるというようなことで、財政のほうどうですか、ちょっとお伺いします。 ○議長（貝塚順一君）　大久保財政課長。 ◎財政課長（大久保雅司君）　我々のほうにつきましては、財政計画のほうはこれを実施するという形ですべて起債のほうの借り上げも考えております。事業の進捗状況に合わせて、やはり借り入れも考えていきますので、それに合わせてつくっていくわけでございますが、やはり単年度に集中してお金を借り上げますと、一遍で返していく金額も大きくなるときが出てきますので、その辺のバランスをとりながら起債を借りているわけなんですが、先ほど次長のほうでお話があったように、やはり利用できる補助事業は利用していただきたいと思っておりますので、できる限り事務局のほうの努力のほうもありますが、物理的な内容として、後から手直しがあるような形の事業を早急に進めるというよりは、やはりこれは大事な建物でございますので、その辺、市一体となって財政計画のほうもやっていきますので、今の段階ではこの財政計画にのっとってやっていただきたいと思っております。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　財政のほうでも何だかひどく余りやりたくないように考えでいるようですけれども、あれでしょう、基金が20億円積んであるんでしょう。あれを少しおろしてやればできるでしょうよそんな借りなくたって、基金が20億円あるんだから。もうちょっと、だからとりあえず積んである20億円を少し借りて、だって特例債はあと５年また延びたんだから、延びたときにまた足りないところを積めばいいわけですよ。そこら辺どうですか。 ○議長（貝塚順一君）　財政課長。 ◎財政課長（大久保雅司君）　今のお話ですと、逆に延びたら学校をもう少し後になってしまうということだってあり得ると思うんですよ。そうではなくて、これは27年度までにやらなくてはいけないということで我々のほうでは財政計画の中に、この５年間の間に無理やり詰め込んだところもございます。　それで、言葉は悪いんですけれども、道路整備につきましては、基本的な今回の防災関係に関係します復興道路等はやっていきますし、それから、とにかく通学道路も整備していかなければなりません。ですが27年度までは学校とその防災、減災、それから復興のほうにお金をかけていって、27年度以降に、そちらの道路のほうの整備のほうも若干おくれていくという形になっておりますので、その辺も含めて計画しておりますので、基金を取り崩していくというのは、今回はできる限り有効な財源を利用してやっていただきたいとは思っておりますので、基金があるから基金でやっちゃえという形の無謀な形は、私たちの財政計画としてはちょっとまずいと思っております。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　何だか私は補助をもらえるのをもらわないで、ある銭を使ってしまってやったらいいじゃないかというようなことに聞こえたようですけれども、決して私はそういうことを言ってるわけではありませんからね。来年初旬に防衛省のほうを申請して、それから、今度６月ごろ文科省の補助金を申請すれば、１年前倒しでもできるでしょうというのを前提に私は言っていますからね。決してある銭を使ってしまえと言っていることを勧めているわけではないですから、ただそういうこともやってもできるでしょうということを言っているわけですから。　そういうことで、はっきり言って、先ほど教育長が答弁してくれた中学校の周辺というのは、やはりこれからは小中一貫教育というのを進めていく必要があるというようなこともあって、やはりなるべくであれば北浦中学校の周辺にできるのがこれは理想です。でも、例えば第２グラウンドにできても、これは小中一貫教育はできますよね。もう一回お願いします。 ○議長（貝塚順一君）　根本教育長。 ◎教育長（根本安定君）　お答えいたします。　距離ではないことは確かですので、第２グラウンドに統合小学校ができても、中学校との一貫教育は可能です。　ただし、やはり運用上は近いほうがいろいろと便利であることは確かです。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　まずこの小貫小学校、三和小学校の子供たちが、やはり合併前に間借りをしたり、あるいは隣の学校に世話になるほかないというような、はっきり言ってこれはそう言ってはあれですけれども、子供たちの中には大変仲よくなって共同の生活ができていいだろうという考えは、これは大人の考えですよ。やっぱり今まで６年生なら６年生までは自分の小学校にちゃんといたいというのが私は子供たちの本当に気持ちだと思いますよ。そういうことを考えるのには、やっぱり少しでもそれを緩和するのには１年でも早く北浦の統合小学校をつくってやるというのが私は一番いいんではないのかなと思っておりますので、できれば１年前倒しでも小学校を建設するというような気持ちで、執行部のほうにお願いをして次に移ります。　先ほど瓦れきの対策については市長から答弁いただきました。はっきり言ってまだまだこれは屋根にはブルーシートがかけられているというような状況もございます。そういう中で24年度、もう一回質問します。仮置き場を設けていただけるかどうかお伺いします。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　お答え申し上げます。　先ほど市長の答弁の中で申し上げましたように、この12月の補正で、３月までの瓦れきの受け入れ態勢の補正をいたします。24年度につきましても、新年度予算の中に位置づけまして、もう少し使い勝手がいい形への検討とか、申し込み方の検討などをしながら、24年度も引き続き瓦れきの受け入れはしていきたいというふうに考えております。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　よろしくお願い申し上げます。　それでは次に移らせていただきます。　次は、行方市北浦荘及びあそう温泉白帆の湯についてというようなことでお尋ねをいたします。　まず、指定管理者の募集というようなことで、この状況、指定管理者の選定結果、そういうものがわかっていればちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　ご苦労さまです。　私のほうから、指定管理者の選定結果ということでご報告させていただきます。　先ほど部長のほうから話がありましたように、来年の３月で終了ということで、募集等についてご説明します。　平成23年８月31日に、第２回公の施設指定管理者候補者選定委員会ということで、選定方法あるいは指定期間、募集要項、業務仕様書、選定基準の検討及び確認ということで会議を行いました。平成23年９月５日から23年10月７日、約一月でありますが、募集受付期間を設けました。そして平成23年９月21日、現地説明会、見学会を行いました。23年10月28日でありますが、第３回の公の施設指定管理者候補者選定委員会を開催いたしました。第１次審査書類審査、第２次審査プレゼンテーション及びヒアリングということで行いました。平成23年11月15日、第４回公の施設指定管理者候補者選定委員会を行いまして、23年11月16日、総務委員会のほうに説明いたしました。ただ、今市長ともども協議をしている状況であります。　以上であります。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　選定の結果は、行方市開発公社と麻生ビル管理株式会社が共同事業体というようなことでやるようになったわけですよね。そういう中で、その辺ちょっとお伺いできますか。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　今議員さんご指摘のとおり、財団法人行方市開発公社、麻生ビル管理株式会社共同事業体ということで、総務委員会に説明はいたしました。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　総務委員会のほうに説明をしたというようなことでございます。　それで、今開発公社がやっているあそう温泉白帆の湯、あるいは北浦荘、ふれあいランド、あるいは高須崎公園、あるいは道の駅、そのほか幾つかあると思うんですが、今後、麻生の白帆荘の跡地にできます観光交流センター、あるいは道の駅にある玉水苑とか物産館の「こいこい」、こういうものを今後どういうふうにつなげていくのか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　高柳議員さんご指摘の北浦荘あるいは白帆の湯、あと霞ケ浦ふれあいランド、高須崎交流センター、高須崎公園体験農場、高須崎公園、こういったものを確かにやっております。そこに行って、行方市の各施設の指定管理を受けてそれで活動をしているわけでありますが、そこに働く従業員、そういった者の給与等をきちんと、上手に言えないんですが、そういう管理を行って、そこで働く方々の生活の安定のためにも開発公社、そしてまた開発公社の体力をつけていくことを今検討しているところであります。　以上であります。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　これはあくまでもこの開発公社の目的でございますけれども、やはりこの北浦荘とか白帆の湯の目的にもあるように、これはやっぱり健康増進とか地域対策、それと観光を含めたこの行方市の魅力をアップすることによって市内の誘客を積極的に進めるというようなことがやっぱりうたわれておるようでございますから、ぜひとも行政のほうではそれを頑張ってやっていただきたいと思うところでございます。　そこで、ちょっとまだお尋ねする面があるんですけれども、白帆の湯の開館というのは平成15年４月、北浦荘の開館年月は昭和43年６月。しかしながら昭和55年、それから平成になって15年にこの改修を行っておる。この平成15年の改修というのは、身体障害者の作業所をつくるために国庫補助を5,000万円いただいた。それで町から1,000万円を持ち出して6,000万円で作業所とそれからふろと待合所等をつくったというようなことで今進んでいるわけでございますけれども、実際は一番後ろにあります今も建っております旧宿泊施設の解体ですよね、これはいつごろ予定していますか。はっきり言ってもう築40年以上たっているわけですよね。かなり私はもう危ない状況なのかなと思いますので、その辺お願いします。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　議員さんご指摘のとおり、昭和43年ですから大分、43年たっております。また、この前の震災で、震災前から老朽施設で問題の施設でありました。早急に解体することで内部では調整している段階であります。ただ、来年という約束はできませんが、お金のこともありますから、先ほどの議論でも、震災関係の交付金、そういったものを充てて、該当になれば速やかに撤去し、安全・安心の施策をとっていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　なるべく早く危ないものは撤去していただきたいと思っておるところでございます。　それと、もう一つここで北浦荘と白帆の湯に対して、債務負担行為の補正というようなことが出てくるわけでございますけれども、これははっきり言って、地方自治法の第214条というようなことで、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには予算で債務負担行為として定めなければならないというようなことになっておるかと思うんですが、この債務負担行為は、予算の内容の一部として議会議決によって設定されますというようなことでございます。だけれども最近、事業の大型化とか複雑化などで、事業が複数年度にわたる場合、この継続費ではなくて債務負担行為を利用するケースが多いんだというようなことでございますけれども、当然これは後年度の歳入状況によってリスクを先送りするわけですから、財政運営上これはどうなのかというようなことも問われるわけですから、北浦荘及びあそう温泉白帆の湯の補正として、継続費ではなくて債務負担行為としてこれを出したのはどういう状態なのか、ちょっとその辺、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　大久保財政課長。 ◎財政課長（大久保雅司君）　お答えします。　今回の債務負担行為でございますが、まだ予算化していないということですが、契約行為としまして今年度中に契約をしなければ、平成24年度の４月１日から実行できない場合には、このような形で前倒しで皆様方に議会の承認を得まして、債務負担行為を上げて実施することが可能となっておりますので、今回予算化されたものではなくても、このような形でお示しして承認を得るという形の方法になっております。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　今説明を受けた状況でございますからいいんですけれども、余り乱用しないように注意をお願いしたいと思う次第でございます。　それでは、次の問題に移らせていただきます。　北浦の水質浄化についてというようなことで、先ほど建設部長より、この合併浄化槽についてご説明をいただきました。今後のスケジュールということはどうなっているか、ちょっとまずお伺いをしたいと思います。

○議長（貝塚順一君）　坂田建設部長。 ◎建設部長（坂田好正君）　それではお答えします。　当初計画でございますが、北浦地区におきましては、平成24年度に循環型社会形成推進地域計画で計画を申請しております。この内容でございますが、平成24年度から28年度の５年間で一応計画を予定しているところでございます。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　５年間といいますと、１年間に５人槽が10基、７人槽が10基、それで10人槽が10基ということで、合計30基というようなことで、５年間で150基というようなことでございますけれども、５年間で終わりではなくて、やっぱりまた継続もできるんでしょう、その辺ちょっとお伺いします。 ○議長（貝塚順一君）　坂田建設部長。 ◎建設部長（坂田好正君）　一応当初30基ということで予定しておりますが、これも地区の要望等が数あるということであれば数等もふやしていきながら、また年数も延ばしていきたいと思っています。また、この市設置型につきましても、北浦ばかりではなくほかの地区に、旧麻生地区、旧玉造地区のほうも進めていきたいと思っております。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　よろしくお願いをしたいと思います。　それで、この北浦の水質浄化に対して、行方市補助金はどのぐらい出ているか、その辺ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　坂田建設部長。 ◎建設部長（坂田好正君）　お答えします。　北浦の水質浄化に対しまして、平成23年度の予算の中で、高度処理型合併浄化槽設置補助金としましては、国庫補助としまして614万円、県補助金としまして1,975万2,000円出ております。なお、補助事業補助対象地域は行方市全域ということでございますので、北浦とは限定できません。　以上でございます。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　今合併浄化槽として補助金が出ているというようなことでございます。　それと、やはりこの北浦の浄化に一番これはやらなければならないことというのは、やっぱりこの逆水門の柔軟運用、これははっきり言って法律で決めてあると思うんですが、これを開いたりあけたりできれば、北浦も霞ケ浦もそんなに私は汚れないと思うんです。だけれども、これはどうですか、行方－－５つの市の首長さん、市長さんが先頭になって広域でやってもらいたい。それで、国土交通大臣に折衝していただかないとこれはなかなかできない問題なのかなと思うので、市長さんにちょっとこれをお伺いしたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤孝一君）　本当に霞ケ浦、北浦の水質の問題というのは、我々隣接市町村の中でも大きな問題になっているというふうなところでございまして、特に北浦地区は汚染度がワーストワンになったというようなところでありまして、県のほうもこれについて重要課題ということで、市のほうにもこの対策をしてほしいというような中で、市町村設置型合併浄化槽の事業に取り組んできたというようなところでございます。　これについては、逆水門をあけるあけないというような議論については、各学会いろいろなご意見があるわけでございますので、我々隣接鹿行地区の５市あるんですけれども、この中でも意見がばらばらだというのが現状でございます。我々といたしましても、本当にあけたほうが絶対いいという議論の国会の先生もいますし、現状維持で別な政策をとったほうがいいと、導水事業とか、または新設事業を推進するとか、いろいろな事業がありますけれども、これについては今の段階では鹿行の市町村の中では一致した意見が整わないというのが現状でございます。今後ともこれは大きな問題でありますので、５市が連携して、この浄化について努力してまいりたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　ぜひとも、はっきり言って伊藤市長さんにはこの５市の先頭に立って、この問題に取り組んでいただきたい。　なぜかと言いますと、逆水門を閉めておくために、ウナギの稚魚といいますか、シラスなんかは全然入ってこない。逆水門をある程度あけたり閉めたりできれば、本当に北浦とか霞ケ浦は全国一の天然ウナギの産地になるんじゃないかとも言われているんですよね、それからシジミなんかもそうだそうです。やっぱり小さいときには水の上に浮いて湖に来るというようなことだそうですから、ぜひともお願いをしたいと思います。　それから、この間私鹿嶋の大野まちづくりセンターというところでちょっと講演を聞いてきました。ＮＰＯ法人アサザ基金代表理事の飯島　博という人のあれなんですが、ＥＭ菌の利用というようなことで、ＥＭだんごをこの前北浦に5,000個つくって投げたというんですよね、７月18日の海の日に。そうしたら、一時水がきれいになって、魚が寄ってくるぐらいになった。だからこれを鹿行の市でやったらどうかというようなこと。　あともう一つ、北浦の浄化には、谷津田の出水といいますか、あれが北浦に流れていくのに物すごく浄化に役立っているというようなことでございますけれども、今ははっきり言って稲の転作等がありまして、谷津田等はみんな荒れてしまっているというような状況でございますけれども、この浄化についての谷津田の問題、ちょっと経済部長に対策があればお伺いしたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　お答え申し上げます。　谷津田と言いますと、今土地改良外の部分につきましては、カウントとしては保全管理というような名前で田んぼが管理されているというふうに聞いております。　ご指摘のとおりそこで生まれます湧水とか清水が源流となりまして北浦へ流れ込んで浄化をする働きというのは、必ず小さい力ではないというふうに私も思っております。そういう意味では、その上流にあります山とか斜面緑地等の保全が当然必要かというふうに考えています。　その中で、農林水産課の事業としましても、里山整備事業というようなことで補正の中でもお願いをしているものでございますが、そういったボランティア形式の平地林、山の整備などをする中で、山林を守り、それが源流のもとになっていくというような形も考えられます。あるいは不法投棄の禁止なり、あるいはきのうもいろいろ指示がございましたが、土取りとか砂利等々の砂利採取等の規制等をかけながらそういったものを守っていく、あるいは山の手入れによる落葉樹等の堆肥化、そういう作業も山を守っていく立場で必要かと思います。　ご指摘のとおり、そうなればまた蛍が源流の保全管理の田んぼに戻ってくるようなそんな里にまた戻っていくのかなということも考えますと、非常に重要なことかとも思っております。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　18番、高柳孫市郎君。 ◆１８番（高柳孫市郎君）　今経済部長さんにお答えいただきましたけれども、ぜひとも北浦の浄化にはこの出水、この谷津田、あるいは山からの出水、これは大切な問題でございますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思う次第でございます。我々は最終的には北浦の水を飲料水として使っていかなければならない状況でございますので、みんなで水質浄化に努めてやっていくのが一番いいのかなと思っている次第でございます。　以上で、私の質問を終わりにいたします。　ありがとうございました。 ○議長（貝塚順一君）　これで、18番、高柳孫市郎君の一般質問を終了します。　ここで暫時休憩をいたします。　再開は２時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（貝塚順一君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △栗原繁君 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。　　　　　　　　　　〔２番　栗原　繁君登壇〕 ◆２番（栗原繁君）　２番、栗原　繁でございます。　傍聴席においでの方、お忙しい中、また足元が悪い中お越しいただきましてありがとうございます。先輩諸兄のご理解とおはからいのもと、三たび登壇、発言の機会をいただきました。感謝を申し上げます。　先輩議員と重複する部分もございますけれども、通告に基づきまして質問を申し上げます。　まず最初に、我々が掲げます誇れる湖と肥沃な台地、行方市の自然環境保全について。　我が郷土の象徴であり、生活の根幹たる広義においての霞ケ浦の湖水について、水質汚濁の現状と行方市としての浄化に向けた具体的取り組みについてお尋ねいたします。　また、この問題は決して行方市単独で短期間に成し遂げられる問題ではありません。県、流域他市町との連携が必至であると存じますが、どのように働きかけ、連携がなされていますか、お尋ねいたします。　次に、二酸化炭素排出量に大きな比率を占める廃プラスチックの分別回収、再資源化の状況についてお伺いします。　２番目といたしまして、行方市の観光事業についてこの先どのように展開していくのか、市長のビジョンをお示しいただきたい。　３番目といたしまして、行方市の行う公共事業の進め方について、今回は公共工事について、企画・立案がどのようになされ、どのような手続を経て、発注、実現されるのかを教えていただきたいと存じます。　今回の私の質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（貝塚順一君）　伊藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　伊藤孝一君登壇〕 ◎市長（伊藤孝一君）　では、２番、栗原　繁議員の質問に対してお答えをしたいと思います。　まず初めに、行方市自然環境保全についての、観光資源としての霞ケ浦の水質浄化、その１つ目の行方市の具体的な取り組み、そして県、流域市町村との連携は、そして市民への働きかけはについてお答えをしたいと思います。　水質浄化に関しましては長年の課題でありまして、これまでにも県、近隣市及び各種団体と連携を密にとりながら、水質浄化に向けて取り組みを行ってきました。しかしながら、本年は14年ぶりのアオコが大量に発生するなど、水質の改善にはほど遠い状況にあると実感しているところであります。　とは言いましても、自然に恵まれたこの大地、自然が観光資源でもあります。後生に残していかなければなりません。今後とも県及び各種団体と連携を密にしながら、生活排水等の浄化活動に結びつくような施策、啓発を行ってまいりたいと思います。　先ほど高柳議員にも申したんですけれども、少しちょっと申し忘れたことがありました。この間広域の議会があったんですけれども、そのときに鹿嶋市長から言われたんですけれども、我々鹿行の首長で霞ケ浦浄化推進協議会などを立ち上げて、全市挙げてこの浄化に向けて検討会をやろうということで言われました。そういう中で、これからも事務局レベルで会議をしながら、我々５市が一丸となって、このすばらしい霞ケ浦、北浦の水質浄化に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、つけ加えて申し上げます。　次に、廃プラスチック回収・処理について、行方市においての現状のご質問につきましては、経済部長より答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、市のかかわる観光事業につきましてについてお答えをしたいと思います。　現在の行方市の観光事業といたしましては、観光帆引き船の運行事業や山百合まつりなどが主体となっております。これらの事業については市外から多くの観光客が訪れ、重要な観光事業となっております。行方市のさらなる活性化を図るに当たりましても、観光面の果たす役割は大きく、私といたしましても重要な事業であると認識をしております。　今後の展望といたしましては、観光資源の掘り起こしなどを行うなどして、新たな観光商品の開発や誘客に結びつけられるよう、そして多くの方々が行方市を訪れるような体制を整えてまいりたいと考えております。具体的な方策につきましては経済部長より答弁をさせますので、よろしくお願いします。　次に、公共事業の進め方についても総務部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　２番、栗原議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、１点目の行方市の自然環境保全についてでございます。　具体的な取り組みとしましては、市家庭排水浄化推進協議会の会員が中心となり、水質の浄化に関する研修会に参加し、身近に実践できる家庭の浄化について、知識の高揚を図るとともに、地域住民への浸透も図っております。また、水資源機構利根川下流総合管理所の協力をいただいて、夏休み期間中に市内小学校５年生を対象にした児童環境科学セミナーを開催しております。内容につきましては、霞ケ浦の水をくみ上げ、試験管や顕微鏡を使い、水質について調査を行います。また水質悪化を防ぐにはどうしたらよいか、一人一人が考え、行動できるよう話し合うセミナーであります。　続きまして、県、流域市町村との連携でありますが、霞ケ浦、北浦に面している市町村で構成している霞ケ浦問題協議会を組織し、水質浄化対策の推進、調査研究、国等への陳情、要望等に関し事業を行ってきています。今後とも水質浄化に向けた取り組みを展開するため、地域住民への広報、啓発等も行っていくものであります。　続きまして、市民への働きかけでありますが、今後も行方市家庭排水浄化推進協議会及び各種関係団体の協力をいただきながら、水質浄化に向けた実践的な施策と各種イベントへ参加し、啓発活動を行う中で、一人一人が水質浄化に関心を持っていただけるような取り組みを行っていきたいと考えております。　続きまして、廃プラスチックの回収・処理についてでございます。　行方市の現状についてお答えをいたします。市長答弁にありました回収の具体的な内容についてお答えいたします。　回収は、農業用塩化ビニール、通常農ビと農業用ポリエチレン、通常農ポリと分けて行っております。平成22年度の実績は、農ビについては延べ７日間行い、約42トン、農ポリについては延べ10日間行い、約131トンの回収実績がございます。回収場所は美化センターわきで行いますが、営農経済センター北浦及び玉造を使用しての回収も行っております。回収されたものは、社団法人園芸いばらき振興協議会へ委託し、処理を行っております。　23年度は５月に協議会を開催し、年間計画、負担金額等を決定し、回収を行っております。　周知につきましては、日程と処理方法のチラシを作成し、市報と一緒に各戸配布を行いました。また、回収日前日に防災無線を使用しまして広報をしております。　市内での使用量は把握できませんが、農家数から判断すると、まだまだ持ち込まない農家もあるかと思われます。野焼きや不法投棄などの不正処理に厳しく対処するとともに、適正処理について周知を図り、回収事業の運営拡充を図ってまいりたいと考えます。　次に、市のかかわる今後の観光事業の展望、具体的な施策はあるのかについてご答弁を申し上げます。　現在の行方市での観光ツアーの例を申し上げますと、７月に行われている山百合まつりの時期には、県内、県外から多くのお客様が訪れております。はとバス、クラブツーリズム、西武バスなどのバスツアーのコースにも採用され、ことしのはとバスでは、山百合を見て、白帆の湯の温泉に入り、観光物産館でお買い物をして帰るという行方市に１日滞在するツアーを企画していただいております。今後は他のバス会社でもこのようなツアーを企画していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、観光帆引き船につきましても、各種の団体ツアーのお客様が行方市に来て随伴船に乗船されているという状況にございます。　今後の新たな展開といたしましては、従前のご質問でも答弁させていただいたところですが、体験型の新たな観光ビジネスの構築ということで、民間の専門業者の方のノウハウを提供いただきながら、来年度に向けて事業の展開をしてまいりたいと考えております。行方の漁業を例にとりますと、笹浸し漁やコイの養殖場でのえさやりなど漁業体験にさまざまな興味を示しております。今後は専門家の意見を参考にして、観光ツアーの企画を行ってまいりたいと考えております。そして、首都圏から行方の地へ新たな観光客を呼び込んでいければと考えております。　また、来年度は山百合やフットパスの全国大会も当行方市で予定されておりますので、これらの参加の方々にも行方市のＰＲに一役買っていただければと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（貝塚順一君）　平山総務部長。 ◎総務部長（平山博君）　栗原議員さんのご質問に答弁させていただきます。　まず、公共事業の企画立案は何をもとにされているのかということについてでございますが、公共事業の企画立案については、第１番目には、やはり行方市総合計画がございまして、そこに基づいて各種計画がございます。それが基本になるものでございます。あとはこの行財政改革の方針にのっとって年度ごとに財源を確保いたしまして、予算を市長のほうで編成いたしまして、調整いたしまして、議会の議決を経まして、予算が定まるものでございます。　予算化する際、当然先ほど申し上げました各種事業計画をもとに、年度ごとの事業費を算出いたしまして協議を重ね、予算化をし、当然最終的には市長のほうで市長ヒアリングがございまして、予算が固まるものでございます。また、その予算化する際は当然国・県の補助事業等のことについても十分確保するようにしているものでございます。事業が予算化されますと、引き続き事務作業を進めまして、発注までに持っていくということになるものでございます。　続いて、発注までの工程はどのようなものですかということでございます。　発注担当課によりまして起工決議を起案いたしまして、当然そのときには工事概要書をつけて事務決裁手続を経まして、最終的に市長決裁を受けることになるものでございます。　次に、指名競争入札もしくは一般競争入札、案件によりましては随意契約ということになるものでございますが、その発注事業者の選定については、一般競争入札、それから指名競争入札につきましては、財政課で事務を所管しております請負業者の委員会の中で審査を経ているわけでございます。　次に、財政課は入札公告及び入札通知書の発送をいたしまして、財政課窓口または市ホームページで仕様書等の閲覧により、参加業者は案件の内容を確認をしていくものでございます。先ほど申し上げましたように、一般競争入札については、入札公告があるわけでございますが、その入札公告及び指名競争入札については、入札通知書に記載された日時に入札会を行って、そこで発注業者もしくは落札候補者が決まるものでございます。そういうことで事業は発注に至り、事業が始まるものでございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。 ◆２番（栗原繁君）　霞ケ浦浄化の問題でございますが、我々西浦と北浦に囲まれて生活しておるわけです。浄化ということでは言い方が悪いかもわかりませんけれども、加害者であり、また被害者でもあるわけです。流域98万人とも言われております生活排水の受け皿であり、また63万人の水道水の供給源ということで、私たちが生活する上で常に意識し、努力していかなければならない恒久的な課題であろうかと存じます。　そんな中で、県条例によります水質保全計画、これは平成22年度まで実施されていたようですが、実際に流出する排水の基準、また北浦と西浦での違いがひょっとしたらあるんじゃないかなと思うんです。そんなところを具体的に教えていただけたらと思います。お願いします。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　栗原議員のご質問にお答えをいたします。　今、北浦と西浦に流入する窒素とかリンの部分での違いがあるのかというご質問かと思います。比較をしますと、水質の変化ということで、22年度ＣＯＤは西浦で5.1、北浦で4.6、全窒素で西浦は2.7に対して北浦が7.3、全リンで西浦が0.095に対しまして北浦が0.093というような形で、どうしても北浦のほうが高いレベルでの汚染が進んでいるような状況になっているかと思います。これが今流入の部分でございます。水質全体でいきますと、また若干違った数字がきまして、水質も北浦のほうが悪くて、ＣＯＤで西浦が8.2、北浦が9.1、全窒素で西浦1.3、北浦が1.6、全リンでは西浦が0.09に対しまして北浦が0.13というような形で、かなり北浦のほうは汚染度が高いというような現状が見られます。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。 ◆２番（栗原繁君）　私の質問もちょっとまずかったようでございます。　放流時の水質基準値、これは当然県の条例で定められたもの、また法律で定められたものを、当然満たしているものであろうと存じます。また、流入にこの数値としてあらわれた違い、この差というのは何であるか把握なさっていますでしょうか、お願いします。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　申しわけありません。流入物質につきましては、家畜の排せつ物なり、あるいは畑地等、農地から出る肥料、あるいは大きくは家庭の生活排水が一番の原因だというふうに認識をしております。そういう意味で、先ほど申しましたように、生活排水の浄化の取り組みを市としても一般の方々にもお願いをして、浄化運動を進めているところでございます。お答えになっていないかもしれません、申しわけありません。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。 ◆２番（栗原繁君）　申しわけありません、質問が悪かったのかなと思います。　点源と呼ばれる事業場、また飲食店等の排水、もちろん一般家庭の排水もあると思います。また面源と呼ばれる農地など、家畜のし尿等、こちらは生産者のほうに働きかけというのはしておられますか、お願いします。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　家畜排せつ物処理施設の整備等についての指導といいますか、当然条例に基づく排水規制なり、そういうものを畜産農家に対してもご指導しておりますし、お願いもしてきているところでございます。　ただ、現実的に言いますと、なかなか守られない場合があったり、大変厳しい問題はあろうかと思っております。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。 ◆２番（栗原繁君）　条例に基づいた適切な指導が行われているということでありますし、また子供たちの教育もされておられると。いずれにしても次世代につないでいくような長く険しい事業になると思いますけれども、湖水が浄化されまして昔のように泳げる霞ケ浦、これが実現できれば農水産物の安全・安心を裏づけて、また強くアピール、そして観光資源としての霞ケ浦の価値が向上すれば、いずれ住環境としての価値が見出され、人口減少にも歯どめをかけられると。さらに企業の進出がかなえば現在の行方市の抱える問題を解消できるのではないかというふうに考えております。子供たちを巻き込んで、将来に向けて一緒に努力していけば、子供たちの郷土愛も深まるのではないかなと思います。水質浄化のほうの質問は以上で終わります。　廃プラスチックの回収ということで131トン、農業用ですが膨大な量にはなりますね。このうち回収されたものがどれぐらい再資源化されているのか。また一般の家庭から排出されるごみなどの廃プラスチックの分別回収、こちらは進められておりますか、お願いします。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　今ご質問の農業用のものでございまして、それから一般のものもというようなご質問でございますが、その後どういうふうに処理されたか、資源化されたかというのはちょっと手元に数字がございませんで、申しわけありませんがお待ちをいただきたいんですが、そういった美化センターから出ております再資源化のものも、申しわけございませんが、今手元に数字がございませんので、時間をいただいて調べさせていただきたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　暫時休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（貝塚順一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　お待ち遠さまでした、すみませんでした。　農業用ビニール、農ポリの回収後の利用の状況でございますが、ビニールにつきましては、中間処理をされまして、素材メーカーに行きまして、床材として利用されております。全量でございます。農ポリにつきましてもやはり中間処理を経まして、火力発電所の燃料となってございます。これも全量が燃料になってございます。　もう一つ、美化センターにおける資源として入ってきたものですね、ペットボトル等でございますが、1,576トンがリサイクルに回っている量でございます。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。 ◆２番（栗原繁君）　ありがとうございます。　1,576トン、これは推測するのにペットボトルかなと思います。そのほかの廃プラスチックと呼ばれるものが果たして細かく分別されているのか、または焼却されているのか、焼却しているとすれば、焼却施設への影響とかはないんでしょうか。老朽化などとも言われておりますので、なるべく燃やさないで済むものは、燃やせばごみということになりますので、再資源化できるもの、そういったものはぜひ手間をかけても分けて、自然環境の保全に努力すべきかなと思いますけれども、今現在それらが行われていないとすれば、この先将来的に行うおつもりがあるかどうか、お聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（貝塚順一君）　額賀経済部長。 ◎経済部長（額賀忠和君）　ご指摘のとおり、ペットボトル以外のもので焼却に回されているものも多分にあると思います。ご指摘のとおり今焼却炉の寿命の問題は大変大きな問題になっておりまして、今後ともその延命といいますか、炉をもたせるためにも分別を進めていくのが責務というふうに考えております。今後住民とともに十分な分別をして、そういった方向に持っていきたいというふうに努力をしていきたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。 ◆２番（栗原繁君）　前向きにこれらのごみ、再資源化を図っていただけるということで承りました。　２番の質問のほうに移らせていただきます。　市長ご自身の今年度の平成23年度年頭所感において、観光面において霞ケ浦ふれあいランドや観光物産館「こいこい」への集客力の拡大を目指すとおっしゃっておられました。その後、忌まわしき震災が発生したわけですけれども、それ以降、市長のほうからふれあいランドとか「こいこい」とかというワードが聞かれなくなったので、若干トーンダウンなさったのかななんて推測するんですけれども、市長のお考えになる行方市の観光資源、これは自信を持って市内外にこれが行方市の観光資源であると言えるような、最も重要なものというものは一体何でしょうか、お願いします。 ○議長（貝塚順一君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤孝一君）　これにつきましては、前の質問に対しても観光事業につきましても、経済部長からいろいろ細かい事業についてお話があったと思っておりますが、今も話したように、一番の目玉というのはやはり観光帆引き船というようなところで、これが集客観光事業として成り立っているのかなと思うし、また先ほどもお話がありましたように、山百合の里についても、本当に観光バスが去年は十何台も来た、ことしも震災のおかげで少なくなったんですけれども来て、そしてまた１日山百合の里、そしてまた白帆の湯も行って、１日行方市に滞在して、行方市のすばらしい自然、そういう花を観賞していただいたというようなところでありますので、この２つが目玉かなと思いますし、またいろいろこの霞ケ浦に隣接する白帆の湯につきましても、あそこの２階に見える夕日、そして筑波山、そして富士山、このすばらしい観光資源があるし、そしてまたふれあいランドにつきましても、子供たちを中心に虹の塔などに何万人という子供たちが訪れているわけでございますけれども、今回は３月11日の東日本大震災におかれまして、いろいろ施設面が損壊したということでありまして、半減をしてしまったというのが現状でございます。　そういう状況の中で、やはり先ほど言ったように、また水産物、コイやワカサギ、これはすばらしい資源だと思うし、そしてまた農産物等も、チンゲンサイ、またミズナ、そしてワサビナというのもやはりすばらしい農産物の中の観光資源になるということでありまして、これについても東京近郊からも観光バスが来、トマト摘み、また芋掘りというような体験型観光、そういうことも進めているというようなところでございます。本当に掘り起こせばたくさんの観光事業があるというようなところでございます。　そういうような中で、鈴木議員さんにも申しましたように、いろいろな６次産業を絡めながら、農業と観光、そしてまた漁業と観光、そういうのをミックスしながら、この行方市のすばらしさをＰＲしていきたいというようなところでありまして、このＰＲにつきましては、なめがた食彩マーケット会議を設立しながら、東京近郊、もちろん東北、また関西あたりにも行って、行方の農産物のＰＲをしているところでございます。今回はそういう震災のもとにおいて非常に事業も停滞したわけでございますけれども、今後また心を引き締めて行方の観光事業のＰＲ、農産物のＰＲをやっていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。 ◆２番（栗原繁君）　やはり市長の年頭所感で天王崎周辺整備をおっしゃっておられました。このような施設は、採算性を含めて有効に運用できなければ将来的に負の遺産となり、市民の負担となっていくんじゃないかなと思います。我が旧玉造のふれあいランドも含めてですが、もっともっとこういう既存の施設を有用に利用する、売り込むというおつもりはありますか。 ○議長（貝塚順一君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤孝一君）　全く栗原議員のおっしゃるとおり、今ある施設を有効に利用するのが我々の責任だと思っておるところでございます。そういう中で、開発公社が今、白帆の湯も管理してということでやっています。そしてまた北浦荘もやっている、そしてまたこのふれあいランド周辺も開発公社がやっているということであります。開発公社も公益法人なんですけれども、これから民間的な株式会社の法人に変わり、より一層利益を求めた会社組織にして、より一層そこで観光事業の推進を図りながら、そして地元の雇用対策、そして新しい事業の創出などを図っていきたいと思っております。　そしてまた、麻生の今後建設予定になっております交流センターにつきましては、天王崎周辺開発事業の中の一環として国交省の補助金等をいただいてやっているというようなところでございます。この施設においては、やはり補助金をいただくわけでございますので、全協でも説明したように、これは収益が目的ではなく、地域のコミュニティセンターというようなところで進めているということでありますので、余り収益は求めないで、やはり管理部門だけの収入を得るためにということで説明をさせていただいたと思っております。　そういう中でも、より一層地域が開発できるような運営方法を皆さんのご意見をいただきながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。 ◆２番（栗原繁君）　霞ケ浦ふれあいランドは既にもうできてから20年たったということで、同じ敷地にあります飲食施設、こちらはやはり指定管理者として民間の方々が運用をしてきて、当初この観光施設に飲食が周辺に何もないということで、自治体からの強力な要請があって設立されたという、当初ＪＡさん、商工会と三者ぐらいで設立する方向だったようですけれども、最終的に当時の商工会の方々が今運営をしておるようでございます。　一時代を過ぎまして役割が終わったと言えばあれなんでしょうけれども、周辺の開発に伴って業態も余り芳しくないというようなところでございます。さらに、道の駅の施設として駐車場が使われているということで、増築も改築もできない状態なんだよという話を伺いました。　行方市の玄関口ですから、これは運営がもう困難だということで撤退されますと、あそこが空き家になってしまって、破れ窓現象といいますか大変イメージが悪くなると想像されるんですけれども、市としてこれらの施設に何らかの形でかかわられるというおつもりはありますか。 ○議長（貝塚順一君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤孝一君）　栗原議員のおっしゃるとおり、あそこのふれあいランド周辺におかれましては、行方市の一番の一等地だというようなところであります。まさに行方市の西の玄関口だということでありまして、あそこの周辺におかれましては民間企業が進出して一番のにぎわいを寄せているところでございます。その中で、今言いました観光物産センターというのが、栗原議員さんがおっしゃるように、そのような経過があって運営したというようなところでありまして、その事情は大体理解をしているというようなところでございます。市といたしましては、あそこの周辺を一体として運営したほうがより一層効率的・能率的な運営ができるのかなと、そういう考えも持っているというようなところでございます。　これにつきましてもいろいろ問題がありますので、議員さん皆様のご協力をいただければ、そのような一帯の開発、また354号を含めて、市または、例えば開発公社等で運営を一括でできたらすばらしい経済効果、また行方市のアンテナ的なショップの先端となるようなすばらしい計画ができるんではないかなと私は思っているところでございます。それを進めるに当たりましても、やはり議員の皆様のご理解をいただかなければできないわけでございますので、皆様とともに、このふれあいランド周辺の開発をじっくり協議をしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。 ◆２番（栗原繁君）　新たな開発を手がけるというような意味合いに聞こえましたが、先ほど公室長のほうからも開発公社の体力をつけるというようなお言葉が聞かれました。民間の資本を受け入れて、新たな開発を計画なさるということでしょうか、お願いします。 ○議長（貝塚順一君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤孝一君）　先ほど例えばの話で開発公社の例をとりましたけれども、もしそういう民間のご支援があれば、皆さんのご理解をいただき、いろいろな方法を今後検討してまいりたいと思います。それはただの一例ということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。 ◆２番（栗原繁君）　既にたくさんの補助、行方市より運営資金が投入されて維持管理されておるんですよね。それでまた国もしくは県からの補助もだんだん先細りになるという中で、既に採算性については帳簿を見るまでもなく余り期待できないのかなと。　そんな中で民間から資本を投入しようというようなところがあるのかどうかというのもわかりませんけれども、単に建物施設を建てて観光客を誘引しようとしても、騒音をまき散らすようなやからぐらいしか集まらないんじゃないかななんて考えるんですが、市長、どうお考えですか。 ○議長（貝塚順一君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤孝一君）　ちょっと質問が私はわからないんですけれども、建物を建てるとかそういうことは言っていないんですけれども、いずれにいたしましても、あそこは行方市の一等地だということでありまして、開発要請が非常にあるということでございます。ですから皆さんでいろいろな知恵を出していただきまして、あの地域がもっともっとにぎわいが大きくなり、そしてまた交流人口がふえ、雇用対策につながるような事業を展開していきたいと思っております。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。 ◆２番（栗原繁君）　建物のくだりはちょっと私も先走ってしまいました。　私もこうして議会に登場させていただいて、かかわれる立場にありますから、これからも市長と一緒に、私らの意見も聞いていただいてやっていただきたいと思います。観光に関してはこれで終わらせていただきます。　公共工事、近く行われる玉造統合小学校、こちらではプロポーザル方式で計画しているということで以前いただいています。このプロポーザル方式、これは行方市で行われた事例はありますか。 ○議長（貝塚順一君）　平山総務部長。 ◎総務部長（平山博君）　やっております。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。 ◆２番（栗原繁君）　事例があるということですのでお尋ねをします。　できれば具体的な事例、そして選択に当たってコンペティションが行われていると思いますけれども、参加事業者、こちらは何社ございましたか。 ○議長（貝塚順一君）　平山総務部長。 ◎総務部長（平山博君）　プロポーザルにつきましては、私の記憶ではつい最近の事例では、玉造小学校の基本設計にかかわることについて、いわゆるプロポーザル方式を採用しております。その内容についてはちょっと私の手元には今ございません。ちょっと所管課のほうに今確認をいたしますので、申しわけございません、すぐわかると思います。 ○議長（貝塚順一君）　宮本教育次長。 ◎教育次長（宮本正君）　では、ご質問にお答えしたいと思います。　今玉造小学校のプロポーザル方式というようなことに限れば、実施をいたしまして、参加をした会社については８社ございました。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。 ◆２番（栗原繁君）　私の聞き及ぶ限り学校関係なのかなと思います。プロポーザル方式を取り入れることで何らかのメリットはありますか。また一般の競争入札は明らかに違うんであろうと推測するんですけれども、手続の上で違いがありましたら教えてください。 ○議長（貝塚順一君）　平山総務部長。 ◎総務部長（平山博君）　全体的な契約事務を担当するという事務を持っている総務部のほうでお答えをいたしまして、もし具体的なことでございましたら所管部のほうでお答えしたいと思います。　いわゆるプロポーザルというのは、これは随意契約でございます。具体的に申しますと、玉造小学校の場合には、こういう学校を建てるというような基本的な構想が当然ございまして、それに基づいての仕様書がございまして、ですから価格競争ばかりではなくて、どういう学校をその構想に基づいて建てるのかということになるわけでございます。そうしますと、玉造小学校の場合には、公告をいたしまして、それで公募された８社があったということでございまして、８社それぞれ玉造小学校はこういう学校がいいだろうということで、市の仕様書に基づいて提案されるわけでございます。それに基づいて審査員がおりまして、その審査項目に従って審査をつけて選定されるというようなことになるものだと理解しておるところでございます。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君。 ◆２番（栗原繁君）　ありがとうございます。　今回用意した質問は以上でございます。ちょっとまた勉強して出直します。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（貝塚順一君）　２番、栗原　繁君の一般質問が終了しました。　ここで暫時休憩をいたします。　再開は３時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（貝塚順一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮内正君 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。　　　　　　　　　　〔９番　宮内　正君登壇〕 ◆９番（宮内正君）　９番、宮内　正でございます。傍聴の皆さんもすべて帰られまして身内だけですので、のんびりとやりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。　皆様方におかれましては大変お疲れのことと思いますが、しばしの間、耳を傾けていただきますようお願いを申し上げます。　３月11日の東日本大震災での被害の復旧は順調に推移している状況については、関係部署の皆様には敬意を表するものでありますが、放射能汚染については解決の糸口さえつかめていないのが現実です。放射能測定機器購入についても９月定例議会で直ちに可決をいたし、注文してもいまだ、いつ納入されるかめどが立たないとのことでございます。過日、レンコン生産者が北浦庁舎に来訪された折の職員の対応でありました。生産者によれば測定証明書があるとないとでは値段が全然違うんだと、生産者にとりましては死活問題ですので、一日も早く納入されるよう、さらなる努力をお願い申し上げます。　さて、本題に入ります。　学校跡地利活用について①から④まで順番を振りましたけれども、一括して質問をいたします。　本来ですと今回私は昨日貝塚俊幸議員からも婚活の宮内ということで、婚活をやるであろうというような予想のもとに質問をしなかったというようなことでございますが、婚活については近々に私を座長もしくは委員長らしき内示らしきような話がありましたもので、これはそれを期待いたしまして、別なほうの問題をやりたいと思います。　平成24年４月には、統合麻生中学校、さらに統合麻生小学校が開校となり、麻生中学校、行方小学校、小高小学校が廃校となります。平成25年４月には、麻生東小学校が開校となり、大和一、大和二、大和三、太田小学校が廃校となるのは確実であります。最終的に遅くても平成28年度にはすべての学校が開校になる状況であると推察をいたしております。そうしますと最終的に５年間です。24年度から28年までの間５年間で小学校が17校、中学校が１校、幼稚園が１園廃校・廃園となりますが、放置しておくには防犯・防火の面においても危険が伴います。　さらには、行方市の財政が今の厳しいものがあることには変わりはありません。さらに、１ないし２年の間には、玉造統合小学校あるいは北浦統合小学校の建設用地も求めなければならないと思います。　余り麻生時代のことは言いたくはないんですが、言わざるを得ませんのでちょっと触れますけれども、旧麻生時代にも幼稚園が４園廃園となりました。土地改良事務所だとかいろいろ多少は利用いたしましたが、貸与もなく行方市に移行しても書類等の保管場所というようなことで利用度は極めて低いものと思われます。特に小学校と併設であるがゆえに利活用が困難であったのかと考えます。今度は学校全体が不要になるわけですので、将来に禍根を残すことのないように知恵を出し、推し進めなければならない課題であると思います。　特に、残して活用するとなれば、耐震診断あるいは耐震工事もしなければなりません。そうなると市の負担は膨大なものとなり、財政を圧迫する可能性もある大きな課題でございます。行方市の明暗を分けると言っても過言ではありません。無用の長物とならぬよう、学区の区長さん等にもメンバーに入っていただき、協議を展開して方向性を求める必要があると考えます。　次に、小中一貫教育についてお伺いをいたします。　当初私は所管であるため、学校跡地利活用と小中一貫教育についての質問はいかがなものかと考えましたが、所管であるがゆえに十分な知識を得る必要があると思い、質問をいたします。　①、②と番号をつけましたが、一貫教育ですのでトータルで答弁をお願いいたします。　③の保護者の方々から要望等あれば、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。　最後になりますが、委員会等で行政視察を実施いたしてきましたが、地域の格差もあり、即行方市で適用することは難しいものがあると感じたところでございます。　学校跡地利活用、さらに小中一貫教育についても、他市町村から視察団が来訪するぐらいのアイデアを駆使して取り組む問題であると思います。特に小中一貫教育については、状況次第では関係機関よりモデル校と指定されたりすれば補助金が出るのではないかと思いますので、教育長をトップに研究をしていただきたいとお願いを申し上げます。　誠意ある答弁を期待して、登壇での質問を終わりますが、なるべく時間内で質問が終わりますよう、教育長さん初め関係の皆さんには、私がわかりやすいように、特に市長さんは口調が早いですから、ゆっくりと答弁をお願いを申し上げまして、登壇での質問を終わります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（貝塚順一君）　伊藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　伊藤孝一君登壇〕 ◎市長（伊藤孝一君）　では、最後の９番、宮内　正議員の質問にお答えをしたいと思います。　まず初めに、学校跡地の利活用についてお答えをいたします。　現在進めております学校適正配置計画により、学校の統廃合が推進されていることになり、教育施設として利用しなくなる校舎、体育館及び運動場等が順次発生してまいります。これらの施設について、今後の施設継続使用の安全性の確保、新たな利用目的に係る必要性と合理性、管理・改修・運営のための財政負担の担保などを研究協議し、その計画の素案づくりをするよう指示し、現地調査などを踏まえ、庁内で研究協議を進めさせているところでございます。　利活用に関しては、明治５年の学制がしかれてから、学校が単に児童・生徒の学びの場としてのみ位置づけられたのではなく、地域住民の心のよりどころとして、かつコミュニティの中心的施設として機能してきたことはだれしもが認めるところでございます。できればすべての学校を教育福祉地域コミュニティセンターとして活用できれば、先人が築き上げてこられたこの地域文化の伝承も速やかにできるかもしれません。　しかし、学校適正配置計画により、今までの伝統や優れた地域性については、新しい学校に引き継がれ、発展できるように進めており、市全体の位置づけの中での利活用のあり方を研究協議をするよう指示しているところでございます。　基本的な考え方といたしましては、１つに学校等敷地については、借地については施設解体後速やかに返還する。２つ目といたしましては、耐震度及び耐力度のない施設については、安全性の確保ができないことから基本的には解体。３つ目といたしましては、更地化した学校用地については、普通財産として利活用の条件をつけて売却等を検討する。４つ目といたしましては、耐震・耐力度のある施設については、行政で設置が望まれる施設の利用のほか、用地も含めて施設の売却等も検討するなどの考え方により、各関係課で調整が進められております。　また、今後は現在進めているのが庁内での方針づくりでございますので、学校施設開放事業の調整及び取り組み方法の改善を進めるとともに、施設や敷地を永代にわたり責任を持って管理運営できる市民団体や地縁団体などのご意見、ご要望をお聞きする機会を設け、パブリックコメントを実施した上で、跡地等利用計画としてまとめていきたいと考えております。　次に、小中一貫教育についてお答えをしたいと思います。　一貫教育のメリットは、一般的には学力の向上や不登校、いじめ、問題行動が減少すると期待をされております。　小中一貫教育の市の考え方につきましては、現在基本方針を策定中であります。　小中一貫教育に関する要望につきましては、ことし６月から７月にかけて行った北浦地区統合小学校計画に係る懇談会等で、保護者から幾つか意見を承っております。　小中一貫教育につきましては、詳細につきましては教育長より答弁させますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　それでは、９番、宮内　正議員の一般質問にお答えいたします。　学校跡地利活用についてであります。　学校跡地等の利活用についての検討につきましては、行方市学校等適正配置実施計画を受けて、平成21年５月、平成21年７月、庁内で学校跡地利用計画調整会議を開催いたしまして、具体的な跡地利用等の進め方を協議し、平成22年、昨年の９月でありますが、行方市学校跡地等利活用計画策定委員会設置要綱等を定め、事務局を総務課に置いて平成22年12月、第１回学校跡地等利活用計画策定委員会を開催してまいりました。　平成23年２月に学校跡地等利活用計画策定委員会を開催し、教育委員会関連の生涯学習、スポーツなどでの活用のあり方などを協議しています。　平成23年度に入り、３月11日の東日本大震災を受け、避難所の見直しなど防災機能なども視野に入れながら、総合的かつ政策的に学校跡地等の利活用を図るべきとの観点と市民のご意見をいただく機会を得ることを念頭に、事務局を市長公室企画政策課に置き、庁内の方針をまとめることとし、行方市学校跡地利活用方針庁内検討委員会として再スタートをさせました。　この間、６月には教育・福祉・地域の学校施設等の利用状況調査等を実施し、また７月、８月に調整会議を開催し、８月17日に第１回行方市学校跡地利活用方針庁内検討委員会を開催し、方針づくりへの進め方を協議するとともに、中・長期的な管理運営及び財政などの具体的な課題の掘り起こしを行いました。その後も調整会議を続けております。　また、企画政策課では、10月14、15日の２日間、学校施設あるいは敷地の実態、また学校経営並びに学校管理に当たります学校の校長先生を初め、管理職等からさまざまな現場の声をいただき、今後の方針策定の参考にしていきたいと考えております。　次の基本的な方針でありますが、基本的な活用方針を作成するに当たりましては、先ほど市長が申し上げましたように、学校施設については耐震度及び築後30年以上経過し、耐力度のない施設については、安全性の確保ができないことから基本的には解体する。また、更地化した土地については、普通財産として利活用の条件を付記して売却等を検討する。　また、耐震・耐力度のある施設については、教育施設としての利活用を第一義的に検討し、その他行政で設置が望まれる施設利用について検討しています。　また、産業振興や優良企業の誘致等に関しても地域の理解を得られれば用地を含めて施設の売却等についても検討していきたいと考えております。そして、学校敷地についても借地については施設解体後、速やかに返還するなどの考え方を基本に現在協議しているところであります。　３番目の今後の方針づくりでありますが、今まで調査した基礎データ、そういったものを整理しまして、廃校後の施設・敷地の管理、そして安全確保の方法等を協議するとともに、地域スポーツ振興に供しております学校施設開放事業の調整及び取り組み方法の改善を進めたいと考えております。　また、最後になります地域からの要望でありますが、地域からの要望につきましては、団体等から幾つか要望をいただいているところであります。全市的な位置づけの中で利活用を考えることを基本としており、市民協働・共創のまちづくりの一環として、民間での主体的な活用、あるいは管理による施設・敷地等の利用についても検討課題となっております。　先ほどご指摘の財政状況等もありましたが、今後の財政状況あるいは職員定数の削減を進める中で、市の負担によらず、施設や敷地を永代にわたり責任を持って管理運営できるそういった団体、そういったご意見、ご要望をお聞きする機会を積極的に設けてまいりたいと考えております。やはり学校は100年以上の歴史あるものであります。そういった意見を大切にもしたいなと考えております。　また、その上で地区の代表や各種団体の代表などのご意見、そしてパブリックコメント、そういったものの実施、学校跡地等の利用計画として今後まとめていきたいと考えております。　以上であります。

○議長（貝塚順一君）　根本教育長。 ◎教育長（根本安定君）　宮内　正議員の学校跡地利活用についての質問にお答えいたします。　教育委員会では、平成21年２月に策定した行方市学校等適正配置実施計画に基づき、市内小学校４校及び中学校３校への統廃合に向けて事業を進めております。　学校跡地についての利活用については、教育委員会から市長部局も交えた全庁的で総合的な協議機会の創設を申し入れ、検討の場を設置していただきました。しかし、平成23年３月11日に発生した東日本大震災において市内小学校も被災したことから、既存校舎の活用を視野に入れて計画を進めてきた津澄小学校については利用せず、平成27年度までに北浦中学校周辺に新設整備すると修正がされ、学校跡地等の利活用についても課題をふやすことになりました。　また、合併に当たり、博物館等施設の設置に関する要望や町史編さん資料室等、共同資料の活用方策、あるいは学校施設等の開放事業及び地域教育文化、スポーツ振興についての考え方は検討委員会に申し伝えているところです。今後は市全体の位置づけの中で、施設の有効な利活用が図られるよう、委員会構成員である教育委員会担当課長等をもって指示の上、研究協議を進めてまいります。　続きまして小中一貫教育について、まず一貫教育のメリットはについてお答えいたします。　一貫教育のメリットにつきましては、一般的に言われるのは、先ほどの市長答弁のとおり、学力向上や不登校、いじめ、問題行動の減少です。ただし、一貫教育の取り組み内容やねらいを何にするかによって、メリットは変わってくるものと考えます。　先進事例からは、いわゆる中一ギャップの解消が多く見受けられます。中学生になるとより多くの子供たちに囲まれ、部活動が始まり、教科担任制が導入されたり、また学習内容も変わってきます。それに順応できない子供が出てくることを中一ギャップと呼んでいます。これを小中一貫教育として、小学校高学年から中学生１年生にかけて連続した学習や交流活動を行うことで一定の解消が可能となるとされています。　学力の向上の例としては、ある教科の授業を中学校の教科担任の先生が小学校５・６年生の授業で教えるとしますと、より踏み込んだ授業や教える内容の連続性が可能となってきます。　また、小学校教諭と中学校教諭の合同授業も可能となり、教諭同士の研さんの場にもつながります。よって子供たちの学習意欲や学力の向上が期待できると考えられます。　次に、子供たちのためにが考え方の基本だと思うが、市の将来を担う子供たちの教育は最重要課題である。内容について詳しく伺いたいにお答えいたします。　本年度設置した小中一貫教育検討委員会において基本方針を策定中です。これまで３回の委員会を開催し、市の一貫教育の方向性や、そのあり方を示す基本方針案を策定したところです。この案については、市ホームページで公開し、現在、パブリックコメントにより広く市民の皆さんから意見を伺っているところです。市民の皆さんの意見を反映させながら、年内には基本方針として決定する予定となっています。　方針案の概略をご紹介いたします。　目標は子供たちの発達に応じた連続性を確保すること、中学校区単位で学校と保護者、地域が一体となった推進体制とすること、そして性急な実施を避けて段階的かつ計画的に実施することを掲げています。　推進体制は、中学校区単位で小中一貫教育調整会議、これは仮称です、や小中一貫教育推進協議会、これも仮称です、あるいは小学校統合前に組織する統合学校運営検討委員会において一貫教育の具体的な実施方法を決定するとしています。　実施概要は、中学校単位で近隣の小学校と中学校との間で児童・生徒や教職員が移動して教育活動を行う、いわゆる連携型としています。　教育課程の編成は、学校行事の合同開催や異学年交流、小学校での一部教科担任制、重点教科の一貫指導など、地域の実情に合わせて柔軟に対応するとし、その内容を推進組織等で決定するとしています。　さらに想定スケジュールは、調査研究期間と試行期間で２年間、３年目から本格実施を目標としています。具体案としては麻生地区が平成27年度本格実施、玉造地区が平成28年度本格実施、北浦地区が平成30年度本格実施を目標に掲げています。ただし、実施時期については推進組織等での協議・調整の結果次第ということにもなりますので、地域によって前後することも考えられます。　いずれにしましても一貫教育は学校と家庭、地域が一体となった取り組みが重要ですので、このための組織を立ち上げ、地域の実情に合った実施計画策定と計画実施を推進してまいりたいと考えています。　次に、保護者からの要望等はあるのかについてお答えいたします。　保護者からの要望としては、本年１月、北浦地区統合小学校を考える保護者代表者会からの要望事項の一つとして、６月から７月にかけて行った北浦地区統合小学校計画に係る懇談会での意見、さらに10月の同計画の説明会での要望がありました。いずれも小中一貫教育について検討・推進してほしいという内容でした。時を同じくして教育委員会では、本年７月に小中一貫教育検討委員会を設置して、先ほどの基本方針を検討してきているところでありますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　９番、宮内です。　今市長を初め、答弁をいただきましたけれども、平成24年から廃校になりますよね。当面廃校になった学校はどのような扱いをするんでしょうか。あるいは格差はあると思いますが、１校当たり、小学校と中学校ではまた別だと思いますけれども、維持費というのはどのぐらいかかるんでしょうか。あるいは廃校になった折、電気、水道等、そういうものは切るのでしょうか。そのまま接続したままなんでしょうか。そのあたりからまずお伺いをしたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　来年行方と小高小学校が廃校になります。そうなれば当然フェンス等を設けて入らないようにせざるを得ないのかなと考えています。　光熱水費、電気使用量、そういったものついては、今、合計していないものですから、合計というか、手元に資料がありませんので、若干時間をいただき答えたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　高埜企画政策課長。 ◎企画政策課長（高埜栄治君）　宮内議員のご質問にお答えしたいと思います。　学校関係の今の手元にある資料では光熱費等、小学校、中学校と予算書の中から拾い上げるということしか手元にないんですけれども、それでよろしければということでお答えしたいと思います。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　答弁しかかったところで中断させて大変申しわけありませんが、電気代とか、そういう光熱費が幾らかかっているとか、あるいは切るか切らないかというような話を聞いていますから、ちょっとかみ合っていないような気がしますので。　あと市長公室長、小高と行方というようなことですけれども、麻生中学校も廃校になりますよね。ちょっと抜けていたかのように思いましたので、あわせてお願いします。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　麻生中学校、小高、行方の小学校が廃校になります。すみませんでした。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　私が言っていることがよく聞き取れないのか、質問が理解できないのか、何でしょうか、お疲れになりましたか。　まだ、これしゃべっていますから、焦らないでください。ゆっくりやりましょうよ。聞いている趣旨がわからないんでしょうか。　例えば24年の４月からは行方小学校、小高小学校、麻生中学校は廃校になりますよね。統合小学校、中学校が開校になりますから、それは市長公室長が言うのにはフェンスで安全とか防火の面をというような話はされましたけれども、電気、水道とか、そういうものは切るのか切らないのかも聞きました。あと学校によって、小学校、中学校は規模によって格差があると思いますけれども、どのぐらい維持費がかかるのかということを聞いたつもりです。よろしくお願いします。 ○議長（貝塚順一君）　平山総務部長。 ◎総務部長（平山博君）　それではまず私の答弁でも廃校後の維持費の問題については、今お答えできません。申しわけございません。　それで行方小学校、小高小学校の電気を切るのか、また麻生中も終わりますのでどうするのかということだと思います。ただこれについても体育館の今社会体育といいますか、学校のほうで各夜間スポーツのほうにお貸ししている部分があるわけでございますが、その部分についても継続して使用していただけるようなことをいくのか、それとも学校、体育館含めて使用しないのか、その辺のところがまだ確定的な結論が出ておりません。そういうことでございまして、その場合に例えば体育館を使うということになった場合に、今の電気の通電設備があると思いますけれども、その辺をどうするのかということでございまして、ただいまのところまことに申しわけございませんが、切る切らないの話については、これについてもまだ答えは出ておりません。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　執行者の皆さん、４カ月後には廃校になるんですよ。今決定していなくてどうするんですか。何をやっているんですか。通電・通水ということになれば、じゃ維持費をお伺いします。どのぐらいかかるんですか、例えば体育館を使うということで、利用頻度。　４月からは廃校になるんですよ。廃校になったらどなたも行きませんから、雑草も生えるかもしれません。いろいろとあると思うんですよ。そういったことをもう４カ月を切ったんですよ。そういう時点で今決まっていないというのは非常にやる気を感じられないといいますか、私は皆さんをおしかりしているんではないんですよ。家を建てる、例えば解体するとか次の利用度とか、同時進行でやっていかなければ後手後手になってくると思うんですよ。行方市はそんなに財政豊かではないんですよね。そういうところからいきますと、当然今これは決まっていなければまずい話だと思うんですよ。まだずっとこう今書きしたためましたからずっと聞いていきますけれども、先ほどの市長公室長の話ですと22年に総務課が所管でということで、23年から検討委員会ということですけれども、じゃとりあえず検討委員会の経過をお聞かせください。何回集まったかちょっと聞き漏れましたけれども、何の協議をしたんですか、何を検討したんですか。　早まらないで、まだやっていますから。座ってからにしてください。　質問中に資料がないとか、いろいろなことで退出されますけれども、そんなに難しい話は聞いていませんから、ぜひ明快な答弁をいただければ、栗原議員さんに見習って早く終わりますから、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　ただいまのご質問であります学校跡地の利活用のこれまでの経過ということで簡単に報告したいと思います。　平成21年５月に当時の庁議のメンバーで、各部への跡地利用案を紹介する、あるいは事務局を総務課とするということで始まってまいりました。平成21年12月に行方市の第１回の学校跡地等利活用計画策定委員会、先ほど申し上げたんですが、財政面は考えずにとにかく行政財産として必要なものだけを出してもらいたいという、そういった結果でありました。23年２月には、第２回の学校跡地等利活用計画策定委員会を開催しました。これについては各部局に利活用したい学校、あるいは施設別に具体的中・長期的な利活用の調査を依頼してありました。平成23年６月に要綱の一部等を変えまして、総務課から企画政策課に所管がえするということで、今までの計画について確認を行いました。そして23年７月、庁内検討委員会を行いました。23年８月に学校跡地等利活用に係る学校施設利用現況調査等の結果について求めました。そして現在、内部で協議している段階であります。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　今聞いている限りでは、余り進展がないように感じました。もう２年半たちますよね。これは検討委員会が庁議云々と言われましたけれども、２年半もかかってこの程度なんですか。いま少し、今市長公室長が言われたように、どこか残すような学校もあるというようなことですけれども、具体的にどこを残すんですか。これは解体だとか更地にして云々といろいろありましたけれども、どこを残してどこを解体してどこを売却するんですか。あるいは耐震の話もありました。耐震は私が知っている限りでは18校の中では、多分間違っているかもしれませんけれども、我が母校の大和第三小学校だけだと思うんです。適合しているのは。全部耐震は適合していませんよね。残しますと耐震もやらなきゃならないでしょう、工事も診断を受けて工事をやるような状況になると思うんですよ。残すというようなこと言われましたけれども、庁議でどのような会議の結果、どこを残すような結果になっていますか。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　校舎につきましては、現在大和第三小と津澄小学校が耐震をクリアしております。体育館では、大和第二と大和第三、また津澄小学校が耐震があります。　先ほど来、市長からも申し上げましたように、耐震のない学校については解体していきたいと、危険防止もあります。来年は麻生中学校の校舎等危ないものですから、一番古い昭和41年から42年にかけて建設されましたので、これは解体していきたい、もちろん、危ない44年もたっているものも確かに危ないんですが、あとはやはり先ほど宮内議員さんからご指摘があったように市の財政もあります。片方でつくります。片方で解体ということで、そういった財政のバランスを考えて、今後執行していくと考えております。　以上であります。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　今の説明ですと三小と津澄小ぐらいが適合しているという、耐震について。そうしますとほかの学校はみんなだめですよね。そうしますと解体といいますけれども、これは全部解体したらどのぐらいかかるんですか、体育館から校舎から全部いきますと相当な金額になると思うんですよ。その辺は知恵を働かせていただいて、余り経費をかけないで、行方市の財政にメリットがあるような方法というのはないんですか。そういうことは考えがつかないんですか。　これを全部解体したら相当な金額になると思いますよ。まだ先ほど維持費に関しまして、電気・水道は切るか切らないかということをまだ決定しませんけれども、これは切りますか切りませんか。 ○議長（貝塚順一君）　平山総務部長。 ◎総務部長（平山博君）　今もってまだ最終的なあれが決まっていないという、最終的といいますか、行小、小高小、それから麻生中のあれが決まっていないというお話で、その点についてはまことに申しわけないわけでございますが、基本的に利活用、それから売却方針が決まるまでの間は、とりあえず維持管理をせざるを得ないということになるわけでございます。その間、例えば校舎については、利活用法が決まらない間については、当然何も利用しなければ電気も切る、それからあと水道関係も全部とめて、防犯上の関係をきちっと対策をとるというのが基本的な管理の方法だと思っております。　ただし、あと一つあるのは、体育館の夜間開放の事業がどうしてもあると思います。その部分についてもこの行方市の全体を見た場合に、すべての施設の体育館の開放事業をそのまま残すのかとか、そういうことも当然あるわけでございます。あと体育館の中でも老朽化の進んでいる体育館と建築年次57年基準ですか、その辺あたりである体育館とか、体育館によっても状況が違うわけでございまして、その部分も含めてのこの市民スポーツの一定程度の開放のために継続使用が必要だというようなことがあった場合に、そのときの電気関係をどのようにやるのが一番効率的で安価でいけるのかというようなことについても今後検討してまいりたいと思っているところでございます。　体育館も使わない、それから学校も当面利活用はないという期間が決まっていれば、当然電気もすべて切断をして、あとは防犯上の対策をきちんととるということが基本的な考え方ではないのかと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　幾らかわかるようになってきました。　それで今体育館も地域の要望があれば残すような話、よくわかります。先ほどの耐震の関係からいきますと、これは耐震はどうしますか。利用するのには安全が最優先ということですよね。体育館の耐震は診断をして工事をするとなったらどのぐらいかかるんですか。あるいは各学校、有事の際の避難場所にもなっていますよね。そういった見直しもしなければならないと思うんですよ。そういったものも考えていかなければならないと思いますけれども、そういったのは庁議で検討委員会でそういう話も出てくるんでしょうか、ないんでしょうか。まず残す場合、電気を通電するとか切るとか、水道というようなことでありますけれども、ということになれば水道も体育館は残すほかありませんよね。そこで汗をかいたり、飲み物を飲んだり、生理的現象で上から入れたものは下へ流れていきます。そういう処理もしなければならないでしょう。そうすると水道を切るわけにはいきませんよね。そういったものも庁議なんかでは話が出ているんですか、よろしくお願いします。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　耐震のないものを耐震にするということはやらない方針で考えております。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　耐震はやらないということで。ということは利用も不可能ということではないですか。やはり児童・生徒であっても、学区の皆様、多分保護者の皆さんのいろいろな利活用だと思うんですが、そういう皆さんの安全はよろしいんですか、それは。児童・生徒だけが耐震の設備のところにいて、そういう保護者の皆さんが、多分バレーボールだとかいろいろやるんだと思いますが、そういったものについては、耐震は関係ないというような今説明だと思いますけれども、それでよろしいんでしょうか。 ○議長（貝塚順一君）　平山総務部長。 ◎総務部長（平山博君）　これも私の答弁が間違っていたらあれなんですけれども、今難しいのは、市民にいろいろご意見をお聞きする場も当然設けなくてはいけないわけでございますが、基本的な考え方をこの内部の検討委員会で決めるに当たりまして、例えば先ほどの体育館の開放について、市民の要望を受けて体育館を開設するというようなことは、そこまではまだ考えておりません。あと一つ耐震化が確かにないわけであります。先ほど申し上げましたのは、耐震化がなくても一定程度使うことが可能な場合に、そこをまだ開放するかというようなことも考える必要もあるのかということも当然あるのかなということもあります。　ですから、一番わかりやすいのは耐震化はないんですから、すべてのところを閉鎖をして、耐震化のない部分はすべて耐震化もしないし、利活用は市民にも使うことをやめますよということで、できればその辺のところが一番いいのかなというふうに思っていることは事実でございます。ただ、体育館によっても、56年建築基準の切りかえ時期に残っている体育館もあるのも事実でございます。あとは夜間スポーツの利用頻度、先ほど宮内議員さんのご質問がございましたように、利用頻度なども改めてよく確認をしながら、その全体的なスポーツの確保というのが、極端なこと言えば全部なくしちゃっても新しい学校の中でやり切るということであれば、もう当然それは閉鎖ということで、よろしいのかなと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　何か総務部長は歯切れが悪くて、こうすぱっと言っていただいたほうがいいんだよね。何だかわけのわからないような話を長々と聞かせていただいても。だって耐震がないんですものを使ってはまずいでしょうよ。それで検討委員会だとか庁内の云々と言っていますけれども、これは我々議会のどなたも知らされていませんよね、私が今初めて聞いていろいろな話が出てきたと思うんだけれども、それだけでよろしいんですか。どういう方々がメンバーだかよく存じませんが、これは全協とかそういうところである程度の経過説明をしなければ、我々も地域の有権者の皆様から信託を受けてここへ来ていますから、そういった皆様方にも報告しなければならない義務もありますので、庁内で庁内でと、多少は我々にも情報を全員協議会とかいろいろな場所があると思います。そういうところで説明をしていただいたり協議をするのが最もよい方法ではないかと思いますけれども、そのあたりはいかがですか。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　言葉が足りず申しわけありませんでした。　ある程度ただいま宮内議員さんから幾つかご指摘がありました。幾つか我々もスピードアップして早く決めて、庁内の市のほうの方針はこうですということで事前にお知らせして、そこでまたご意見を伺ってまたやり直すなど、時期を見て説明したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　４月に廃校になるんですよ。時期を見てなんてやっているそんな悠長な事態ではないと思うんです。何を考えているんですか。行方市のことですから、我が家の財政にはとんと影響はないんでしょうけれども、行方市のことを真剣にもっと考えてください。　私の議会に立候補している使命は、後世に住みよい環境をつくってバトンタッチをするという、そういう使命のもとに私はこういう活動をしていますから、自分だけ過ぎればいいやということではなくて、私たちの子供や孫が安心して暮らせるような行方市を構築してということに基本的な方針で活動していますもので、そういった真剣な私は思いのもとに聞いていますから、皆さんの話が余り理解がないんですよ。２年以上もこれは経過したってまとまった話がないでしょう。　とりあえずこれは電気を切る切らないの話を聞くと例えば行方小でもいいです。年間どのぐらいかかるんですか、電気代、水道代、その他維持費、あるいは廃校になってもセキュリティーはきちんとやるほかないでしょう。そういったものはどのぐらいかかるんでしょうか、まず。 ○議長（貝塚順一君）　高埜企画政策課長。 ◎企画政策課長（高埜栄治君）　すみません、宮内議員のご質問の、また全体の流れの中でご説明させていただければと思います。よろしくお願いいたします。　まず、進捗状況なんですけれども、検討委員会のほうは先ほど市長と市長公室長が申し述べたとおりでございます。その中で、先ほど宮内議員からご指摘いただいた、やはり今後の管理維持の問題がやはりこの検討委員会の中でも大きな課題となりました。やはり今使われている皆さんの利用サービスの提供をどうしたらいいかということで、それにしてでも耐震の問題も出まして、その耐震のないところを一般の方に使わせていいのかというご意見もたくさん委員の中から出まして、その中で、現在なかなか内容が詰められないところがあるのが実情です。　例えば体育館ばかりではなくて、グラウンド使用についてもいろいろ検討しなければいけない学校等もございます。そうするとやはり先ほどご指摘のあったトイレの問題とか、水の問題、あとは先ほど市長公室長が申し上げた管理の問題、いろいろな方が出入りしては困りますので、そうするとその総合的な管理維持のことについてもどういったすべをとったらいいかということで、やはり地元の区長さんのお力添えをいただかなければいけないかとか、そういう意見も多々出てございます。　先ほどご指摘の中であったように、解体工事にしても、例えば小高小にあっては、こちらはあくまで見積もりはとってございませんけれども、試算でやはり8,000万円近くのお金がかかる、耐震工事をすると、校舎、体育館全体を入れるとやはり２億円近いお金がかかってしまうんではないかなと、そういった課題もございます。　その中で建物を壊すだけでもお金がかかるとなると、その建物を耐震のない中でお譲りしたり、そういった活用をする方法はあるのかということがやはり懸念材料になりますので、そういったことになりますと、基本的には先ほどから申し上げているように、耐震のあるものについては当然利活用を図るということなんですが、ないものについてもやはり地域の方の当然声が一番大事なので、それをご理解いただいた中で活用できるものはお譲りした方が耐震の費用を負担するなど、そういったこともひとつ考えられるのかなと。　あと先ほど午前中鈴木議員からあったように、地元のやはり産業振興の中で使えないか、６次産業とかそれから農商工連携の中で、そういった補助事業の中でもできる可能性もございますし、先ほど大久保課長のほうから申し上げたように、震災関係のそういったお金なんかも利用しながら、目的がしっかりすれば利用できるんではないかなと、そういった面での費用の軽減も図ることが可能かなというふうに思っております。　先ほどただ１点だけ、どのぐらいトイレとか水とか電気料をそれだけ学校等の開放について使ったらどうかというのは、ちょっとまだ試算してなくて申しわけありません、答えられませんけれども、あと利用の頻度ということでは、これは６月から、先ほど市長公室長が申し上げたように10月に現場のほうに行って、各学校の利用についても調べてありますので、もしよろしければ後でご報告させていただきます。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　企画政策課長、よろしければ後ででなくて、今聞いているんですから、今なんでしょう。情報というのは早いから情報であって、後というのは過去ですから、未来になるのかなよくわからないけれども、よろしければ後でというのはちょっといかがなものかと思います。今議論しているんですから、今出すのが当然でしょうよ。　例えば地域の声というようなことでありましたけれども、区長さんに云々という話もありました。議員はいいんですか、議員20名いますよ。庁内でやっていて、そういう声もあるということでしたら、一刻も早く全協か何かでこういうような庁議の意見があるんですけれどもいかがにしたらいいでしょうかという、そのぐらいやってもしかるべきだと思うんですよ。あるいは学区によっては地域の学校というようなものもありますから、地域の意見も聞くほかありませんけれども、今これは推定で小高小学校、解体したり何かやりますと相当な金がかかりますよね。推定ですから8,000万円と言いましたれけども、これが幾らになるかわかりません。耐震も２億円ぐらいと言いますけれども、推定２億円ということですから、いずれにしても－－財政課長は一生懸命私のほうを見ていていただきますけれども、何かお話をしたいようなあれですからちょっとお伺いしますけれども、総体的に相当な金額になるでしょう。　例えば先ほどどなたかの質問で、玉造の統合小学校、1,000平米450万円とどなたか言われたような気がするんだけれども、買収価格反当たり450万円ぐらいというような、そういうような話も具体的に議場でありました。そうしますと財政的にも相当のものになると思うんですよ、全部の最終的に、これは５年間のうちには全部廃校なっちゃうんです。だんだん老朽化して危険度は高まる一方だと思います。そうなってきますと財政的にどういうふうに、例えば玉造の統合小学校、北浦の統合小学校、用地購入でどのぐらいかかるんですか、450万円で面積にもよるんでしょうけれども。 ○議長（貝塚順一君）　高埜企画政策課長。 ◎企画政策課長（高埜栄治君）　今調べている間に、先ほど宮内議員のほうからございましたその頻度についてお答えさせていただきます。　小高小学校を例に挙げさせて、先ほどもありますのでよろしくお願いいたします。　こちらについては、体育館の夜間等の開放なんですが、水曜、木曜、金曜、土曜、日曜ということで、月・火を除いて、剣道であったり、ソフトバレーボールであったり、あと普通の一般的なバレーボールが３チームということで、そういった利用をしていただいております。そのほか学校のほうの開放としては、子供会等に対してプールの開放、こちらが７月下旬から８月上旬にかけて、あるいはサッカー等の練習等の利用、そういったあとは操法訓練等に利用していただいております。あとグラウンドゴルフ大会を年に１回等利用しているということが現状でございます。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　大久保財政課長。 ◎財政課長（大久保雅司君）　宮内議員の質問にお答えしたいと思います。　玉造統合小学校につきましては、予算のほうでは用地代としまして１億8,316万1,000円を計上しております。また、北浦の統合小学校では、これはまだ用地は決定はしておりませんが、同程度という形で我々のほうでは約１億7,000万円から8,000万円という形で見ております。　また、先ほどちょっといろいろお話が出た中で、小学校は大体今現在3,600万円ほどの光熱水費としてかかっておりまして、それを割りますと大体約200万円ほどかなと、年間１校当たりの光熱水費としましては約200万円、それから警備関係だとしますと大体30万円かなと思っております。中学校に関しましては、大体１校当たり400万円ぐらいの平均で、学校によっていろいろ違うんですが、平均でいきますと2,000万円かかっておりますので、４校中学校ありますと、大体400万円が光熱水費かなと思いますので、その辺を参考に考えていきます。　ただ、財政のほうの基本的な考え方としましては、やはり危険回避は当然やらなければいけないんですが、普通財産として、もしかしたら解体しないで有効に売れればそれが一番我々としては一番ありがたいです。ただし、売れないものをいつまでもとっておいた場合にはこれは危険回避としまして、行政としてもそのまま置けませんので、解体することも視野に入れて、財政のほうは予算を基金等で確保しております。　この内容としましては、前もお知らせしてあると思いますが、１校当たり先ほど8,000万円と言いましたが、我々のほうでは１校当たり１億円を見ております。それはなぜかといいますと、解体の費用につきましては、起債はまずかけられない。それから補助金等も、今回震災での解体は別なんですが、それ以外の老朽化に伴う解体については、自前のお金でやってくれということで、基金のほうもこれを使うために今ためておくような状態ですので、何校解体するかにつきましては、これが少ないほどいいというのが財政のほうの考えでございます。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　ここで本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　大分具体的な話が出てきまして、そうなりますと話がかみ合うんです。そのとおりなんですよ。何で早くそういうことを言ってくれなかったんですか。そうやれば会議延長なんかしなくたってもう終わるかもしれないんですよ。全くそのとおりなんです。そうだという声がありますからそうなんでしょう。そういうことなんですよ。やっぱり頭は体の飾りでありませんから、中身を使うほかないんですよね。大変すばらしい方にこんな発言をして、大変おしかりをいただくかもしれませんけれども、確かにそのとおりなんですよ。お金もかかるんですよ。　先ほどもいろいろこちらでお話したやつだって、児童・生徒が耐震しなければだめだというようなことだけれども、保護者については、勝手にしろというような意味合いの話のようにも聞こえました。そういうことではだめなんですよ。やっぱり危険なものは児童・生徒でも大人でも危険なものはみんな危険なんですよ。　そういうことで今後全協全協と何回も言っていますけれども、全協で検討委員会の経過報告をしたり、私はそれほどでありませんけれども、ほかの皆さんは選ばれた方で相当優秀なんですから、相談してみてくださいよ。すばらしいアイデアを持っていますから、何で庁内だけで小ぢんまりとやっているんですか。全然見えてこないでしょうよ我々に。　そういうことで、いつまで言っていても嫌われちゃうから、そろそろ終わりにはしたいんですけれども、まだ終わりにならないんですよ。これあるいはさっき借地と言いましたよね。17校、１校、１園、借地はどのぐらいありますか。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　借地の学校、幼稚園も入れますと、北浦が要小学校、玉造が羽生小学校、現原小学校、玉造小学校、あと北浦幼稚園です。全部の面積ですが、合計で１万9,979平米になります。個人の方、あるいは宗教法人、あるいは神社、あるいは地区ということに分かれております。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　借地は要小、あと北浦幼稚園、玉造のようですが、玉造はちょっとまだ二、三年時間はあるようですけれども、こういうのはどうするんですか廃校になった場合、返還するんですか市で買うんですか。返還するにしてもどこにどういうふうにやるのかわかりませんけれども、残っている部分と、借地に戻しますよと戻されて、状況によっては搬入路がないかもしれませんよね。そういう話も検討されているんですか。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　学校の借地であります。確かに方針としては速やかに返還したいということであります。ただ、いきなりそういう話もできませんので、時間をかけてご理解いただきたいと思います。　また、この土地を借りるということは、やはり買収はできなかったものの、長く学校の施設、それに相当寄与された方々だと思います。そういった方々に礼を尽くして話してご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　大体話はわかりますけれども、例えばグラウンドとかそういうところは返還できますよね。例えば建物が建っているところなんていうのはないんですか、借地の上に校舎、あるいは体育館、あるいはプール等々が設置されているというようなところはあるんでしょうか。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　羽生小学校がこれは44年経過しております。その次に現原小学校が現在43年経過、あと玉造小学校が41年ないし42年経過ということです。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。　もう一回質問してやってください、内容が違うということで。 ◆９番（宮内正君）　今の市長公室長は、どこが四十何年なんて言っていましたけれども、そういうことは私聞いておりません。私が今聞いたのは、グラウンドとか、土手とか、そういうところが借地であればそのまま速やかに返還できるかもしれませんが、建物等々が建っている借地がありますかと聞いたんです。建物が建っている敷地を戻されても上に建物があってはどうしようもないでしょう、それを聞いたんです。よく聞いてください。 ○議長（貝塚順一君）　高埜企画政策課長。 ◎企画政策課長（高埜栄治君）　それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　借地の中に建物等が乗っているものということで、羽生小学校の校舎とあと現原小学校の体育館がございます。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　そういうことを私は聞きたかったんです。築44年とか、そういう築数だとか何年借りているなんてことは一つも聞いていませんから。　羽生小学校と現原小学校、建物が建っていたら戻されたって困るでしょう。建物は付録で出すんですか。今も言ったように解体に数千万円もかかる。全体を壊すと１億円もかかるという話ですよ。だからそういう話も検討委員会で検討していかなければ、先ほどどなたか負の遺産と言いましたけれども、大変なことになるんでしょうよ。もう現実が直面していますよ。たまたま今回24年度に廃校になるところは、借地等はないようですから、まずは売却するにしても何にしても、一番いいのは財政課長が言うように、建物もそっくり買ってもらうのが一番いいんですよ。公売で。　この前北海道のほうへ研修に行かせていただきました。北海道はもとより全国に公売をする。ひょっとしたら高いお金を出して欲しい人がいるかもしれません。そういう話は全然念頭にないんですか。検討委員会では話題にならないんですか。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　それについては内部で検討しております。　ただ、先ほど財政課長が申し上げましたように、一番市にとって負担のないようなそういうことがもちろん危険な校舎を解体することももちろん優先ですが、やはり市の財産、先ほど言われましたような負の遺産をいつまでも引きずるわけにはいきませんので、一番有利、確実な方法としても今後方針が決まり次第、こういった議員が今おっしゃいました学校統廃合のプロジェクト、こういったものも検討の１つにしていきたいと考えております。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　教育長も再質問に答えるべくスタンバイがあるようですから、そういつまでもやっておられませんので、せっかく用意したのを聞かなくては失礼ですから、それで、これから今後内部の検討委員会ばかりでなく、全協等で協議をしながらやっていく用意があるかどうかをお伺います。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君、申しわけないですけれども、高埜企画政策課長が先ほどの答弁で追加があるそうです。 ◆９番（宮内正君）　はい、お願いします。 ○議長（貝塚順一君）　高埜企画政策課長。 ◎企画政策課長（高埜栄治君）　先ほどの建物は建っているかということで、１つ漏れがございました。申しわけございません。要小も校舎が一部入っております。申しわけありませんでした。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　辺田市長公室長。 ◎市長公室長（辺田洋一郎君）　ただいまご質問の全協なり、そういったところで早く内部で検討して、こういったことで考えておりますということで、議員さんの意見等をもらって、よりよい、先ほども言いましたように、未来永劫続くように、負の遺産が続かないようにやっていくためには、そういったことが必要かと思いますので、早急に説明させていただきたいと考えております。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　ぜひそういう機会をつくっていただいて、本当に行方市が執行部の皆さん、我々も市民に本当にいいことをしていただいたというような、そういうような功績をたたえるまではいかなくても、よくやってくれたんだというような、そういうような評価をいただけるようなことを期待してやっていきたいというふうに思っています。ぜひ今後、皆さんだけで悩まないで、我々も少し肩をかしますから、ぜひ我々も利用していただきたいというふうにお願いを申し上げます。ぜひ行方市の財政を圧迫したり、後世にああだこうだ言われないように、きちんと今度のものは物すごくつくった当時でいいますと何百億というほどかかっていますよね、それをなくすんですから、それはそれは並大抵のことではないと思いますよ。ひょっとしたら皆さんだけでは解決はつかないと思います。ぜひ我々も利用したり、地域の区長さん初めいろいろな皆さんとも相談をしていただいて、よりよいものを目指していただきたいというふうに思います。　とりあえず３月にもこの問題は続けていきたいというふうに思いますので、ぜひ私が納得できるような明快な答弁を期待しております。　次に、教育長にお尋ねします。　私も確かに６月の先ほど学校の策定委員会のそういった関係で津澄小（案）が北浦の中学校近辺というようなことに変更になりまして、そのように私もどなたかが一貫教育について質問されました。２回ありましたよね。それらについて、例えばすばらしいアイデアを出していいものができれば、例えばモデル校ができるのか、あるいは補助金なんかがいただけるような、そういうシステムの構築ができるかどうかをお伺いいたしたい。よろしくお願いします。 ○議長（貝塚順一君）　根本教育長。 ◎教育長（根本安定君）　宮内議員の質問にお答えいたします。　全国でかなり小中一貫校というのは行われていますし、形態もいろいろですから、そのモデルになるかどうかはわかりませんが、行方市に合った小中一貫教育を進めていきたいと思います。　それから、質問のあれとちょっと変わっちゃうかもしれませんが、私たちがいろいろな説明会等で聞いた中では、特に希望が多かったのは、中学校の先生の専門性を小学校の中で生かしてほしい。必ずしも免許制度の上から言いますと、小学校の先生方は専門教科ではないんですよね、当然中学校の免許を持っている教員も多いですから、その方は持っていますけれども、そういう中で中学校の専門性を持った先生がいけば子供たちは力がつくだろうという考え方に基づいていると思います。　例えば小学校の子供たちの音楽の時間に、音楽の免許を持っていない先生が教えるのと、中学校の音楽の免許を持っている専門的なそのものを持っている教員が教えるとそれはおのずと子供たちに身につくものは違う、それはいろいろな教科でも言えるんですよね。　ですから、今いろいろなところで行われているのは、仮に２つの学校、わかりやすく仮の話として学校名を入れます。北浦中学校の先生に対して、新しく仮に北浦小学校というのができたとすれば、北浦小学校の教員の兼務発令というのができるんですよ。２つの学校の先生である、そういう形態もとっていきながら、この小中一貫教育を進めていきたいと考えているわけです。ところがこれは中学校の教師には定数がありまして、何クラスだと英語は何人、数学は何人とありますから、小学校で望んでいる教科の先生を派遣してもらう、兼務発令できるとばかりは限らないんですね、中学校でいっぱいになってしまいますから。　だから、ほかの県内でもやっているところでは、中学校の技能教科の先生の持ち時間は今は少ないんです。要するに音楽とか家庭とか体育とか技術の先生方の、要するに授業そのものが少ないものですから、その先生方は時間がたくさんあくわけです。そういう先生方が兼務発令して、小学校で専門教科を教えているという事例が大変多うございます。　行方市におきましても、できる範囲で中学校の先生の専門性を生かして、小学校で頑張っていただきたいと。　あと小学校は今は一部の学校以外は、教科担任制じゃないんですよね、できればそういうことも取り入れていきたいと、それは考えています。ただ、先ほども言いましたように、教員の定数がありますから、こっちが思うように必ずしもできないというところが課題としては残ります。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　教育長のおっしゃることはよく私なりに理解できます。　そういった中で、こういう話がありまして、行方市内の小学校で何校か耳にしているんですが、例えば入学式、卒業式、中学校ですと今も言われたように、専門の数学の先生だとか、国語の先生だとか、歴史だとか、音楽の先生、美術とかありますよね、小学校の場合は音楽という授業もあるんでしょうが、ピアノを弾けない先生がいるんですよね。ここに日の丸があって、卒業式をやって、とっとっとやってカセットをぱちっとやって、君が代斉唱。あれ、この先生は何だろうと思いましたけれども、私も荒城の月は弾けますよ、ピアノで、資格も何もありませんけれども、あれ先生は何だろう、こんなに先生がいて、何でピアノを弾けないんだろうというけれども、小中一貫教育になれば、それはなくなりますよね。 ○議長（貝塚順一君）　根本教育長。 ◎教育長（根本安定君）　かなり解決されると思いますけれども、全部なくなるとばかりは言えないと思います。ただ、なくすような努力はしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　ぜひそうしていただきたいというふうに思います。状況によっては先生よりは私学でピアノ教室へ通っている子供さん、その人のほうが本当にはるかに上手だからね、優秀なことはすばらしいことだけれども、ぜひそういうことが解消できるようにお願いを申し上げます。　最後に、時間も本来ですと私は時間を延長しないで終わるはずだったんですが、何だかかみ合わないので、ただだらだらと長くなって大変申しわけなく思いますけれども、これはどこの部署だかわかりませんが、ある学校の校長先生、これは区長さん、あるいは民生委員を経験した人が、「議員、あそこの学校は工場になるんですか」というようなことで、「だれがそんなこと言いましたか」、校長先生が言っているんです。私らも全然何もわからないよね、今ここで何も決まっていないでしょうよ、それなのに学校の校長先生が、工場になるそうですかとか、何になるそうですかと、そんなばかげた話があっては私はまずい話だと思いますよ。　これも古い話ですけれども、３年ぐらい前かな、学校適正配置計画、これは私津澄小学校へも当時高木委員長さんでしたけれども、私も同席させていただきました。保護者の方がぱっと手を挙げて、スクールバスは全体で36台だそうですがということで、私はびっくりしましたよ。当然今のスタッフではありませんよ。我々議員は全然知りませんから。議員は何もわからなくてということで、あるいは名前は言えませんけれども先輩議員です。尊敬する私の先輩議員です。その方が、麻生統合東小学校はエレベーターがつくそうですかというような話で、委員長おまえ知っているんだろうというような話で、私は知りませんと、その当時は知りません、後に報告はいただきましたけれども、補助金がついて云々ということですけれども、これも保護者のほうが早いんだよね。これは私はいかがなものかと思うんだけれども、時間がないからさわやかな答弁をお願いします。 ○議長（貝塚順一君）　根本教育長。 ◎教育長（根本安定君）　ただいまの宮内議員の質問にお答えしたいと思います。　先ほど校長の例をお話いただきましたけれども、やっぱりもってのほかだと思いますので、そういうことのないように厳重に指導したいと思います。よろしくお願いいたします。　エレベーターの件についても詳しく掌握していませんけれども、職員の中からまだ決定でないことが出るということも、これも現に慎むべきことだと思いますので、指導していきたいと思いますが、例えば学校運営の検討委員会の中で検討されたことですと、民間の方もそこにたくさん入っていますから、必ずしも職員から出たという場合もなきにしもあらずと思いますが、とにかく職員からはそういうことが出ないように厳重に注意していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（貝塚順一君）　９番、宮内　正君。 ◆９番（宮内正君）　ぜひそういうふうにしていただきまして、我々も要請があればどなたも拒むことなく委員会には赴くと思いますので、それは多分職員さんの話から出たというふうに私は聞いておるんですが、やはり保護者の皆さんに安心させようというふうな心遣いだと思うんですけれども、それが我々議員にとりましたらば侮辱といいますか、議会軽視も甚だしいというふうに私は理解しています。そういうようなことで、今後そういうことのないように厳重にご指導いただきたいということでお願い申し上げまして、また３月の議会とか６月の議会とかありますので、また質問をさせていただきます。これからずっとやらせていただきますので、よろしくお願いを申し上げまして、大分時間を使っちゃいましたけれども、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（貝塚順一君）　以上をもちまして９番、宮内　正君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（貝塚順一君）　お諮りいたします。　本日の会議はこれにて延会したいと思います。ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（貝塚順一君）　ご異議なしと認めます。　したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　休会の件についてお諮りいたします。　あす12月３日から４日までの２日間を休会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（貝塚順一君）　ご異議なしと認めます。　よって、あす12月３日から４日までの２日間を休会することに決定いたしました。　以上で、本日の日程を終了いたします。　次回は12月５日、午前10時から本会議を開きますので、ご参集ください。引き続き一般質問を行います。　本日はこれをもって延会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時１８分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　議長　　　　　　貝塚順一　　　　　　　　署名議員　　　　鈴木義浩　　　　　　　　署名議員　　　　岡田晴雄　　　　　　　　署名議員　　　　椎名政利...

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行方市議会 2011-12-02 12月02日－03号

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