令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年第１回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和５年３月６日（月）午前１０時開議日程第１
一般質問 １０番
境川幸雄議員 ５番
佐々木義明議員 ６番
神崎誠司議員 １８番
佐藤節子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１
一般質問 １０番
境川幸雄議員 ５番
佐々木義明議員 ６番
神崎誠司議員 １８番
佐藤節子議員出席議員（２０人） 議長 １７番
五十嵐清美君 副議長 １８番 佐藤節子君 ２番 幸保正東君 ３番 山本 実君 ５番
佐々木義明君 ６番 神崎誠司君 ７番
小野田トシ子君 ８番 須田光一君 ９番 石井由春君 １０番
境川幸雄君 １１番 額賀 優君 １２番 高橋佑至君 １３番 西山正司君 １４番 鈴木康弘君 １５番 遠藤貴之君 １９番 関口正司君 ２０番 飯田耕造君 ２２番 木内敏之君 ２３番 宮川一郎君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １６番
後藤潤一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君
市長公室長 山本 明君
総務部長 竹内弘人君 企画部長 笹本和好君
波崎総合支所長 比嘉年美君 福祉部長 高安桂一君
健康増進部長 大滝紀子君
生活環境部長 吉川信幸君
都市整備部長 藤代尊啓君
産業経済部長 荒沼秀行君
会計管理者 野口義幸君
教育部長 小貫藤一君
政策監兼政策企画課長 青木祐人君 医療対策監 藤枝昭司君
危機管理監 山口政文君
福祉事務所長 日高篤生君
教育委員会次長 佐々木 信君 秘書課長
谷田川優子君 総務課長 加瀬能孝君 職員課長 岡野康宏君
こども福祉課長 大竹博子君
子育て支援課長 猿田幸助君
長寿介護課長 保立憲正君 水道課長 大竹栄治君 参事兼
教育指導課長 大槻憲永君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 大塚伸一郎 議事課長 原 孝雄
議事課課長補佐 岩渕和也
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
五十嵐清美君） これから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
五十嵐清美君） 議事日程に入ります。 日程第１、
一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
境川幸雄君
○議長（
五十嵐清美君） 最初に、10番、
境川幸雄議員の
一般質問を許可いたします。 10番、
境川幸雄議員。 〔１０番
境川幸雄君 登壇〕
◆１０番（
境川幸雄君） 皆さん、おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第１回
定例会一般質問をさせていただきます。 今回の質問は２項目です。 まず１点目は、2020年９月に、
文部科学省から示された学校の働き方改革を踏まえ、
部活動改革についてです。 全国の市町村で休日の部活動の
地域移行に向けて準備、検討が進められておりますが、地域格差や教員ごとに問題が山積しているのが現状です。私もこの問題には、２年前から市内外のいろいろな協議団体に調査し、神栖市の
教育指導課、
文化スポーツ課と
スポーツ協会や
スポーツ少年団にも協力をいただきながら調査と協議を行ってまいりました。 今回は、
中間まとめとして、
一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ２点目は、神栖市のミスの連鎖についてです。 非常に残念な特集記事が、令和４年12月24日から26日の３日間連載として新聞に掲載されておりました。その記事で私も市民も驚いたのは、11月16日、記者会見で石田市長のダブルチェックしても実際はミスは起きる。ゼロにするため努力し、一生懸命頑張る、それ以上、答えようがあるのかと、開き直りとも思われる発言が記事になっておりました。そして、その５日後にまたミスが発生してしまいました。新聞記事は、今ある危機、神栖市の連鎖、24日、確認不足止まらず、25日、重大性の自覚重要、26日、意識の共有化大切、以上の見出しで連載として紹介されていました。 そして、今回の一般準備を私が進めている中、先月13日、
医療福祉費過大支給のミスが発生し、また新聞掲載されてしまいました。市民も驚きを通り越してあきれてしまったのではないでしょうか。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。 まず、
部活動改革について伺います。 2020年９月、文科省がキックオフしましたが、具体的な内容とスケジューリングが示されぬ中の
見切りスタートという中、現場の生徒、保護者、教員、どの立場からしても先が見えない、不安な不思議なストレスが感じる日々が続いてきました。 昨年５月16日に、茨城県
教育委員会に
有識者会議から提言書が示された後、神栖市においても８月１日に、第１回
検討委員会が開催されたと聞いております。 しかし、この改革で大切なのは、長年、中学生の多感な成長期の心技体を支えてきたといっても過言ではない活動が部活動であり、教員と生徒との距離感や信頼関係に変化が出てしまう改革にならないか、心配するところです。 朝練が廃止になり、土日活動が３時間制限、１週間の活動時間が11時間と制限がある中、どのような変化を想定して対策をしているのか伺います。 次に、
地域移行について伺います。 単純に
地域移行といっても、それぞれの市町村で格差があると思われますが、神栖市においてはどのような形を想定して進めているのか伺います。 大企業においては、副業、
アルバイト等が禁止されている会社も多く、就業規則に抵触するケースがあり、
地域移行への人材確保ができるのか、心配するところであります。 次に、クラブ化について伺います。 現在、私が活動している
サッカー競技では、小学生から中学生に上がる際、市外、県外へのクラブへ移籍する選手が増えてきております。その原因は、進学校の考え方と同じで、
レベル向上を目指す
高校サッカーを視野に入れた活動を選択する場合、市内に活動する拠点がないからだと聞いております。 もう１点、ほかの競技団体でも同じですが、市内に
スポーツクラブがないことです。市の運動施設を利用して、
民間クラブ経営をしようとすると、市内法人では８倍、市外法人では12倍の使用料が必要なことから、財政面で運営が厳しいことが原因と聞いております。 今回の
部活動改革で保護者の送迎や財政負担が大きくなることを想定するのがクラブ化でありますが、その対策について伺います。 次に、神栖市のミスの連鎖について伺います。 この問題については、まず市の庁舎内全体で原因についてどのように調査したのか、具体的にお示しください。 そして、それぞれのミスについて、
再発防止対策は誰がどのようにいつ行ったのか伺い、１回目の質問とします。
○議長（
五十嵐清美君）
境川幸雄議員の質問に対する答弁を求めます。
教育部長。 〔
教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎
教育部長（
小貫藤一君） 私からは、
部活動改革についてお答えいたします。 はじめに、
部活動改革による教員の関わり方、変化についてのお尋ねでございますが、
学校部活動は体力や技術の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や
自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒指導や
進路指導としての大きな
教育的意義を有しております。今後の
地域移行によって、このような交流の場が減ることによる不安につきましては、昨年保護者や教職員を対象に行ったアンケートの中にも散見され、想定される課題の一つであると認識しているところでございます。 対策としましては、平日に行われる部活動や日々の学校生活における教師と生徒との関わりをこれまで以上に充実させ、
進路指導や生活指導へとつなげてまいります。 また、地域での活動は
学校部活動にはない、生徒のニーズに応じた多様な活動が存在しますので、生徒が自己の個性を発見し、伸ばしていくことにもつながるものと考えております。 学校では、生徒の活動について
地域クラブ関係者や保護者、生徒との情報共有や連携を深めていくことにより、より充実した
進路指導へとつなげてまいります。 次に、神栖市における
地域移行の想定についてのお尋ねでございますが、市における部活動の
地域移行においては、
生徒一人ひとりの意思が尊重され、多様なニーズに応じた活動ができることが大切であり、生徒が専門的な指導を受けることができるとともに、将来にわたり継続して
スポーツ活動に親しむ基礎となることを目指し、地域とともに
子どもたちを育成することができる活動への転換を図ってまいります。 これまで都度４回の
検討委員会を開催してまいりましたが、その中で様々なご意見が出され、具体的な課題解決を図るために、神栖市ならではの
地域クラブ活動の設立に向けて市内の多様な地域団体との連携強化や
運営主体等の在り方、
地域移行に関わる予算など、具体的な協議、検討を進めてまいります。 続きまして、保護者の送迎や
地域クラブの財政負担についてのお尋ねでございますが、持続可能な
地域クラブの運営には、財源の確保が必要であり、原則として
受益者負担になるものと考えております。 しかしながら、
受益者負担につきましては、慎重な判断と保護者等への丁寧な説明が必要であるため、価格設定や導入時期等を含めて十分な調査、ヒアリングなどから、推進計画を策定してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、保護者の
負担いかんにより、
子どもたちの
スポーツ環境や多様な
スポーツ体験機会が奪われないよう、
地域クラブ活動の運営経費や経済的に困窮する家庭への支給など、国や県の動向を注視し、生徒にとって望ましい
スポーツ環境の構築に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕
◎
総務部長（竹内弘人君） ただいまの
境川議員のご質問のうち、私からはミスの連鎖の原因、
再発防止対策についてお答えいたします。 はじめに、
事務処理ミスが続いたことにつきましては、その原因としてそれぞれの
事業所管課による確認作業が不十分であったこと、情報の誤入力があったこと、諸制度やシステムの認識不足があったことの大きく３点が挙げられます。 次に、
再発防止策につきましては、これらの
事務処理ミスの再発ミスを防止するため、複数人での職員の確認作業、
チェックリストによる確認の徹底、業務ごとの事務処理の見直しや制度、知識の向上のための指導・教育に取り組んでおります。 また、
情報セキュリティ研修の内容の充実を図ったほか、今後業務の増加や複雑化に対応し、
事務処理ミスの防止につながるための職員研修を実施してまいります。 私からは、以上となりますが、このたびのことで市民の皆様にご心配等をおかけしたことをおわび申し上げます。
○議長（
五十嵐清美君）
境川幸雄議員の第２回目の質問を許可いたします。 10番、
境川幸雄議員。 〔１０番
境川幸雄君 登壇〕
◆１０番（
境川幸雄君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 ただいま
教育委員会のほうからご答弁いただきましたが、市内の少年団の指導者の方々がですね、一生懸命育ててくれた優秀な選手が市外、県外に流出してしまったり、競技を続けたくても、団体競技で進学
校には
チーム形成が困難で、継続を断念してしまうケースが発生することがないように願うばかりであります。 運動施設においても、市条例で整合性が取れていないケースがありました。スポーツツーリズムでの
運動施設利用の
市外法人利用者が1.5倍なのに対し、市内での法人クラブ運営する場合には12倍になっております。このようなことから、神栖市でクラブ化の運営は後進地域となっていることが原因となっております。 今回の
部活動改革に協力いただける
民間法人クラブや先生方の兼業兼職の報酬制度の検討、これについては早急に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 生徒は１年ごとに進級し、
中学校生活は３年間しかありません。
スピード感と手厚い
サポート体制の構築が必要としますので、お願いいたします。 次に、神栖市の連鎖についてご答弁いただきましたが、確認不足、それから誤入力、それから認識不足ということが原因で、今後複数人でのチェックや研修会を行っていく、そのようなご答弁を
総務部長からいただきましたが、私からすると非常に甘い、細かなところが全く示されていなくて非常に残念な答弁でありました。 市民から信頼が失墜している中ですね、当然市長をはじめとして管理職、
任命責任者たちの責任は、本当にどう考えているのかということを疑問に思います。その辺について具体的なもっと手法で信頼を回復していくのか、伺いたいと思います。 そして、これだけミスが発生すると、逆転の発想や
イノベーションが必要かと思います。それについて市長をはじめ庁内でどのように考えているか、伺いたいと思います。 先ほどもありましたダブルチェック的なものが不足していたとかありますが、やはり１つに私が考えるには、やはりコロナになって、職場内の
コミュニケーション不足もあろうかと思います。それとあとは、研修制度という先ほどキーワードも出てきましたが、庁内だけの研修に至らず、やはりそれこそ民間の
外部専門者を入れて研修、
ＯＪＴ研修のようなものを行ったりですね、少し角度を変えてみるのも一つかと思います。 そして、よく企業なんかで行っているのは、職場の
相互チェック、やはり自分のところを突っつかれるのはいいことじゃないかもしれませんけれども、お互いに緊張感を持って、しっかりとしたチェックをお互いに持ちながら仕事をしていくということの手法は、幾らでもあろうかと思います。その辺について改めて今回のミスの連鎖が起こっている中において、職員同士、それからそれの所管同士がお互いにどういうふうな細かな検討を行っていくのかを議論したのかどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。 それについて、ぜひともこの辺は市長の手腕を発揮する場面ではないかと思いますので、それについて考え方をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
五十嵐清美君）
境川幸雄議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの
境川議員の２回目の質問にお答えいたします。 最初に、市民の信用回復についてどう捉えているかについてのお尋ねでございますが、今後このような
事務処理ミスが起こることのないよう、各部長に対する指導や全職員への周知を行うなど、
職員一人ひとりが常に公務員としての自覚を持ち、危機感、責任感を持って担当業務に従事するよう、注意喚起の徹底を図ってまいりました。 また、事務執行に当たりましては、以前から所管部署における
チェック機能を働かせ、ミスのない事務処理を行うよう指示するとともに、それでもミスが起こってしまった場合には、軽微なミスであっても、隠そうとしない機運の醸成に努めております。 職員によるミスは、起こり得るものであることと常に認識し、一つ一つの事務執行について、より一層細心の注意を払い、丁寧に執行していく意識を持つよう指示してまいります。 次に、ミスが起こったことについて懲戒処分があったのか、責任についてどう捉えているのかについてのご質問でございますが、このたびの
事務処理ミスに対しては、私からも注意や再発防止に向けて改善するよう指示を行っております。また、当市の事務事業はそれぞれ所管する部署の責任により遂行していることから、各所管部長からミスを起こした部署に対し、厳しい注意と改善の指示を行っております。 次に、行政の
イノベーションについてのお尋ねでございますが、今回のような
ヒューマンエラーを可能な限り防止できるよう、
自治体ＤＸを推進する中で、定型的なパソコン上の処理を自動化するツールの導入を拡大し、システムによる照合作業を業務手順にさらに加えるなど、デジタル技術を積極的に活用しながら、適切な事務執行に資するよう取り組んでまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（
五十嵐清美君）
教育部長。 〔
教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎
教育部長（
小貫藤一君） 私からは、
境川議員のご質問のうち、
部活動改革についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、
民間法人クラブの
公共施設利用や教員の兼職兼業に対する報酬についてのお尋ねでございますが、部活動の
地域クラブ移行に際し、全国的に施設の確保が課題として挙げられており、安定的に活動場所を確保できることが重要であると認識しております。 今後は運動施設や学校施設の利用条件について、公平性の確保という観点と整合性を図りながら、条例・規則の整備を進めてまいります。 また、土日の活動は３時間を上限、どちらか１日は休養日とするなど、茨城県
地域クラブ活動ガイドラインに則した
地域クラブとしての基準を定めて認証制度を取り入れるなどの検討を進めてまいります。 続きまして、教師の兼職兼業につきましては、報酬を得て、
地域クラブ活動における指導を希望する教師等が、円滑に兼職兼業の許可を得られるよう、国や県の動向に注視しながら、規定や運用の改善を図ってまいります。 また、本人の意思を尊重するとともに、勤務
校等における業務への影響の有無、健康への配慮など、学校運営に支障がないことの校長の
事前確認等も含めて検討し、許可をしてまいります。 指導者の資格要件につきましては、技術力の向上だけではなく、生徒の多様なニーズに応えられる適切な資質が求められることから、指導者の発掘、把握と併せて適切な資格要件と資質向上を図る
仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
境川幸雄議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 10番、
境川幸雄議員。 〔１０番
境川幸雄君 質問者席へ移動〕
◆１０番（
境川幸雄君） それでは、３回目の質問をさせていただきたいと思います。
部活動改革においては、いろいろな市町村のほうで国から
見切り発車のようにされながら、非常に振り回されているのが現状かと思います。その中において、それぞれの地域の特性や
マンパワーの活路を見いだしながら、どのような指導者を発掘しながらとか、また先生方の土日働き改革との名のもとでありますけれども、先生方にももう少し
子どもたちのフォローアップだとかをやはり必要かというふうに保護者も生徒も地域も感じるところと思います。ＯＢの先生方やらですね、その辺も含めて協力がいただければありがたいかなというふうに思います。 そして、１月号の広報かみすにも掲載されておりましたが、このように発信力が今後地域に必要かと思います。 この
部活動改革については、いろいろな
スケジュールをどのように、３か年計画だとかいろいろ立てていますけれども、先ほど申しましたように
子どもたちは１年、１年進級して、３年間しか自分の
中学校生活はございません。それについて自分たちが、やはり
子どもたちなりに
スケジュール化して、高校へ向けていろいろな準備をしていくんじゃないかなと思います。やはり具体的な内容を、当然
スケジュールを市としても示しながら、この事業を進めていただければなと思っています。 そして、教員の働き方改革の一環ではありますけれども、当然人として成長していく過程の非常に大切な３年間、
子どもたちの
進路指導や生活指導の影響が非常に心配です。ぜひとも
生徒ファーストを忘れずにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、ミスの連鎖について、一言申し上げさせていただきたいと思います。 こういったミスは、誰も起こしたくて起こしているわけではないことは、理解するところでありますけれども、やはりいろいろな部分で
コミュニケーション不足だったり、そういった
システム改善という、今市長から話がございましたが、そういうことも必要だと思います。ふだんの仕事への取組、
コミュニケーション、それが庁舎内全体にコロナが明ける方向にありますので、ぜひともそういうことを図りながら進めていくべきかと思います。 私も安全ということに関しましては、そういった
ヒューマンエラーのことについては15年ほど仕事をして取り組んでまいりました。ただし、
ヒューマンエラーは、人間が行動すれば必ず起こり得るものではありますが、防げないものではないと思います。 ハインリッヒの法則では、１つの重篤な重大災害が発生する要因は、29の小さな災害が起こり、それでまた300の
ヒヤリ災害が起こることからと言われております。そのためにその予兆をどのように捉え、
危険予知トレーニングや教育というものをどのように行っていくのかということを大切に私も行ってまいりました。 市庁内全体でですね、それぞれ置かれた責任のあるポジションでそういったことを考えて、進めてこのミスをなくしていただきたいと思います。 当然市長自らですね、今回なかなか身を削るようなことで、陣頭指揮を取ることができない中で、危機感が先ほどの職員全体で共有できるか心配するところです。それが再発またつながらないようにお願いしたいと思います。私はミスの再発が収まり、市民にとって住みやすい、有益なる環境が再構築されることを願い、
一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２８分
△再開 午前１０時２８分
○議長（
五十嵐清美君） 再開いたします。
境川幸雄議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。
教育部長。 〔
教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎
教育部長（
小貫藤一君）
境川議員の３回目のご質問にお答えいたします。 今後の
ロードマップについてのお尋ねでございますが、部活動の
地域移行に関しましては、新しい部活動の概念の形成や指導者の資質や能力の確保、施設の確保、運営主体の選定、
受益者負担、大会、指導料、保険の在り方、地域、保護者の理解など、課題が多岐にわたることから、現在市としましては、これらの課題の洗い出しと整理を進めております。 なお、令和５年度においては、複数の
モデル部活動による
地域クラブ活動運営の実証を行い、令和６年度以降は、土日の部活動を段階的に地域に移行することを計画しております。 いずれにしましても、今後は先月に示されました県のガイドラインと整合性を取りつつ、ニーズと課題の把握を目的に
スポーツ協会、
スポーツ少年団等の関係団体に対しましては、引き続き調査を行わせていただくとともに、各団体に出向いて情報発信、意見交換により連携を図りながら、各課題に対する
ロードマップを作成し、市としての推進計画を策定してまいります。 また、市民や指導者として受皿となり得る方々が混乱することのないように、進捗状況につきましても、都度幅広く情報発信に努め、過渡期となる
子どもたちの活動が持続可能で充実したものとなるように努めてまいります。 さらには、地域住民にとっても、よりよい地域
スポーツ環境となることを目指し、地域のスポーツ団体、学校等の関係者の理解と協力のもと、
地域クラブ活動を行う環境の整備に努め、可能な限り早期に実現してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 以上で
境川幸雄議員の
一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐々木義明君
○議長（
五十嵐清美君） 次に、５番、
佐々木義明議員の
一般質問を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。 〔５番
佐々木義明君 登壇〕
◆５番（
佐々木義明君） ５番、
佐々木義明です。ただいま議長より発言の許可を受けましたので、令和５年第１回定例会の
一般質問を行います。 令和５年も早いもので、２か月を過ぎ、政府の動きも気になるところです。１月23日第211回通常国会が招集され、次年度予算や法案が審議されています。新年度予算は114兆円余りが衆議院で２月28日に可決した模様です。一般会計においては、過去最高の予算を盛り込んだようです。総額が初めて110兆円を超えたとしております。法案の規定により、衆議院を通過して30日たてば参議院での採決なされなくても自然に成立するため、年内の成立が確実になりました。 岸田総理は、年頭の記者会見で新たに挑戦する一年にすると述べ、大企業や富裕層が潤えば、経済全体に行き渡るアベノミクスの根幹だった政策に終止符を打ち、賃金が伸びる構造をつくると発言しております。 経済が落ち込んでいる状況から、通常国会では、賃上げ、物価対策、防衛費の拡充が論議の対象となるようです。 今回の焦点と期待しているのが、４月に発足するこども庁の少子化対策を含めた子ども関連予算倍増です。６月の経済財政運営指針の策定までに示すと期限を明確にしており、岸田総理は年頭に示した異次元の少子化対策は、未来を占う大切なものであり、子育て世代の生活水準を上げ、今後の日本を見据えた政策となるもので、生活に直結する動きなどの取組について注視してまいりたいと思います。 そのようなことから、県内の市町村でも23年度の予算審議がされているようです。予算内容としては、子育て支援について、水戸市は小・中学校の新入生に対して３万円の支給や中学校の給食費無償化などを盛り込み、笠間市も切れ目のない子育て支援として約２億2,500万円を計上しております。また、常陸大宮市、石岡市、さくら市なども少子化対策として、多くの予算を計上しております。 市民生活に直結する課題などを含め、質問は子育て環境の状況、少子化対策の現状、ふるさと納税の状況の３件についてお伺いいたします。 それでは、１回目の質問をしたいと思います。 はじめに、子育て環境の現状として、支援の現状及び基本的考えについてお伺いします。 市では、子育て支援として、コロナ禍感染が長期化する中、物価高騰による低所得者の生活支援を行うことを目的に、子育て支援として令和４年６月、国や県からの給付金により、低所得者の子育て生活に対する生活支援特別給付金として支給されています。国や県と同じような制度はありがたいことですが、支給策は幅広く、細かな政策となっているのか、子育て環境の現状は誠の支援になっているのか。 昨今の物価高は予想以上に上がっており、電気料金や食品など、値上げは家計を圧迫している状況です。電気の値上げは身近な家庭向けの低圧料金で値上げ率は平均30パーセント値上がるということです。エネルギー情報センターの調べでは、最も電気料の低かった2021年２月と2022年10月を比較すると１年８か月で150パーセントも高騰しているといいます。そのような現状からこの冬の料金が２倍に上がったとの声もあります。 主な原因としては、２月24日でウクライナ侵攻は１年を過ぎ、経済はさらに厳しい状況が今後も続くとの見通しです。原因としては、特に石炭や天然ガスの輸入価格の高騰により燃料調達の値上げがされ、輸入大国の不利益となっていることがうかがえます。 さらに、食品値上げは、２月末から３月にかけピークとなり、家庭の打撃は４千品目にもなるとしております。また、食品の値上げラッシュは平均的４人家族に対して月当たり１万円以上、従来より多く出費があると聞いております。生活に直結する値上げの連鎖は、家庭を苦しめる状況が続いていることから、支給を受けても数か月には元の状態になる懸念もあるわけです。 そこで、質問ですが、支援の現況及び基本的考えとして、支援は全ての対象者に行き届いているのかお伺いします。 また、低所得者のひとり親の子育て対策に対する国・県の支給の件数及び支給額をお伺いします。 次に、少子化対策の現状として、対策の考えや在り方についてお伺いします。 全国的に少子化、高齢化が進む中、少子化に歯止めがかかる政策が望まれています。2023年の年頭、岸田総理は、取り組むべき課題の一つとして、少子化対策を掲げ、社会全体を維持できるかどうかと、大きな課題として、我が国が先送りできない問題であり、しっかりと向き合わなければならないと述べております。 1970年代に200万人程度あった出生率が２月に厚労省から2022年の速報の発表がありました。その数値は前年比率5.1パーセント減、79万9,728人の発表で、初めて80万人割れをしたということです。これは国の推計よりも11年早く、大きく予想を上回ることになっています。さらに、予想は裏切られ、2019年89万９千人から３年で10万人少なくなり、急激に人口減が加速しております。 今後も少子化の傾向が継続する日本や日本社会が滅亡に向かって悲劇的な未来は、決してあり得ない話ではないとして、総理は少子化対策に大きくかじを切ったということです。 そこで、質問ですが、対策の考えや在り方として、少子化について市として対策をどのように考えているのか、お伺いします。 次に、ふるさと納税の現状として、納税の考えや伸びない現状の施策についてお伺いします。
一般質問の初日に、石井議員から同じような質問をしておりますので、類似している部分については割愛していただいてもよろしいかと思います。 ふるさと納税は、2008年４月の地方税法の改正により、５月にスタートした制度ですが、神栖市が実施している現状はどうなのか。他市と比べ活性化しているのか。鹿行地区４市のふるさと納税の実態を調べてみました。令和２年度、令和３年度を比較する記録がありましたので、申し上げたいと思います。 ここ２年で伸びているのは行方市で、令和３年度の寄附金額は２億4,773万円で、寄附金額は令和２年度と比べて5,603万円増えています。ここ１年の増加だけ見ると、鹿行５市でトップです。要因として、ふるさと納税を扱うサイトの登録を２つから４つに増やしたことが功を奏したようで、令和４年末までにさらに登録サイトを８つに増やすとしております。 行方市以外、令和３年度と令和２年度の寄附金及び増加額は鹿嶋市が２億8,329万円、2,960万円増、潮来市１億8,086万円、3,010万円の増、鉾田市１億7,689万円、4,171万円の増の結果でした。鹿嶋市の返礼品を調べてみましたが、干し芋や米、釜揚げシラスなど人気で、変わった返礼品として、手ぶらでバーベキューやＦＭかしまの放送体験などを創意工夫していることがうかがえました。 他市がこぞってふるさと納税に力を入れている理由は何なのか、市としても他市の動向を注視していると思います。今後どのような手だてを考え、実行していくのかお示しいただきたいと思います。 そこで、質問ですが、納税の考えや伸びない現状の施策として、寄附が伸びていない状況についての考えや寄附を増やす取組などについてお伺いします。 それから、過去５年間の寄附の実績を追い、推移と人気の返礼品についてお伺いして、１回目の質問を終わりにします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
五十嵐清美君）
佐々木義明議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） 佐々木議員のご質問のうち、私からは子育てについてと少子化についてお答えいたします。 まず、子育て環境の支援の現状及び基本的な考えについてでございますが、市の子育て支援事業としましては、子育て応援ギフト事業がございます。出産前後の保育者を対象に１万５千円分の補助となる商品や、家事代行サービスを選べる子育て応援ギフトカタログと小学校入学予定の児童の保護者に、市内協賛店で使用できる３万円の子育て応援券を贈呈しております。 子育て応援ギフトカタログにつきましては、子育て世代包括支援センターで、妊娠32週以降の保健指導等の支援を受けた妊婦や出生届を提出した保護者に、１万５千円相当の育児等の補助となるものを選べるギフトカタログを贈呈しているものでございます。 子育て応援ギフトカタログ支給事業の実施状況につきましては、令和３年度は622人の方から
申請を受けております。令和３年度の母子健康手帳の交付数が704人でしたので、おおむね
申請はされてございます。 また、子育て応援券につきましては、令和３年度は対象者836人全員から
申請をいただいております。 次に、低所得者やひとり親の子育て世帯に対する国及び県の給付金事業の支給件数と支給額についてでございますが、国の事業であります令和４年度、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の令和５年１月末時点の実績で申し上げますと、ひとり親世帯の支給人数は1,206人で、支給額は6,030万円でございます。見込人数に対する執行率は82パーセントとなっております。ひとり親以外の世帯の支給人数は913人で、支給額は4,565万円でございます。 また、令和４年度茨城県低所得の子育て世帯に対する生活応援特別給付金の令和５年１月末時点の実績で申し上げますと、ひとり親世帯の支給人数は1,210人で、支給額は6,050万円でございます。見込人数に対する執行率は82.2パーセントとなっております。ひとり親以外の世帯の支給人数は820人で、支給額は4,100万円でございます。 なお、ひとり親以外の世帯については、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した方などが対象となりますが、人数の見込みが困難なため、見込人数に対する執行率はお答えできませんので、ご理解願います。 次に、市の少子化対策についてでございますが、全国的に核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭も少なくないため、市におきましても全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題と考えております。 そのような中、少子化対策として、平成28年度から結婚活動支援事業に取り組み、婚活パーティー等を実施しているところでございます。令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での開催を見合せ、オンラインにより行ってきたところで、令和３年度につきましては４組のカップルが成立したところでございます。 また、これまでの成婚者数につきましては、自己申告のため正確な数は把握できておりませんが、結婚活動支援事業開始の平成28年度からこれまでに10組からご報告をいただいております。 令和２年度からは、市が開催した婚活パーティーに参加し、結婚に至った夫婦に対して、記念品を贈呈する成婚祝記念品支給事業を開始しており、現在までに４組の
申請をいただき、記念品を贈呈したところでございます。 また、若い世代の方々に結婚や家庭を持つことに前向きな価値観を持っていただくため、少子化対策啓発セミナーを市内の高校で開催しており、将来の結婚や子育て、また家庭について高校生に考える機会としていただくよう取り組んでいるところでございます。 また、新たに転入された親子等を対象に、市内施設を紹介するウエルカムバスツアーを引き続き実施するとともに、出産への機運醸成のために平成30年度からは、２人目、３人目育児応援イベントを実施しているところでございます。 一方、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策の推進の一助とするため、保険適用外の一般不妊治療の検査及び治療にかかった費用を年度内１回に限り５万円まで助成しており、加えて流産を繰り返す等で医師から不育症と診断され、治療を受けた方に年度内１回限り10万円まで助成しているところでございます。 妊娠・出産・子育てに係る経済的な負担の軽減やきめ細やかな相談体制の構築など、複数の課にまたがる子育ての相談について、円滑に対応できる体制が必要と考え、取り組んでいるところでございますが、あわせてさらに子育て施策を活用していただくために子育てタウンアプリやホームページ、リーフレットなど情報発信しておりますが、移住・定住促進として、市外に向けたＰＲについても取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） ただいまの佐々木議員のご質問のうち、私からはふるさと納税の状況についてお答えいたします。 ふるさと納税の現状についての見解及び寄附を増やすための取組についてのお尋ねでございますが、先日の石井議員の答弁と一部重複することもございますが、ご了承願います。 市では、これまでの寄附状況を踏まえ、より多くの寄附を募るための施策が必要であると考えており、令和４年度におきましては寄附者のニーズに沿った返礼品の開拓や、寄附受付ポータルサイトにおける魅力的な返礼品のデザイン作成を中心に取組を進めております。 次に、寄附実績や推移についてのお尋ねでございますが、過去５か年及び令和４年度２月末までの寄附実績を寄附件数、寄附金額の順でそれぞれ申し上げますと、平成29年度1,736件、2,549万４千円、平成30年度4,680件、１億1,677万６千円、令和元年度１万3,580件、２億6,987万６千円、令和２年度7,195件、１億4,107万４千円、令和３年度5,745件、１億1,305万５千円、令和４年度１万213件、１億5,562万５千円でございます。 次に、人気の返礼品についてのお尋ねですが、市で最も寄附をいただいた令和元年度におきましては、市内宿泊施設の宿泊利用券やオリーブオイル、サバの缶詰、干物などが人気でありました。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、宿泊利用券の申込みは落ち着いたものの、令和４年度はこれまで人気であった返礼品に加えて、商品サイズの不ぞろい等により規格外となった水産加工品での訳あり返礼品や柔軟剤等の日用品の申込みが増加している状況でございます。 私からは以上となります。
○議長（
五十嵐清美君）
佐々木義明議員の第２回目の質問を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。 〔５番
佐々木義明君 登壇〕
◆５番（
佐々木義明君） それでは、２回目の質問をしたいと思います。 いろいろな角度から支援をしているというのが分かりましたが、私としては先ほど支援状況について答弁いただきましたが、自動的にプッシュ型で振り込まれるようなものはいいとして、ひとり親以外で家計が急変した世帯については、
申請がないと予算執行ができない背景があると伺いました。家計急変に直面していても、家庭内のことなので公にしにくい状況もあるように思います。同じような生活環境の中で苦しんでいる世帯に届いていないことが問題化していると思います。ひとり親以外の家計急変世帯の支給人数は国・県とも平均すると860人でした。ひとり親の平均は1,208人と比べると見劣りする結果で、国・県とも答弁では支給率82パーセント前半です。予算に対する支給率を少しでも100パーセントに近づける施策をお願いしたいと思います。 制度があっても予定した全ての世帯に行き届かないことがあってはならないと思います。制度の内容をもう一度アナウンスしていただき、あらゆる手段を使い、全ての方に行き届くように漏れなく実施していただきたいと思います。 そこで、考えていただきたいことは、給付した方々に対してアンケートを実施して、支給を受けるまでの状況を知ることで、解決することもあると思います。例えばプッシュ型のような
申請不要な対象者には後日アンケートを通知し、
申請が必要な方には
申請の当日に答えていただくような手だてはできないでしょうか。情報を収集し、
申請の在り方を改めることにより、
申請が速やかに実施できると考えます。 そこで、質問ですが、施策の効果や検証として低所得者やひとり親の子育て支援に対して給付金事業の効果について、アンケート等で実態を把握や検証しているのか、お伺いします。 また、第３子以降の手当についてもお伺いします。 次に、少子化対策の現状として、先ほど婚活とかいろいろな試みをして10組成立したということですが、抜本的に変えていかなくちゃならない時代が到来しています。 先ほど冒頭で申し上げたように、岸田総理の挙げたキーワードとして、異次元の少子化対策に挑戦すると表明したことは、ご案内のとおりであります。子ども関連予算の将来的な倍増を掲げております。今年度の当初予算を見ると、４月に発足するこども家庭庁の当初予算は、少子化対策以外にも児童虐待、貧困などの関連予算は４兆８千億円としています。ほかの省庁と比べて多くの予算としていることから、本気度がうかがえます。 現状、具体的な少子化対策については、使われるかは決まっておりませんが、市では、国が定めた政策に対して予想し、準備や対策を取っていると思います。 そこで、質問ですが、対策における現状及び検証として、現在の取組や過去10年間の出生数、出産の平均年齢についてお伺いいたします。 次に、ふるさと納税の状況について。 納税を増やす地場産業の考えや現状の課題についてお伺いします。 先ほど過去５年間の寄附金額を聞きましたが、喜べる状況になっていないことが分かりました。令和元年１万3,580件、金額で２億6,987万円をピークに、ここ２年は落ちる一方の結果です。令和４年だけで見ても神栖市だけが１億1,355万円で、前年と比べて神栖市だけが2,812万円の減で、唯一鹿行地区で下回った数字となっております。 市でもいろいろと対策を取っていると思いますが、大きく鹿行の都市と水を開けていたことが分かりました。原因は何なのか、もう一度調査、検討する必要があるようです。 先ほど紹介したように、令和３年度鹿行で２年連続寄附金が唯一２億円を超えているのは鹿嶋市です。１年間だけで比較してみると、鹿嶋市と当市の差額は約１億７千万円と大きく水を開けております。 そこで、鹿行４市の特徴を調べてみました。各市とも新型コロナウイルス感染が流行のさなか、巣籠もり需要の高まりから米や干し芋、豚肉、野菜など食品を中心に品ぞろえをしております。そういうことが人気で成長しているようです。 また、行方市はふるさと納税を伸ばすことを目的に、寄附金が伸びている自治体を研究させてもらっていると言っております。さらに、令和４年度中に登録サイトをさらに４つ増やし、12にするとしております。鹿嶋市も市議会定例会で受入額増額策に取組意欲を示していることの記事がありました。 他市がこぞってふるさと納税に力を入れている理由は何なのか、先ほどの答弁よりここ２年はオリーブや柔軟剤、サバなどの加工品の品ぞろえで運営しておりますが、もらってうれしい商品や、鹿嶋のような自然環境サービスや実験の工作などを施した当市では鹿行市の動向を注視していたと思いますが、今後どのような手だてを考え、実行していくのかお伺いしたいと思います。 そこで、質問ですが、納税を増やし、対策を現状の課題として返礼品の組合せ、付加価値をつける取組や返礼品の開発などの取組についてお伺いして、これで２回目の質問を終わりにします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
五十嵐清美君）
佐々木義明議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） 佐々木議員の２回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、低所得者やひとり親の子育て世帯に対する給付金の効果について、アンケート等で実態把握や検証をしているのかとのお尋ねでございますが、現在実施しております低所得者やひとり親の子育て世帯に対する給付金事業は、国及び県の事業でございますことから、効果の検証は行ってございません。市といたしましては、
申請不要のプッシュ型の給付を行ったことで、迅速な支給となり、低所得者やひとり親の子育て世帯に生活の負担軽減の効果があったものと考えておりますが、今後このような事業を実施する際は、実態把握や検証について、近隣自治体の状況などを参考の上、検討してまいります。 次に、第３子以降の手当でございますが、児童手当の支給額についてお答えいたします。 中学校卒業までの児童を養育している方が対象で、３歳未満は一律１万５千円、３歳以上小学校修了前までは１万円、中学生は一律１万円となっております。 第３子以降の支給額につきましては、高校卒業までの養育をしている児童のうち、３番目以降に１万５千円が支給されております。例えば高校３年生、中学１年生、小学１年生の３人の児童を養育している場合は、この小学１年生の児童手当支給額が通常１万円のところ第３子目ですので１万５千円となるものでございます。 次に、現在市における少子化対策の代表的なものでございますが、先ほど申し上げました子育て応援ギフトカタログや子育て応援券の支給事業、また、分娩者に対して１子につき２万円の分娩者手当金の支給、妊産婦の医療費助成として、県制度のマル福制度を制度に加え、市独自の神福制度により、所得要件によるマル福制度対象外の方や産科・婦人科以外の受診分に対して医療費助成を実施していることが挙げられます。 また、子育て世代包括支援センターと児童館子育て広場に子育てコンシェルジュを配置し、子育て中の保護者からの相談を受け、それぞれのニーズに合った情報提供を行い、支援につなげる子育てコンシェルジュ相談も行っております。 また、出産入院中に実施する新生児聴覚検査の助成や、保健師等による乳児家庭全戸訪問事業、医療機関及び助産所で保健指導等のサービスを提供する産後ケア事業等、様々な施策を展開しているところでございます。 なお、過去10年分の当市の出生数についてのお尋ねでございますが、住民基本台帳の登録者数によりますと、出生数は、平成25年、829人、平成26年、871人、平成27年、887人、平成28年、794人、平成29年、799人、平成30年、823人、令和元年、767人、令和２年、779人、令和３年、640人、令和４年、670人となっております。 また、出産の平均年齢につきましては、平成25年度は29.55歳から、令和４年度、これは今年の２月22日現在でございますが、30.46歳まで徐々に上昇しており、その差は10年間で0.91歳となっております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、ふるさと納税の状況についてお答えいたします。 ふるさと納税返礼品の組合せによる付加価値をつける取組や開発等の取組についてのお尋ねでございますが、寄附者のニーズに合わせた新規返礼品の開拓を進めており、新規登録にあたっては、返礼品の内容量、組合せ等も事業者と協議・調整しながら行っております。 具体的に申し上げますと、１つの返礼品において、返礼品に入れる数量、内容量を変えた様々なパターンでの品ぞろえや、事業者が販売している売れ筋商品をふるさと納税の返礼品用に組み合わせたセットものの展開、昨今の食品ロスの取組にもつながり、寄附者に人気の訳あり返礼品など、変化の早い寄附者の求める傾向を注視しながら、事業者と共に新たな返礼品の登録作業を進めております。 また、市内の鹿島臨海工業地帯立地企業からの出品につきましても、市が有する魅力であり、開拓を積極的にしていく必要があるため、各企業と協議・調整を行うとともに、国の地場産品基準に適合する製品等を国・県に確認するなどし、返礼品の拡充をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
佐々木義明議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。 〔５番
佐々木義明君 質問者席へ移動〕
◆５番（
佐々木義明君） それでは、３回目の質問を行います。 はじめに、子育て環境の現状としてですが、１回目の内容、２回目の内容も含めて、やはり、今現状苦しんでいる子育て環境の中にいる方がいらっしゃいます。いろんな形で市は支援をしていると思いますが、まだまだ潤沢な内容にはなっておりません。 先ほど申し上げたように、電気料金については、政府の補助を受け、やや下がってきているようでございますが、４月から９月が横ばいになって、微増の予想であります。政府からの補助はありますが、６月からは大手電力会社の10社も値上げをする状態であり、９月頃には政府の補助金もなくなるようです。 値上げの影響だけで上がるという形は望ましいことじゃありませんけれども、やはりこれからの戦争における物価高、経済が回らない状況を勘案して、まだまだ市としても施策を取っていただきたいと思っております。
申請がなくても、隅々まで対策が取れるような対策をお願いしたいと思います。 そこで質問ですが、今後の施策や取組として、子育て環境の現状に対し、新たな市の施策や独自の考えがあるかお伺いいたします。 次に、少子化の対策の現状として、未来を見据えた取組や施策についてお伺いします。 先ほどの２回目の質問から、過去10年間の出生率及び母子手帳交付時の平均年齢を聞きました。出生数については、平成27年の887人が最多で、令和４年は670人です。７年間で217人減ったことになります。少子化は市においても急激に進んでいるようです。 岸田総理は、少子化対策として３つの施策を打ち出しています。１つは児童手当等の経済支援強化、２つ目は幼児教育や保育サービスの強化、３つ目はキャリアと育児を両立した働き方であります。少子化の大きな原因としては、全世代が結婚し子どもを持つ選択を取ることが経済的に厳しくなっています。また、育児の悩みを抱える家庭が多く、特にゼロ歳から２歳を対象に、いつでも自治体に相談ができるような窓口も必要で、市としてもこのような考えに追随して、今後やっていくと思いますが、具体的な政策については、３月までに取りまとめるよう小倉こども政策大臣に指示しているようですが、市としても、岸田総理が掲げる異次元の少子化対策に挑戦することを踏まえ、政府が実行することを前向きに捉え、今から施策を考えておくことが当然だと思います。 そこで質問ですが、将来を見据えた取組や政策として、今後の取組や政策についてのお考えをお伺いします。 次に、ふるさと納税についてです。 今後の取組や目標についてお伺いします。 ふるさと納税を増やすことは、イコール市の財政を増やすことに直結することから、鹿行のほか４市も力を入れています。なぜ当市だけ伸びないのか、先ほど課題等もお聞きしましたが、納税者のニーズを捉えた品ぞろえと思われます。行方市や鹿嶋市で実施しているポータルサイトの拡張や、自然体験ものなど商品の拡充は、垣根を越えた企業間による各商品の開発が望まれていると思います。 ２月の記事で、他市の動向によりますと、鉾田市長は、農林水産省で鉾田イチゴを食べてくれとのプレゼンを自らＰＲ。同市のイチゴの産出額は51億円になるそうです。2020年時点で全国２位ということです。さらに、行方市の市長もさいたまスーパーアリーナで開催した「さつまいも博」に参加し、ＰＲして、今年も同様に参加した旨、確認しております。 今回の
一般質問は、子育て環境の状況、少子化対策、ふるさと納税とした意味については、少子化対策をすると言って不安を払拭する上で、子育て環境が充実した政策でないと、安心して子どもを産み育てることは考えられないと思います。経済が回り、賃金が上がる仕組みをつくり、環境を整えることで、少子化に対応する必要があります。どのような政策についても財源なしでは考えられないため、ふるさと納税を伸ばすことにより、財源を確保することを考えていただきたいと思います。そのようなことから、ふるさと納税が伸び悩む状況を鑑み、自らＰＲすることを考えていると思います。 そこで質問ですが、トップセールスをする上で、今後の取組や施策及び目標を掲げ、今述べたような事柄も参考にしていただき、寄附が伸び悩む現状や、今後の目標について、市長のお考えをお伺いして、これで全ての質問を終わりにします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
五十嵐清美君）
佐々木義明議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの佐々木議員の３回目の質問にお答えをいたします。 最初に、ふるさと納税の今後の取組や、新たな施策及び目標についてのお尋ねをいただきました。 私が市長に就任をさせていただいた初年度の平成29年度は、寄附金額で約2,500万円、収支で約４千万円のマイナスというところからスタートしてまいりました。私は、ふるさと納税を佐々木議員がおっしゃるように、やはりプラス財源にしたいという思いがありましたので、まず目標を１億円に定めさせていただきました。それが私の就任後のスタートでございます。 なぜかと申し上げますと、やはり返礼品の地場産品が、ほかの地域、例えば潮来、鉾田、行方と比べると、農作物も、ピーマンはありますけれども、その他ものはなかなか少ないというような現況で、地場産品の掘り起こしからスタートした記憶が今よみがえります。そういった中で職員と連携・連帯をして、一生懸命職員も頑張りまして、５千万円になって、１億円になったというようなところからのスタートでございました。 ふるさと納税制度を通じて、当市の魅力ＰＲや地場産業の振興を図るため、返礼品となる地場産品を担当課職員が地道に丁寧に、一から調査・開拓し、少しずつ返礼品を増やしてまいりました。寄附受付ポータルサイトも１つであったことから、徐々に４つまで増やした結果、令和元年度では、寄附金約２億７千万円、収支で約３千万円と、初のプラスになりました。このときはコロナの前でございますので、地元のホテルの理解と協力もあって、このような数字になったわけでございます。その後、コロナ禍になりますので、ホテルの売上が激減をするようになってまいります。ということで、令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の影響や、自治体間の返礼品競争により、寄附者の求める返礼品は常に変化をしているわけでございます。 こうした状況を踏まえ、令和３年度以降、さらに強力に地場産品の掘り起こしを改めて行ってまいりました。事業者の元をこれまで以上に何度も訪問し、現在のふるさと納税の傾向を共有するなど、連絡・調整を密に行ったことで、新たな返礼品の提案をいただくなど、事業者の理解や協力がより一層得られるようになってきたところでございます。 その結果、これまでの答弁でお答えさせていただきましたとおり、令和４年度は、２月末までの実績となりますが、寄附金額で約１億５千万円と、令和元年度に次ぐ実績となることが見込まれ、平成30年度から５年連続で１億円を超える寄附をいただいております。これも職員の努力により、当市が誇る地場産品の土台が着実に整ってきた成果であると感じております。 私も鹿島臨海工業地帯立地企業の方々と会議等でお会いする際に、当市のふるさと納税をＰＲし、市外から通勤される方や、単身赴任の方のご家族などから寄附をしていただけますようお願いをするとともに、返礼品として各企業の製品の提供について、協力の依頼をしているところでございます。 今後につきましても、事業者との緊密な連携のもと、当市ならではの返礼品の開拓を進め、当市のＰＲやふるさと納税を通じた新たな販路拡大等による地場産業の振興を推進し、地域の活性化につながるよう取組を進めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。
○議長（
五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） 佐々木議員の３回目のご質問のうち、子育てに関するご質問にお答えいたします。 まず、少子化対策の今後の取組や政策についてのお尋ねでございますが、保健福祉の充実を図るため、地域交流の促進、健康づくりや妊娠、出産、子育て支援の拠点として、市内２つ目となる子育て世代包括支援センターを令和５年４月より、波崎、矢田部及び土合地区を対象とした、はさき保健・交流センター内に設置いたします。 市の子育て世代包括支援センターでは、先ほども触れましたが、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施しており、専門的知識を有する保健師と保育士資格を有する子育てコンシェルジュを配置し、妊産婦や子育て中の保護者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言・保健指導を行っているところでございます。 その流れとしましては、妊娠届時に妊娠から出産までを切れ目なくサポートするため、保健師が一人ひとりに合ったセルフプランを作成して面談し、妊婦への情報提供や助言・保健指導を行い、妊娠32週目以降の妊婦や出生届を提出した保護者には、セルフプランの２回目として、出産から出生後に関する手続や支援についての情報提供を行うと同時に、子育て応援ギフトカタログを贈呈しているところで、当市におきましては、国が示すより先に、伴走型相談支援を実施してきたところでございます。 令和５年３月より、妊娠時の母子健康手帳交付時の面談後に５万円を支給する出産応援給付金、出産後の乳児家庭全戸訪問時の面談後に１子につき５万円を支給する子育て応援給付金を開始しましたので、妊娠期から子育て期まで一貫して身近で相談に応じる伴走型の相談支援と新たな経済的支援を一体的に実施することにより、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、効果的な支援が全ての妊婦・子育て家庭に、より確実に届くこととなるため、実効性がより高まるものと考えております。 今後におきましても、全ての妊婦・子育て家庭が、安心して出産・子育てができるよう、身近な伴走型の相談支援を継続的に実施してまいります。 なお、子育て環境における市独自の施策や支援策を考えているのかとのお尋ねでございますが、現時点で新たな給付金支給事業につきましては考えてございませんが、引き続き、国・県及び近隣自治体の動向を注視しながら、必要に応じて検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 以上で
佐々木義明議員の
一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△神崎誠司君
○議長（
五十嵐清美君） 次に、６番、
神崎誠司議員の
一般質問を許可いたします。 ６番、
神崎誠司議員。 〔６番 神崎誠司君 登壇〕
◆６番（神崎誠司君） ６番、神崎誠司です。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第１回定例会、
一般質問をさせていただきます。 はじめに、トルコ、シリアの大地震で亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げます。また、早期の復旧を望むところであります。自然災害ではありましたが、東日本大震災から12年目を迎えようとしておりますが、いつ起こるか分からない、災害死者数も約３万人に及ぶと伺っておりますが、東日本大震災、約２万人をも超えると。ここ最近でも、東海トラフ地震や首都直下地震など、神栖市も防災訓練が３月12日、東部地区で予定されております。コロナ禍により約３年ぶりの市民を含めた避難訓練になります。これまでの教訓、形だけでない、いざというときの意味合いのある訓練にしていただきたい。そしていつ起こるか分からない、対応もお願い申し上げます。 ３月議会は、予算に関わる議会になります。市長の所信表明でもありました我が国の経済につきましては、コロナ禍から社会経済の正常化が進みつつある中、穏やかな持ち直しが続いていますが、その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や、円安の影響等によるエネルギー、食料品価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退など、経済を取り巻く環境は厳しさが増しているところです。 市民は、コロナの影響により新しい生活様式やコロナ後の新たな神栖市をどのように進めていくのか、ここ10年が大事な時期であると思っております。新たにできました総合計画「魅力ある誇れる神栖市を目指して」と、これから市民に周知していき、市民と力を合わせてつくっていくと思っておりますが、私は、市民が今、何が神栖の魅力と感じているのか、何が神栖の誇りなのかをこれからしっかりと聞いていきたいと思っております。 通告に基づき、質問をさせていただきます。 神栖市公共施設等総合管理計画について、高齢者支援についての２項目になります。市長をはじめ、執行部の答弁をお願い申し上げます。 神栖市公共施設等総合管理計画は、2016年度、平成28年に策定した計画の改称です。神栖市が持つ多くの建物やインフラの総量を把握し、多くの方に安心安全に利用してもらえるよう、適切に管理することを目的とした計画です。 本市では、1960年以降、昭和30年代後半に始まった鹿島開発により、1967年、昭和42年の工業団地造成開始や、1969年、昭和44年の鹿島港開港をはじめとする大規模開発が進められました。以来、石油化学を中心とした重化学コンビナートのまちとして発展しております。 それに歩調を合わせるように、行政需要の拡大や市民ニーズの多様化に応える形で、様々な公共施設の建物や整備を行ってきました。特に建物の多くは、1960年代中頃、昭和40年代から、1980年代中頃、昭和60年代にかけて集中的に整備してきました。その結果、近い将来、一斉の大規模修繕や建て替えの時期を迎えることになります。加えて、道路、橋梁、上下水道のインフラ整備も同様の傾向にあり、今後これらの全ての公共施設等をこれまでと同じような水準で維持更新していくことは、少子高齢化や将来の人口減少が見込まれる中、大きな財政負担となることが見込まれております。 このような課題に対するため、本市では、2016年、平成28年に全ての公共施設等の現状について総合的に管理し、全体的かつ長期的な視点で公共施設の効率的な維持管理や建て替え、再配置を計画的に進めることを目的とした神栖市公共施設等総合管理計画を策定し、推進してきました。そして現在、経済、社会情勢は大きく変化し、新型コロナ感染症の拡大、コロナ禍という対策に伴う新しい生活様式への適用が求められております。その影響は公共施設にも波及し、緊急事態宣言では、学校の臨時休校、図書館や体育館、文化施設の利用制限が行われました。この変化は、公共施設の在り方や機能、効率的な運営を再検討するに足りない大きな変化となりました。 管理計画の策定から５年が経過し、非常に大きな社会的変化が起きる中、本市が管理する建設施設、インフラ施設を対象としたこれまでの取組を整理し、維持管理していくことが一層求められております。 何度となく、この質問に対しては触れさせていただいております。令和２年３月議会では、市の公共施設が近い将来、大規模修繕や建て替え時期を迎えるにあたり、その対策について、平成28年度に神栖市公共施設等管理計画を策定し、計画的に公共施設等の効率的な維持管理や建て替え、再配置を進めることにより、財政負担の軽減、平準化を進めることにいたしました。情報の一元化を図るとともに、平成26年に積立てを開始した公共施設整備基金、除去事業を対象とした地方債を活用し、財政負担の軽減、平準化を図ると。 令和２年９月では、当時、年間約6.6億円足りないと試算されているという質問に対し、既存の施設の長寿命化などを実施せず、従来どおり施設を補修・修繕・改修等により維持管理していった場合を想定し、その結果、年間約6.6億円の財源不足が生じると試算したものであり、将来負担を抑制するための公共施設の管理に関する基本的な方針として、この試算をもとに、長寿命化や統廃合等の必要性を明示した計画と答弁されておりましたが、現状の6.6億円の財源不足の変化や現状についてお伺いいたします。 また、公営プール整備、神栖市学校プールの管理基本構想のように、小学校のプールを維持管理せず、アリーナ、海浜、マリンプールを建設、利用することにより、今後の維持管理コストが、40年間で約12億円で済む試算となり、財政面において、集約化が有効であることを確認しております。 このような統廃合や複合化など、施設の最適化による将来負担の抑制に努めるとともに、計画的や修繕等による施設の適正化管理や長寿命化、人口構造の変化に伴う市民ニーズに対応した施設の適正配置や有効活用に努めますと述べておりましたが、プールのような計画や、現在行われている対応などありましたらお伺いいたします。 次に、神栖市公共施設整備基金の状況についてお伺いいたします。 将来の公共施設の整備や更新に備え、将来負担を緩和しつつ、当該基金を利用してまいります。また今後、人口減少や少子高齢化、社会保障の増加など、厳しい状況が想定される中、計画的な修繕等による施設の適正管理や長寿命化、人口構造等の変化に伴う市民ニーズに対応した施設の適正配置や有効活用、統合や複合化など、施設の最適化による将来負担の抑制に努めてまいりますと答弁しておりましたが、基金も含めた現状についてお伺いいたします。 次に、フォローアップの実施状況についてお伺いいたします。 現在、各施設所管課等においては、公共施設等総合管理計画に掲げた基本的な方針に基づき、個別施設計画の策定や検討を進めていることから、個別施設計画の内容を踏まえ、本計画の改定も必要であると考えております。これからの個別施設計画の策定を進める中で、パブリックコメントや施設利用へのアンケート実施などによりまして、市民の声を取り入れていくと答弁されておりましたが、どのように市民の声を取り入れているのかお伺いいたします。 次に、神栖市公共施設等総合管理計画の個別計画であります神栖市水道ビジョンに基づいた計画についてお伺いいたします。 管路全体の計画としては、60年間を策定しておりますが、更新の最優先順位の基準を定めてランク分けを行い、最優先順位の高いものをＡランクとして、令和３年度から令和17年度の15年間で更新して行く予定でございます。この15年間の更新費用は約119憶円を見込んでおり、１年当たりに換算しますと約８億円となります。財源といたしましては、基幹管路の更新は国庫補助金を充てることができる国庫補助対象事業となります。このほか、企業債、一般会計支出金、水道事業の自己財源を予定しております。 老朽化が進む基幹管路が漏水した場合には、広域的な断水となり、市民生活はもとより、企業等への影響も甚大なものとなりますので、今後の更新計画に基づき、しっかりと基幹管路を含めた管路全体の維持管理を行い、水道水の安定供給に努めてまいりたいと答弁されておりましたが、現状課題、将来負担についてお伺いいたします。 次に、高齢者支援についてお伺いいたします。 我が国では、人口減少に加えて、少子化、高齢化の進行も加速しております。2025年、令和７年度には、戦後すぐの第１次ベビーブーム期に生まれていた、いわゆる団塊の世代が後期高齢者、75歳以上の年齢に達し、医療や介護など、社会保障の急増が懸念されていることから、国では様々な方針を立てて、都道府県や市区町村に対策を呼びかけております。さらに、2025年、令和７年以降も高齢者人口は増加する一方で、総人口は減少し、2040年、令和22年には、団塊ジュニア世代が高齢となり、1.5人の現役世代、20歳から64歳が、１人の高齢者世代、65歳以上を支える状況になると見込まれております。 本市の総人口は増加傾向を維持して推移しており、2020年、令和２年９月末現在は９万5,512人となっていますが、年少人口、ゼロ歳から14歳及び生産年齢人口15歳以上65歳未満は減少傾向にあり、高齢者人口65歳以上は増加の傾向にある状況です。高齢化率は、2015年、平成27年の20.3パーセントから2.9ポイント増加し、2020年、令和２年には23.2パーセントとなっております。住民基本台帳を基準とした市独自推計では、高齢者人口、65歳以上は増加をし続け、2025年、令和７年度に２万3,560人、高齢化率24.7パーセント、2040年、令和22年に２万7,865人、高齢化率29.8パーセント、約３割が高齢者となると予測しております。 それに対応するためには、地域における医療と介護の連携強化による切れ目のない提供体制の構築と、住民同士で支え合う
仕組みづくりが求められていることから、要望、住まい、生活支援、医療、介護が包括的に確保される地域包括ケアシステムを推進しているところであります。さらには、近年では8050問題やダブルケア、閉じこもりなど、地域高齢者と家庭が抱える問題は複雑化、複合化しており、福祉の様々な分野で一体かつ包括的な取組が必要になります。 本市においては、これまでの成果や課題、新たな国の動向を踏まえた上で、新たに神栖市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画を策定し、地域実情に応じた地域包括ケアシステムを推進させていくことに加え、介護保険制度の計画的かつ円滑な運営を目標としているところであります。 今年に入り、少子高齢化、出生率の低下により、若年層の人口が減少し少子化が同時に進行する少子高齢化社会になってきております。約40年後までには65歳以上はほぼ横ばいで推移する一方、20歳から64歳の人口は大幅に減少し、高齢化率は約10パーセント上昇することが見込まれております。 少子化対策につきましては、結婚、妊娠、子ども・子育て、先ほど佐々木議員からもありましたけれども、あらゆる他の自治体でも取り組んでおります。高齢者支援についても取り組んでいることと推測しておりますが、基本的な方針、また手続、現状、課題についてお伺いいたします。 介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、2000年から開始されました。制度創設から20年以上が経過し、県の高齢化率は30パーセントを超え、寝たきりや認知症など、介護サービスを必要とする要介護・要支援認定者数は、制度開始時の約４倍となる13万人を超え、介護期間の長期化や重度化の進行によって、介護サービスの必要性や重要性はますます高まっています。誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けられるようにする地域包括ケアシステムの構築をはじめ、様々な高齢者保健福祉施策を推進しているところであります。 地域包括ケアシステムの事業主体は市町村になります。今までも支援が必要な際に、地域包括支援課に問合せや相談をしてくださいと市民に対応したときがありますが、介護認定や介護支援の手続の流れについてお伺いいたします。 また、ヘルパーさん、担当の方をつなげることが大切だと伺いますが、介護認定や介護支援には時間がかかり、もしや高齢の方が急に骨折やけがなどにより、移動やお風呂、食事など、家庭の負担が急激に増え、仕事や生活に支障が出るなどよく伺いますが、現状課題についてお伺いいたします。 また、介護認定には、要支援１から２、要介護１から５の７段階で認定、自宅や施設でサービスを受けられますが、特に利用者が多いのは、通所介護デイサービスです。通所介護施設に通い、日帰りの食事、入浴、機能訓練など、サービスが受けられます。家族介護者にとっては一時的に介護から離れて自由な時間が持てる。利用者である高齢者にとっては、人との交流や趣味などを楽しむことができ、気分転換になる。介護サービス利用者は、原則費用の１割を自己負担する。高所得を理由に２割や３割となる人もいます。 また、在宅サービスと介護予防サービスには、１か月当たりの支給限度があるなど、ヘルパーの方と話す機会があり、神栖市の独自のサービスやこのようなサービスを知らない方々が多く、周知していただきたいという声を伺っておりますが、周知方法や地域包括支援センターなどへの相談件数や問合せなどありましたらお伺いいたします。 また、高齢者の独り暮らしや高齢夫婦の方々の見守りの相談、取組などありましたらお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午後１時３０分
○議長（
五十嵐清美君） 休憩に引き続き会議を開きます。
神崎誠司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） 神崎議員の質問にお答えをいたします。 私からは、神栖市公共施設等総合管理計画についての質問にお答えをさせていただきます。 最初に、公共施設等総合管理計画で想定する将来の負担についてのお尋ねでございますが、平成29年３月の当初計画策定時においては、計画期間の40年間における将来更新等費用は約３千億円。平均すると年間約76.6億円を要する見込みであり、約6.6億円の財源不足が生じると試算をしておりました。これを受け、令和４年３月改訂版を策定するまでの５年間において、個別施設の長寿命化計画の策定や施設の集約等に取り組んだ結果、40年間における将来更新等費用は約2,600億円となり、平均すると、年間約65.7億円に縮減され、改訂版においては財源不足等は見込んでおりません。 しかしながら、自然災害の多発による防災への取組や防疫への対処、社会的変化の急激な進行による市民ニーズの変化に伴う需要の増大、その他不測の事態にも対応できる備えなどに充当する財源を確保しつつ、将来に備えていく必要があることから、引き続き公共施設の適切な管理に進めてまいります。 その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁させます。
○議長（
五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、神崎議員のご質問のうち、神栖市公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。 はじめに、施設の最適化により将来負担の抑制につなげる取組についてのお尋ねですが、学校プール管理基本構想のような施設の統廃合を伴う大きな取組については、現在進行しているものはございませんが、個別の長寿命化計画に基づく予防保全型維持管理やインフラ施設の長寿命化を推進し、中長期的な視点による費用の抑制及び平準化を目指してまいります。 次に、公共施設整備基金の状況についてのお尋ねですが、公共施設整備基金は、公共施設の計画的かつ効率的な整備、修繕等に要する経費の財源に充てるため設置しております。市では今後、公民館、文化センター、スポーツ施設改修など、老朽化している施設の修繕や改修等に多くの費用負担が生じる見込みであることから、財政状況を見据え、基金現在高や剰余金を考慮しながら積立てを行ってまいります。 次に、公共施設等総合管理計画におけるフォローアップの実施状況についてのお尋ねですが、個別施設の長寿命化計画の実施状況や各施設の現況などをある程度の期間をおいて客観的に分析することにより、公共施設等の適切な管理を総合的に推進し、効果的かつ効率的に質の高い公共サービスを提供する必要があります。また、施設に対する市民ニーズの変化や、今後の社会情勢なども踏まえ、５年ごとを目安とした定期的な計画の改訂が必要であると考えております。 次に、個別の施設の計画策定時における市民の声の取り入れ方についてのお尋ねですが、施設利用者へのアンケートの実施や各施設の長寿命化計画策定時におけるパブリックコメントなどにより市民の声を取り入れているほか、公共施設等総合管理計画の改訂時におきましても、神栖市にお住まいの18歳以上の市民のうち、３千人を無作為に抽出し、公共建築物に対する意識調査を実施し、計画に取り入れております。市といたしましては、今後も市民の声をいただける機会を積極的につくり、計画に取り入れてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎
生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、水道ビジョンに基づいた計画についてお答えいたします。 神栖市水道事業では、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、令和元年度に水道施設更新計画を策定いたしました。本事業の位置づけにつきましては、神栖市総合計画のもと、策定されました神栖市公共施設等総合管理計画の個別計画である神栖市水道ビジョンに基づき策定したものであります。 現状といたしましては、令和３年度に５億７千万円をかけて4.4キロを耐震性のある管路に更新いたしました。令和４年度には3.5キロを施工し、令和５年度には3.4キロを更新する予定でございます。 次に、課題といたしましては、現在、燃料費や人件費及び材料費等の高騰から、策定時より工事費が増額しているため、更新延長を縮小して実施しております。財源の確保につきましては、市内の配水管の中でも基幹管路の更新は国庫補助事業の対象となりますことから、優先的に進めております。 また、将来負担につきましては、平成29年度に策定した水道ビジョンの中で財政シミュレーションを行ったところ、更新工事に伴うものが年間約８億円、企業債の償還が年間約３億円となり、合計で年間約11億円が必要となります。水道料金の適切な検討や企業債の借入れ、一般会計出資金、国庫補助金等を活用することで、健全な経営を維持してまいります。 今後の計画の進行につきましては、令和４年度には水道ビジョンを策定してから５年が経過したことから、実績等を踏まえ、見直しを行っているところでございます。また、水道施設更新計画につきましても、令和５年度から令和６年度の債務負担行為を設定し、見直すための予算を計上させていただいております。 今後も、市民の皆様の生活や企業の経済活動に欠かせないインフラである水道水の安定的な供給の持続に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 日高篤生君 登壇〕
◎
福祉事務所長（日高篤生君） 私からは、神崎議員のご質問のうち、高齢者支援についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、高齢者支援の基本的な方針についてのお尋ねでございますが、市では団塊の世代が後期高齢者となる2025年や、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、高齢者をはじめ、地域で暮らす市民、団体、関係機関、市の全てがつながり、共に地域をつくるまちを目指し、「高齢者がいきいきと暮らせる地域をともに創るまち」を基本理念として高齢者支援に取り組んでいるところでございます。 次に、介護サービスが必要になった場合の相談窓口についてのお尋ねでございますが、相談窓口につきましては、長寿介護課をはじめ、市内の３つの圏域ごとに設置している地域包括支援センターや、医療・介護などの相談窓口を置いている医療機関及び居宅介護支援事業所などが相談窓口となり、対応しているところでございます。 相談窓口のうち、地域包括支援センターにおける相談件数と内容についてでございますが、市が把握できる令和３年度の相談件数は延べ１万32件であり、相談内容につきましては、主に介護保険の
申請方法や介護保険のサービス内容などが4,105件、全体の約40パーセントを占めておりますが、ほかにも日常生活での様々な困り事についての相談が行われております。 次に、要介護認定の
申請から要介護認定までの流れについてのお尋ねでございますが、要介護認定の
申請につきましては、本人又は家族でも
申請することができ、長寿介護課、あるいは波崎総合支所市民生活課で受付けております。また、窓口に出向くことが難しい場合は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に依頼することも可能となっております。
申請の受付後、認定調査員がご自宅などを訪問し、本人やご家族の方に聞き取りや身体の状態等を調査し、
申請書に記載されているかかりつけの医師に主治医意見書の提出を求め、その後、認定調査員の調査結果と主治医意見書をもとに、第１審査会から第８審査会まである神栖市介護認定審査会で要介護度等を認定しております。
申請から認定が出るまでの期間は、おおよそ１か月程度でありますが、状況によっては３か月程度を要する場合もございます。また、介護認定の有効期間満了に伴う更新や、本人の身体などの状態が変わった場合の区分変更につきましても、同様の手続となっております。 次に、要介護認定を受けた場合、どのような介護サービスを利用できるかについてのお尋ねでございますが、ご利用いただける介護サービスにつきましては、大きく居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスに分かれております。 居宅サービスにつきましては、居宅に住んだまま提供を受けられるサービスで、訪問サービスや通所サービス、短期入所サービス、福祉用具貸与や住宅改修費の支給などがあり、利用者の希望に合うものを組み合わせて利用できます。 施設サービスにつきましては、介護保険施設に入所して受けるサービスで、食事や排せつの介助やレクリエーションなど、生活介護中心の特別養護老人ホーム、医療管理下におけるリハビリと食事や排せつの介助などを提供する介護老人保健施設、急性期の治療が終わり、長期間の療養が必要な方を対象とする介護療養型医療施設、医療と介護が一体的に受けられる介護医療院などとなっております。 地域密着型サービスとしましては、高齢者の方が身近な地域で生活し続けられるように、利用者を市民に限定した形で提供されるサービスで、通所介護や訪問介護に加え、認知症の方向けのサービスなど、地域の特性に応じたサービスとなっております。 このほか、市独自のサービスとしまして、特別な事情により限度額を超えて利用するショートステイや訪問介護費用、在宅での介護を支援するための福祉用具のレンタルや購入費用、病院や介護施設に入っている方が在宅での生活に復帰することを目的に一時帰宅する際に必要な居宅サービス利用費などの一部を助成しております。 基本的な介護
申請からサービス利用までの流れは以上となりますが、急なけがや病気により、今すぐ介護サービスが必要になった場合は、認定結果が出る前に暫定的に介護サービスを利用することも可能となっております。 次に、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者夫婦の方への見守りや相談の取組についてのお尋ねでございますが、ひとり暮らし高齢者宅に週に３日、乳製品を配達する、ひとり暮らし高齢者「愛の定期便」事業や、高齢者宅に栄養バランスのとれた弁当を配達する配食サービス事業により安否確認を行っております。また、急病などで救急隊の援助が必要なときには簡単な操作で消防署に通報できる、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業など、異常時に対する支援を図っているところでございます。 また、このほか、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯を訪問する高齢者相談員を地域包括支援センターに配置し、日常的な相談や介護保険制度の案内を行っております。 次に、介護保険制度の周知方法についてのお尋ねでございますが、周知方法につきましては、介護が必要となる前から制度を知り、必要なときにすぐ利用できるように若い世代の方にも知っていただけることが必要なことから、市のホームページ、広報紙等への掲載や関係機関へのポスターの配布等を行っております。また、長寿介護課の窓口や地域包括支援センターなどの介護保険を分かりやすく説明した、みんなのあんしん介護保険等のパンフレットやリーフレットを配布するなど、市民への周知に努めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
神崎誠司議員の第２回目の質問を許可いたします。 ６番、
神崎誠司議員。 〔６番 神崎誠司君 登壇〕
◆６番（神崎誠司君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 はじめに、神栖市公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。 市長より、6.6億円、年間足らないという財源不足も今、大分改善と、集約化もできつつある中で、6.5億円ぐらいずつなっていると。全体で見ましても、３千億円が2,500億円ぐらいに削減されていると答弁を受けました。 公共施設等総合管理計画は、５年ごとに見直しを行うと伺っております。現在、個別の案件になられますが、新可燃ごみ処理施設、老朽化が進んでおりますＲＤＦ化から、15年、17年目を迎えようとする改修工事、そしてごみの処分など、１億円、下手したら２億円ぐらいかかるという建設が今、運営のほうも進められている段階であります。そして、はさきマリンプールです。先ほども述べましたが、12億円の削減の目標で今建設が進んでおります。そしてまた土合の保健福祉機能、もともと石田市長が県会議員当時から、健診もできない状態で神栖の福祉センターまで来ているということで、健診はじめ、今回は子育てコンシェルジュなども子育て世代にも向けて検討しているということで伺っております。 そして、ここ最近でも武道館の老朽化による照明器具の劣化や損傷、自然災害ではありましたが、海浜運動公園野球場の落雷による利用制限、今回、議案の予算の中でも海浜運動公園の施設、野球場はもう老朽化が進んでおります。サッカー場も半面は人工芝になっていると思いますが、提案であれですけれども、半面は女子サッカーとかに使えるようにシャワールームや、そういうような施設の提案も受けております。テニス場に関しましては、国体の経緯で大分整備されたことは受け入れていますが、これから計画を進んでいると思っています。海浜運動野球場の落雷による利用制限など、新しい施設は増えるが、現在、既存の施設の老朽化は進み、その都度の改修や修繕など計画がなく、負担が増えるばかりのように感じております。 小・中学校におきましても、昨年度の改修工事、私の地元の軽野東小学校に関しましても、耐震化やトイレの洋式化など取り組んでおります。私たちが15歳、16歳の当時、息栖小学校と軽野東小学校が人数が多いということで、横瀬小というのが約30年ぐらい前なんですけれども、新しくできた経緯がありました。新しい学校と私的にイメージはありましたけれども、大分もう30年間も手つかずの状態ということで、今回改修工事も入っています。土合の波崎四中学校にしましても、大分古くなっているということで、各小・中学校の維持管理するのも大変負担はかかっていると聞いております。 昨年度の改修工事や、現在統合の予定は神栖市は、佐々木議員よりありましたが、出生率は800人から100人ぐらい減ってはいるが、少子化は急激には起きていない。しかし、全国でも少子化というのが起きていまして、各小・中学校の廃校した学校、ここ最近でも私、こちらにあります保田小学校、道の駅です。前にも述べましたが、小・中学校の統合した学校を水族館にしたり、研究所にしたり、取り組んでいるところも今現在出てきております。 統合の予定もありませんが、人口の減少や、10年後には突然の統合の話や施設の閉鎖など、どうしても今現在利用している市民からは不満の声が多く起こります。５年ごとの見直し、新施設による負担増、人口減少を見据えた計画、どのように考えているのか再度お伺いいたします。 そのためにも、現施設の市民の利用状況や利用頻度、ちょっと前の話ですけれども、総務産業委員会で秦野市の公共施設の視察も行かせていただきました。利用状況や利用頻度、地域利便性など、現在、総合計画を新たに進める段階の中で、魅力ある誇れる神栖市をつくるために施策を展開し、人口減少が起きないようにしていくことは大変大事なことであると認識はしておりますが、現在のデータ化、今後の負担なども市民に周知し、知ってもらい、現状を把握していただく、そして理解をいただくためにも必要と考えておりますが、現実を含めた周知や理解、ちょっと大げさな言い方かもしれないんですけれども、10年先も持続可能を見据えるような維持管理をできるのか、再度お伺いいたします。 一方、コロナの間約３年間、行動制限があり、イベントや行事などが中止、利用制限のある施設は前ほど使わずにいたことと推測しておりますが、今後、２類から５類に変わることにより、今までイベントや行事ごとなど市民は我慢をしていた分、再度利用、イベントや行事、またスポーツ大会なども復活させたいと、急激に今まで休んでいた施設がいざ利用することになり、市民が使えないなど困惑などを避けるために、維持管理、老朽化対策などありましたら、再度現状も含め、負担も含め、お伺いいたします。 そして、高齢者支援についてお伺いいたします。
福祉事務所長のほうから、問合せのほうは１万件ぐらいあるということでお伺いしました。長寿介護課、地方包括のほうで、いろいろと大変な面はあるかもしれませんが、できる限り対応のほうをお願いしたいと思っています。 介護認定のほうも１か月、２か月ぐらいかかるということでしたが、私も１回目で質問したとおり、急激なけがや急激な状況というのも起きると思うんで、いろいろと今、市独自での支援というのも紹介していただきましたが、その都度いろんな状況も、これから高齢化社会の中で起きると思いますんで、大変ではありますが、なるべく市民の声を受け入れた状況づくりをお願いしたいと思っております。 生きがいや居場所づくりの推進、今後も高齢者人口が増える中で、元気な高齢者も増えていくことから、生きがいづくりへのニーズは高まっていくものと考えております。社会福祉協議会、神栖市シルバー人材センターなど関係機関と連携し、高齢者の居場所づくりや交流機関の創出、ボランティアなどの社会参加につながる支援の充実を図りますと。また、多様化する高齢者ニーズに合った教養・趣味・講座等の内容の充実で、高齢者の生活を豊かにする取組、生きがい活動支援通所事業など、今も行っていることと思っております。 しかし、新型コロナウイルス感染症が４年目を迎えようとしております。市長の所信表明でもありましたが、新型コロナ感染症につきましては、令和５年５月８日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の５類感染症に引き下げられる予定となっておりますが、引き続き感染状況等を注視し、国や県と十分に情報共有を図りながら、迅速に対応をしてまいりますと。 高齢者の方々もまだまだ油断はできませんが、当時、高齢者の方々や基礎疾患のある方などは外出を控えてくださいと。今までは、カラオケやグラウンドゴルフ、生きがい講座など生き生きと健康に生涯を過ごしておりましたが、コロナにより行動制限があり、生きがいや自分たちの生活リズムも崩れ、私たちの生きがいづくり支援も考えていただきたいとよく伺います。また、仕事一筋で定年になり、なかなか趣味や地域との関わりもなく、どちらかと言いますと家にいることが多くなり、体の不調や認知症などの傾向も早まるなどの声も伺っております。 ここ最近、100歳時代と声を伺っております。100歳までも生きがいができれば、自分のことは自分でやり、生きがいがあり、できる限り健康で生き生きと生活ができることを望んでいると。 コロナ禍、ウィズコロナの声を伺う中、高齢者の方々には感染対策の徹底、うつさない、クラスターを避けるなど、まだまだ油断と対策は必要です。 今までも高齢者支援に関しましては、自動ブレーキの補助やコミュニティバス、デマンドタクシーなど取り組んでいただいておりますが、高齢者支援、生きがいづくりや地域貢献、そして市独自の支援などありましたら、再度お伺いいたします。 これで２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
五十嵐清美君）
神崎誠司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、神栖市公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。 はじめに、公共施設の整備や在り方について、市民から理解を得るための取組内容のお尋ねでございますが、公共施設等総合管理計画の改定時にて実施いたしましたアンケート結果によりますと、施設の管理方針は、施設を長く使い、施設の在り方を検討すべきとの意見を多くいただきました。 市といたしましても、今後人口構造の変化に伴い、市民ニーズは変化していくことが想定されることから、個別の長寿命化計画に基づく施設管理をしていく中で、施設利用時におけるアンケートや、計画改定時におけるパブリックコメントを実施する際などに、市民の皆さんへ施設の現状について丁寧に説明し、意見を取り入れながら、施設の在り方について検討していく必要があると考えております。 次に、施設の維持管理、老朽化対策などの現状に関するお尋ねですが、各施設において策定した長寿命化計画に基づき、適切な維持管理を進めていくことで、費用負担の平準化に取り組みながら、市民ができる限り不便なく施設を利用できるよう努めてまいります。 私からは以上となります。
○議長（
五十嵐清美君）
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 日高篤生君 登壇〕
◎
福祉事務所長（日高篤生君） 私からは、神崎議員の２回目のご質問のうち、高齢者支援についてのお尋ねにお答えいたします。 市で行っている高齢者に対する生きがいづくりなどの取組についてのお尋ねでございますが、生きがいづくりの取組といたしまして、当市では、高齢者が充実した生活を送れるよう高齢者自らの生きがいを高めることを目的に、一般教養、福祉、健康など様々な講座を行う生涯大学や、趣味、レクリエーション等の機会を提供するカラオケ、舞踊、大正琴などの様々な生きがい講座を開催しております。 また、介護予防ボランティアなど社会参加を通した生きがいづくり活動の支援、健康づくりを進めることで、要介護状態にならないようにするため、シルバーリハビリ体操をはじめとする介護予防教室や、居場所づくり事業にも取り組んでおります。 さらに、各地域のシニアクラブの活動に対し、活動費用の助成などの支援を行うことで、会員の多くの方が日々グラウンドゴルフの練習など様々な活動に励んでおり、シニアクラブ対抗グラウンドゴルフ大会や歩け歩け大会等に参加することで、健康づくりや会員相互の交流が図られております。 今後は、市の事業と併せてシニアクラブの活動状況などについても、広報紙やホームページへの掲載等により広く周知するとともに、介護保険証交付時に事業案内を同封するなど、より多くの方に活動の場を知っていただくよう努めることで、高齢者が充実感、達成感を得られるような生きがいづくりに取り組んでまいりたいと思います。 私から以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
神崎誠司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ６番、
神崎誠司議員。 〔６番 神崎誠司君 質問者席へ移動〕
◆６番（神崎誠司君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 今回、公共施設等総合管理計画についてお伺いいたしました。 先ほど企画部長のほうから、アンケートなどを聞いたり、長寿命化、なるべく市民の声を受け入れてやっていくというお言葉をいただきました。ありがとうございました。 今期予算編成では穏やかに持ち直しつつあると予算を組んでおりますが、いつどこで何が起こるか分からない世界情勢の中、市民は、物価高、エネルギー高など先の見えない生活が続いていると思っています。今回も、10年先持続可能かどうかお伺いいたしました。 そして、公共施設に関しましては、どうしても今まで利用の方々の声、残してもらいたい、今日の
境川議員の質問でもありましたが、
地域移行によって、やっぱり施設を少年団や各クラブの皆様は無料で使っていたとか、そういうご意見をどうしても出てくると思うんで、
教育部長のほうから、その予算はこれからどうするのか協議をしていかないと駄目なところもあると思うんで、そういうところはこれから進む経緯でしっかりと団体の皆さんと、皆さんの声を受け入れてどういう方向でやっていくのがいいか、しっかりとやっていっていただきたいと思っております。 そして最近、近隣市町村などでは、これまでと同じ行政運営は難しく、何とかこれからも持続可能な市にしていくための取組を始めると。神栖市も、現在の取組、初日の
一般質問でもありましたカーボンニュートラル、港湾への積荷の量を増やすため、明確な数字を取り決め、市長からも明確な目標があるという言葉もいただいております。これからも神栖市、公共施設を維持可能な市にしていくよう市民の声を受け入れた経営をお願いいたします。 そして、もう一点、高齢者支援についてお伺いいたしました。生きがい講座など、コロナでなかなかできなかった経緯はあると思いますが、これから、最近私もいろいろな方とお会いする機会がありまして、高齢者の方々もいろいろと活動をまた始めたい。ただ、コロナ感染症にはならないように対策は必要ですが、これから意見を受け入れてやっていただきたいと思っております。 そして、私たち世代、団塊の世代を、そしてこれから未来を担う
子どもたちを育てるのも私たちの役目であると思っております。そのためにも今回、総合計画、魅力ある誇れる神栖市を、今年に入り行動制限がなく、コロナ対策を取りながらではありますが、先ほども述べましたが、イベントなどの声がかかる機会が増えてきました。 あるとき、市民の方より、現在の神栖市の課題は何だと聞かれ、医療、教育、魅力など説明をしましたが、私的には反応が悪く、自分の説明が悪かったのかと反省しました。多種多様な社会と個の尊重を大事にして、そして、人それぞれの価値観や生活が大事である時代になってきているように感じております。それぞれの価値観を尊重し、市政運営は大変難しいかじ取りになります。 例えばの話で申し訳ないんですが、子ども会などの状況は、行政区に30人ぐらいの子どもの数はいるそうです。ただ、子ども会には入らず、学校の登校班を組むことや
子どもたちの把握、安心・安全活動のために寄附をしたり、今年は検討中ではありますが、祭り、みこしを上げるのも、子どもみこしに人数は必要など、今までのやり方や、コロナ後のこれからの始まる行動も変化の時代が起きております。 神栖市総合計画、魅力ある誇れる神栖市を目指して、これから周知していくことを考えていますが、市民との一体感、市民とともにつくる総合計画にしていくことをお願いいたします。 そして、最後になりますが、議会開会日直前、議員協議会の中、シーサイド道路についての案件の説明がありました。現在、市道１－９号線の一部に私有地があるとして平成８年12月に境界確定について提訴がなされ、平成16年７月に当時波崎町の敗訴が確定したことにより、これまで継続して和解交渉を行ってきました。 和解の内容は、神栖市は相手方に1,900万円を支払う。ただし、相手方からの神栖に対する当該土地所有移転登記手続完了後、かつ相手方が当該土地近辺の神栖市が
指定する建物及び工作物等を撤去後、支払うものとする。当該土地代金及び物件移転補償額については、両者の間で別途契約を締結する。両者は、本和解事項に定めるもののほか、一切の債権債務関係がないことを確認すると。 神栖市議会の中で議席順の一番先輩の方に当たる議員より、この道路に関しましては、波崎町時代からの懸案事項であり、合併をしてからも市民が望んでいる案件であると、この案件は早急に進めていただきたいと、合併前からを知るベテラン議員からのお言葉は大きく、歴史も知り、合併後、市民の望むことに対しての言葉は重きを感じ取れました。 今後、議会で議論されるわけですが、市民が本当に求めていること、今必要とされることを議員としてもこれからも突き詰めていきたいと思っております。 これで、私からの令和５年第１回
定例会一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
五十嵐清美君） 以上で、
神崎誠司議員の
一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤節子君
○議長（
五十嵐清美君） 次に、18番、佐藤節子議員の
一般質問を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 登壇〕
◆１８番（佐藤節子君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第１回定例会の
一般質問をさせていただきます。 日本は、昭和22、３年生まれ、団塊の世代の第一次ベビーブームで出生率4.3、次に1971年から74年の第２次ベビーブームで2.14をピークに、1989年には1.57、2019年に1.36、そして昨年2022年1.30と下がり続け、少子化は加速するばかりで全く止まりません。 国は、様々な子育て支援策を講じ、2040年には1.43に引き上げる見込みを立てていますが、果たして予定どおりに出生率が上向きになるのか、誰にも分かりません。全て未来の若者にかかっています。 しかし、国や各自治体は、少しでも若い夫婦が子どもを産み育てやすい環境をつくっていくしかありません。今国会でも、子育て支援が様々な角度から論じられ、野党、特に立憲民主党は、子育て支援策がまだまだ不十分だと激しく批判していましたが、限られた財源の中、どこまで子育て支援に予算を注げるのか、私たち神栖市はじめ各自治体、それぞれが悩ましいところかと思います。 国は、令和４年度第２次補正予算で、岸田首相の子育て支援への強い思い入れの中、幾つかの大きな施策を打ち出しました。それらの施策を踏まえ、神栖市のこれまで取り組んできた様々な子育て支援策を振り返り、今後のさらなる充実を目指した方向性を何点かお尋ねします。先日の額賀議員、また先ほどの佐々木議員と重複する内容もあるかと思いますが、答弁のほうを調整よろしくお願いします。 先ほども触れましたが、昨年の補正予算で決定した国の幾つかの大きな施策の内容と神栖市としての実行の状況をお伺いいたします。 次に、神栖市独自の子育て支援のこれまでの取組についてお伺いします。 まず最初に、神栖市の出生率の過去５年ほどの推移をお伺いいたします。 当市は、テレビでも取り上げられたほど若い人たちの人口も多く、他の市町村と比較し、神福をはじめ、先駆けて医療費の無料化、給食費の補助、出産時のお祝い金、産後ケアなど多くの施策を実現してきたと私も自負しております。石田市長は就任後、子育て日本一のまちを目指し、結婚、妊娠、出産、子育て期にわたり切れ目なくサポートするため、支援策を充実させていくことをうたっています。全ての施策を網羅することは困難かとは思いますが、これまで実現してきた主な施策を紹介していただき、また、今後の取組の方向性と具体的なプランがありましたらお伺いいたします。 次に、昨年、神栖市が掲げた、まちのにぎわいづくりへの取組として、息栖神社の整備ですが、その進捗状況をお伺いしたいと思います。 最近、息栖地域に住む方とお話しする機会があり、いろいろ懇談する中で、テレビで度々、息栖神社が取り上げられ、たくさんの方々が訪問するようになったと話されていました。駐車場も整備され、今年の初詣は大変な人出だったようです。まだまだ物産店の建設を含め、完成には時間がかかるとは思いますが、現在の整備状況、今年度中にどこまで進むのか、また今後の日程や方向性をお伺いいたします。 地域の方との懇談の中、やや気になるお話もありました。地域の皆さんの協力体制はとてもよいようですが、息栖神社に続く道路が狭く、渋滞が予想されるのではないかと懸念していました。その他、地域の皆さんから寄せられている問題点がありましたら、お伺いします。 最後に、神栖市の教育の取組として、キャリア教育についてお伺いいたします。 キャリア教育の定義は、文科省によると、一人ひとりの社会的職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育とありますが、その狙いとしては、多様な他者の考えや立場を理解し、相手の意見を聞いて自分の考えを正確に伝えるとともに、自分の置かれている状況を受け止め、役割を果たしつつ、他者と協力・協働して社会に参画し、今後の社会を積極的に形成することができる力を身につけるということだそうです。少々難しい表現ですが、今最も
子どもたちが苦手な
コミュニケーション能力を養い、社会に適応できる力をつけるということだと私は理解しています。少し前までは、職場体験などを通して社会に出るための力を養うという単純な意味かと思っていましたが、現在はもっと広い意味で、社会での総合的な能力を身につけることだと思います。 お尋ねいたします。このキャリア教育の重要性と、現在神栖市の小・中学校では具体的にキャリア教育をどのような内容で行っているのか、お伺いいたします。 また今後、新しい取組のお考えがあればお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（
五十嵐清美君） 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの佐藤議員の質問にお答えをいたします。 最初に、息栖神社周辺整備の進捗状況についてのお尋ねをいただきました。 令和４年度は、一の鳥居前の柏屋旅館跡地に整備する物販や飲食、情報発信機能を持つ拠点施設の基本設計のほか、神社から船だまりまでの市道及び拠点施設駐車場整備の実施計画、令和３年度に整備いたしました息栖の森駐車場へ地元息栖地区からの要望により、トイレの設置工事を実施しております。 次に、令和５年度以降の
スケジュールについてのお尋ねでございますが、拠点施設整備につきましては、令和５年度に実施設計、令和６年度に建築工事を行い、令和７年度中にオープンを予定しております。 市道及び拠点施設駐車場整備につきましては、工事による交通規制等の影響を考慮し、令和５年度と令和６年度の２か年に分けて整備を進めております。 常陸利根川に面した船だまりの景観整備につきましては、令和６年度以降、設計等に着手する予定です。 また、基本計画において将来構想としておりました船着き場の整備につきましては、国へ整備の要望を行ったところ、協議の結果、堤防部分の階段護岸整備について、早期に工事を実施していただくこととなり、令和５年度中に整備を完了する予定と伺っております。将来的には、船での東国三社をプランとして活用してまいりたいと考えております。 次に、地域の方々のご意見やその対応についてのお尋ねでございますが、拠点施設整備やその活用方法等について、息栖地区の方々のご意見を伺うため、今年度説明会を開催し、拠点施設に対する多くの貴重なご意見、ご提案をいただきました。その説明会では、観光客や通行車両の増加による交通事故等を心配する声が多くいただきました。 息栖神社前の道路は、地域の生活道路としての側面と観光客が歩く参道としての側面、また大型車の通り抜け道路としての側面がございます。そこで市道を整備する際に、歩行者が歩く場所の明示やセンターラインの整備等を行うほか、警察と協議し、横断歩道を設置するなど、観光客や周辺にお住まいの方々の安全性の確保と、少しでも車がスムーズに行き来できる道路となるよう配慮しながら整備を進めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。
○議長（
五十嵐清美君） 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 佐藤議員の１回目のご質問にお答えいたします。 キャリア教育ということで、先ほど議員のほうから
文部科学省の考え方等々、いろいろと説明いただきましたが、簡単に申し上げますと、日本の社会が昭和、あるいは平成の初めの頃までは、終身雇用制であったり、年功序列制の給料であったりということで非常に安定していて、非常に暮らしやすかった。親の仕事は何かというと、子どもをどこどこ行きの電車に乗せれば、あとはそこに向かって進んでいくと。したがって、そこまでが親の仕事であったという、そういう時代があったと思います。 しかしその後、日本型の経済社会が全て崩壊していく中で、非常に社会の変化が激しくなってきた。今までは電車に乗せればよかったんですが、これからは自分で、自転車なのかオートバイなのか車なのか、どれを選ぶのか、どの道を行けばいいのか、そして、どの道を行くことによって、どういうリスクがあるかとか、そういうことを考えなきゃならない。そうすると、どのような生き方をしていくのか、どのように考えていくのか、そして、そのために学びが必要であると。そういうことを
子どもたちにしっかりと考えを育てていくということが、我々としてはキャリア教育として考えております。したがって、今後、
子どもたちが生きていく上でとても重要な教育の１つだと考えております。 キャリア教育を進めていく上では、視点としまして、先ほど議員もおっしゃられていましたが、人間関係形成、あるいは社会形成能力、そして自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力がございます。この４つの基礎的汎用的能力は、学校の教育活動全体を通して培うものでありますので、各教科、領域、特別活動かつ学校の特色や地域の実情を踏まえた自然体験学習、職場体験学習など全ての教育活動と結びつけた中で、
子どもたちの成長を促し、望ましい姿を追求しております。 市における小・中学校でのキャリア教育への取組についてお尋ねでございますが、各学校では、年度当初にキャリア教育推進の実施計画書を作成しております。 幾つかの具体例を申し上げますと、ある学校で、本校では人間関係形成・社会形成能力を高める必要があると考えた学校があるとすれば、各教科の授業の中に、意見を持ち寄って、お互いの考え方を尊重しながら課題解決を行う場面を意図的に設定したり、校則について、どのようにすることが望ましい学校生活につながるかを話し合う機会を設定したりしております。 また、キャリアプランニング能力の育成に向けて、職場体験学習を通じて働く意味や必要となる資格や資質を理解し、自己実現のための計画を自ら立てられるような活動を計画・実践しております。 また、各学校では、児童・
生徒一人ひとりが活動を振り返って気づいたことや考えたことを記述して蓄積するキャリアパスポートを作成しており、義務教育の９年間にとどまらず、高等学校進学の際にもキャリアパスポートを引き継ぎ、自己の成長を振り返りながら新たな学習や生活への意欲につなげ、将来の生き方を考えるために活用しています。このような実践を通して、児童・生徒が自らの変容や成長に気づき、自己実現につなげられるよう取り組んでおります。 キャリアパスポートにつきましては、高校に行きますと、今度、入学については、ｅポートフォリオというのがつくられることになっております。それを大学入試に送らなきゃならない。それは自分で送るということになります。したがって、小学校、中学校、そして高校とそういった中で、どういった活動、どういったボランティアをやってきたかと、そういったものの積み重ねが、今後の自分の進路に非常に関わってくるということだと思います。 最後に、今後キャリア教育のさらなる充実に向け、力を入れていく点など、市としての方向性についてお尋ねでございますが、今年度、市では新たにキャリフェス神栖を開催いたしました。これは県内初の試みであり、市内外の企業・事業所などと教育分野が連携して、ワークショップやパネルディスカッションを行ったものです。今年度の取組を踏まえ、より広く様々な業種の企業や事業所や大学などの参加を募り、イベントの充実を図ることで、学校、地域とのつながりをさらに深めていこうと考えております。 また、将来的にはキャリア教育サミットを開催し、県内のみならず、全国の学校の児童生徒及び教員と情報交換を行うことで、当市が全国の中でキャリア教育の推進地区として認知されることを目指しております。 児童・生徒が地域の一員として、将来の生き方の選択肢を知り、参画しようとする姿勢を育み、将来、社会人・職業人として自立していけるよう、教育の柱にキャリア教育を据え、さらなる推進に取り組んでまいります。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） ただいまの佐藤議員のご質問のうち、子育て支援に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、市独自の支援策についてのお尋ねでございますが、佐藤議員からも何点かご紹介いただきましたが、代表的なものを申し上げますと、出産前後の保護者を対象にした１万５千円分の育児等の補助となる商品や家事代行サービスを選べる子育て応援ギフトカタログや、小学校入学予定の児童の保護者に子育て応援券を支給、また分娩者に対して１子につき２万円の分娩者手当金の支給や、妊産婦の医療費助成として、県制度のマル福制度に加え、市独自の神福制度により、所得要件によるマル福制度対象外の方や、産科・婦人科以外の受診分に対して医療費助成を実施しております。 また、子育て世代包括支援センターと児童館子育て広場に子育てコンシェルジュを配置し、子育て中の保護者からの相談を受け、それぞれのニーズに合った情報提供を行い、支援につなげる子育てコンシェルジュ相談などを行っているところでございます。 次に、過去５年分の当市の出生率につきましては、平成25年度8.6、平成30年度8.8、令和元年度8.1、令和２年度8.2、令和３年度6.9となっております。 過去３年分の母子健康手帳の交付件数につきましては、令和元年度821件、令和２年度702件、令和３年度704件となっております。 次に、今後の支援策等についてのお尋ねでございますが、市内２つ目となる子育て世帯包括支援センターを今年４月開設予定のはさき保健・交流センター内に設置する予定で、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、効果的な支援が全ての妊婦・子育て家庭により確実に届くことになるため、伴走型の相談支援の実効性が今まで以上に高まるものと考えております。 当市における様々な子育て支援策につきましては、今後も継続するとともに、さらなる充実を目指し、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 佐藤節子議員の第２回目の質問を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 登壇〕
◆１８番（佐藤節子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 先ほど答弁をいただきました国の施策であります、妊娠時５万円、出産時５万円支給の子育て応援交付金、また出産育児一時金50万円に引上げ、また子育て応援ギフトは、私たち神栖市は早々に実現しました。 今回の支援体制で、いつになく岸田首相の気合が感じられたのは、これまでの切れ目ない支援体制をより充実させ、手厚く支援するために、妊娠、出産、育児の流れの中で、伴走型の支援、つまり母親と子どもに寄り添い、何か問題や悩みがあったときの相談体制を手厚くしたことです。特に相談支援の人材配置に予算も増加し、産後ケアも、これまで病院の診断書がないと受けられない状況だったのが、誰でも受けることができるというのが、とてもうれしいです。 お尋ねいたします。現在、神栖市として、妊婦さんや出産後の育児の悩み等の相談体制はどのようになっているのでしょうか。 神栖市は児童虐待も多いと聞いています。問題のある家庭は、なかなか相談に訪れないかと思います。そんな家庭は、こちらから家庭訪問することも必要かと思いますが、そのような場合、どのような対応を行っているのかお伺いします。 また、産後ケアの現状と今後の取組をお伺いいたします。 現在、子育て世代包括支援センターとして、保健福祉会館２階にて、保育園の入園申込み、子育ての悩み相談など、ワンストップサービスが行われています。 波崎方面は子どもセンターが役割を担い、さらに今回、保健センターの機能を含めた地域交流センターが完成し、子育て世代支援センターが設置されました。波崎地域の皆さんは大変喜ばれていることと思います。 神栖地域では、本庁舎から福祉関係の部署を保健福祉センターに集約したことで、こども課全体が異動の運びとなったようですが、神栖方面の市民の皆さんから少々不満の声が寄せられています。建物が古い、暗い、使いにくい、
子どもたちを連れていっても遊ぶところがないという声が寄せられています。神栖市は児童館がたくさんありますので、なかなかセンターの機能が充実されないという現状です。既存の建物を使って、その対応は難しいのは承知ですが、今後の市としてのお考えがあればお伺いしたいと思います。 先ほど部長が、出生率の計算の仕方が私はちょっと認識が違うのかなと思ったんですが、1.3とか1.5とか、そういうのが返ってくると思ったんですが、８.幾つというのはどういう計算なのかなということで、ちょっとその辺がよく分かりませんでした。もう一度すみません、どういう計算の仕方か説明願います。 次に、息栖神社のにぎわいづくりについてですが、今年度は市長のほうから細かく
スケジュールを説明していただきました。道路、あるいはトイレの整備をし、またアンテナショップの設計もされるようです。 この物産店のアンテナショップなんですが、これは農産物を集めたり、カフェなども入るにぎわいのスポットになるということで、観光客の皆さんはもちろん、私たち地域の女性たちも大変楽しみに、また興味津々でおります。今後のその建物のアンテナショップの運営はどこで担うのか、少し興味があり、お尋ねしたいのですが、現時点で市で経営するのか、あるいは
指定者管理にするのか、現時点でのお考えをお伺いいたしたいと思います。 最後に、キャリア教育についてですが、神栖市としても様々すばらしい取組をしていることを知りました。先日、教育長より、神栖市がキャリア教育において文部科学大臣賞を取られたことをお聞きし、とても名誉なことで、その内容をお聞きしたいと思っていました。ぜひ紹介をしていただき、２回目の質問を終わります。
○議長（
五十嵐清美君） 佐藤節子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 佐藤議員の２回目の質問にお答えいたします。 市
教育委員会が文部科学大臣賞について、どのような取組が評価されてのことかとお尋ねでございます。 ご承知のとおり、市
教育委員会は、令和５年１月に第15回キャリア教育優良
教育委員会文部科学大臣賞を受賞いたしました。これは、全国で表彰を受けたのは13団体でございます。我々としても、評価を受けたということで大変うれしく思っております。 これは、市が現行の学習指導要領に改訂された当初から、学校教育推進の柱にキャリア教育を据え、成果と課題について、教員同士が共通理解を図って取り組む機会づくりを推進してきたことに加えて、10年後につながる授業・学校・人づくりをキャリア教育の視点に据え、「ＮＥＸＴ10 10年間学ぶ意欲を持続するために」を掲げ、小学校、中学校、高校と系統性のあるキャリア教育が推進できるよう、教育活動を展開したことが評価されたものと考えております。 例えば、先ほどのキャリアパスポートにつきましても、市独自に、10年後、あなたはどのような生き方をしているか、どのような考え方を持って生きているかと、そういったこともしっかりと捉えさせて、そして高校、大学、その後の社会人としてと、そういった流れをしっかりとこの10年間の中で育てていこうということで進めていることも評価されたことと思います。 今年度は、各学校での取組からの拡充を図り、児童・生徒が知的好奇心を高めるとともに、キャリア選択の機会を得ることを目指し、児童生徒が主体となるキャリフェス神栖2022を開催いたしました。このことについては先ほども紹介申し上げましたが、今後も
教育委員会では、当市の児童・生徒が将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を高められるよう、キャリア教育を推進してまいる所存でございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） ただいまの佐藤議員の２回目のご質問のうち、子育て支援に関するご質問にお答えいたします。 まず冒頭、先ほど私のほうで出生率について申し上げましたが、出生率につきましては、人口千人当たり何人の新生児が生まれたかという数字になります。合計特殊出生率とはまた別の基準になりますので、よろしくお願いいたします。 まず、伴走型相談支援の詳しい内容についてと相談体制についてのお尋ねでございますが、伴走型相談支援とは、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制について、各段階できめ細かく関わることにより、困っている妊婦や子育て中の親に対し、ニーズに即した支援を切れ目なく届けることを目的としております。 市の子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施しており、専門的知識を有する保健師と保育士資格を有する子育てコンシェルジュを配置し、妊婦や子育て中の保護者からの相談に応じて、必要な情報提供、助言・保健指導を行っているものでございます。 妊娠届出時に、妊娠から出産までを切れ目なくサポートするため、保健師が面談の上、一人ひとりに合ったセルフプランを作成し、妊婦への情報提供や助言・保健指導を行い、また、妊娠32週目以降の妊婦や出生届を提出した保護者には、セルフプランの２回目として、出産から出生後に関する手続や支援について情報提供を行い、同時に子育て応援ギフトカタログを贈呈するなど、市においては、国が示す以前から伴走型相談支援を実施しているところでございます。 また、伴走型相談支援の相談実施者につきましては、保健師、助産師等の専門職以外にも、一定の研修を受けた一般事務職員、会計年度職員等、保育士、利用者支援専門員、子育て支援員等が実施することが可能となっておりますが、当市では、有資格者である保健師等が対応しております。 さらに、妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門職が対応することで、18歳未満の全ての子どもとその家庭の相談に応じる子ども家庭総合支援拠点と密接に連携しながら、必要な支援や関係機関と連絡調整するなどし、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目なく支援を提供するなど、育児不安や虐待の予防に取り組んでいるところでございます。 次に、神栖地区の子どもや保護者が集まることのできる施設の充実につきましては、ゼロ歳から18歳までの子どもが自由に遊べる場所として、神栖地域には４カ所、波崎地域には女性子どもセンターを含む３カ所の合計７カ所の児童館がございます。さらに、ゼロ歳児から就学前の乳幼児を持つ保護者とそのお子さんが気楽に交流や育児相談ができる場として、公立、私立の保育所やこども園で行っています地域子育て支援センターが神栖地域に９カ所、波崎地域に２カ所の合計11カ所ございます。 また、子育て世代包括支援センターは、令和元年６月に神栖市保健・福祉センター内に開設いたしました。先ほど申し上げましたが、今年４月には、はさき保健・交流センター内に市内２つ目となる子育て世代包括支援センターが設置されるため、両地域において同様な支援の提供を期待しているところで、今後におきましても、保健福祉施設の充実を図り、全ての妊産婦・子育て家庭が、安心して出産・子育てできるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、当市における産後鬱の現状と、その後の支援についてのご質問にお答えいたします。 産後鬱につきましては、医療機関等では、出産による入院中と、出産２週間後及び１か月後の３回、市では生後２か月の乳児家庭全戸訪問時に１回、合わせて４回にわたり、産後鬱のスクリーニング検査を実施しております。医療機関等で実施したスクリーニング検査の結果、産後鬱の可能性が高い場合には、市に連絡が入り、地区担当保健師が生後２か月を待たずに家庭訪問でスクリーニング検査を実施し、必要に応じてファミリーサポートセンターや産後ケア、医療機関受診等を紹介するなど対応をする一方、発育栄養相談と４か月児健診の面接により経過を確認しているところでございます。 令和３年度の実績としましては、産後鬱のスクリーニング検査結果で医療機関等より103件の情報提供があり、早期に対応した方のうち、産後鬱の可能性が高かった方は25件あり、ファミリーサポートセンターや保育所などを紹介した件数は５件、医療機関受診につなげた件数は４件で、残る16件は保健師等により継続支援を行ったところでございます。 なお、産後ケア事業につきましては、５カ所の医療機関等にご協力いただいているものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和３年度の受入れ可能な医療機関等は１カ所のみで実績はございませんでした。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、対象者の要件が緩和されましたことや、今後は医療機関等の事業再開が見込まれることから、さらに利用者も増え、産後鬱の予防につながるものと考えております。 次に、子育て世代等への住宅取得支援につきましてのお尋ねでございますが、市では、令和２年度から実施しております、かみす子育て住まいる給付金がございます。給付対象者の主な要件といたしましては、住宅の取得者又はその配偶者が45歳未満の者であり、同居する世帯に高校生相当以下のものが１名以上、もしくは親又は65歳以上の親族が含まれていることが必要となります。給付内容につきましては、新築、建て売り、中古住宅のいずれかを取得した場合に基本額として25万円が、さらに加算額としまして、第２子以降１人につき10万円、市街化区域での取得５万円、市が販売する柳川中央の土地取得に15万円、市外からの移住者については30万円が加算され、また令和５年度より制度の一部が拡充し、立地適正化計画にて示された市街化区域内の一部である居住誘導区域内での取得に５万円を加算し、総額で最高100万円の給付が受けられるものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、佐藤議員のご質問のうち、まちのにぎわいづくりについてお答えいたします。 息栖神社周辺拠点施設の物品販売等の機能と運営方法についてのお尋ねでございますが、息栖神社周辺拠点施設は、息栖神社を訪れた方に神栖の魅力に触れる施設としていくことを目標に、神栖市の歴史や観光情報などの情報発信スペースのほか、地元で生産された野菜や水産加工品、神栖市認定特産品等を一堂に集めた物品販売スペース、地元の食材を使った料理等を提供できる飲食スペースなどの機能を持った施設とする予定です。 拠点施設の運営に運営方法につきましてでございますが、民間のノウハウを活用することも含め、現在検討中でございます。 私からは以上となります。
○議長（
五十嵐清美君） 佐藤節子議員の第３回の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 質問者席へ移動〕
◆１８番（佐藤節子君） それでは３回目の質問をさせていただきます。 まず、子育て日本一という定義はありませんので、これはなかなか難しい。何をもって日本一というのか、この辺は非常に難しいですし、私自身も、神栖市が日本一になっているとはとても思っておりませんので、この辺はなかなかこれからハードルが高いかと思います。 今、大変話題になっている岡山県奈義町の出生率2.9という、この大きな出生率が大変話題になっています。この町は、町の予算の15パーセントを子育て支援に使っているそうです。その支援が大変きめ細かく、お母さん方が職場に行くのに子どもを連れてっていいとか、それから保育園に入れない人に反対に１万５千円を毎月あげるとか、住宅支援とか、様々細かい支援をしているようです。 ほかにも、過疎化したところが３人目を産んだら200万円とか、いろんな施策をしている自治体がたくさんテレビでも紹介されていますけれども、様々いろんなことをやっていますが、例えばそういういろんな事例があるんですが、神栖市として、ここはちょっと先進地でこういうすごいことやっているなという事例がありましたら、二、三、紹介をしていただければと思いますので、先進地の事例を紹介していただきたいなというふうに思います。 それから、息栖神社のほうの取組ですが、運営に関してはまだ未定ということで、今後またいろいろと詰めて協議していただきたいと思います。 １つお聞きしたいんですが、今、観光の拠点ということなので、香取市、それから潮来市、それから鹿嶋市、そして神栖市が今回加わって水郷四都の連携が始まりました。広域の中で、この観光を力を入れていくということなので、この水郷四都の連携の取組を現在どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 それから、キャリア教育に関しましては、教育長から様々いろいろな、すばらしいその取組を紹介していただきました。以前は、キャリア教育といったら職場体験というような認識があったんですが、現在、神栖市として中学生の職場体験等が、例えばどういうような形で、スーパーさんに行っているとか保育園の補助をしているとか、そういう例がありましたら、ちょっと説明をいただきたいと思います。 また要望として、うちも農業とかやっているんですが、農業とかで
子どもたちに様々な体験してもらいたいというふうに思っているんですが、これからこういう分野も広げていくというような計画があれば、入れていただきたい。また、私たち議員の仕事等とかも、出前講座とかで職場体験というかキャリア教育の中で、ぜひ入れていただきたいなというふうに思います。 以上３点お聞きして、
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐清美君） 佐藤節子議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 佐藤議員の３回目の質問にお答えいたします。 職場体験学習はどのようなところで実施しているのかということでお尋ねでございますが、この３年間は、残念ながらコロナ禍により、直接職場に出向いての職場体験学習というのは、実施できておりません。そこで、コロナ禍以前のものでお答えさせていただければと思っております。 主に中学２年生が３日間程度の職場体験学習を行います。時期的には、夏休みなどを活用してということが多いかと思います。その中で、働く意味や喜び、苦労などを実体験を通して学んでおります。業種は大変様々でございます。生徒が興味関心などを持った企業・事業所にアポイントをとります。それも、学校側のほうで前もって事業所に行ってお願いするという形は今とっておりません。全て事業所のほうに、ハローワークと同じように募集をかけます。そして、募集かけた内容が廊下に貼り出されます。その貼り出された募集を
子どもたちが自分の目でしっかり確かめて、そして、ここなら行けそうかな、どうかなということ判断をし、その後、直接自分でアポイント取ります。そして面談の日、面接で仕事の内容確認をし、最終的に採用するかしないかの判定をいただきます。私が経験したときには、残念ながら落とされた子どももありました。それも非常に有意義で、大変いいキャリア教育だと思っておりました。そういった形で、今現在は進められております。 どのようなところへ行っているかといいますと、今農家の話も出ましたが、ピーマン農家だとか、そちらへ行って一緒に作業をする。それから、飲食店などへ行って、陳列とか販売を一緒に行う。それから接客なども行ったりしています。また、歯科医のところへ行きまして歯科技師の補助をしたり、学校や保育園等で教員のサポートをしたりしております。夏休みですから、
子どもたち、小学校５年生なんかの学習の勉強のお手伝いをしたりとか、そういうことをさせていただいております。 そのほかにも、多くの公的機関を含めて事業所に出ております。消防署、高齢者施設、ハミングハウス、それから市役所、図書館など本当に多くの事業所から協力いただいて、職業体験学習は進めさせていただいております。 中学校では、職場体験学習につきましては、順序をもって進めております。 中学校１年で、まずは職業調べ、そして自分自身の長所や適性興味に合った職業は何かと、そういうことを学びます。それを生かして、２年生で職場体験を行うと。 さらに３年生では、そういった１年生、２年生の経験を生かした中で、さらに起業体験という形をとっています。学校によっては起業体験、いわゆる最近のはやりです、業を起こすという言葉で、起業体験で、グループをつくって、自分たちでこういった会社をつくってみたい、その会社をつくって、こういったものを販売して、そして、このような収益を上げたい、その収益をどのように活用したいと、そういったことを含めて全部プレゼンをしてもらいます。それを学校側がしっかり確認をした上で、それではあなたの会社に資本金１万円を渡しましょうとか、ある金額を渡しましょうと、それで進めてくださいということで、いわゆる１つの起業体験をさせていただいております。 そういった１年・２年・３年生の系統だった、現在、職場体験ということで、キャリア教育の一環として進められていることであります。 特に先ほど申しましたが、ＮＥＸＴ10ということで、10年間やはり学ぶ意欲を持続するということで、そこに掲げた目標に従って、この先もしっかりと
子どもたちが小・中で学んだことを、そして高校へと、そして大学、あるいは社会人となってというところで発揮できるようにサポートをしているところでございます。 そして今後、コロナ禍が終息した場合に、以前よりも各中学校で充実した職場体験学習が行われるものと期待しております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 福祉部長。 〔福祉部長 高安桂一君 登壇〕
◎福祉部長（高安桂一君） ただいまの佐藤議員の３回目のご質問にお答えいたします。 子育て支援策の先進事例についてのお尋ねでございますが、最近、報道等に取り上げられた自治体の支援策を申し上げますと、高校生の就学を援助するために、年13万５千円の支給をしている事例や、住宅に関しては、育児支援として月１万５千円を支給している事例、また小・中学校の教育教材費を無償化するなどの施策がございました。 また、物価高騰に対する対策の一環で、18歳以下の子どもなどを対象に５千円分の米のクーポン券か食料品を選べる支援や、駅前よりバスで市内の
指定保育所まで送迎してくれる送迎保育システム等がございました。 少子化対策につきましては、全国的に喫緊の課題となっていることから、多くの自治体で様々な支援策を講じております。今後、当市におきましても、これらの事例も参考とし、子育てを取り巻く環境の変化を的確に捉え、また様々な方からの声をお聞きしながら、引き続き支援につなげる取組を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎
産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、東国水郷観光推進協議会の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。 本協議会につきましては、県域・市域にとらわれない横断的な広域観光戦略を確立し、新たな観光誘客促進モデルとなるよう連携して取り組むことを目的として、香取市、潮来市、鹿嶋市とともに構成されており、当市は令和４年５月の総会において正式に加盟となりました。 当市につきましては、令和２年度から東国三社に関連する事業に参画をしており、令和３年度には歌手の相川七瀬氏の水郷ＰＲ大使任命や、水郷観光圏と東国三社巡りの魅力をテーマとしたパネルディスカッションなどを行ったシンポジウムへの参加をしてまいりました。 令和４年度の主な取組といたしましては、東国三社や水郷地域の魅力を紹介する観光客向けの小冊子や、地域のイメージを印象づけ、広く周知できるロゴマークの作成、ホームページのリニューアルを進めております。また、東国三社の歴史や文化、来訪客へのおもてなしなどを学ぶガイド研修を第１回目に香取神宮、第２回目に息栖神社で行い、延べ48人の参加をいただいたところでございます。 来年度は、ロゴマークを活用したノベルティグッズやポスターの作成、都内等で行われる観光イベントへの参加により、東国水郷地域の認知拡大を図るほか、東国三社巡りを組み込んだ地域を周遊していただくためのツアーコンテンツの開発などの取組について、現在検討を行っているところでございます。 今後におきましても、各市と連携し、地域の自然環境や歴史文化などの資源を生かした広域的な観光誘客促進を図るため、東国三社や水郷地域の魅力の発信に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
五十嵐清美君） 以上で、佐藤節子議員の
一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
五十嵐清美君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次回は、明日７日午前10時から本会議を開き、
一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。
△散会 午後３時０４分...