ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 神栖市議会 2022-09-08
   09月08日－04号

   
   取得元: 神栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和４年第３回神栖市議会定例会会議録議事日程（第４号）　　令和４年９月８日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　１３番　西山正司議員　　　　　１９番　関口正司議員　　　　　　６番　神崎誠司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　一般質問　　　　　１３番　西山正司議員　　　　　１９番　関口正司議員　　　　　　６番　神崎誠司議員出席議員（２１人）　議長　１７番　　五十嵐清美君　副議長　１８番　　佐藤節子君　　　　　１番　　秋　嘉一君　　　　　　　２番　　幸保正東君　　　　　３番　　山本　実君　　　　　　　５番　　佐々木義明君　　　　　６番　　神崎誠司君　　　　　　　７番　　小野田トシ子君　　　　　８番　　須田光一君　　　　　　　９番　　石井由春君　　　　１０番　　境川幸雄君　　　　　　１１番　　額賀　優君　　　　１２番　　高橋佑至君　　　　　　１３番　　西山正司君　　　　１４番　　鈴木康弘君　　　　　　１５番　　遠藤貴之君　　　　１６番　　後藤潤一郎君　　　　　１９番　　関口正司君　　　　２０番　　飯田耕造君　　　　　　２２番　　木内敏之君　　　　２５番　　長谷川　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　　　　２３番　　宮川一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　石田　進君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　石川祐治君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　新橋成夫君　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　山本　明君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　竹内弘人君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　笹本和好君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　　比嘉年美君　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　高安桂一君　　　　　　　健康増進部長　　　　　　　大滝紀子君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　吉川信幸君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　藤代尊啓君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　荒沼秀行君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　野口義幸君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　小貫藤一君　　　　　　　政策監兼政策企画課長　　　青木祐人君　　　　　　　医療対策監　　　　　　　　藤枝昭司君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　山口政文君　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　日高篤生君　　　　　　　教育委員会次長　　　　　　佐々木　信君　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　谷田川優子君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　加瀬能孝君　　　　　　　職員課長　　　　　　　　　岡野康宏君　　　　　　　市民協働課長　　　　　　　猿田清美君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　金田憲二君　　　　　　　参事兼契約管財課長　　　　鈴木雅之君　　　　　　　水産・地域整備課長　　　　安藤清之君　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　浅野明海君　　　　　　　保健予防課長　　　　　　　岩井修二君　　　　　　　農林課長　　　　　　　　　遠藤隆行君　　　　　　　観光振興課長　　　　　　　實川芳成君　　　　　　　企業港湾商工課長　　　　　池田修治君　　　　　　　参事兼教育指導課長　　　　大槻憲永君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　大塚伸一郎　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　原　孝雄　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　岩渕和也 △開議　午前９時５９分 △開議の宣告 ○議長（五十嵐清美君）　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（五十嵐清美君）　議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西山正司君 ○議長（五十嵐清美君）　最初に、13番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。　13番、西山正司議員。　　　　　〔１３番　西山正司君　登壇〕 ◆１３番（西山正司君）　皆さん、おはようございます。13番、公明党の西山正司です。　ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、令和４年第３回神栖市議会定例会の一般質問をさせていただきます。　今年の夏は異常とも言えるほどの暑さが続きました。ご存じのように、30度以上の日を真夏日、35度以上の日が猛暑日です。35度を超えると何と言うのか分かりませんが、酷暑日とは猛暑日の総称だそうです。群馬県館林市や埼玉県熊谷市、岐阜県多治見市などは40度を超える日もありました。体温を超える暑さはさぞかしつらいものだろうなと考えております。　猛暑とともに各地で発生した豪雨被害も痛ましいものでした。特に、線状降水帯の停滞により長時間に及ぶ激しい雨によってもたらされた河川の氾濫、崖崩れ、家屋への浸水等、目を覆いたくなる惨状が全国で起こっておりました。　気象庁が短時間に大雨をもたらす線状降水帯の予報を始めてから８月末で３か月となったようです。予報は発生の半日前を目途に発表され、神栖市はどうなのか承知しておりませんが、一部の自治体では防災に活かそうとの試みが始まっているようです。しかし、的中した精度や発生場所の予測が広域などの課題もありそうです。防災科学技術研究所の主任研究員は、現状の精度では周知をためらう自治体があるのはやむを得ない、しかし、今年の夏を見ると、空振りでもどこかでかなりの大雨になっている、予報が出た地域の職場や家庭は避難に必要なものを準備するといった日常生活の中でできる対応を取ることが大切だと語っております。　それでは、発言通告書に基づき５項目の質問を行います。　はじめに、路面下調査についてお伺いいたします。　2016年の博多駅前道路陥没事故、2020年の調布市における外環道トンネル工事付近での道路陥没、また2021年には、11月２日に東京都武蔵野市吉祥寺、11月11日には北海道三笠市において道路陥没事故が発生しております。　私は、平成27年第２回神栖市議会定例会において、抜粋ではありますが、次のように伺いました。防災・減災のために行う道路維持管理の観点から、道路下空洞調査、いわゆる道路の下の空洞調査についてお伺いいたしました。道路陥没は市町村道が多く発生し、原因として下水道管や雨水管、水道管などの埋設管が多いことが起因していると考えられている。一度陥没事故が発生すると、生活や経済活動に大きな障害となるだけではなく、人命を損なう恐れがあります。国道124号など、特に災害時には緊急輸送道路、さらに防災拠点や医療機関への連絡網など、重要だと考えられる道路については、一日も早い実施が必要だと考えるが、見解を求めますとの質問に対し、空洞化調査については、安全の確保に非常に必要な調査と考えております、市内全路線を空洞化調査するには、多額の予算と時間を要することになります、改修計画を検討する中で、空洞化調査が必要な道路につきましては十分精査してまいりますので、ご理解願いますとの答弁でした。　この答弁以降、路面下空洞調査はどのように実施されたのか、実績を伺うとともに、調査ばかりでは仕方ありませんので、空洞調査によって補修した件数はどの程度だったのか伺います。　次に、学校設備点検についてお伺いいたします。　2021年４月に宮城県白石市立白石第一小学校の校庭で、防球ネットの木製支柱が根元から折れ、小学校６年生が頭を打ち死亡、別の１人が重傷を負った。市教育委員会の事故調査委員会によると、内部が腐食していた。定期点検の対象だったが、目視のみで危険を見逃していた。設置経緯が不明な点も問題になったようであります。　児童２人が死傷した事故を受け、学校設備の詳細な点検が実施された結果、安全性に問題ありと判断された設備が、都道府県庁所在地47地区のうち19地区の公立小・中学校で見つかり、計1,298カ所に上ることが判明いたしました。ちなみに、茨城県庁所在地の水戸市では、特に問題なかったとの回答だったようでございます。　安全性に問題が見つかった設備の例として、バスケットゴールの溶接部のぐらつき、ブロック塀のひび割れ、門扉の劣化、校舎ひさしのひび、倉庫の内壁剥がれ、体育館屋根の剥がれなどが挙げられています。　学校保健安全法施行規則は、毎学期１回以上の点検が義務づけられているが、神栖市では学校施設の設備点検はどのように実施されているのかお示し願います。　また、不具合箇所等が判明した際の状況報告についても、報告の内容について伺います。　次に、教員の勤務状況についてお伺いいたします。　公立小学校教員の勤務状況が過酷になっていると言われています。少子化が進んでいるにもかかわらず、デジタル対応など業務が拡大しているためで、教員の半数は勤務時間中の休憩時間がゼロだったことが研究者の調査で判明いたしました。精神疾患による休職者は約５千人の高止まりが続き、教員の負担軽減は喫緊の課題だそうです。教員の繁忙は深刻で、デジタル化対応の拡大に加え、部活動顧問など、サービス残業の温床とされる負担は減らない。時間外勤務手当や休日勤務手当が支払われない公立学校教員、残業しても手当がない上に休憩時間がほとんど取れていない実態も浮かび上がります。　長野県教職員組合による昨年６月の勤務実態調査で、2,419人の51.5パーセントに当たる1,246人が実質的な休憩時間、昼休みを全く取れていないと答えました。労働基準法では、１日の勤務が６時間を超える場合、最低45分の休憩時間を与えることを定めており、是正が必要な状況で、１か月当たりの超過勤務は83時間39分に上り、厚生労働省が示す過労死ラインの80時間を超えております。　そのような中、守谷市では独自の改革に取り組み、着実に成果を上げています。2019年以降、３学期制を２学期制に変更して、夏休みを１週間短縮。代わりに、小学校高学年や中学校では６時間授業を減らし、週３回は５時間授業にした。時間外勤務短縮につながり、私立小学校の一つでは平均残業時間が月64時間から31時間に半減したそうでございます。　私もすぐ近くで見ておりますので、教員の実態を把握しております。神栖市内の小・中学校教員の時間外労働の推移について、過去３年程度で結構ですので、実績とともに休職者の現状についても答弁できる範囲でお聞きいたします。　次に、地区加入状況についてお伺いします。　先日、地区加入についての記事が目に入りました。「町内会って一体何なん」との書き出しで、組織の不信感などの後に、神栖市の地区町内会加入率が半分に満たないと知った。情報を集めると、転勤族を抱える鹿島臨海工業地帯ならではの事情もあるよう。終の住処ではないから地元愛がなかなか芽生えないという内容でございました。鋭い分析で、一理あるなと思われます。　３か月ほどの間隔で行われる清掃作業、いわゆる草刈りが４日の日曜日に地元のさつき公園でシニア会を中心に実施されました。終了後、ココくんポイント、100ポイントクーポン券を頂きました。地域ポイントカード事業は昨年の10月にスタートしましたので、間もなく１年が経過しようとしておりますので、結果の検証をすべきと考えます。地区加入世帯に配布される地区加入特別カードの配布数と、令和２年から４年までの３年間の地区加入率について伺います。　また、同様の質問となってしまいますが、地域ポイントカード事業の成果についてお示し願います。　最後に、育休制度についてお伺いいたします。　龍ケ崎市役所の男性職員による育児休業、いわゆる育休の取得率が７年連続で100パーセントに達した。市長、いわゆる首長自らがイクメンとして初の取得者になったトップダウン的な取組は、一般職にまで根を下ろしつつある。今年の秋には、法改正で地方公務員が取れる育休の回数は増える。仕事と家庭の両立に向け、柔軟に対応できる職場づくりが求められそうとの記事を目にいたしました。　当時、環境大臣であった小泉進次郎議員が育休を取り話題になりました。最近では、大リーガーのダルビッシュ有投手も取得しました。今年５月には、10月に改正される地方公務員育児休業法の公布に合わせ、当時の金子恭之総務大臣が全国の首長宛てに書簡を送っています。改正の趣旨を、取得回数の制限を緩和することにより、夫婦交代で育児休業の取得や男性職員の育児休業の取得をしやすくするものと説明する内容だそうです。　神栖市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正されるようですが、新たな育児休業制度の概要についてお聞きします。　また、職員の育児休業の取得状況を男女別、なおかつ休業期間についても伺いまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの西山議員の質問にお答えをいたします。　最初に、路面下空洞調査についてのお尋ねでございますが、埋設管の破損等により路面下に空洞が発生したことが原因で道路の陥没が多発していたことから、通行車両や歩行者などの安全の確保のため、平成28年度から路面下空洞調査を実施しております。　調査方法といたしましては、空洞調査車によるレーダー方式を用いて実施しており、路面下1.5メートルまでの空洞を調査し、危険度の高いほうから緊急Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階に危険度を分類しております。　調査の実績といたしましては、これまでの路線延長約250キロメートルの調査を実施し、緊急Ａが118カ所、Ａが105カ所、Ｂが529カ所、Ｃが1,444カ所の計2,196カ所となっており、危険度の低いＢ、Ｃにつきましては経過観察としておりますが、危険度の高い緊急Ａ、Ａの223カ所につきましては、充填剤の注入や空洞の状況により開削を行い、原因となっている埋設管も含めた補修が完了をしております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　私からは、教員の勤務について答えさせていただきます。　はじめに、小・中学校の残業時間の推移についてのお尋ねでございますが、労働安全衛生法の規定に基づき、学校職員の時間外勤務による労働時間の把握を図るため、時間外勤務が１か月100時間を超える場合及び時間外勤務が連続する２か月の平均が80時間を超える場合には、毎月学校からの報告を受け、学校職員の健康障害を未然に防ぐ対策を取ってございます。　次に、令和元年度から令和３年度の状況を申し上げますと、令和元年度の１か月の時間外勤務が100時間を超える職員は、小学校35名、中学校200名です。２か月平均の時間外勤務が80時間を超える職員は、小学校130名、中学校495名です。令和２年度の１か月の時間外勤務が100時間を超える職員は、小学校90名、中学校201名です。２か月平均の時間外勤務が80時間を超える職員は、小学校149名、中学校266名です。令和３年度の１か月の時間外勤務が100時間を超える職員は、小学校20名、中学校142名です。２か月平均の時間外勤務が80時間を超える職員は、小学校39名、中学校253名です。　新型コロナウイルス感染症の影響により、時間外勤務の状況に変動が見られますが、令和３年度には対応の見直しが図られたことやコロナ禍の働き方意識の浸透による円滑な対応が行われるようになったこと、学校の働き方改革が進んだことにより、コロナ禍以前よりも数値は減少しております。　次に、時間外労働に伴う休職者数についてのお尋ねでございますが、市でも教員の休職者は複数名おりますが、個人のプライバシーにも関わる内容でございますので、状況の詳細についての答弁は控えさせていただきます。ただし、時間外勤務時間数が多いことに起因する休職者は出ておりません。　教員の勤務内容は多岐にわたっており、学級経営や授業の指導法の悩み、生徒指導や保護者対応など、気の休まる時間の確保が難しくなっております。教員の心身の健康を保持すべく、また、教員が児童生徒と向き合える時間を確保すべく、時間外勤務を縮減できるよう、市教育委員会としましても教員の働き方改革を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、西山議員のご質問のうち学校施設の点検についてのご質問にお答えいたします。　学校施設の点検につきましては、児童生徒等の安全を確保するため、学校保健安全法や茨城県教育委員会が策定しております学校保健・学校安全管理手引に基づき、各学校において点検表を作成し実施しております。　学校の日常点検といたしましては、普通教室や理科室などの特別教室並びに昇降口などは決められた担当の教職員が実施しており、学校長及び教頭においても、登下校の時間帯や日中も含め、施設の状況を随時確認しております。そのほか、教職員全員による毎月１回の定期点検において、日常点検で確認されている場所のほかに屋上なども含めて安全点検を実施しております。さらに、毎学期１回以上、児童生徒等が使用する施設や設備及び防火、防災、防犯に関する設備などについても安全点検を実施しており、点検の結果、修繕等の対応が必要と思われる事態が確認された場合において、軽微な修繕は学校で対応しておりますが、学校での対応が難しいものにつきましては、教育委員会へ報告し、対処方法などについて協議した後、速やかに修繕等の対応を行っております。　なお、施設点検の報告内容につきましては、水道設備の故障やドア等の不具合といったものが挙げられております。そのほか、校舎や体育館など大規模な外壁等の改修につきましては、長寿命化計画を基に計画的に改修を進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　ただいまの西山議員のご質問のうち、私からは地区への加入状況についてのご質問にお答えいたします。　まず、地区加入世帯に配布している特別カードの配布枚数についてのお尋ねでございますが、令和４年８月31日現在の実績といたしまして、１万3,340枚を配布しております。　次に、直近３年間の地区加入率についてでございますが、令和２年度は45.08パーセント、令和３年度は41.77パーセントで、3.31ポイント減少しております。令和４年度が38.77パーセントで、令和３年度から令和４年度にかけては3.0ポイントの減少となっております。　次に、地域ポイントカード事業の成果についてのお尋ねでございますが、本事業は令和３年10月に年度の途中から開始した事業で、地区の加入脱退は年度ごとに集計しておりますので、現時点では本事業が地区加入率にどう影響したのかの分析には至っておりません。今後、年度ごとの集計比較が可能となりましたら、その成果について分析、検証してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君）　私からは育児休業についてお答えいたします。　はじめに、育児休業等の主な制度概要を説明させていただきますと、出産する予定である女性職員が申し出た場合に取得できる産前産後休暇は、出産前８週、出産後８週となっており、その後、育児休業は女性職員及び男性職員ともに、子が３歳に達する日までの期間、取得可能でございます。　次に、今議会で審議いただきます神栖市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の主な内容につきましては、改正の理由としまして、育児休業の取得要件の緩和を図るためであり、職員が同一の子に対して例外的に２回目以降の育児休業を取得するための条件の一つとして、現行では、「最初に育児休業を取得しようとする時点で、２回目以降の育児休業に関する計画書を提出し、さらに最初の育児休業から３か月を経過していること」という規定がございます。今回の条例改正で、この制限規定を削除することにより、職員は原則２回まで育児休業を取得できることとなります。　また、非常勤職員が育児休業を取得する際の条件としまして、現行では、「子の１歳６か月到達日時点で任期が残っていること、又は引き続き任用される可能性があること」が条件でありましたが、改正後は、「子の産後８週間経過日から、さらに６か月を経過した日の時点で任期が残っていること、又は引き続き任用される可能性があること」に緩和されます。　次に、職員の育児休業の取得状況につきましては、育児休業等の取得状況のうち、令和３年度中に産前産後休暇を取得した職員数は11人であり、育児部分休業、育児短時間勤務を含めた育児休業を取得した男女別職員の延べ人数は、女性職員44人、男性職員６人の合計50人でございます。　次に、育児休業の取得状況のうち、育児休業の過去３年の平均取得期間でございますが、女性職員は約13か月、男性職員は約１か月となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　西山正司議員の第２回目の質問を許可いたします。　13番、西山正司議員。　　　　　〔１３番　西山正司君　登壇〕
   ◆１３番（西山正司君）　それでは、２回目の質問のうち、道路改修時の材質変更について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　昨日の一般質問で佐々木義明議員から、主要道路の整備の現状の中で、道路整備の基本的な考え方、在り方について質問されておりました。私は違った角度で質問したいと思います。　高度成長期に造られたインフラの老朽化が課題となる中、コンクリートの道路舗装が注目されています。初期費用はアスファルトより割高になる一方、耐用年数が長く、維持管理費が抑えられるのが理由だそうです。国土交通省の担当者は、交通量が多い交差点など、適材適所でコンクリートを活用したいと強調しています。　名古屋市中区の国道19号の日銀前の交差点、国交省は昨年９月、アスファルト舗装にひび割れなどが進んだため、約１年かけてコンクリートで舗装し直した。固まるまで時間がかかるため工期が長くコストはかさむが、劣化しにくく、担当者は10年から20年の長期で考えれば安く済むと説明しております。東京都八王子市の国道20号、甲州街道のコンクリート区間は、半世紀以上にわたって大きな補修もしていないそうでございます。黒っぽい色のアスファルトと比べ、白色のコンクリートは太陽熱を溜め込みにくく、都市部で問題化しているヒートアイランドを抑える効果もあると言われています。　国交省などによると、高度成長で道路整備を急ぐ中、施工後すぐに固まるアスファルトの利用が拡大し、現在のコンクリート舗装率は舗装した道路全体の５パーセントだそうです。確かに、神栖市内での道路舗装を見ますと、アスファルト方法が主力となっているようですが、今後、道路補修の路面をコンクリートに材料変更を考えているか、見解を伺います。　次に、学校設備点検のうち、共通の問題点についてお伺いいたします。　定期点検で発見できなかった問題のある設備が、詳細な点検の結果、多くの学校で見つかった。共同通信が行ったアンケートでは、各地の教育委員会から教員の負担増加や予算確保への懸念の声が寄せられました。定期点検では苦労があり、点検対象が多く、進め方に苦慮している。十分な点検を行うには人数や時間などが不足だ。教育現場では近年、教員の業務量の多さが課題となっており、手厚い安全点検はさらなる業務増となる可能性もあります。そのような点検ではあると思いますが、学校施設の修繕要望はどのような方法で確認されているのでしょうか。　また、保護者から、放課後児童クラブ建屋が正門駐車場から離れており、高学年ならば我慢もできるように思うが、低学年には雨天などを考慮すると移設の検討はできないのかとの要望や、ロッカーなども、かばんなどの持ち物が大きくなって、余裕のあるものに改善してほしいなどの要望を望む声があります。修繕や要望はどのように対応されているのかお示し願います。　来年度の教員採用についてお伺いいたします。　1972年度以降、データが残る県教育委員会の資料などによると、県内市町村立小学校は、本年度443校、ピークは1994年から1999年度の６年間にわたる592校で、20年以上を経て149校、率にして25.2パーセントが減ったことになります。また、市町村立中学校は本年度201校、ピークだった2000年度の235校から34校、率にして14.5パーセント減少しています。小・中学校に通う児童生徒数は、昨年度が21万7,546人、ピークだった1984年度の41万1,804人から19万4,258人、47.2パーセント減と、ほぼ半数になっております。その傾向は鹿行地域でも顕著に表れていると理解しております。　学校の適正規模に関し、国は小・中それぞれ12から18学級、県は小学校12学級以上、中学校９学級以上との標準を示しています。１学年二、三学級でクラス替えができることなどを念頭に置いています。近隣他市の学校数減少の現状と神栖市の傾向を伺うとともに、それに伴って教員数の変動も考えられます。来年度の教員採用をどのように考えるのかお聞きいたします。　また、小・中学校が減少する一方で、９年制の義務教育学校は増加傾向にあると聞きました。学校教育法改正で制度化された平成16年度以降、県内では毎年新設されています。本年度も日立市、かすみがうら市、小美玉市の３校が開校し、11市町にて計15校となりました。幅広い学年間で交流ができるなど利点はほかにもあり、県内各市で導入が進んでいる。義務教育学校についての神栖市の見解をお示し願います。　次に、今後の地域ポイントカードの事業展開についてお伺いいたします。　何とか無事でいてほしいと願っていた。無念でならない。富山県高岡市立野の保育園児、高嶋怜音ちゃんの遺体が確認された５日、懸命の捜査を続けてきた地元からは悲痛な声が相次いだ。行方不明となった８月20日から16日目の悲報に、元気な姿で帰ってきてと祈り続けた地元は深い悲しみと落胆に包まれた。富山県警や市消防本部などとともに地元の自治会は、怜音ちゃんの行方が分からなくなった８月20日夜から捜索に加わり、近隣の他自治会の住民らも21日から必死で探し続けてきた。27、28日には、立野地区連合自治会が全994世帯に協力を呼びかけ、地域挙げて捜索活動に取り組んできた。ニュースを見るたびに、壮年や婦人、子どもたちも混じって懸命の捜索をしておりました。これが本来の町内会のあるべき姿だと実感いたしました。　以前、富山市に視察に伺った際に、職員に町内会に加入しているか聞いたことがありました。若い職員でしたが、ほぼ100パーセントの加入率ですよとのことでした。県内他市の地区加入促進策の成功例などがあれば伺いたい。現状を踏まえ、今後の地域ポイントカード事業対応、利用者の利便性向上についての考えをお聞きいたします。　最後に、男性職員の育児参加についてお伺いいたします。　スウェーデンでは、子どもが８歳になるまで、夫婦で480日就業日の育休が取れるようです。龍ケ崎市の萩原勇市長は30日の記者会見で、昨年８月に誕生した第２子を念頭に、育休を取る意向を明らかにしました。具体的な時期や日数は検討中だそうです。市長自ら育休取得を取れば取りやすくなると思います。実は私もと言いたいところですが、子育て真っ最中には考えもしませんでした。しかし、ＰＴＡ会長や区長を仰せつかった際には、できたばかりのボランティア休暇を必要に応じて取得しました。　神栖市には男性職員が育児休業を取得しやすいような取組があるのか伺いまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　西山正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　ただいまの西山議員の２回目の質問にお答えいたします。　最初に、少子化に伴う近隣他市の学校数減少の現状と神栖市の傾向及びそれに伴う来年度の教員採用の人数についてのお尋ねでございますが、鹿行教育事務所管内の５市の小・中学校数の現状を申し上げますと、鉾田市は最大24校ありましたが、現在は11校、行方市は最大22校から７校、潮来市は最大13校から９校へと統廃合が進んでおり、鹿嶋市のみ17校の学校数を維持しております。しかしながら、それぞれの学校の規模は縮小している現状にあります。　なお、鉾田市及び潮来市におきましては、これから数年のうちには統廃合が予定されていると伺っております。　市におきましても、最大24校であったところから現在22校へと減少しており、少子化により各校の児童生徒数も僅かながら減少傾向にあります。しかしながら、地域、あるいは学校差はありますので、一律に減少ということではございません。　また、このことに伴う教員採用数についてでございますが、詳しくは県の人事でございますので、分からないところではありますが、現在、段階的に小学校の35人学級化が進んでいることや定年による大量退職の状況もあり、急激に採用数が減少する予定はないものと思われます。しかしながら、今後も少子化による学校の統廃合が進めば、教員採用数の減少も行われる可能性があるかもしれません。　次に、義務教育学校についての市の考えはとのお尋ねでございますが、市でも８つの中学校区のうち、１つの小学校、１つの中学校の関係にある学区が２つございます。今後の学校規模の状況や設置のための環境を把握し、効果的な取組が可能な状況が生まれれば、義務教育学校の実現も視野に入れていくことを検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　藤代尊啓君　登壇〕 ◎都市整備部長（藤代尊啓君）　私からは、西山議員の２回目のご質問のうち、アスファルトからコンクリートへの材質変更についてお答えいたします。　コンクリートにつきましては、わだちができにくいなどのメリットがありますが、施工後の養生が必要なことや、埋設管の補修時の施工性が悪いなどデメリットもあることから、市では、コンクリートよりも短時間で車を通行させることができ、施工や補修が容易なアスファルトを使用しております。　また、交通量が多い路線につきましては、耐流動性がある改質型のアスファルトを使用したり、交差点部にはアスファルトとコンクリート双方のメリットを併せ持つ、空隙のあるアスファルトにセメントミルクを浸透させる半剛性舗装で施工するなど、状況に応じた舗装の施工に努めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、学校施設の修繕についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、学校施設の修繕要望はどのような方法で確認しているのかについてのお尋ねでございますが、毎年、小・中学校から施設・設備に係る改修や修繕などの施設整備要望書が教育委員会に提出されており、整備要望の内容につきましては、担当職員が各学校に伺い、教頭と状況を確認しているところでございます。　また、安全性の確保が必要となるものや学校運営上必要性が高いものなどについては、できる限り柔軟な対応を図り、児童生徒の安全性を確保するとともに、より一層の教育環境の向上に努めているところでございます。　次に、放課後児童クラブで使用している施設の修繕要望等についてのお尋ねでございますが、市内放課後児童クラブでは、現在、30クラスが各小学校の余裕教室を活動場所としており、使用している施設などの修繕要望等につきましては、担当部署である福祉部と協議をして修繕等の対応をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　西山議員の２回目のご質問のうち、私からは地域ポイントカードの現状を踏まえた今後の対応についてのご質問にお答えいたします。　まず、県内市町村における地区加入促進策の事例を申し上げますと、多くの自治体で地区加入促進に関するチラシやリーフレットの配布、他市町村からの転入者に対する地区加入案内などの対応が取られております。また、前回の第２回定例会でもお答えいたしましたが、鹿嶋市では、ひとり親世帯に対して、自宅前に出したごみを集積所に搬入する地区や、高齢者に対し電球交換のサポートを行っている地区があると伺っております。　次に、現状を踏まえ、今後の地域ポイントカード事業の対応についてのお尋ねでございますが、平成28年から地区加入啓発を市では進めてまいりましたが、区長さん方から、新たに加入する世帯よりも地区をまとまって抜けてしまう世帯が増えているとのご指摘を受けましたので、地区を抜けてしまう理由を確認するため、平成30年度にアンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果を受けまして、区長さんとの懇談会を開催し、地区の脱退防止策について意見交換を行いました。　その中で、地区に加入しているメリットを創出すべきとの意見がございましたことから、行政委員連絡協議会で検討、協議を重ねまして、地区加入世帯に対して特別カードを配布し、フラワーロード花植えボランティアや市が主催するセミナー等に参加した場合にポイントを２倍付与することといたしました。さらに、令和４年度からは各区長にご協力をいただきながら、清掃活動や資源回収などの地区活動に参加した場合にもポイントを付与しております。　今後も引き続き、行政委員連絡協議会や関係各課と連携し、区長の皆様方の意見を参考にしながら、この事業の実施要項に定められた付与方針に沿って、ポイント付与対象事業の拡充や付与ポイント数の増加等について検討を進めてまいります。　次に、地域ポイントカード利用者の利便性向上についてのお尋ねでございますが、この事業ではポイントを使えるお店が身近に増えることが重要です。引き続き、神栖ポイントカード会と連携いたしまして、市内事業者の皆様方へ積極的な参加をお願いしてまいります。　地域ポイントカード事業は、地区加入世帯のコミュニケーションツールとして活用していただけるよう、今後も内容の充実や利便性の向上を進めてまいります。　地区に入り続けていただくためには、また、新たに加入していただくためには、魅力ある地区活動が必要であると、このように考えますので、今後はモデル地区を選定して、市民のニーズに合った活動を模索するなど、新たな制度の構築に向けた協議、検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君）　私からは、男性職員が育児休業制度を利用しやすくなるような取組についてお答えいたします。　今後の職員向けの取組としまして、職員一人ひとりが制度を理解し、より職員同士がお互い協力する意識、職場風土となるように、所属長向けや職員向けの育児休業制度等の周知徹底、啓発を行うための文書の配布、所属長向けのイクボスセミナーや育児休業を取得した男性職員の経験談を交えたアドバイスセミナー等を開催し、また、必要に応じて職員数の確保に努めてまいります。　なお、男性職員の育児休業の取得状況につきまして、５年前は年間１名程度でありましたが、直近３か年の平均では５名程度であり、徐々に男性職員も育児休業を取得しやすい職場環境になっているとは思いますが、引き続き改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（五十嵐清美君）　西山正司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　13番、西山正司議員。　　　　　〔１３番　西山正司君　質問者席へ移動〕 ◆１３番（西山正司君）　それでは、３回目の質問を行います。　最近、小学校近隣の知人宅を訪問すべく、信号機のない交差点で左折すべく駐車し、出ようとすると、すごい勢いで進入してくる車両にびっくりしました。昼間でもこのような状況ですので、会社の出勤時を考えると、子どもたちの安全を確保しなければと思いました。　「止まれ」の看板よりも、車からよく見える電柱にスピードの注意喚起を促す幕を張ってはどうか、検討願えればと思っております。　第一給食共同調理場の環境改善について伺います。　前回も同様の質問をいたしましたので、調理室内の暑さ対策の検討結果についてお聞きいたします。　最後に、中学校の部活動の外部委託についてお伺いいたします。　文部科学省は７月28日、小学校６年と中学校３年生の全員を対象とした2022年度全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を公表いたしました。今回も堅実な成績となったようですが、この後に神崎誠司議員が学力診断テストの詳細について質問するようですのでお任せし、私は部活の外部委託についてお伺いいたします。　公立中学校の運動部活動の在り方を検討しているスポーツ庁の有識者会議が、休日の部活動指導を地域や民間など学校外に委ねる提言をまとめました。将来的には平日の指導も学外に移行したい考え。子どもたちの心身の成長に欠かせないクラブ活動の大きな転機であります。教育現場で課題となっている少子化問題と教員の働き方改革がその背景にあります。　部活動の多くは、自らの時間を削ってでも生徒の指導に当たる熱血先生によって支えられてきた側面があります。一方、競技経験もないのに顧問を割り当てられた先生も多く、教員個人の熱意や犠牲に頼る指導体制では、健全な部活動を維持させるのは困難であろうと思います。　提言は、2023年度からの３年間で、全ての都道府県で休日指導を外部に委託するよう求める。確認したわけではありませんが、詳細は不明ですが、神栖市の現状を考えると大変厳しいものではないかと考えます。　総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間クラブ、大学、プロチームなどが指導者の派遣母体として想定されますが、スポーツ環境には地域間格差があります。スポーツ少年団などへの指導経験のある境川幸雄議員に聞きますと、指導者の質のチェックも必要だし、何より報酬の財源をどう工面するかも課題であると言われておりました。提言だけ出しておいて、あとは自治体任せでは、改革はおぼつかないのではないでしょうか。　スポーツ基本法は、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」とうたっています。円滑な地域移行には、関係する多くの組織の連携が不可欠だ。国民スポーツ振興を担う日本スポーツ協会のほか、日本中学校体育連盟（中体連）、競技団体、自治体など、目的意識を共有しなければ施設さえ満足に確保できないのではないでしょうか。　部活動の地域移行に当たり、外部委託をどのように進めようと考えているのか見解を求めるとともに、現状及び今後の体制を伺いまして、令和４年第３回神栖市議会定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君）　西山正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　ただいまの西山議員の３回目の質問にお答えいたします。　最初に、部活の外部委託の現状についてのお尋ねでございますが、現在、部活動顧問の代わりに単独での指導や大会引率を行うことができる部活動指導員は、神栖第一中学校、神栖第三中学校、波崎第二中学校の３校に５名配属されております。今年度は12名分の予算を確保しているものの、仕事との兼任の難しさや、１人で指導することへの不安、責任の重さ等があり、なかなか指導者を見つけることができない状況となっております。　また、令和５年度から令和７年度までの改革集中期間において、休日の部活動を地域に移行するために、今年の３月には学校教育関係者、スポーツに関する団体の関係者、保護者代表、関係行政機関等の関係者で構成された神栖市部活動改革検討委員会を立ち上げ、部活動の地域移行に向けた現状や課題の洗い出しを行っているところであります。　６月にはスポーツ庁、８月には文化庁より部活動の地域移行に関する検討委員会の提言が出されました。10月には県部活動運営方針の改定が予定されておりますが、今後出される通知等に注視をするとともに、児童生徒、保護者等の関係者の意見も取り入れながら、何よりも児童生徒、いわゆる子どもたちが持続可能で、運動及び文化的な活動に安心して安全に取り組める環境を維持していくことが何よりと考えております。　そのためには、議員がおっしゃられているように大変厳しい状況にあります。神栖市においては地方都市ですので、都市部に比べると指導者の数はなかなか確保しづらい、大変難しい状況にありますが、私どもとしては、神栖市ならではという点に立って、子どもたちのそういった活動を保障できるようにしっかりと検討し、進めてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　吉川信幸君　登壇〕 ◎生活環境部長（吉川信幸君）　私からは、西山議員の３回目のご質問にお答えいたします。　交差点付近における電柱に巻かれている「止まれ」などの表示を増やす予定はないのかとのお尋ねでございますが、電柱などに巻かれている「止まれ」や「交差点注意」などの注意幕につきましては、ドライバーに対し、交通事故の発生を注意喚起するため、特に事故が多発している危険な交差点の電柱などへ設置をしております。　今後におきましても、危険な交差点を中心に設置可能な電柱などの管理者と協議し、設置を検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育委員会次長。　　　　　〔教育委員会次長　佐々木　信君　登壇〕 ◎教育委員会次長（佐々木信君）　私からは、第一給食共同調理場の対応についてのご質問にお答えいたします。　第一学校給食共同調理場の暑さ対策について、どのようになっているかとのお尋ねでございますが、第一学校給食共同調理場につきましては、建設当初から調理室内には空調設備が整備されていない状況であり、現施設内に空調設備を整備する場合、長期間、調理業務ができなくなり、児童生徒への給食提供においても影響が出てしまうなどの問題が生じることから、現在は暑さ対策として、調理室内にスポットクーラーを設置し、対応しているところでございます。　今後の対応につきましては、引き続き安定した学校給食を継続的に提供するため、スポットクーラーの増設、もしくはより高い効果や効率が得られるような調理室に適した機器等の整備について検討を行ってまいります。　また、第一学校給食共同調理場は建設から30年以上経過しており、施設全体の老朽化が進んでいる状況であります。今後も安全で安心な学校給食の安定的かつ継続的な提供を行わなければならないことから、今後、学校給食施設の整備方法等について検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で西山正司議員の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時０３分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関口正司君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、19番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　登壇〕 ◆１９番（関口正司君）　日本共産党の関口です。2022年９月議会の一般質問をさせていただきます。　その前に、これまでの討論を聞きまして、意見が違うので会議があり論議をするんです。市長をはじめ皆さんも冷静な判断をよろしくお願いしたいと思います。　世界が温暖化の影響で日射病の被害者が続出するようになりました。今まさに地球の存亡にも関わる事態になってきました。あらゆる課題で努力が求められてきました。産業、文化、経済、日常生活に至るまで見直しが求められてきました。では、誰がどのように始めるかですが、最も強く求められているのが、我々政治家にその責任がかかっていると思います。政治家は身を粉にしてそういうことのため設けられたのではないでしょうか。　一番世界中の人が共通して求めているのが平和ではないでしょうか。世界最悪の大量破壊兵器の核兵器がまず待ったなしの課題です。世界は核兵器禁止です。一部の核保有国のみが反対するだけです。ところが、唯一の被爆国日本が、しかも広島出身の岸田首相が核兵器禁止条約の批准を宣言しようとしません。ここに現在の日本の政治のゆがみ、国民の要求と離れたアメリカ言いなりの武器爆買い政治が国民の安全と暮らしにも直接影響してきました。　日本国中に100カ所以上も米軍基地があり、特に沖縄は島全体が基地のような、遺骨まで基地建設に埋立てにされ、見事なサンゴ礁の海が埋め立てられています。県民のためにも自然の保護のためにもなりません。今こそ安保条約第10条を行使して、真に独立国の政治をするときです。そして、ロシアの覇権主義を厳しく批判し、直ちにウクライナ侵略に抗議し、直ちに戻るよう求めます。中国のミサイル発射にも抗議すべきです。　次に、自然破壊です。今、世界中で自然破壊が進んでいます。それを追いかけるように温暖化による山火事です。オーストラリアでは、東京23区の90倍と言われる山林が被害に遭ったと報道されていました。この大事業に先頭を切って行動するのが私たちではないでしょうか。市民の命と暮らしを守るため生きていくことだと思います。　今こそ小異を捨て戦争反対の一点で共闘しようではありませんか。そして、その闘いをすることによって方向が必ず見えてくると信じています。国連は無力ではありません。国連に協力し、平和外交で平和を実現させることです。　また、大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環を断ち切ることです。これも身近なことから始まります。日常生活で物を大切にすることです。リサイクルを徹底した、生産のためのエネルギーと焼却のエネルギーを節約することです。毎年10億着の新しい袖を通していない着物が焼かれているということです。これは生産に至るエネルギー、焼却により捨てるエネルギーを無駄に使っていることです。国内では生産できるものは極力輸入しない。輸送のための莫大な燃料と資材が使われます。改めて生活を、経済を、政治を見直してみようではありませんか。新しいヒントがたくさん生まれてくるはずです。　これらを基本に質問と提案をいたします。苦しんでいる市民の支援となるように答弁をお願いいたします。　第１に、地場産業の振興のためです。　この課題については何度も伺ってきました。しかし、農業の後退をはじめ、中小商工業は衰退の一途。加えて、消費税のインボイス導入でフリーランスなど廃業を余儀なくされてくるでしょう。そのことは地域の衰退につながり、市民にとっても重大な事態になってくることは明らかです。この解消のため質問いたします。何点か伺います。　まず、米の自給率、米の生産は増えているのか。生産が落ち込んでいるとすればなぜなのか。生産者価格はこの３年、どのように変化してきたか。米農家は何軒あって、米の生産で生活していけるのか。何軒あるか伺います。　次に、農業だけで生活している農家は何軒か。この３年間の推移はどうか伺います。農業従事者の規模別推移はどうなのか伺います。　次に、地域の商店のこの３年間の推移です。規模別の３年間の推移を伺います。地域に与えている影響を伺います。市としてその対策をどうしているのかを伺います。　次に、理容店の問題です。千円理容店が生まれ、状況が一変していますが、この３年間の状況を伺います。　次に、漁業の状況、特に水産資源のこの３年間の推移を伺います。資源は減っているのか、増えているのか。また、市の対策はどのようなことをしているか伺います。　次に、合併について。　合併を繰り返し、国の財政は潤ったが、市町村の財政は厳しくなるばかりです。当市は別だと考えていた方もあろうと思いますが、企業が撤退すれば急速な財政落ち込みを生み出すでしょう。また、合併するようなことがあるのでしょうか伺います。その上で、これまでの当市の合併の歴史とその総括を伺います。特に、市民にとってどう良くなったのか、悪くなったのかを伺います。　次に、直近の合併で波崎は何がどう良くなったのか。市民の声はどうかを伺います。同じように、神栖地区はどうだったのかを伺います。今後はどうするのかを伺います。　次に、教育についてです。　先日、３年ぶりの行政視察に参加させていただきまして、事務局の皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。概ね、共産党が主張していたとおりでした。　まず、30人少人数学級を既に秋田県が実施したのには驚きました。県知事さんは本当にすごいと思いました。また、先生も大切にされているようで、残業時間は小学校で35時間、中学校で40時間以内とのことです。神栖の約６倍の面積、人口約７万５千人ほどのまちでしたが、昨年は小学校が１校、中学校が２校統廃合を余儀なくされたようです。それでも、学校全体で40人というところもあるとのことです。子ども会はないようですが、地域を大事にするという教育を進めているとのことです。結果、成績は学力テストで、国語、算数、社会、理科、いずれも秋田県平均を超えているとのことです。これらのことから、当市も実施に向け質問と提案をします。　まず、30人学級の実施をお願いしたいと思いますが、できますかどうか伺います。　次に、校則など、子どもが学校の主人公となるような指導をお願いいたします。　次に、先生の時間外を少なくするよう改善を求め、現在、先ほどの答弁もありましたが、時間外の内容をお願いいたします。生徒の指導に十分関われるようにお願いいたします。伺います。　次に、消費税10パーセントや重税に苦しむ家庭を支援する就学援助制度を幅広く知らせ、活用を広めてください。できますね、伺います。　それから、トイレにナプキンを度々要請してきましたが、常設されたでしょうか伺います。　次に、有権者の権利を発展させるために、あまりにも政治の貧困がひど過ぎます。特に中央の政治はひど過ぎます。そのため政治に期待できず、投票率は下がる一方。大切な市民の権利、中でも選挙権は生活を、平和を築く生活向上のため、市民に与えられた政治参加への権利。行使しない理由はどこにあるのでしょうか。行政として行使できるよう最大限の対策をし、その上で投票を呼びかけたらよいと思います。そう考え、行政としてさらに進める施策を提案し、伺います。具体的に改善することがありましたら併せて伺います。　まず、投票時間締切りは午後６時としていますが、本来は午後８時となっていますが、なぜ早く閉めているのでしょうか。法的根拠を伺います。　現在の政党、候補者公報はどのような方法で交付されているのでしょうか。全市民で徹底されているのでしょうか伺います。　次に、会議の大切さ、どのように知らされているのでしょうか。当市の議会はコロナ禍でも一度も休みませんでした。リモートなどもしませんでした。対策をしっかりと立てたその上で会議を開けばよいのではないでしょうか。会議は読んで字のとおり、会って議論することです。市議会の大切さをもっともっと広報することも大切、必要なものではないでしょうか、伺います。　次に、一番改善しなければならないのが選挙制度。ここでは選挙権も被選挙権も奪われています。高い供託金、選挙は禁止、禁止の、会って話し合うことさえできません。これでは選挙ではないでしょう。これまでも伺いましたが、伺います。　最後に、生活保護についてです。　この３年、コロナのために、そしてウクライナ戦争のために、諸物価は異常に引き上げられ、それでも消費税は全て10パーセントの大増税変わらずで、厳しい生活を余儀なくされています。生活保護者にも消費税はかかっています。この状況で最もその被害を大きく受けているのが、先ほどからの高齢者。中でも生きるためのぎりぎりの費用しか受けていない生活保護受給者。ところが、この生活費を10パーセント削減したままです。この間、2013年でしたけれども、６から10パーセント切り下げられているが、どういう影響が出ていると思いますか。また、調べてアンケートなどを取ったことがありますか伺います。　次に、物価高がどれぐらい影響を与えているか、生活保護者の生活に大きな影響を与えていると思いますが、どんなにつかんでいるか伺います。　次に、夏季手当として、冬と同じ金額の手当を支給してはどうかと思います。日射病になるからクーラーはかけておくようにと言われても、クーラーもないところがあります。クーラーの援助もしてはどうか伺います。　最後に、市として具体的に支援しなければ、生活そのものもできなくなるのではないでしょうか。お考えを伺って、以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの関口議員の質問にお答えをいたします。　最初に、市町村合併についてのお尋ねでございますが、平成17年に神栖町と波崎町が合併し、神栖市となり17年が経過をいたしました。この間、旧神栖町民、旧波崎町民の皆さんが様々な形で手を取り合い、現在の神栖市をつくり上げてまいりました。今後も、神栖市が一丸となってさらに発展できますよう、市民の皆さん方と力を合わせ、魅力ある誇れる神栖市の実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。　次に、合併の効果についてのお尋ねをいただきました。職員の共通部門の削減など、合併によるスケールメリットが働き、効率的な行政運営が図られることにより、住民福祉の向上に寄与しているものと考えておりますが、合併の効果というものは多面的なものでございますので、様々な面から考慮する必要があります。　まず、合併時に制度を統一する際、医療費助成など住民に提供するサービスは高い水準に合わせ、学校給食費など負担をいただくものについては低い水準に合わせたことにより、住民福祉の向上が実現できたほか、医師確保に対する取組や医療体制の整備、教育環境の充実など、合併後の施策は、合併による行財政の効率化が図られたことにより実現が可能となった側面もあると考えております。　さらに、大規模償却資産に係る固定資産税の県課税分が当市の課税になることは最大の合併時のメリットでありました。課税免除制度を考慮しない額で申し上げますと、合併前においては旧神栖町において約22億５千万円の県課税分、いわゆる県の取り分がありましたが、合併により全て神栖市の課税となっております。加えて申し上げますと、合併当初は課税額約45億円でありましたが、令和元年度においては約74億８千万円、その後は約70億円で推移しており、合併により当市の財政運営に大きなメリットが得られたと考えております。　次に、波崎地区、神栖地区への合併の効果についてのお尋ねをいただきました。国が市町村合併を強く推進するため、合併市町村補助金や合併特例交付金、また合併特例債などの手厚い財政支援を設けたことを契機といたしまして、神栖市においてもこれらの制度を活用し、波崎地区においては、波崎第一中学校校舎改築事業、第二学校給食共同調理場建設事業、はさき火葬場建設事業などを、神栖地区においては、庁舎等改修事業、神栖第三中学校校舎改築事業などを実施して、住民サービスの向上が図られたところでございます。　しかしながら、ほかにはない７割を国が負担してくれる合併特例債について、当市では発行可能額251億8,810万円に対し、借入額が42億820万円、発行可能額に対しての借入額の割合は県平均74.1パーセントに対し、16.7パーセントと大きく下回るとともに、県内最下位となっております。　このように、市町村合併における有利な制度を十分に活用できなかったことは大きな問題であると考えており、旧両町の生活インフラ等を中心とした地域格差の解消ができていない原因であると考えております。　また、合併特例債対象となる事業は新市計画により実施される事業であり、その中には新庁舎建設も含まれておりました。手厚い財政支援のもと、市民の皆さんへの住民サービスに大きく寄与する新庁舎建設が実施されなかったことにつきましては、大変残念な気持ちでいっぱいであります。　次に、今後の市町村合併についてのお尋ねでございますが、平成11年４月から始まったいわゆる平成の大合併時においては、全国的に市町村合併の機運が高まり、多くの市町村が合併をいたしました。　しかしながら、現在の市町村合併に関する支援制度では、普通交付税不交付団体である神栖市においては、実質的なメリットが小さいことや、合併後17年が経過した現在においても、旧両町の均衡ある発展がいまだ達成していない状況を鑑みれば、現状、当市としては周辺自治体と合併を進めることは現実的ではないと考えております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　荒沼秀行君　登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君）　私からは、地場産業の振興に関するお尋ねのうち、農業と商業、理容・美容業に関するご質問にお答えをいたします。　はじめに、米の食料自給率についてのお尋ねでございますが、農林水産省が公表している過去３か年の食料自給率によりますと、重量ベースで、令和元年度が97パーセント、令和２年度が97パーセント、令和３年度が98パーセントとなっており、高い水準で推移をしております。　次に、過去３か年の米の価格の推移についてのお尋ねでございますが、農林水産省の米穀の取引に関する報告によりますと、60キログラム当たりの全銘柄平均は、令和元年度が１万5,716円、令和２年度が１万4,529円で、比較しますと1,187円の減、令和３年度が１万2,879円、前年度比較で1,650円の減となっており、人口減少や食生活の多様化による需要減に加え、コロナ禍での消費減退等により価格は下落をしております。　次に、稲作農家数についてのお尋ねでございますが、農林業センサス2020によりますと、303戸となっております。　次に、専業農家と兼業農家の３年間の推移についてのお尋ねでございますが、毎年の農家数は把握しておりませんので、農林業センサスの５年ごとの推移でお答えをさせていただきます。　専業農家戸数は、平成22年度513戸、平成27年度410戸、令和２年度324戸であり、兼業農家戸数は、平成22年度605戸、平成27年度486戸、令和２年度356戸となっております。　続きまして、商業と理容・美容業に関するお尋ねにお答えをいたします。　はじめに、規模別の事業所数の３年間の推移についてのお尋ねでございますが、事業所数の調査を行っている国の統計調査、経済センサスが平成28年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び東京オリンピック開催の影響により未実施となっておりますことから、直近３回の調査結果を申し上げます。市内の中小小売店数は、平成24年が678事業所、平成26年が681事業所、平成28年が641事業所となっております。　次に、大規模小売店の３年間の推移でございますが、大規模小売店舗立地法に係る届出により市が把握している店舗数で申し上げますと、令和３年度末では27店舗であり、平成30年度末の26店舗から１件の増加となっております。　なお、届出の内訳といたしましては、新規が２件、廃止が１件でございます。　次に、大型店の進出が地域に与えている影響についてのお尋ねでございますが、大型店の出店は、地域住民の消費生活における利便性の向上が図られる一方で、地域商店の経営への影響も懸念をされるところでございます。地域商店は、市民の消費生活はもとより、交通安全や防犯対策など他方面に大きく寄与するものでございますことから、市では商店会等が実施するイベントや環境整備等への支援、空店舗を活用する新規事業者へ助成するチャレンジショップ事業、自治振興金融制度などの各種施策のほか、コロナ禍での感染症対策事業等により地域商店への支援に取り組んでいるところでございます。　次に、理容・美容店の３年間の推移についてのお尋ねにお答えをいたします。　理容店は平成24年が104店、平成26年が106店、平成28年が105店であり、美容店は平成24年が125店、平成26年が134店、平成28年が129店となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　波崎総合支所長。　　　　　〔波崎総合支所長　比嘉年美君　登壇〕 ◎波崎総合支所長（比嘉年美君）　私からは、水産資源のご質問についてお答えいたします。　はじめに、水産資源の過去３年間の推移についてでございますが、水産庁の資源評価によりますと、沖合を漁場とするまき網漁業の主要魚種であります太平洋系群のマイワシの資源量につきましては、令和元年度が308万トン、令和２年度が320万トン、令和３年度が374万トンとなっており、マサバの資源量につきましては、令和元年度が564万トン、令和２年度が555万トン、令和３年度が568万トンとなっており、国の資源評価ではどちらも増加となっております。　また、小型船沿岸漁業の主要魚種であります太平洋北部系群のヒラメの資源量につきましては、令和元年度が7,185トン、令和２年度が6,308トン、令和３年度が6,081トンであり、資源評価では減少となっております。シラス、ハマグリにつきましては、水産庁資源量データはございませんが、茨城県水産試験場の資源の水準・動向評価の資料によりますと、シラスは増加、ハマグリは横ばい傾向となっております。　次に、市の水産資源対策についてでございますが、水産資源の保護培養並びに漁業振興を図るため、放流・増殖対策及び資源調査事業に対しての支援や、ヒラメやハマグリの種苗育成放流事業等を行っております茨城県栽培漁業協会と連携して、つくり育てる漁業に取り組んでいるところでございます。　また、水産資源の維持、増大を図るため、水産関係機関の連携により、積極的な資源管理対策を実施しております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、教育についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、少人数学級、30人学級の実施についてのお尋ねでございますが、文部科学省において、１学級の定員を35名以下とする少人数学級への移行が段階的に進められております。令和４年度の学級は小学校３年生までが35人学級へ移行し、令和５年度から令和７年度までにかけて少人数学級への完全移行が小学校で実現いたします。　関口議員が提案しております30人学級の実現につきましては、国や県の方針が示されておりませんが、今後、国や県の動向を注視しつつ、市の状況と照らし合わせながら検討してまいりたいと考えております。　次に、児童生徒が主人公となる指導についてでございますが、市内小・中学校では、学級経営や授業、特別活動等において、児童生徒一人ひとりが主体的に活動できる場を設定するとともに、お互いに認め合い、尊重し合うことのできる人間関係づくりを推進しております。今後も、学校生活において児童生徒一人ひとりが力を発揮し、学校生活の主人公となるよう進めてまいります。　次に、先生の時間外の改善についてのお尋ねでございますが、令和３年度における２か月平均の時間外勤務が80時間を超える教職員は292人となっており、令和２年度の415人と比較して大きく軽減されております。　これにつきましては、勤務・退勤管理システムや校務支援システム等の運用、会議のペーパーレス化や行事の精選など、各校の働き方改革の取組の成果として徐々に現れてきているところでございます。今後も時間外勤務の改善に向けた取組を進め、教職員が子どもに向き合う時間を確保できるよう進めてまいります。　次に、就学援助制度の活用についてでございますが、本制度は、生活保護法に規定する要保護世帯及び要保護に準ずる程度に困窮している準要保護世帯に、学用品費、遠足や宿泊を伴う校外活動費、修学旅行費、医療費等を支援しているところでございます。　周知方法につきましては、就学前の児童を対象とした就学時健康診断の際に、就学援助制度の案内を配布して周知を図っております。　次に、トイレに生理用品の常設をしているのかとのお尋ねでございますが、トイレには常設しておりませんが、各小・中学校では保健室に用意しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君）　私からは、有権者の権利を守ることに関してお答えいたします。　最初に、当日投票所の閉鎖時刻を繰り上げている経緯についてのお尋ねでございますが、平成９年の公職選挙法の改正により、投票所の閉鎖時刻を午後６時から２時間延長し、原則午後８時までとしたところでございます。　平成19年９月に、開票結果をできるだけ早く有権者へ公表するという観点から、投票時間繰上げ要望書が市議会議員賛同者一同から提出され、翌年の市議会議員選挙以降、当市においては、投票所の閉鎖時刻を午後６時に繰り上げております。法令根拠としましては、公職選挙法第40条で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を閉じる時刻を４時間以内の範囲内において繰り上げることができることが規定されており、要望書の意向を考慮し、選挙管理員会において選挙ごとに決定しているところでございます。　次に、選挙公報の配布方法についてのお尋ねでございますが、候補者や政党等の公約などを一覧で掲載する選挙公報は、公職選挙法第170条で、選挙期日の２日前までに各世帯へ配布すると定められております。　７月執行の参院選におきましては、６月30日に新聞折り込みを行っており、また新聞を購読していない有権者につきましても容易に入手できるよう、補完措置として市内公共施設、銀行、郵便局、スーパー、コンビニエンスストアなど128カ所に設置しております。また、期日前・当日投票所におきましては、入り口付近に配置することで、有権者が投票する前に選挙公報を入手することができるよう工夫しております。　次に、民主主義・選挙の大切さについてのお尋ねでございますが、選挙管理委員会では、近い将来、有権者となる小・中学生、高校生に対する主権者教育に注力することは、選挙、政治への関心を深め、若年層の投票率向上につながるものと考えております。その取組の一つである「選挙出前講座」では、間接民主制にも触れ、選挙は、国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であり、投票することの大切さについても説明しているところでございます。今後も、より多くの児童生徒に政治・選挙の重要性を伝えてまいります。　次に、選挙制度についてのお尋ねでございますが、法制度に関わる問題であり、選挙管理委員会自体がお答えすることはできませんが、現行の法に定められた選挙制度に則り、今後も適正な事務の執行に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　日高篤生君　登壇〕 ◎福祉事務所長（日高篤生君）　私からは、生活保護に関する質問にお答えいたします。　初めに、保護費削減の影響についてのお尋ねでございますが、生活保護費につきましては、５年に１度の基準改定において決められ、基準改定を行うに当たっては、統計調査などの様々な要件を加味し、基準額が改定されております。　直近の基準改定は、消費税が８パーセントから10パーセントに増税されたことに伴い、平成30年10月に行われており、生活扶助費で約1.4パーセント、住宅扶助費を除くその他扶助費で約1.9パーセントの増額改定がございました。その後におきましても、生活保護費の削減はございませんが、仮に生活扶助費が引き下げられた場合においても、国はできる限り生活に影響を及ぼさないよう改定することを基本方針としているところでございます。　なお、アンケート調査につきましては、行ってはおりませんが、訪問時において個々の状況を把握していることから、ご理解のほうお願いいたします。　次に、物価高で被保護者の生活はどうなのかとのお尋ねでございますが、ケースワーカーの訪問する際において、食費や光熱費が高くなり、生活が厳しいとの相談が増えていた中、国の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金10万円が被保護者に支給されたことで、生活が少し安定したとの話を伺っております。　また、生活が厳しいとの相談を受けた際には、家計内容を確認し、生活保護制度において支給できる扶助費について、積極的に活用できるよう、引き続き助言を行ってまいります。　次に、市の具体的な支援についてでございますが、関口議員のご提案でありました11月から３月の間に加算金として支給している冬季加算と同様に、神栖市独自で夏場に夏季加算を支給することにつきましては、生活保護業務が国からの法定受託業務であることから、支援の実施は困難なものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　関口正司議員の第２回目の質問を許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　登壇〕 ◆１９番（関口正司君）　市長、教育長、部課長の答弁を受けまして、再質問させていただきます。　ロシアは２月24日、ウクライナを武力侵略して半年以上、侵略をし続け、罪のない子どもにまで殺りくを重ね、世界中から抗議を受けてもやめようとしません。私たちは平和憲法を掲げ、国連憲章を厳守するよう訴え続けます。断じて許されるものではありません。歴史は戦犯として必ず断罪するでしょう。侵略戦争は国家権力が行う最悪の犯罪です。侵略された国民は被害者ですが、同時に侵略する国民も被害者です。日本の先の侵略戦争を振り返れば、侵略戦争でどれほどの苦しみを受けたかがよく分かります。　日本共産党は、先の大戦になって武器を使わず言論で反対し、たくさんの人が命を奪われました。そして100年経ちます。この20年、社会保障が次々に削減され、税金は原則を外れ、生活費に増税され、保険料は値上げされ、給付は減らされ、諸外国は無料で済んでいる医療費も値上げされ、公務員の疲弊化が進む一方で、巨悪の不労所得者が増え、唯一増え続けているのが軍事費、国の借金率は戦前を超えたとのこと。いつか来た道を確実に歩み続けています。　戦前と違うのは、その背景にアメリカがいて、さらに深刻なことです。沖縄の様子を見れば手に取るように分かります。繰り返しますが、今、個々の真の独立を共闘して安保条約10条の行使をと声を上げようではありませんか。主権を取り戻そうではありませんか。憲法改悪などとんでもありません。地方自治の特権を生かして声を上げていこうではありませんか。訴え続け、２回目の質問をさせていただきます。　地場産業の振興のために。農工両全を建前として始まった鹿島開発実態は、農に限らず農業の衰退で、それに寄与していた地元商店街や営業所もことごとくシャッター通りとなってしまいました。　国の政策によるものですが、自治体も独自に支援し、地方、市民を守るべきです。2022年度の米の生産は673万トン、米の生産がピークだった1967年での1,445万トンの半分以下の見込みという危機的状況になっています。神栖は自給率は横ばいのようですが、それでも100パーセントを割っています。ウクライナ危機で世界の食糧が逼迫しているとき、食料自給率向上を至上命令と思います。世界の飢餓人口13億人とも言われます。当市も食料危機改善に役目を果たすため、幾つかのことを提案し、質問いたします。　現在の減反面積、遊休農地はどれくらいあって、今後の予測はどうなのかを伺います。この土地に米を作ったらどれくらい生産できるのか、またどれくらい補助を出したら採算取れるのか伺います。　次に、生活できる農業に。農業では生活できなかったら農業は衰退するばかりが当然です。なぜこうなるのか、世界の人間の命を支える最も大切な産業、思い切り意識を変え、所得補償、価格保障を制度化すべきです。食糧管理制度のようなものをつくり、生産者も消費者も守るべきです。市独自に制度化できないものか伺います。　次に、地域の振興、商店をということで、長年営業してきた店を畳むとなれば、どれほどの人にお世話になり、迷惑をかけることになったことでしょう。農業の振興は、再建にも一筋の明かりとなることでしょう。同時に役所関係の入札は当市に本店、支店、事業所を構えた事業所に限定することです。その上で十分採算が取れるようにすることが大切なのではないでしょうか、伺います。　次に、千円床屋さんですけれども、なぜ千円にできるのでしょうか。ある床屋さんに聞きましたらば、衛生的に非常に問題があると言っていました。正直、髪の毛を掃除機で掃除するようなことはとても衛生的に考えられないと言っています。はさみ入れるために何万本と小さな毛が切られる、その毛を掃除機で吸うなんてとんでもないと言っています。これから経営者にも働く人にもマイナスになると思いますが、何年か後には心配される時代が起きるのではないでしょうか、伺います。　次に、漁業の振興のために。水産資源は横ばいということで大変心強いと思います。しかし、これからさらに進むと思いますので、川の上流に行って山の資源開発に行っているとか、そういう事態に陥っているのではないしょうか、そういうことも今後考えていく必要があるのではないでしょうか、伺います。　次に、合併についてです。　先ほど合併の問題は出ていましたが、私は合併の中で一番問題なのは、民主主義の問題だと思います。2005年６月の定例議会、神栖の議会ですが、これは合併前の議会ですが、神栖波崎合併関連５議案を反対多数で否決しています。しかし、その後合併しました。そして、当時、この当時じゃなくてこれ以前には、神栖の議員は30人いました。波崎も30人いました。合わせて60人です。それが今合併して23人、これは身を切る改革ではありません。市民の権利、市民の民主主義が遠くなったということにすぎません。市民の権利を削ったことになります。議員削減だけでも半分以下に減らされ、これ以上、身を切る改革ではありません。　人口は倍以上になるのに議員は半数以下では、市民の声を議会に届けるなど、要するに民主主義を市民の声を身を切る改革です。これが一番の合理化です。さらに公的業務の民営化が一気に進みました。交付金は削られ、市民の負担は重くなりました。一つも良いことなどないではないでしょうか。このような状況で伺います。　市民の皆さんはもっともっと合併してくれと言っているのでしょうか。言っているとすれば、なぜなのでしょうか。私は、市民の皆さんは合併よりも身近な行政を求めていると思います。不要な開発、地元の産業をもっともっと発展させることを願っているのではないでしょうか、伺います。　次に、敬老祝金です。敬老祝金はなくせというような意見もありますが、ぜひなくさないで、さらに発展させてほしいと思いますが、いかがでしょうか伺います。　最後に、市民の意見がますます遠くなり、これから合併はしないようにしていただきたいと思いますが、今後はないでしょうね、伺います。　次に、教育についてです。　秋田の先ほどの視察に教育長も同行していただきました。ありがとうございました。秋田の学校のこと、教育のこと、一言感想を聞かせていただきたいと思います。その上で学ぶところはたくさんありましたが、まずは少人数学級、30人学級の実現が学業にも生活にもプラスになると思います。　長野県知事は、2010年知事に就任してから30人学級を目指しているそうですが、2013年度全ての小・中学校の35人学級を実現させました。その結果、政治経営はもとより、学校生活の様々な面でプラスになったと言っています。教育の原点は、他人を思いやることだと思います。子どもたちのために、一日も早い30人学級を実現させてください。いかがですか伺います。　次に、校則です。校則は先ほど申しましたけれども、法律ではありません。申合せ事項のようなもので、であるならばぜひ子どもの意見を取り入れてあげてください。できますね、伺います。いろいろアンケートを取りましたところ、９割以上の教職員、９割以上の生徒が学校の校則について問題があると言っています。ぜひお願いします。　次に、就学援助制度やナプキンはよろしくお願いします。トイレにもナプキンをぜひ設置してほしいと思います。これは要望しておきます。　次に、有権者に寄り添ってということで、投票率を上げるため、今度の投票率は、先ほど特別の事情がある場合に時間を繰り下げる、繰り上げることができるとなっています。この40パーセントの投票率は、特別の事情に当たるのではないでしょうか。40パーセントはもう危機的状況で、民主主義で全ての民主主義は過半数が原則です。そういった場合に、特別な事情にこの40.73パーセントは当たると思いますので、投票率を上げるためにも一人でも投票所に足を向けてもらうため、行政は全力を尽くさなければならないと思います。民主主義の原点だと思います。　茨城県の場合、95パーセントの自治体が投票時間の繰上げを行っているそうですが、これは投票率向上に逆行しているのではないでしょうか。８時までに投票に行けないという方は僅かかもしれませんが、その僅かの方の機会を奪ってはならないのではないでしょうか。再度、法的根拠を伺います。　見せまい、聞かせまい、話させまい、金がなくても選挙に出られないの選挙制度に主要な原因はあるとしても、それだけに知らせる投票する機会を行政は閉じてはならないと思い、幾つかのことを伺います。　投票時間を先ほど特別の事情がある場合と言っていますが、特別の事情になっていると思います。その意味で、８時に原則どおりにしたらよいのではないでしょうか、伺います。　次に、現在の市の広報を全戸に郵送した場合、僅かな費用と時間でできると思いますが、民主主義のコストとして必要ではないでしょうか、伺います。　次に、19歳の人の投票率が最も悪いと聞き、驚きました。民主主義を学んだばかりの人が選挙権を行使しない教育にあるのではないでしょうか。今後、アンケートなどでしっかりとその若者の実態を把握し、声を聞き、改善するべきです。いかがですか、伺います。　次に、選挙制度です。何度も言っていますように、選挙制度はあまりにもひど過ぎます。この世界の選挙制度を比較した場合に日本は最悪です。この選挙制度を改善してくださるよう国に要望してください、お願いいたします。　最後に、生活保護です。ますます厳しい生活に生活保護受給者は増えるばかりです。当市の現状を伺います。結果、ケースワーカーは忙しくなるばかりと聞きますが、現在、国の基準の80件を超えているのではないでしょうか。基準どおり担当できているのでしょうか、伺います。　この基準を超えることによって、取立てのようなことが、厳しい検査があるのではないでしょうか、伺います。　まず、生活の実態ですが、何軒もの受給者宅を訪問し、状況をつかみ、大変な仕事だと思いますが、受給条件を満たしているか監視するのではなく、健康で文化的な生活をされているかどうかを見てほしいと思います。そのことを調査してほしいと思います。そうしてみた場合、現状はどうですか、伺います。　次に、夏季手当の支給についてです。これは政府や報道が、日射病になるからクーラーを消さないでくださいと報道していましたので、そのためには、この夏季手当を出すしかないのではないかと思ったのです。実際に生活するしかない中で、電気代をさらにこれでどうしたらいいのかということです。それから、クーラーもないという家はどうしたらいいのかという声を聞いていますが、死活問題になってきたこの異常気象を再度伺います。　夏季手当としてクーラーの手当などを考えてほしいと思います。特に日射病に弱い後期高齢者の家庭です。現在55パーセントが65歳以上の人たちだと言われます。急ぐ必要があります。再度伺います。高齢者を大切にしていただけますね。　以上を伺って、第２回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時２９分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　関口正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの関口議員の２回目の質問にお答えをいたします。　最初に、敬老祝金についてのお尋ねでございますが、当市に引き続き３年以上お住まいの70歳以上の方を対象として本年度も実施をしてまいります。　なお、今後につきましては、少子高齢社会の進展や市政運営全般の状況を考慮し、制度の在り方について検討していく必要があると考えております。　次に、さらなる合併への機運についてのお尋ねをいただきました。まちづくり懇談会など、市民の皆さんから直接お声をいただける機会においても、現状、さらなる合併に対する機運が高まっている状況ではありません。　このような状況を踏まえ、現時点におきましては、広域連携による周辺自治体との信頼関係をまず高めることが必要であると考えております。　また、今後さらなる合併を進めることについて、議論を行う際に、市民の皆さんの意向を十分に聞くべきとのご意見につきましては、合併の必要性やメリットなど、市民の皆さん方の間で十分な議論がなされ、その結果、合併の機運が高まった場合にあっては、市民の皆さん方の声を十分かつ丁寧に聞きながら、当市として検討を進めていく必要があると考えておりますけれども、今のところそういう状況にはありません。　また、今後とも市民の皆さんの目線で、市民本位の市政運営に努めてまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　私からは教育についてのお答えを申し上げます。　はじめに、30人学級の実現についてのお尋ねでございますが、先ほども教育部長から申し上げましたように、現在、国や県の方針が示されておりませんので、今後、国や県の動向を注視しつつ、当市の状況と照らし合わせながら進めてまいります。　次に、校則等に子どもの意見を反映させているかについてのお尋ねでございますが、校則を定めるまでの経緯としまして、児童生徒の意見を直接取り上げる目安箱の設置やアンケートの実施、保護者の意見、要望を聞くとともに、学級会や生徒総会など話合いの場に職員も加わり、児童生徒の意見を尊重しながら検討しております。　例えば、中学校において、靴下の色を白に限定せず、場面ごとに黒や紺を可能にしたり、縮毛矯正を目的としたストレートパーマを可能にした学校もあります。また、学区内の小学校と中学校で協議し、学校の決まりや校則を作成しているところもあります。最終的には児童生徒、教職員、保護者等の意見を参考に、校長のほうが判断をし、決定してまいります。学校ごとに児童生徒の実情、地域の状況、校風などの特色を生かし、創意工夫ある定め方をしております。　続きまして、教育福祉委員会の視察について、私から一言感想を述べさせていただきます。　秋田県大仙市は、平成17年３月、８つの市町村が合併して誕生した人口７万７千人、面積約867平方キロメートルの商業と農業中心の都市でございます。神栖市よりは人口は若干少ないのですが、面積は神栖市の約６倍あります。教育事情は小学校20校、中学校10校で、大規模校が３校あり、そのほかは100人未満の学校が多く、このうち３校は複式学級になっており、１校40人程度の小規模校でございました。　市町村合併前から地域のつながりが強く、現在は中学校区を中心に幼稚園、小・中・高等学校、地域と連携した教育が中心で、相互授業参観や花植え活動などを取り組む「大仙教育メソッド」が実施されておりました。　また、古くから予習、復習など児童生徒が一人で勉強を続ける、通称「ひとべん」の習慣があり、市民の誰もが「ひとべん」という言葉に愛着を持っており、このことが学力の高さにつながっているのかなと、視察先の教育長さんのお話が大変印象に残っております。いわゆる主体的な学習の基礎ができていたということです。今回の大仙市の地域性や実態に応じた取組を視察し、市としても大変よい刺激となりました。　大仙市における30人学級の施策については、市の実情を踏まえ、現実的な選択であったと感じております。　今後、少子高齢化が進む中で、神栖市において将来30人学級の実現も必要になってくると考えられます。神栖市としましても、熱意のある若い先生が多く、農業、水産、工業、商業など様々な産業もあり、キャリア教育を推進できる環境にあります。このような神栖市の強みを生かした教育を推進していきたいと考えております。　最後に、このような他市の教育事情を直接視察できる機会をいただき、感謝申し上げます。また、視察先での参加された議員の皆様方の熱心な視察状況には大変感服いたしました。神栖市の教育の向上と強い思いを感じると同時に、教育長、しっかりしろということで、私のほうに励ましがいただけたなと思っております。改めて身の引き締まる思いでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　荒沼秀行君　登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君）　私からは、農業及び漁業に関するお尋ねにお答えをいたします。　はじめに、農業について、休耕田の面積と今後の予測、休耕田に米を作付した場合、どれくらい作れるのかとのお尋ねでございますが、農林業センサス2020を基に算出した令和２年度の水稲を作付していない面積は、約1,125ヘクタールであり、今後の予測としては、人口減少に伴う需要減や米価の低迷により増加傾向にあると思われます。水稲の未作付地に作付をした場合の生産量は、10アール当たりの基準単収を498キログラムで算出しますと、約5,600トンとなります。　次に、稲作農家にどれくらい補助金を支給したら採算が取れるのかとのお尋ねでございますが、水稲農家の経営は、米価の低迷や資材価格の高騰などにより厳しい状況にあると承知をしておりますが、市内農家の経営は、生産規模や営農形態等がおのおの異なるため、どれくらいの補助をしたらば採算が取れるのか、試算は困難でございますので、ご了承願います。　次に、農家に対する所得補償、価格保障制度についてのお尋ねでございますが、所得補償については、国の新規就農者育成総合対策の中で、新規就農者に対し、年150万円を最長３年間の交付金による支援がございます。また、価格保障については、国の制度として、農家の拠出を伴いますが、米、麦、大豆等には、経営所得安定対策の米・畑作物の収入減少影響緩和金、野菜には野菜価格安定事業により、価格が基準額を下回った場合に補填がなされております。　市におきましても、国の野菜価格安定事業に加入する農家の負担軽減を図るため、拠出金に対し補助を行っているところでございます。　続きまして、理容業に関し、低料金の理容店の営業について今後心配される事態はないかとのお尋ねにお答えをいたします。　理容業の営業に関しては保健所の管轄となりますので、市では衛生面など営業状況の確認等は行ってはおりませんが、新設に際しましては、保健所により理容師免許の確認や理容師法に基づく構造設備の確認等が行われているところでございます。　料金を安価にしていることで、過重な労働等が懸念されるところではございますが、このような理容店は洗髪や顔そりなどを行わず、カットのみを提供することにより、客１人にかける時間を大幅に削減し、回転率を上げることで収益を見込む業態でございますことから、安価な料金が必ずしも従業員の長時間労働につながるものではないのではないかというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、入札における事業者選定の考え方についてお答えいたします。　市が事業を発注するときの契約の相手方は、神栖市内に本店又は支店がある事業者を基本として考えております。しかしながら、入札に当たっては競争性を確保することで、公平性公正性を保つことが求められていることから、入札参加資格要件や仕様書の履行条件などを満たした市内業者の数が少ない場合には、公正な競争を確保するため、市外業者を含めて選定しております。　具体的な例といたしましては、１億５千万円以上の建築工事、環境測定や環境調査業務、公共施設の警備業務、送迎バスの運転業務などがございます。　入札制度に関しましては、公平性、公正性、競争性を保ちつつ、今後も引き続き地元業者の育成を念頭に置きながら、神栖市民にとってより良い入札制度となるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　波崎総合支所長。　　　　　〔波崎総合支所長　比嘉年美君　登壇〕 ◎波崎総合支所長（比嘉年美君）　私からは、水産資源に関するご質問にお答えいたします。　お尋ねの山の資源回復に関する取組についてでございますが、過去に茨城県漁業士会において、植樹活動等の森づくり事業を実施しておりましたが、現在は実施しておりません。　その他の取組としましては、県内の漁業者等による活動として、常陸利根川上流に当たる霞ヶ浦、北浦地区において、漁場環境・生態系保全活動として、ヨシの植生帯保全活動に取り組んでおります。　今後も水産関係機関との連携により、適切な資源管理対策を講じてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君）　私からは、有権者の権利を守ることに関してお答えいたします。　はじめに、当日投票所の閉鎖時刻の繰上げの解消についてのお尋ねでございますが、投票時間を繰り上げることで、開票結果がより早く公表できることや、投票立会人や職員の負担軽減、人件費の削減などのメリットがある一方で、有権者の投票の機会を狭めるといったデメリットも認識しているところでございます。　当市においては、平成19年に投票時間繰上げ要望書が提出されて以来、15年にわたり国政選挙及び地方選挙を合わせて22回の選挙において投票所閉鎖時刻を午後６時として執行しておりますことから、有権者に一定の理解が得られているものと考えております。　昨年12月に行った選挙に係る意識調査の結果では、期日前投票所の開設時間や期間についての浸透度が全体で約90パーセントと高い結果となっております。また、今年７月の参院選では、投票した方のうち、期日前投票で投票した割合が全体の約35.7パーセントを占めており、期日前投票の制度が定着していることがうかがえます。また、有権者にとっての利便性などに考慮し、商業施設、駐車場において、バス車両を使った移動期日前投票所や高等学校など、計８カ所において期日前投票所を開設し、投票の機会確保に努めているところでございます。　次に、選挙公報を郵送で全戸配布した場合の費用及び期間についてのお尋ねでございますが、当市においては、過去に平成28年の参院選、平成29年の県知事選、令和元年の参院選において、全戸配布を実施した経緯がございます。令和元年執行の参院選において、全戸配布した際の費用を申し上げますと、封筒の印刷製本費、封入作業に係る人件費、委託料、郵便料を合わせて約300万円でございます。また、全戸配布が完了するまでの期間でございますが、新聞折り込みよりも約２週間遅れる見込みです。このことから、より早く、より多くの有権者の手元に届く手段として、新聞折り込みによる配布を行っているところでございます。　次に、10代の低投票率についてのお尋ねでございますが、先に佐々木議員にお答えしましたとおり、昨年の12月に実施した選挙に係る市民意識調査において、低下傾向にある当市の投票率について要因の分析をしており、その中で「投票に行かなかった」と回答した方にその理由を尋ねたところ、10代においては、「重要な用事があったから」、「選挙に行く意義が分からないから」と回答した方の割合が他の年齢層に比べて高い結果となりました。この結果からは、投票することにより政治に参加するという主権者としての意識、重要性よりも、自分を優先してしまう、また、その重要性を実感していない傾向がうかがえます。　関口議員の提案にもありましたように、選挙管理委員会としましても、主権者教育が重要であると考えており、中長期的な対策ではありますが、近い将来有権者となる小学生、中学生、高校生を対象に、模擬投票を取り入れた選挙出前講座を平成27年から実施しております。　政治や選挙をより身近なものに感じてもらう機会を提供することで、その経験が将来の投票行動につながることを期待し、実施しております。今後もより多くの学校に対し、実施できるよう周知してまいります。　次に、選挙制度についてのお尋ねでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、法制度に関わる問題であり、個々の選挙管理委員会がお答えすることができませんが、選挙事務を執行するに当たり、必要と認められる法改正についての要望は行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　日高篤生君　登壇〕 ◎福祉事務所長（日高篤生君）　私からは、生活保護に関する質問にお答えいたします。　生活保護に関する国の標準として、１人のケースワーカーの担当世帯数は80世帯とされているが、標準を超えるようなことはないのかとのお尋ねでございますが、令和４年８月１日現在、生活保護受給世帯数は799世帯であり、ケースワーカー９人体制での１人当たり平均担当世帯数は89世帯と、国の標準を大きく上回っております。相談件数も例年より増加している中、重圧のかかる業務であることから、厳しい状況で業務を行っている現状でございます。　次に、定期訪問時において監視するような言動ではなく、健康で文化的な生活ができているのかを見てほしいが、現状はどうなのかとのお尋ねでございますが、生活保護法は憲法第25条に規定する理念に基づき、困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するものであり、その自立を助長することを目的としております。そのため、定期訪問時においては、適正な生活保護制度の実施に努めるとともに、生活保護法の目的達成のため、きめ細やかな支援や寄り添った助言等を心がけて対応しております。　次に、神栖市独自の夏季加算やクーラーの設置支援につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、生活保護業務が国からの法定受託事務であるため、被保護者のみを支援対象として実施することは困難であることをご理解くださるようお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　関口正司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発現を許可いたします。　19番、関口正司議員。　　　　　〔１９番　関口正司君　質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君）　では、第３回目の質問に入らせていただきます。　その前に、これは今日の朝日新聞です。国葬、法制度、法的に問題ありということは朝日新聞でも出ました。それから、これは赤旗の９月号ですけれども、国葬総額100億円かかるだろうというような見通しも出ています。こういう報道も出ています。また、これは日曜版ですけれども、国葬中止をということで日本中に呼びかけています。これは、まず国葬は国葬令、戦前の天皇陛下のときにあった国葬令であって、吉田茂首相のときにはそれを超えてやられたわけですけれども、これを超えるようなことはできない。法律上何もない、財政上も法律に基づかない財政の支出は許されないということで、もし国や県のほうから国葬の要請が来た場合、市としてはやらないようにしていただきたいと思います。これは要望です。　個人の弔う気持ちはあっても別に構いませんが、市としては、そういう要請が来た場合にやらないということをお願いしたいと思います。　それで、私は３回目の質問に入りますけれども、経済の貧困、精神の貧困、どちらも深刻ですけれども、今最も深刻なのが政治の貧困であろうと思います。その象徴的事件が安倍元総理の襲撃、射殺事件ではないでしょうか。いかなる理由であっても人の命を奪ってはなりません。泥棒にも三分の理と言われるように、今、死刑の廃止さえ144カ国が死刑を廃止しています。　そういう状況の下で、襲撃そのものも大事件ですが、さらにその背景はもっと驚きです。旧統一教会との政治の癒着が鮮明になってきたからです。その裏で容疑者の家族の悲劇が明らかになり、その実態は広がりを見せ、とどまるところを知りません。毎日のように週刊誌、新聞、テレビでやっています。その苦しみの根源になっているのが、自民、公明の中央の安倍政権、菅政権を引き継いだ岸田政権の政治運営です。大きく方向転換して、市民を産業を平和を守ることだと私は思います。　基本的には金優先の政治が矛盾を生み出していますが、資本を最優先する資本主義の本質です。小泉政権からの24年、どれだけ資本論理で、本来税金で運営されるべきものが民営化されてきたからです。民営化は搾取の強化が本質です。ＰＦＩや指定管理者制度、地方行政独立法人など、公共サービスの民営化はそうだと思います。基本的には金優先の政治が矛盾を生み出しています。資本を最優先する資本主義の本質です。　障がい者など19人が殺害された津久井やまゆり園事件、神奈川県で最初に指定管理者制度に適用されたのが2005年、津久井やまゆり園事件です。市町村や民間との役割分担の協調によって入所施設に不可欠な地域サービスを軽視し、利用者の暮らしを貧しくして、職員の視野を狭くしました。神奈川県の県立批判だけではありません。施設での勤務経験だけの問題だけでなく、指定管理者制度とも無関係ではありません。　元やまゆり園、３寮の寮長、松尾悦行氏は話しています。代理人指定管理を定め、事業者が変わるなどして、支援者との人間関係が切断されやすい。この面でも民間のノウハウを活用することではありません。第３に、公の介入を求めないし、県の関わりも控えめになり、民間の力を生かすことにならず、現に植松死刑囚が犯行を起こすまで警察に相談していたことを含めて、報告は全くされていなかったとのことです。それどころか、支援を検証する過程では、事業所が求めるべき2018年11月の報告書作成を県が代行し、内容も虚偽だったことも明らかになっています。　こんなことが現実に起こっている。そして、市民へのサービス低下は、場合によっては命の問題になることをこれまでも何度も警告してきましたが、民営化に歯止めをかけ、真に市民のための行政をお願いします。　最後に、要望と質問しますが、その前に、この前の静岡県の園バスの中に幼児が残されて死亡した事件、これも民営化の現れです。　地場産業の振興について。農業について昨年９月の質問に答えて、農家戸数は兼業農家、専業農家いずれも減少傾向になっています。引き上がっているのは何かというと年齢だけでした。もう間もなく農業する人、できる人がいなくなるのではないかと思います。そうなれば市民の、国民の命の問題になりかねません。間もなく食糧危機が来るでしょう。真剣に考え、何よりも農業を再建をしておくべきです。急ぐときです。それに今、休耕地をなくし、そして所得補償、価格保障を市独自でもやることが大事だと思います。　次に、地域の商店街の振興です。地域の商店街がなくなったのも商調協議会を廃止してから次々と大型店に配備をさせました。24時間地域に住み、子ども、年寄りの面倒を見ながら、消防団、子ども会等地域を結ぶ要の役割を果たしてきました。この役目を果たすためには地域に権限を与えるしかないと思いますが、どうお考えでしょうか伺います。　合併については、合併はなりません、先ほどの答弁でそう言っていましたので、前回も当初は反対していましたが、なぜか合併してしまいました。今度は少なくとも直接市民に決めてもらうような方法でよろしくお願いしたいと思います。　次に、教育ですけれども、学校の主人公は生徒たちです。そうなっていなかったから、そうなるように進めてください。そして、共に生きる同級生を大事にする、友達を大切にする、それには校則も含めて生徒の意見を聞くことだと思います。そういう気風をつくることではないでしょうか、所見を伺います。　有権者に寄り添ってということでは、先の参議院選挙の直前にショッキングな事件もあり、多数の政党が候補者を立て、１パーセント上がりましたが、先ほど答弁ありましたように、平成17年合併当時から19年にこれを議員の要請でやったということなんですけれども、その当時の、19年当時の投票率はどれぐらいだったんでしょうか。民主主義の危機だと思います。少なくとも最低の民主主義の基本である半数の選挙への参加を求めたいと思います。一人でも多くの有権者が参加できるように、投票時間を午後８時にしてくださるようお願いします。少なくとも広報は全市民に郵便で配達していただきたいと思います。　重ねて伺います。教育の現場で、選挙の大切さ、民主主義の大切さ、会議の大切さを、毎日の暮らし、税金の大切さそのものを学習、教育することが大事だと思いますので、よろしくお願いします。選挙制度は言うまでもありません。　生活保護について、昨年暮れ、大阪で診療内科クリニックで放火し25人の命が奪われましたが、容疑者の口座の残高が僅かで、昨年と数年前、区役所の生活相談窓口で相談していたそうです。いずれも相談窓口で止まっていたそうです。もしかすると丁寧な相談をしていればこういう事件は起きなかったかもしれません。　昨年３月、生活保護を受けて、生きたくないと、80歳と84歳の姉を殺害、また、昨年８月は経済的に困窮した母親に自分を殺してほしいと言われ、26歳の息子が首を絞めて殺害、この息子は生活保護のことを知らなかったそうです。　いずれも他の地域のことですが、当市も開発から全国から集まっており、身寄りの少ない人がたくさんいます。これからも増えると思います。扶養照会は強制しないように申請、この扶養照会のことで申請許可が遅れているのではないでしょうか。生活困窮の立場に立って申請があったら、出さない算段でなく、どうしたら生活できるようになれるのか、真剣に相談に乗っていただきたい。そのためには職員の多重構造でなく、正規の職員に改善してほしい、要望し、所見も伺い、終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　関口正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　ただいまの関口議員の３回目の質問にお答えいたします。　私からは、校則等に子どもの意見を反映させることについて、所見を述べさせていただきます。　校則につきましては、平成22年３月発行の文部科学省生徒指導提要により、児童生徒が健全な学校生活を営み、より良く成長していくための行動の指針として定められております。また、先月26日、文部科学省による有識者会議でまとめた生徒指導提要の改訂版の中で、校則について、「本当に必要なものか絶えず見直す必要性」や「見直しに向けて子どもや保護者の意見を聞くのが望ましいこと」と示されております。これについて私も全く同意見でございます。　そのため、今後も学校での目安箱の設置やアンケートの実施、あるいは面談、あるいは様々な懇談会を通して、様々な機会を設け、保護者や児童生徒の意見を反映し、必要に応じて見直しを行う取組を進めてまいります。特別活動の時間や児童会、生徒会、あるいは道徳などの場を通して児童生徒の主体性を育む指導と同時に心の教育をしっかりと充実させ、一人ひとりが学校生活の主役となる教育を進めてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　荒沼秀行君　登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君）　私からは地場産業の振興に関するお尋ねのうち、農業と商業に関するご質問にお答えをいたします。　農家に対する所得補償と価格保障について、市独自に行う考えはないかとのお尋ねでございますが、２回目のご質問でお答えいたしました、国の所得補償や価格保障の制度の活用が図られるよう、農家の方々に対し周知をしてまいりたいと考えております。　市独自の支援策としましては、米の作付から他の作物への転換を図った農家に対し、水田利活用推進交付金による補助を行っております。本年度においては飼料用米への転換が予想以上に増加をしたため、今議会に当該交付金予算の増額補正をお願いをしているところでございます。　さらに、今年度より新規就農者等の支援策として、新規就農者等支援事業費補助金により農業用機械の取得、農業用パイプハウスの導入及び研修生受入れ等に対し補助を行っております。　今後も茨城県や農業者団体等と連携し、安定した農業経営を維持、発展させるための支援に努めてまいります。　次に、商業に関し、大型店の出店に対する地域商店の権限の復活についてのお尋ねでございますが、中小小売業の保護を目的として1973年に制定された大規模小売店舗法では、地元商業者等で構成された商業活動調整協議会により、大型店出店に係る商業調整が行われておりましたが、1991年度に規制緩和が行われ、当該協議会も廃止となりました。その後、社会経済の変化とともに関係法令も改廃されており、大規模小売店舗法に代わり制定された現行の大規模小売店舗立地法においては、審査内容が主に車両交通量など出店による周辺環境の変動に関するものとなっておりますことから、以前のような権限を復活することは難しいものと考えております。　市といたしましては、１回目のご答弁でもお答えさせていただきましたが、商店会等への各種支援事業のほか、中小企業の資金繰りの安定に資するための自治振興金融制度や、中小企業の設備投資促進への支援として、生産性特別措置法に基づく固定資産税の免除などを実施し、厳しい業況となっている中小企業の振興及び経営の安定化に取り組んでいるところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　日高篤生君　登壇〕 ◎福祉事務所長（日高篤生君）　私からは生活保護に関する質問にお答えいたします。　生活保護制度の周知につきましては、生活相談窓口や生活困窮者自立支援金申請時等、生活困窮者に対する様々な相談の機会を通して、生活保護制度だけではなく、生活困窮者に対するいろいろな施策の説明を行っているところでございます。　今後も、生活相談に対応する際には、相談者の現状を的確に把握するために丁寧な聞き取りを行い、保護を必要とする方に必要な支援が届くような制度実施に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で関口正司議員の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時０９分 △再開　午後２時０９分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △神崎誠司君 ○議長（五十嵐清美君）　次に、６番、神崎誠司議員の一般質問を許可いたします。　６番、神崎誠司議員。　　　　　〔６番　神崎誠司君　登壇〕 ◆６番（神崎誠司君）　６番、神崎誠司です。　議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第３回定例会一般質問をさせていただきます。　７月上旬、総務産業委員会での行政視察が約３年ぶりに行われました。神奈川県秦野市、公共施設再配置推進事業についてです。今までの利用状況やこれまでの施設状況、そして将来負担、人口減少問題、高齢化などをデータ化して市民に丁寧に説明をして進められている状況が分かりました。　神栖市はコンビナートを有し、コンビナートの方々と話しますと、データ化や将来に向けた取組、世界規模のグローバル社会から新たな産業へと積極的に行われております。神栖市も現施設を維持管理するには問題や課題が残ります。　現在、新たな公共施設管理計画は新たに行われている段階であると思いますか。細かなデータ化や丁寧な市民への周知、そして持続可能、ＳＤＧｓの取組なども取り入れた公共施設にしていくことを望みます。　５月19日を皮切りに、「石田市長と語ろう！まちづくり懇談会」が７月28日まで行われました。コロナ禍により約２年半ぶりに開催された各地区の懇談会は、皆さんのご意見、ご提言など、市の主要な施策や事業を紹介する姿勢は、市民の皆さんも大変良い機会であると伺っておりますが、コロナ禍や現在デジタル化対応など、他の市町村でも市長自らのＳＮＳの発信や市のイベントなどを紹介したり、現在の課題や問題など取り組んでおります。　現在、地域おこし協力隊として竹中郁人さん、市のアピールを積極的に行っております。担当は秘書課になると思いますが、市長の発信方法などの検討をしていただきたいと思っております。　第104回全国高校野球選手権大会が観客を入れ、ブラスバンドの演奏もあり、高校野球が戻ってまいりました。高校球児出身である自分自身も熱い思いが込み上げてきました。高校球児のひたむきに懸命にプレーする姿には心打たれる姿でもあります。　私たち世代の頃は、野球に携わるのは当たり前、みんながグローブやボール、バットを持ち、野球をしておりました。そして並行して企業の皆様を中心に世界全体で行われていたサッカーをする子どもたちが増えてきた頃であります。　つい最近、神栖第四中学校で体育の授業でソフトボールをしている風景を見受けました。私たち世代は普段から野球、球技に携わるのは当たり前だったのが、体育の授業での取り入れている風景には大分状況が変わっていることと思いました。現在、数多くのスポーツの選択肢があります。各スポーツに携わるにしても、心技体、心も技術も体もしっかりと鍛えていただきたいと思います。　８月24日、1000人画廊、娘の友達のお母さんが抽選で当たりまして、女の子友達、1000人画廊の制作に臨みました。新たな堤防が整備され、募集が多く抽選になりました。完成されている絵の中には神栖市、カミスココくんの画廊が多く、神栖三中、四中、美術部など、神栖を愛する方が多いんだなと感じ取れました。また、子どもたちの夏休みの思い出、これからも記念に残る企画であったと感じております。　８月28日、令和４年神栖市総合訓練が中止の判断をされました。前にも読みましたが、致し方ない、いろいろな協議はあったことと思っております。しかし、これから災害シーズン、台風、水害など災害シーズンを迎えております。机上、机の上での災害対策などを行っていただきたい。また、市役所内でも担当部署などの配置替えや連携不足などないよう要望いたします。　それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　神栖市市政運営について、新型コロナウイルス感染症について、教育について、かもめ大橋の料金について、３項目になります。市長はじめ執行部の答弁をお願い申し上げます。　新型コロナウイルス感染症発症が確認され、世界中でパンデミックが起き約２年半、３年目を迎えております。初めは１か月、２か月ぐらいで収まると言われていたことが、世界中で猛威を振るい、新ウイルス、変異株、デルタ株などの、世界中で約６億人以上の感染者、死者数も約600万人を超えております。　国内におきましても、緊急事態宣言、県のまん延防止、人々の行動制限があり、経済の打撃や飲食店を中心とした人数の制限や営業の制限など、これまで経験のない状況下が続き、働き方の中でもオンラインによる対応や小・中学校のタブレット導入など、人と人との接触を避けるデジタル化の推進が急激に進められました。　そのような状況下の中でもワクチンが開発され、新型コロナウイルス感染症に感染しても重症化率を下げるなど、急激なワクチンの接種の推進が全国的に１回目、時期を置き２回目、現在４回目まで、ファイザー社、モデルナ社など中心に行われております。現在もオミクロン株に対応したワクチンや薬など開発が物凄いスピードで行われております。　しかし、現在、第７波など新型コロナウイルス感染症は、新ウイルスはいつ収まるか予測も立たず、感染者は増えたり減ったりを繰り返し、その都度対応も変わってきている中、報道を中心にあらゆる分野での情報があり、見誤った予測を立てると大変な状況下に至ることもあります。これまでも国の情報、そして県の判断基準などを参考に行ってきたと思われます。神栖市としても、橋渡しとして確かな情報提供が大事であると考えております。　コロナ対応ですが、現在、行動制限のない中、人と人との触れ合う機会やワクチン接種、ＰＣＲ検査等の状況、マラソンで例えますと、新型コロナウイルス感染症はまだまだ半分、よくても30キロ地点、これからが大変な時期であろうと考えておりますので質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。　８月19日、全員協議会の中説明がありました。令和３年度決算額約37億9,400万円、一般会計、１、事業者支援、２、市民生活支援、その他ワクチン接種、ＰＣＲ検査など、物凄い額の支援があったことと感じておりましたが、市民はいつになればコロナの収束、神栖は感染者多いねと市民の声を伺っております。そして、８月24日、217人、８月25日、181人、８月28日は69人に下がりましたが、８月31日はまた165人と、９月２日現在で80人、９月２日現在、１万2,246人の感染者、人数にしますと大体７人に１人ぐらいは感染しているような状況であります。　不安な声を伺う機会が多々、多く伺っております。新型コロナウイルス感染症猛威に立たされ２年半が過ぎようとしておりますが、令和２年、令和３年度、令和４年度の月ごとの陽性者数の傾向、例えば春先に多く見受けられるや、コンビナートを抱える神栖市、毎年定期修理を計画しており、５月、６月など全国の方々の往来が多い時期に陽性者が増えるのか、夏休みは終わりましたが、全国からサッカーを中心に合宿のメッカ、コロナ前は約30万人、40万人の人々の往来がありました。今年になり、全盛期に比べればまだまだですが、今年は少しずつではありますが、回復の傾向も見受けられております。そのような影響は見受けられるのか。　そして、茨城県のコロナ対策のステージですね、推移、変異株の状況、これまでもいろいろと変わってきた経緯があると思います。　新型コロナウイルス感染症、約２年半を経過しております。陽性者把握や管理などは県で行われているのは分かりますが、約２年半のデータや神栖市の傾向などあると思います。世界的傾向、新ウイルス、東京都を中心とした都会の影響などあるのは分かりますか、お伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の概要についてです。　感染症発症から令和２年、令和３年度、国・県主導のもと行われているのは分かりますが、新ウイルス変異株のどのような対応を行ってきたのか、また市独自での支援が行われてまいりました。コロナによりどのような支援が必要なり独自支援を行ってきたのか、現在、独自支援による改善効果など見えてきているのか、それとも独自支援が現在も必要な状況なのか、分かる範囲で構いません。結果の検証などあるならお伺いいたします。　また、コロナにより支援の必要な市民の声をこれまでどのように聞き入れてきたのか、相談窓口、状況把握、担当部署なども変わった経緯があると思います。そして、パルスオキシメーターの貸出し方法などお伺いいたします。　次に、ワクチン接種の状況についてです。　共同通信調査から、47都道府県７割に当たる33都道府県が７月、８月の大規模接種会場などを拡充したか、拡充方針、それは若者の３回目接種が伸び悩んでいることが背景にあり、接種促進に取り組む自治体の姿が浮かんでおります。　県内では５カ所、水戸市、牛久市、つくば市、古河市、神栖市で開設、新型コロナウイルスワクチン接種大規模会場、従来５日だったが、開設日を７月27日から週７回に拡充、県と水戸市は31日、県内で新型コロナウイルス感染者が新たに3,777人感染された。過去最多を更新した９月１日、一日も早いコロナの収束を願うと、そのような動きも出ております。　１回目から現在４回目接種と進んでいる段階であると、１回目から４回目接種の状況、先ほども述べましたが、今までも20代、30代接種率が伸びないなど、副作用があり接種を控えるや、妊婦は当初、接種をしないほうがいい、今現在は接種を推奨をしています。　ファイザー社、モデルナ社、また新たなワクチンなどいろいろな声を伺っておりましたが、３回目接種時も１回目、２回目ファイザー社なら、モデルナ混合がいいなど市民は混乱をしていたことと思っております。　そのような資料を広報、神栖広報、ホームページ、今現在も茨城県、そして市のほうもワクチン接種、コロナの状況、広報「かみす」のほうも新型コロナワクチン接種、オミクロン株の接種、大規模接種、よくある質問等、いろいろと周知はしていることだと思いますが、申し訳ないですが、市民はいろいろな変わった経緯や声を伺いますと、分かりづらい、分からないという声を伺っております。資料や周知、必要であると思いますが、どのように行ってきたのかお伺いいたします。　大規模接種会場でもセントラルホテル会場として、神栖市だけでなく近隣市町村の方々も大変機能してきたことと思っております。当時コンビナートを抱える神栖市は、時間の延長や仕事帰りの接種を受けたいなど要望したことと伺っております。私自身も３回ともセントラルホテルで行いました。　現在、４回目接種、60歳以上又は基礎疾患のある方々、医療従事者など行われている。介護施設や老健施設、神栖市ですね、神栖市にある従事者などは神栖市内の方は申請をすれば４回目接種券を配布すると伺っておりますが、介護施設に勤め３回目接種は30代であるが早めに接種ができ、現在５か月を過ぎ接種券がなく、通常業務に支障が出ていると。問題は勤め先が鹿嶋市であり、鹿嶋市内になく情報が分からない。すぐに手続を取り接種券を申請しましたが、１回目、２回目、３回目、４回目、やり方や進め方の違いが出て分かりづらい、混乱しているんではないかと疑問に感じております。現在ワクチン接種の状況、周知方法や指導方法、進め方などありましたら教えてください。　ＰＣＲ等検査キットについてです。　今現在も国のほうでネットなどそういうような動きも出ております。これまでもドラッグストア、品薄など問題視されておりました。自主検査で陽性登録、県無料キット等、新型コロナウイルスの流行第７波による感染拡大を受け、発熱など症状がある人に検査キットを無料送付し、自主検査で陽性反応が出れば、本人がオンラインで登録する制度を始めると発表いたしました。　医療機関での受診を得ないことで発熱外来の負担軽減を図る、登録センターの開設が31日までの計13日間、９月以降の開設については感染状況や医療機関の状況など踏まえて検討をする。重症化するおそれのない人にはすぐに発熱外来を受診せず、自宅での療養に努めてほしいと呼びかけております。消防指令補の方と話す機会があり、ここ最近受入れ病院がなく困っていると伺いました。対応周知も含めお伺いいたします。　次に、教育についてです。　社会の急速な変化に伴い、自らの課題を発見し、解決する力が求められるようになってきております。こうした力を子どもたちが身につけられる指導方法を確立することが重要であると考えております。　文部科学省が小学校６年生と中学校３年生を対象にした全国学力・学習調査の結果を公表いたしました。国語と算数・数学のほか、今回は４年ぶりに理科のテストも行われました。国語と算数・数学、小学校の理科の平均正解率は前回と大きな変化はなかったが、中学校の理科の正解率は前回より17ポイントも下がり、５割を下回りました。中学校は昨年度から思考力や表現力など育成を上げた新しい学習指導要領が実施されております。新指導要領で学んだ子どもたちが初めて受けた理科のテストの結果は振るわなかったことに不満を感じている教育関係者は多いことだろうと思っております。　テストは単に知識を問うだけでなく、生徒に考えさせる設問が目立ちました。磁石の反発力を探る実験の方法を書かせる問題など正解率は低く、文部省は科学的に探求する力を問う問題に対応できていなかったと指摘しております。予想を立てて観察や実験を行い、結果を基に考察するという学習目標に沿った指導が十分にできていなかったのではないかと、各自治体での結果を詳細に分析し、指導に役立て、改善に役立てる必要があると。　科学的な探求力などどの程度身についているのかをテストだけではかるのは難しいです。文科省も科学到達度を適切にチェックできる問題づくりに努めてもらいたいとありますが、神栖市の小・中学校の傾向ですね、理科の授業の状況などお伺いいたします。　長引くコロナ禍は学校の現場より大きな影響を与えております。テストと同時に行ったアンケートでは、理科の授業で週１回以上観察や実験を行う中学校の割合が４年前より大幅に下がっております。自然や科学の現象を理解するには実体験が大切です。感染対策を徹底し、少人数で実験をしている学校もあります。できる限り観察や実験を授業に取り入れるよう各学校で工夫をしてほしいと思っております。　コロナ禍は子どもたちの心にも暗い影を落としております。将来の夢や目標があると答えた小・中学生は感染前より減っております。地域の行事に参加する児童生徒も大きく減少していると、人と人と触れ合う機会の少なさが閉塞感につながっているんだろう。　一方、家にある本の数が多い子どもや読書好きの子どもほど、各教科の正解率が高い傾向も見受けられました。文章を読み解き、深く考え、自分の意見を書く力を身につけるため、夏休みは本に親しんでほしいと思っておりましたが、小・中学校の本に親しんでいる状況などありましたらお伺いいたします。　今日の報道等でも、溝口の図書館のほうで４つの本棚の思い出など、そういうような状況などお伺いいたします。　オンライン授業についてお伺いいたします。何度となく確認や状況をお伺いいたします。　今来年度は休校がなくなりオンライン授業はやっていないと思いますが、昨年度、オンライン授業などがあり、再度対面での授業をやり直すと伺っておりますが、先生方の負担増や、５年生、６年生中の１学期など、授業の遅れなど影響が出ていないのかお伺いいたします。　次に、かもめ大橋の料金についてお伺いいたします。　かもめ大橋の通行料を無料化にしていただけないでしょうか。市の対応として、事業主体である千葉県道路公社によると、かもめ大橋の料金については建設費に係る借入金の返済に充てているため、2030年３月17日までの償還期間が終わるまでは無料化や値下げなどを行うことは困難であると伺っております。現時点では借入金の償還が終わっていないことや、受益者負担の理念や公平性から、無料化や値下げについては大変厳しいと思われますが、期間限定無料開放キャンペーン等を含め、県や近隣自治体と協議してまいりたいと考えておりますと。　市長の懇談会でも同じような質問がありました。旧波崎地区は千葉県側との交流が多いところです。かもめ大橋を通学、通勤、買物等で重複する回数も多いので、早期無料化をお願いしたいと。市長の見解といたしまして、事業主体は千葉県ですが、通行料はかもめ大橋の借入金返済に充当されており、平成42年３月17日が償還期間となっています。財源がないと無料化や値下げはできませんが、料金を半額にして、通行料の売価を担うなど銚子市と協議を進めてまいりたいと思いますと答弁をされておりました。　１回目としまして、全ての車両に関しまして、無料、料金値下げなどどのように検討しているのかお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（五十嵐清美君）　神崎誠司議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの神崎議員の質問にお答えをさせていただきます。　最初に、令和３年度における新型コロナウイルス感染症対策の市独自支援についてのお尋ねでございますが、令和３年度一般会計決算における新型コロナウイルス感染症対策に要した事業費は総額で37億9,400万円、市独自支援事業といたしましては約６億8,200万円でございます。　市独自支援事業の内訳といたしましては、事業者支援として、市民の皆さんの消費喚起及び小規模事業者の活性化を図るための地域振興券発行事業補助金や、業績が悪化している事業者のために、事業資金融資に係る利子補給率を上乗せ支給する中小企業事業資金利子補給費補助金、観光需要を回復させるため、スポーツ合宿を行う団体の宿泊料やバス利用料を補助するスポーツ観光支援事業、公共交通の安定的な運航及び市民の日常的な移動手段の確保に取り組む路線バス、タクシー事業者を支援する公共交通事業者支援金など、また、市民生活支援として、コロナ禍における保護者の経済的負担を軽減するための小・中学校給食費の無料化や、外出制限下において帰省や外出の自粛、アルバイト等による生活費の確保が困難になるなど、県外で生活している学生へ当市の特産品を送り、学生生活を応援するかみす学生応援便のほか、生活困窮者への食料支援など、市の支援が必要なそれぞれの分野に可能な限り偏ることがないよう事業を実施するとともに、長期化しているコロナ禍において、市民生活や市内事業者を支援するための様々な事業につきまして、令和２年度から継続して実施をしてまいりました。　なお、市独自支援のほかにも、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金、低所得ひとり親世帯生活支援特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種事業など、国や県と連携しながら新型コロナウイルス感染症対策を実施をしております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　私からは、教育についての質問にお答え申し上げます。　はじめに、学力診断テスト、いわゆる４月に実施されました全国学力・学習状況調査についてのお尋ねでございますが、令和４年度の結果につきまして、学習指導要領の領域や内容別に全国平均と市の結果を比較しますと、国語においては、小学校で５つの内容のうちの１つ「話すこと・聞くこと」、中学校で６つの内容のうちの３つ「話すこと・聞くこと」、「書くこと」、「情報の扱い方に関する事項」、算数・数学においては、中学校で４領域中の１領域「関数」、理科においては、小学校で４領域中「粒子」、「地球」の２領域において全国平均を上回る結果が出ておりますが、全国平均を下回る領域も残念ながら出てきております。また、中学国語の「知識・技能」に関する内容や、算数・数学の「図形」の領域など、以前から継続して課題となっている領域や内容もございます。　先月より、神栖市全国学力・学習状況調査結果検討委員会を開き、今年度の各教科領域における当市の課題分析を行っております。その結果を基に、全小・中学校で学力向上に向けた指導に一層の力を入れていきたいと考えております。また、市教育委員会としましても、課題解決のための授業の指導法を研修会や各校への訪問により助言し、児童生徒が確かな学力を身につけられるようにしてまいります。　さらに、評価の観点別に比較しますと、全体的に「思考・判断・表現」について問われる問題のほうが良い結果が出ており、神栖市授業スタイルの授業展開による対話的な深い学びの成果の表れと考察しております。また、４年ぶりに実施された理科につきましては、前回調査と比較し、自然の事物・現象についてその概念を理解し、身近な事象に活用することについて、引き続き課題が残りましたが、観察・実験を計画する際に条件を制御して計画を立てることについては、改善が見られました。　また、当市の読書好きの子どもの正答率の傾向につきまして、読書時間と正答率のクロス集計から考察したところ、学校の授業時間以外の平日の読書時間が10分以上２時間未満の児童生徒の正答率が最も高く、読書量が10分未満であったり、２時間以上であったりする児童生徒の正答率はやや低くなるという結果が出ております。　次に、令和３年度のオンライン授業後の学び直しについてのお尋ねでございますが、令和３年２月19日に文部科学省から出されました「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」におきまして、児童生徒の学習状況及び成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が見られる、再度指導する必要がないものと校長が判断したときには、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができることと記載されており、学び直しが必ずしも必要ではありませんが、各校で、学級全体でオンラインでは学習内容の定着が不十分と判断した場合や、グループ学習を行い学習内容をより定着させたい場合など、必要に応じて学び直しの機会を設けております。　また、学び直しによる教員の負担や授業進度についてのお尋ねでございますが、教員の負担が全くないとは申し上げられませんが、通常に授業が行われているときにおきましても、学習内容の定着が不十分と判断した場合は、学び直しを行っており、単元の構成や時間配分を工夫して授業に臨んでいるところでございますので、多少の負担はありましたが、通常の対応の範囲内で収まっている状況にございます。　また、３月に行った「教育課程等の実施状況調査」では、全ての学校から、今年度に履修すべき教科等の学習内容は年度内に終了したとの報告を受けており、授業進度につきましても遅れは生じておりません。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　健康増進部長。　　　　　〔健康増進部長　大滝紀子君　登壇〕 ◎健康増進部長（大滝紀子君）　私からは、神崎議員のご質問のうち、新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。　ご答弁に際しまして、順不同になることをお許しいただきたいと思います。　当市における新型コロナウイルス感染症の陽性者が初めて確認されたのは令和２年３月であり、年度ごとの陽性者数を申し上げますと、令和元年度が８人、令和２年度が234人、令和３年度が3,951人、令和４年度は８月末までで7,890人となっております。　変異株の影響等による過去１年の感染状況の特徴について申し上げますと、昨年の７月から約３か月間は感染拡大の波である第５波が発生し、感染力が非常に強く、重症化率、死亡率が高いデルタ株が流行したことで感染が拡大し、特に50歳以下の中年層、若年層の感染割合が増加するなど、医療提供体制が非常に逼迫をいたしました。　その後、年明けから約４か月間は第６波が発生し、感染速度の速いオミクロン株の流行により感染が急拡大する一方、重症化リスクは低下をし、また、家庭や学校を中心に感染が拡大し、10代未満の感染割合が増加をいたしました。　７月以降は第７波が発生し、オミクロン株でより感染力の強いＢＡ.５の流行により、第６波を超える、大規模な感染が急拡大する一方、重症化率はさらに低下しているものの、医療機関や保健所業務の逼迫を招いている状況でございます。　こうした中、市の体制といたしましては、令和４年４月から新たな部署として健康増進部内に保健予防課を設置し、ワクチン接種をはじめ、新型コロナ対策の体制強化を図り、市民対応をしているところでございます。　感染拡大における茨城県の対応といたしましては、国のまん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言施策を受け、県民、事業者等への要請を行ったほか、独自のコロナ対策指針として、病床稼働数や新規陽性者数等を総合的に判断して決定する茨城版コロナＮｅｘｔの判断指標により、国や県民、事業者、学校に求める要請内容等を示してきました。　また、当市の主な対応といたしましては、感染拡大の状況や県からの要請及び判断指標の決定を受け、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を経て、市内公共施設における利用人数の制限や市民への感染予防の啓発、感染拡大した高齢者施設等への感染防護具の提供、業務の逼迫する潮来保健所への保健師の派遣、市独自のＰＣＲ検査事業の実施、自宅待機者等への食料等の支給などを実施したほか、市民の感染予防や重症化予防を図るため、新型コロナワクチンの接種率向上に努めております。　次に、現在のワクチン接種の状況についてでございますが、当市の全人口に占める２回目接種を完了している方の接種率は81.6パーセント、３回目の接種率は65.4パーセントとなっております。また、現時点で接種が可能な12歳以上の方の３回目の接種率は84.5パーセント、60歳以上の方の４回目の接種率は78.8パーセントとなっております。　次に、ワクチン接種情報の市民への周知についてでございますが、これまで国の方針が決定し次第、広報紙や市ホームページなどに情報等を掲載することや、対象者に接種券を送付する際の個別通知には案内チラシを同封するなど、可能な限り、速やかに情報提供してまいりました。　加えて、小児への接種に関しましては、子育て応援アプリを活用し、また、４回目の接種で申請が必要な方に対しましては、市内、公共施設や医療機関等に申請案内のポスターを掲示したほか、消防署や市内医療機関及び高齢者施設等へは個別の案内をいたしたところでございます。さらに、３回目の接種率が低めとなっている10代から30代の方には、改めて接種勧奨のための通知をするなど、対象者や状況に応じた周知を図ってまいりました。　今後につきましても、国の方針が決定し次第、速やかに市民に分かりやすい情報の提供に努めてまいります。　次に、ＰＣＲ等の検査についてでございますが、茨城県では本年１月４日から、一定の要件を満たす県民を対象に、薬局等でＰＣＲ検査や抗原定性検査を無料で受けることができる事業を実施しております。　９月中は、県の感染拡大傾向時の一般検査事業により、市内では19カ所の薬局で検査を受けることができ、対象者は無症状で感染不安を感じる方であり、濃厚接触者や発熱等の症状が出ている方は対象外となります。　なお、10月以降の事業実施につきましては、感染状況等により期間延長の判断をすることとされております。　次に、パルスオキシメーターについてでございますが、市内に住所を有する方、または居住する自宅療養中の方を対象としまして、必要だと思われる方で、県予防課に相談のあった方につきましては、貸出しを実施しております。これまで、１月25日から８月31日までの実績といたしましては、19件の貸出しの実績がございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　私からは、利根かもめ大橋無料化についてのお尋ねにお答えいたします。　管理者の千葉県道路公社によりますと、通行料金を建設費に係る借入金の返済に充てているため、令和12年３月17日までの償還期間が終わるまでは、返済に充てるための財源が確保されない限り、無料化や値下げなどを前倒しして行うことは困難であると伺っております。　なお、期間限定の対応として、平成27年７月から９月に実施された夏期無料開放キャンペーンは、千葉県が国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施したものであり、また、平成28年９月、10月の土曜日、日曜日、祝日を無料にするキャンペーンは、千葉県が観光客誘致のため独自で財源を充て、実施したものであります。　仮に、無料化のための財源を地元自治体である銚子市と神栖市等において負担することとした場合、利根かもめ大橋の令和２年度の料金収入実績が年間約２億５千万円であることから、最低でも同程度の負担となることが想定されます。　銚子市とも協議を重ねてまいりましたが、財源の確保が難しく、完全な無料化の前倒しでの実施は困難であると考えておりますが、市といたしましては、今後も期間限定の無料化や値下げ等のキャンペーンを含め、その可能性について検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時４９分 △再開　午後３時０５分 ○議長（五十嵐清美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　神崎誠司議員の第２回目の質問を許可いたします。　６番、神崎誠司議員。　　　　　〔６番　神崎誠司君　登壇〕 ◆６番（神崎誠司君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　１回目の答弁で市長のほうから、独自支援６億円、子ども支援、いろいろと支援をやってきたことをお伺いしました。これからもいろいろな支援が、要望が出てくるかもしれないですけれども、いろいろと声を聞いて、受け入れてやっていただきたいと思っております。　そして、健康増進部長のほうからも、２回目八十数パーセント、３回目も六十数パーセント、少し伸び悩んでいるかなという状況は見えていますが、オミクロン株、家庭内感染とか状況が変わる中、対策を取っているような状況が取れましたので、健康増進部だけじゃなく、官庁挙げて、協力を挙げてコロナ対策に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、新型コロナウイルス感染症について再度質問をさせていただきます。　オミクロン株発生により第７波感染拡大が起きる中、行動制限のない状況下、神栖市は陽性者が増える状況でありました。何を制限し、何をできるのか、市民は混乱をしていたことと推測しております。イベント等では個人の判断、主催者の責任などという声もうかがえますが、あまりにも無責任。責任が重く、どちらかといえば安全に今は控えて行動をしないほうがいいと、経済やイベント、人と人とのつながりが薄れていくのではないかと思っております。　神栖市内でも過去、介護老健施設、障害者施設などのクラスター発生や、オミクロン株は低年齢でも感染しやすく、保育園、幼稚園などの休園、休校。保育施設などでは看護師はじめ医療従事者なども多く、全てを休園することは困ると対応したこともあったことと記憶しております。　小・中学校に関しましても、感染者が地域的にどの学校で感染者が出たや、この学校が感染しているなど、教育委員会、教育長をはじめ校長先生や各学校の先生方も大変な状況下の中、教育現場、学びの場、預かりをする状況だったと思っております。その中でも県のステージや感染者の対応や基準も変わって、これまで対応してきたことと思っております。現在、夏休み明けの各学校、施設での取組などありましたらお伺いいたします。　そこで、よくその当時から言われています３密回避ですね。これまで各国の研究で成果を見ると、感染経路として最も重要すべきは、委員会でもありましたが、エアロゾル感染だとされております。エアロゾル感染とは、空気中に長く漂う微小な粒子により、エアロゾル感染とはウイルスが含まれるエアロゾルを吸収して感染することを言います。これを防ぐには換気が大事であります。すなわち空気を滞留させないことが重要であろうと言われております。各施設、各学校での夏休み明けの、明けたばかりであっていろんな状況下で大変だとは思いますが、状況をお伺いいたします。　そして、市役所内での感染が増えた傾向もあったことと認識しております。どのように対処し、また、現在どのような対応をしているのか教えてください。これに関しましては、昨日、須田議員から職員の対応、消防署などいろいろなご意見を伺いまして、納得できましたので割愛させて構わないです。　経済活動を止めない、経済を止めないことにより、国の成長指数や世界中でもコロナ禍のダメージの大きさの差が確認されておりますが、今現在、経済を止める行動制限のない中、例えばイベントや祭り、催事事など、みなと祭り、七夕祭り、きらっせ祭りなど中止の方針を出しました。　七夕祭りは当時、感染者が少ない状況ではありましたが、判断基準が出しづらく、市に相談をかけ、どのようにしたら開催できるのか相談を持ちかけますと、出入口を１つにすること、そして入場の際、アルコール消毒、体温チェックとハードルが高く、約２日間で３万人弱の人々を１つの出入口でチェックすることは不可能と、ましてや地域は区画整理されており、今までも開催地は出入りを全て把握するには人も負担も課題が残ります。舞っちゃげ祭りに関しましては、県のステージ３になり、やむなく中止の判断をしたことと伺っております。　しかし、仙台市七夕まつりや青森のねぶた祭など開催された祭りもあります。開催の是非には歴史やいろいろな協議があったことと推測しております。ぜひとも、市としても祭りが開催に至った経緯や調査など、開催側と力を合わせてやっていただきたい。これからの課題に対するお考えをお伺いいたします。　８月23日、神栖市観光協会、商工会合同役員がありました。花火大会開催の是非についてです。役員側はどうしても、慎重に時期をずらして安全対策を講じ開催を考えます。しかし一方では、花火屋さんのことや場所を今回日川浜など、期日を変えず開催するべきと意見が分かれます。行動制限のない中、主催者側は慎重に、まちの思いのある方はやるべきなどと意見が分かれます。市としても任せるのでなく、近隣の動向調査や今回開催された事例ですね、良かった面、反省点など神栖市に置き換えて、何ができ、何をこれから取り組むべきなのか検討していただきたい。市としてのお考えをお伺いいたします。　次に、各種団体やスポーツ少年団等の取扱いについてお伺いいたします。　行動制限のない中、ステージ３と、各種団体、各スポーツ少年団は感染対策を取りながらの行動であったことと推測しておりますが、現状どのような指導、周知をしているのか。例えば、神栖市内のチームが合宿や対外試合などを検討します。他の都道府県でも違いがあり、もしやチーム内に感染が出たときの対応も、今までも変わってきているのではないかと推測いたしますが、現状どのような状況なのかお伺いいたします。　次に、教育についてです。中学校の部活動の新たな取組についてお伺いいたします。　本日、西山議員から同じ質問がありました。スポーツ庁による令和５年度、先生方の働き方の改革の一環、また、子どもたちのスポーツに携わる地域移行の取組であります。私からは指導方法について提案をさせていただきます。　今までは携わったことのないスポーツに先生方が顧問になり、ストレスや負担が増えて、部活動体罰など問題視されておりました。怒らない指導を目指して、主体性や思いやり、協調性を育てるものであるはずです。自分の成功実験だけに基づいて、無理、強い、怒る指導は、子どもたちの10年後を考えると、目先の試合しか見ていない。怒りがなくても育成も勝利も手に入れられる方法は絶対にあります。　最初は、生っちょろいことやるからと言われますが、元バレーボール日本代表益子直美さんです。プレー前にセミナーを開きます。指導者、子ども、保護者の順に学んでもらい、スポーツマンシップや怒りを抑えるアンガーマネジメントの知識を伝えます。父、母方の中にも厳しい指導にどっぷり浸かってきて知識のない方がいます。試合中、椅子に踏ん反り返って座っていたり、貧乏揺すりをしていたりする指導者もいます。それだけ視覚的な威圧感があるのに、癖なんですと言い、自分を客観的に見ていない。子どもたちの感覚は一人ひとり違うので、大人が怒っていなくても怖いと感じます。　大会では最高賞のスマイル賞を子どもたちと指導者に送ります。子どもたちは自分たちのコーチが選ばれると飛び上がります。あのシーンを見たらどのコーチも笑顔になりたいと思うはずです。子どもたちがメンバーや作戦を決めるような大会も開きたいと、このような地域移行に当たり、元日本代表やオリンピック選手など指導も必要と思います。他の自治体でも行われます。現状の取組などありましたらお伺いいたします。　次に、電気料金、燃料費はじめ、世界状況や物価高の影響、コロナ禍により給食費の負担ですね。今月に入り２万点の食料品値上げなど、給食費の負担増なども伺っておりますが、現在、保育園、幼稚園、小・中学校エアコン設置により負担増や猛暑日が続き、小・中学校では夏休みに入りましたが、学童や幼稚園、保育施設など電気料金増など起きていないのか、また、各燃料費負担増などありましたらお伺いいたします。　また、タブレット導入によるネットはじめ、プロバイダー料などの状況についてお伺いいたします。　次に、生まれ育ったまちを誇りに思う教育についてです。　若者は、一度は地元を離れていろいろな経験や自分たちのやりたいこと、そして、目指していることにチャレンジしてみる、そして、自分たちのまちを誇りに思えば、これまでの経験や実績を故郷に残したいと、神栖市に戻ってきて、魅力ある誇れる神栖市にしていきたいと思ってくれると思いますが、生まれ育ったまちを誇りに思う取組などありましたらお伺いいたします。　次に、かもめ大橋料金について再度質問をさせていただきます。　負担が２億５千万円と金額的にも大きい負担だということで、全車無料、料金値下げについてはなかなか厳しいような状況、銚子市とも協議はすると言っていましたが、厳しい状況だということを１回目お伺いいたしました。全車両ということで１回目お伺いしました。絞ってという言い方は変ですけれども、バイクや自転車、徒歩でも通学、通勤等使っている方もいます。無料、値下げというのはあれですけれども、無料など、値下げなど検討できないのか、再度、２回目お伺いいたします。 ○議長（五十嵐清美君）　神崎誠司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　ただいまの神崎議員の２回目の質問にお答えいたします。　最初に、中学校の部活動の新たな取組について、怒らない指導法など新たな指導法について現状の取組と今後の方向性についてのお尋ねでございますが、この怒らない指導法、現場の状況で見ますと、部活動に関わって大きな声を出したり、威圧をしたりとか、時には手を出すなどという、そういうことというのは今までありましたが、そういったことを考えますと、これはあくまでも全て体罰につながるということを考えております。　したがって、各学校のコンプライアンス研修という中で、いわゆる法令遵守という、そういう精神の中からアンガーマネジメントを取り入れて、研修を進めております。特に若い先生方にとっては経験も浅く、そういった中ではとても有効な研修になっております。　また、指導法につきましては、生徒の発達段階や競技レベルに応じた安全で効果的な指導法を身につけ、指導者の指導力向上を図ることを目的とし、市教育委員会が主催して外部講師を招聘し、神栖市運動部活動指導者研修会を開催しております。これには大学の先生だとか、そういった高名な指導者を招いております。そのほかにも、県や鹿行地区の各競技団体が主催となり、審判講習会や指導者研修会を行っております。　今後は、部活動の地域移行に伴い、地域の指導者に対する研修会の在り方等について検討してまいります。　次に、電気料、燃料費等の負担増についてのお尋ねでございますが、電気料、燃料費に関して、４月から７月における昨年度実績との比較ですが、各小・中学校及び保育所施設において、施設により違いはありますが、電気料の単価が５パーセントから30パーセント上昇しております。　世界的に経済回復が進んで燃料の需要が伸びた一方、産油国による追加増産の見送りによって原油の需要が逼迫し、価格高騰につながり、ロシアがウクライナに侵攻した令和４年２月以降は供給不足への懸念が高まり、原油価格は一段と上昇しております。燃料価格の上昇は電気やガス料金の値上げに直結いたします。　また、令和４年９月より市内小・中学校施設の電力需給契約の更新時期を迎え、新契約を電気事業者と締結いたしました。前契約においては割引を受けておりましたが、今回の契約で割引なしの標準価格になったため、さらなる負担増が見込まれております。各小・中学校においては、学校生活に支障が出ない範囲で節電にご協力いただいているところでございます。　次に、生まれ育ったまちを誇りに思う教育についてのお尋ねでございますが、小・中学校において、各教科や道徳科、キャリア教育等学校教育全体を通して、地域に愛着を持ち、社会の一員として行動する態度の育成を図っております。　具体的には、小学校の生活科や社会科の学習を通して、まち探検や本市編集の社会科副読本「かみす」の活用により、身近な人々や地域との関わりについてを考え、良さやすばらしさを知るとともに、自立し生活を豊かにしていく資質を伸ばしております。　また、中学校では道徳科の学習を通して、郷土に対する誇りや愛着を持つとともに、郷土に対して主体的に関わろうとする心や態度を育成しております。英語科では今年度、中学生を対象に神栖市英語プレゼンテーションフォーラムを行いました。「県内の外国の方々に、いばらき観光大使として『いばらきマイクロツーリズム』を伝えよう」をテーマに、英語で地域の魅力を伝えるプレゼンテーションをすることを通して、地域の魅力を発見し、そのすばらしさに気づく過程で、地域を守り、発展させるために貢献できることは何かを考え、主体的に行動する姿勢の育成を図っております。　そして、キャリア教育においては、従来の職場体験学習やキャリアパスポートの取組に加え、地域の方々と連携した伝統芸能体験や農作業体験、そして、支援活動等を行い、地域の文化や伝統を継承したり、貢献する大切さややりがいを感じたりすることで、より郷土への愛情を深め、誇りに思う気持ちを高めています。　また、新たな取組として、幼児から中学生までを対象とし、「ワークショップコレクションｉｎキャリフェス神栖2022」を11月に企画しております。県及び市内より企業や事業所を招致し、体験型講座を通して職業観を育むとともに、地域とのつながりを実感することで、地域の一員として将来の生き方の選択肢を知り、参画しようとする姿勢が育まれることを期待しております。　このように、学校と地域のつながりを通して、生まれ育ったまちを誇りに思い、地域の発展を担う一員として行動できる態度の育成を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　小貫藤一君　登壇〕 ◎教育部長（小貫藤一君）　私からは、現在のコロナ禍の状況において、行動制限のない中での幼稚園、保育所、小・中学校における夏休み明けの対応と、スポーツ少年団等、文化協会、団体の取扱いに関するご質問にお答えいたします。　はじめに、行動制限のない中での幼稚園、保育所、小・中学校における夏休み明けの対応についてのお尋ねでございますが、幼稚園及び小・中学校につきましては、行動制限がない中にあっても新しい生活様式のもとに、検温、３密回避、消毒や換気、小まめな手洗いなどの衛生管理の徹底、給食時の黙食の指導を行ってまいりました。夏休み中には感染状況の拡大が見られましたが、大多数が家庭内感染であり、重症者等の報告も受けておりません。　夏休み明けの現在は、幼稚園及び小・中学校等に、これまでどおりの感染症対策を行うとともに、熱中症対策としてマスク着用が不必要である場面の指導をしながら、安全・安心な学校運営に取り組んでおります。　また、文部科学省からの通知、「夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染症対策について」において、学級閉鎖等の判断を行う際には、複数の児童生徒等の感染が判明した場合にも一律に決定するのではなく、感染経路の関連性や感染拡大のおそれ等を判断材料とし、感染が広まっている可能性が高い場合に学級閉鎖等を行うようにとなっておりますので、学校や教育委員会等が情報収集を行い、決定してまいります。　次に、保育所等につきましては、保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることから、夏季休業はなく、原則開所しております。保育所等における新型コロナウイルスの対応につきましては、国や県の通知に基づき、感染対策に留意しながら保育を実施しており、９月からも引き続き、園児及び職員の健康チェック、消毒や換気などの衛生管理の徹底、密にならないよう園児同士の間隔の維持や行事の開催方法の工夫など、感染対策に努めてまいります。　次に、スポーツ少年団の取扱いにつきましては、これまで県独自の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の要請、県ガイドラインの各ステージに沿う形で、活動時間の短縮や活動休止の措置を取るとともに、活動再開に当たっては、スポーツ少年団独自のガイドラインに基づき、合宿、対外試合の自粛や大会参加については、指導者や保護者と協議、同意のもと、必要性を吟味した上で参加するなど、できる限りの感染症対策を行いながら活動をしてまいりました。　現在の取扱いにつきましては、国・県からの行動制限がないため、合宿、対外試合等は実施しておりますが、今後の社会情勢の変化に伴い、少年団のガイドラインについては必要に応じて改定を行い、引き続き感染症対策を徹底し、活動を行っていくとのことでございました。　なお、団員に感染者が発生した場合の対応につきましては、陽性判明の翌日より３日間活動を休止する対応を行っているとのことでございます。　次に、文化協会の取扱いについてでございますが、文化協会、文化スポーツ振興公社にて協議を行い、文化協会役員会を通じて所属する会員に対し、活動中の感染症対策の徹底を呼びかけております。現在は、国・県からの行動制限がないため、一律の制限の要請などはせず、各種目のガイドラインに沿った対策を取りながら、各連盟や団体で活動を実施しているとのことでございます。　また、会員が陽性になった場合、各会場や活動場所の指示に従って速やかに届出等を行うとともに、団体の中で感染が広がらないよう、必要に応じて団体活動を控えるなどの対応をしているとのことでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　荒沼秀行君　登壇〕 ◎産業経済部長（荒沼秀行君）　私からは、市内の祭りに関するお尋ねにお答えをいたします。　市内で例年開催されている祭りについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今年度は現時点において、神栖花火大会を除き、開催を見合わせる決定がなされております。また、近隣においては、潮来市のあやめまつりや稲敷市のいなしき夏まつり花火大会は開催され、銚子市の銚子みなとまつりは中止、鹿嶋市の鹿嶋市花火大会や香取市の水郷おみがわ花火大会は延期が発表されるなど、主催者側の判断で対応は分かれている状況となっております。　市内各種祭り主催者と市の関わり方についてでございますが、お尋ねにもございました七夕まつりにつきましては、主催者の皆様方からのお求めによりまして、茨城県のイベント開催時における感染防止安全計画や感染防止策チェックリスト、公益社団法人日本青年会議所発出の祭り・イベント等開催に向けた感染拡大防止ガイドラインについての資料の配布と、概要の説明をさせていただいたところでございます。　また、神栖花火大会やきらっせ祭り、かみす舞っちゃげ祭りにつきましては、担当職員の実行委員会等への出席や、主催者側事務局とコロナ禍における国や県の方針、近隣自治体の開催状況など、開催の可否について協議する上で必要な情報の共有を図っているところでございます。　祭り等が開催されることにより、市民の方々には地域の魅力を再確認することが可能となるとともに、市外からの観光客の皆様には当市の魅力発信が可能となるなど、地域の活性化や交流人口の増加が図れます。　市といたしましても、コロナ禍における行動制限や新型コロナウイルス感染症の動向などは不透明ではございますが、市内で開催される実行委員会等の方々を中心とした市民の手でつくられる各祭り等に対しまして、開催に向けて積極的に情報を提供するなど、協力、支援を継続をしてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　笹本和好君　登壇〕 ◎企画部長（笹本和好君）　神崎議員の２回目の質問にお答えいたします。　利根かもめ大橋の自転車等の無料化についてのお尋ねでございますが、自転車や原動機付自転車、いわゆる原付バイクを含む軽車両等の無料化につきましては、令和２年、令和３年度に銚子市と共に、利根かもめ大橋の管理者である千葉県道路公社及び千葉県と協議を行ってまいりました。有料道路を無料化にするための条件としては、実際の通行台数の実績から算出された通行料金の負担が必要であること、千葉県、茨城県の両県議会において議決を得る必要があることの２点が国土交通省から示されているところであり、無料化の実施に当たってはこれらの課題の解決や手続のための協議、調整を行っていく必要がございます。　市といたしましては、引き続き銚子市と連携を図り、利根かもめ大橋の自転車等の無料化について取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君）　神崎誠司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。　６番、神崎誠司議員。　　　　　〔６番　神崎誠司君　質問者席へ移動〕 ◆６番（神崎誠司君）　ありがとうございました。それでは、３回目の質問をさせていただきます。　今回、新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたしました。第７波の収束はいつになるか分かりません。そしてまた、新しいウイルスの影響が出てくるか、市長のお言葉ではありませんが、右に舵を切っても左に舵を切っても大変な状況下です。しかし、コロナ禍の中でも経済を止めず、神栖市を、魅力ある誇れる神栖市を目指していかなければならないです。　現在、茨城県でも「第２次総合計画～「新しい茨城」への挑戦～」を取り組んでおります。他の自治体間でも競争が激しくなってきております。神栖市も現在、新たな総合計画を策定されている段階だと推測しておりますが、この約２年、また３年目を迎えても新型コロナウイルスは収束するか定かではありません。ここ最近ではウィズコロナのような声も聞いております。　現在、神栖市はコンビナート恩恵は大きく、鹿島開発以来、固定資産税など恩恵を受けてまいりましたが、日本製鉄高炉１基中止や、三菱ケミカルの社員と話す機会があり、会社の合併もなくなり、脱炭素2030、カーボンニュートラル2050、新たな産業の時代になりエチレンも海外から買うようになると、社員もいつ首を切られるか分からないと訴えておりました。　そんな中、９月１日、鹿島臨海工業地帯の脱炭素、県と三菱ケミカル協定。県は１日、鹿島臨海工業地帯での温室効果排出実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、大手総合メーカー三菱ケミカル（東京）と戦略的なパートナー協定を12日に締結すると発表もありました。　まずは現施策、息栖神社、神之池の魅力づくり、そして、波崎地域の遅れている生活環境整備を確実に進めていくことが大事であると。しかし、私の世代、努力をしなければ絶対だめなことですが、あと10年は現状維持できるかもしれません。しかし、今の20代、30代、これからの若者は、今回、教育についてもいろいろと答弁いただきました、ありがとうございました。国のほうでは、政府は、理系学生の割合を現在の35パーセントから５割程度に引き上げるため、2023年にも大学の理工系学部再編を不足する財政支援を始める。24年度には給付型奨学金の対象を中間所得世帯、理系学生など拡大方針だと。いろいろな動きも教育のほうでも出てきております。　一度は地元を離れて、いろいろな経験や自分たちのやりたいこと、そして、目指していることをやってみる、そして、自分たちの生まれ育ったまちを誇りに思えば、これまでの経験や実績を故郷に残したいと神栖市に戻ってきて、魅力ある誇れる神栖市にしていきたいと思ってくれることは大事であると思っております。　これから来年度に向けた各種団体や市民の要望など、予算策定が行われることと思っております。コロナの動きもいろいろな状況、コロナ禍により物価高、ウクライナの情勢に伴う原油価格・物価高騰、歴史的な円安の影響で厳しい状況が続いております。　経済の疲弊、そして、市民の疲弊など厳しくなってきますが、コロナ対策も現在もいろいろと変わってきております。全数把握、第７波では１日新規感染者が多く、地域で最多を更新し、全国では20万人を超えるなどした膨大な感染情報の入力に時間がかかり、深夜未明まで対応せざるを得ないケースも出たと。９月２日に出された全数把握の簡略化など、ほかの住民から陽性になったけれども、保健所から連絡が来ないとか、そのような動きも変わってきている段階であると思います。　ワクチン接種に関しましても、４回目接種、高齢者や医療従事者、厚生労働省は２日、新型コロナウイルスのオミクロン株の新ワクチンについて、４回目接種の対象となっている高齢者など、重症化リスクの高い人や医療従事者は９月半ばにも接種を始めることを決めた。４回目接種に使うワクチンは従来から新製品に切り替える、ドイツワクチン分科会で了承されたと。３回目、４回目ワクチンは現在進んでいますが、新たなワクチンも出ている状況で、また、変化も出ている中で大変な状況も出てきております。　コロナ対策、また、先を見据えたまちづくりなどありましたら、最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（五十嵐清美君）　神崎誠司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの神崎議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　コロナ禍の先を見据えたまちづくりについてのお尋ねをいただきました。大事な観念だと思っております。当市では現在、最重要課題であります地域医療体制の強化をはじめ、防災減災対策による地域防災力の向上、まちのにぎわいづくり事業やスポーツツーリズムの推進、地場産業育成による地域活性化、子育て日本一プロジェクトによる子育て環境や教育環境の整備、促進など、市民の皆様にとって真に必要な各種施策に全力で取り組んでいるところでございます。　また、情報化社会の進展、資源・エネルギー及び環境問題の深刻化、自然災害の激甚化、国・地方に共通する厳しい財政状況、さらに、新型コロナウイルス感染症の流行などの困難な状況に対処するべく、令和５年度からスタートをする第３次神栖市総合計画の策定を進めているところでございます。　今後も、将来を見据えた持続可能なまちの発展を目指し、神崎議員のご意見にあるような若い世代を含めた皆さんに、生まれ育った神栖市に戻ってきたい、神栖市に住み続けたいと感じていただけるような、魅力ある誇れる神栖市のまちづくりに今後も全力で取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（五十嵐清美君）　以上で神崎誠司議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（五十嵐清美君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、明日９日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。　本日はこれにて散会いたします。
   △散会　午後３時４１分...