神栖市議会 2021-03-08
03月08日－05号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第５号） 令和３年３月８日（月）午前１０時開議日程第１ 議案第２３号 令和３年度神栖市
一般会計予算日程第２ 議案第２４号 令和３年度神栖市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算日程第３ 議案第２５号 令和３年度神栖市
介護保険特別会計（事業勘定）予算日程第４ 議案第２６号 令和３年度神栖市
後期高齢者医療特別会計予算日程第５ 議案第２７号 令和３年度神栖市
水道事業会計予算日程第６ 議案第２８号 令和３年度神栖市
下水道事業会計予算 〔質疑・
常任委員会付託〕日程第７ 議案第２９号 専決処分の承認を求めることについて ・令和２年度神栖市
一般会計補正予算（第１０号） 〔質疑・討論・採決〕日程第８ 議案第３０号 損害賠償の額を定め、和解することについて日程第９ 議案第３１号 損害賠償の額を定めることについて 〔質疑・
常任委員会付託〕日程第１０ 諮問第１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 〔質疑・討論・採決〕日程第１１ 休会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 議案第２３号 令和３年度神栖市
一般会計予算日程第２ 議案第２４号 令和３年度神栖市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算日程第３ 議案第２５号 令和３年度神栖市
介護保険特別会計（事業勘定）予算日程第４ 議案第２６号 令和３年度神栖市
後期高齢者医療特別会計予算日程第５ 議案第２７号 令和３年度神栖市
水道事業会計予算日程第６ 議案第２８号 令和３年度神栖市
下水道事業会計予算 〔質疑・
常任委員会付託〕日程第７ 議案第２９号 専決処分の承認を求めることについて ・令和２年度神栖市
一般会計補正予算（第１０号） 〔質疑・討論・採決〕日程第８ 議案第３０号 損害賠償の額を定め、和解することについて日程第９ 議案第３１号 損害賠償の額を定めることについて 〔質疑・
常任委員会付託〕日程第１０ 諮問第１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 〔質疑・討論・採決〕日程第１１ 休会の件出席議員（２３人） 議長 ２１番 伊藤 大君 副議長 １８番 佐藤節子君 １番 秋 嘉一君 ２番 幸保正東君 ３番 山本 実君 ５番 佐々木義明君 ６番 神崎誠司君 ７番 小野田トシ子君 ８番 須田光一君 ９番 石井由春君 １０番 境川幸雄君 １１番 額賀 優君 １２番 高橋佑至君 １３番 西山正司君 １４番 鈴木康弘君 １５番 遠藤貴之君 １６番 後藤潤一郎君 １７番 五十嵐清美君 １９番 関口正司君 ２０番 飯田耕造君 ２２番 木内敏之君 ２３番 宮川一郎君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君 総務部長 鈴木秋利君 企画部長 笹本和好君
波崎総合支所長 山本善司君
健康福祉部長 畠山 修君 生活環境部長 吉川信幸君
都市整備部長 竹内弘人君 産業経済部長 荒沼秀行君 会計管理者 細田みどり君 教育部長 野口修一君
政策監兼政策企画課長 矢口 健君 医療対策監 藤枝昭司君 危機管理監 飯塚幸雄君 総務課長 高安桂一君 秘書課長 猿田清美君 職員課長 加瀬能孝君 課税課長 岡野雅文君 納税課長 猿田克巳君 財政課長 相原康秀君
契約管財課長 新井崇人君 水産・
地域整備課長 安藤清之君
福祉事務所長 大滝紀子君
社会福祉課長 浅野明海君 障がい福祉課長 岩井修二君
こども福祉課長 日高篤生君
子育て支援課長 比嘉年美君
長寿介護課長 猿田幸助君
国保年金課長 野口正美君
健康増進課長 岡野康宏君
防災安全課長 佐々木 信君 環境課長 高田裕之君
都市計画課長 梅原秀市君
施設管理課長 伊藤博志君 下水道課長 野口 浩君 農林課長 風間 治君
企業港湾商工課長 池田修治君 水道課長 太田正明君 学務課長 渡邊丈夫君 参事兼
教育指導課長 中田信二君
文化スポーツ課長 小貫藤一君 第一
学校給食共同調理場長 川又康史君 中央公民館長 大津康彦君
矢田部公民館長 佐藤幸司君
農業委員会事務局長 峰間玄光君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 青野寿幸 議事課長 大塚伸一郎
議事課課長補佐 宮沢公司
△開議 午前１０時０１分
△開議の宣告
○議長（伊藤大君） これから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第２３号 令和３年度神栖市
一般会計予算
○議長（伊藤大君） 議事日程に入ります。 日程第１、議案第23号 令和３年度神栖市
一般会計予算を議題といたします。 これより、歳出予算第１款議会費の質疑に入ります。 神栖市予算に関する説明書は44ページから47ページです。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、第１款議会費の質疑を終結し、第２款総務費の質疑に入ります。 説明書は46ページから115ページです。 第２款総務費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、
関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） それでは、通告に基づいて質問いたします。 嘱託と臨時職員、派遣職員、民営化で職員の処遇が改悪されてきたのも市民サービスの削減だと思います。 そういう意味で、まず補助職員は何人、どんなところにいて、業務内容も伺います。市民１千人当たりの職員は何人で、正規職員が何人で、非正規が今現在何人になったのか。継続、反復の業務で派遣社員が何人あって、処遇は基本給で、正規職員を１とした場合にどれぐらいになるのかをお願いいたします。 まず、冒頭そのことを伺いまして、まず、いじめは、最近いじめがひどくて子どもの自殺が増えているようですけれども、当市は減っているのかどうかをお願いいたします。 それから、北方領土を返還しない法律をロシアが制定しました。もう領土は返さないというような、国際法違反と思うんですけれども、それを抗議しようと協議しているかどうかをお願いいたします。
原子力協議会は、未だ10年経って４万人の人が地元に帰れないという状態ですけれども、原発ゼロを目指している協議になっているのかどうかお願いいたします。 それから、導水事業は、膨大な予算の増え方と、工程非常に遅れていて見通しも全く立っていないところでありますが、その最近の状況をお願いいたします。また、水への影響をお願いします。 裁判は和解したようですので、これは結構です。 それから、茨城空港の経営と現状と自衛隊の利用状況ですね、結局自衛隊のもの、利用するところが多くなってくるんじゃないかと思いますけれども、その状況をお願いいたします。 それから、
地域エネルギーの利活用を、これは簡単にお願いいたします。 それから、
オリンピック・
パラリンピックがいよいよ開催不可能になってきていると思いますが、どういう見通しでやっておられるかをお願いいたします。
たばこ販売協力会ですけれども、たばこ販売、これは促進、今まで促進してきたんですけれども、促進ではない、促進してはならないんではないかと思いますけれども、制度も考えて、どういうことを協議しているかをお願いいたします。 管理機構への派遣要員、今年は何人で総額費用はどれぐらいかを、そして結果的に昨年の回収総額をお願いいたします。 最後に、投票率最悪の事態ですけれども、改善されないのはなぜなのか、
選挙制度研究会では、どんな研究をされているのかをお願いいたします。 以上です。
○議長（伊藤大君） 職員課長。
◎職員課長（加瀬能孝君） 私からは、関口議員のご質問のうち、職員の処遇についてお答えいたします。 まず、職員の処遇につきましては、
地方公務員法に基づき身分保障、人事院による社会一般の情勢に適応した給与勧告の準拠及び人事院からの
公務員人事管理に関する報告を踏まえまして、当市の実情に合わせた職員の処遇改善を行っております。 令和２年度につきましては、職員の長時間労働を是正するため、超過勤務の上限を設定するとともに、超過勤務を命ぜられた職員が医師の面接指導を受けることで
健康確保措置の強化を図るための制度を導入いたしました。 また、嘱託員、臨時職員につきましては、令和２年４月１日からの
地方公務員制度の改正によりまして、
会計年度任用職員制度が導入されました。身分保障、国の非常勤職員と同様の休暇制度を整備するなど、処遇の改善を図ってまいりました。 次に、市民１千人当たり職員は何人かとのお尋ねでございますが、令和３年３月１日時点で、総務省から公表されております普通会計を基準といたしました
類似団体別職員数の状況で申し上げますと、人口１千人当たりの当市の職員数は約6.06人でございまして、他の類似団体と比べますと1.6人ほど少ない状況でございます。 次に、正規職員の人数でございますが、令和３年３月１日現在、任期付職員、茨城県からの派遣受入れの職員を含めますと711人でございます。
会計年度任用職員につきましては566人でございます。 次に、正規職員の給与を１とした場合の非正規職員の給与の割合でございますが、それぞれの職員の役職、職責、担任業務等が異なるため、それぞれの給与を比較することは困難でございますので、職員の
平均給料月額と
会計年度任用職員の報酬額についてお答えいたします。 正規職員につきましては、
平均給料月額29万6,400円であります。
会計年度任用職員につきましては、事務補助職を例に申し上げますと、行政職給料表１級９号給15万4,900円を、時間給として換算いたしました1,008円を１日当たりの勤務時間５時間、月の平均勤務日数20日間、通勤費を１日490円といたしますと、一月の報酬額は11万600円でございます。１年間の収入額は期末手当を含めますと157万円となり、臨時職員であった昨年度と比較いたしますと約46万円の増となり、大幅な処遇の改善につながったものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 総務課長。
◎総務課長（高安桂一君） 関口議員のご質問のうち、私からは、いじめ問題について、
北方領土返還について、
原子力協議会について、選挙の投票率についてお答えいたします。 予算書中、当課が所管しておりますいじめ問題再調査委員会についてご答弁させていただきます。 あってはならないことではございますが、いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある事案が発生しました場合は、まず教育委員会におきまして神栖市
いじめ問題調査対策委員会が事実関係を調査するとともに、解決に向けた対応をしてまいります。しかしながら、解決に至らなかった場合に、当いじめ問題再調査委員会におきまして改めて調査検討を行うものでございます。なお、参考までに申し上げますと、これまでに当委員会が開催された例はございません。 次に、
北方領土返還に関するお尋ねにお答えいたします。 当市では、
北方領土返還の平和的な実現に向け、
北方領土返還茨城県民協議会に参加しております。当協議会は、多くの県民の方に北方領土問題への認識と理解を深めていただくため、県民大会の開催や市町村巡回によるパネルの展示など、様々な活動を実施している団体でございます。 ご質問のロシアにおける領土の割譲禁止を定めた憲法改正に対して、当協議会において抗議運動等を行っているかとのお尋ねでございますが、問合せをしたところ、現段階では実施していないとのことでございました。 次に、
茨城原子力協議会についてのお尋ねでございますが、当協議会は、広く県民に放射線の基礎知識と原子力の安全等に関する幅広い知識の普及と啓発を行い、放射線及び原子力に関する科学技術の振興に寄与することを目的とした公益財団法人でございます。このような趣旨で設立されておりますことから、原発ゼロに向けた議論はなされておりません。 次に、投票率が低下している要因についてのお尋ねでございますが、これまでも幾度か答弁申し上げましたが、この原因につきましては一概に申し上げることは難しい面もございます。そんな中で有権者の選挙への関心度合い、若年有権者の政治・選挙離れなどが総合的に影響したのではないかと考えており、令和２年執行の
市議会議員選挙におきましても、投票率向上に向けた様々な選挙啓発について取り組んでまいりましたが、投票率は過去最低の49.75％であり、
選挙管理委員会といたしましても危機感を持っているところでございます。投票率向上に向けた即効的な方策というものは、なかなか難しいところがございますが、今年度も、市内小学校３校において
選挙出前講座を実施したことに加えまして、
包括連携協議に基づき、
市内県立高等学校の３校でも
選挙出前講座を実施いたしました。将来の有権者となる小学生、中学生、高校生を対象とする主権者教育に主眼を置くことで、将来の投票率向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、
選挙制度実務研究会についてのお尋ねでございますが、同研究会は、
選挙制度実務に精通した専門家が多数所属しており、様々な
選挙関連書籍の発行や講習会への講師派遣を行っている団体でございます。
選挙制度実務研究会負担金につきましては、選挙実務の執行にあたり、
選挙管理委員会事務局から出されている疑問や質問に対し、同研究会の専門家がメールにて相談に応じる
選管サポート事業へ加入するための負担金で、公職選挙法の改正や社会情勢の変化に応じた最新の情報など、豊富な実績に基づいた多くの事例を有していることから、より円滑で質の高い
選挙事務執行が期待できるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 政策監。
◎
政策監兼政策企画課長（矢口健君） 私からは、関口議員のご質問のうち、
霞ヶ浦導水事業、茨城空港、
地域エネルギー利活用、
オリンピック・
パラリンピックに関してのご質問にお答えいたします。 まず、
霞ヶ浦導水事業の事業の内容、市としての見通しについてのお尋ねでございますが、事業主体である国によりますと、事業の目的といたしましては、霞ヶ浦の水質浄化と流水の正常な機能の維持及び
新規都市用水の供給の確保のために、那珂川
下流部、霞ヶ浦、利根川
下流部をつなぐものでございます。 具体的な内容といたしましては、地下トンネルとして水戸トンネル、約6.8キロメートル、石岡トンネル、約24.7キロメートル、土浦トンネル、約11.6キロメートルの建設及び導水路立坑12基設置と４機場を建設するものです。計画期間につきましては、令和２年12月に変更され、昭和59年度から令和12年度までとなっております。事業予算につきましては、総額で2,395億円と伺っております。 市としての見通しでございますが、この事業の目的は、霞ヶ浦の水質浄化と流水の正常な機能の維持及び
新規都市用水の供給の確保であることから、県及び周辺市町村で構成する
霞ヶ浦導水事業建設促進協議会において事業の推進を図り、事業効果が早期に発現されるよう、国に対し要望活動を実施してまいります。 次に、茨城空港の経営の状況、利用者数及び自衛隊の利用状況についてでございますが、まず、茨城空港の経営状況については、事業主体である国土交通省が発表しております令和元年度の試算結果によりますと、茨城空港の１年間の営業を通じて得られる
キャッシュフローといたしましては、滑走路等の航空系事業が４千万円の赤字、
ターミナルビル等非航空系事業が１億7,200万円の黒字であります。 次に、茨城空港の利用者数についてでありますが、茨城県で公表している旅客実績によりますと、令和元年度は77万6,002人が利用しております。なお、今後発表される令和２年度実績につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により航空便の断続的な運休、減便が続いておりますことから、経営状況、
利用者数ともに厳しい状況となることが見込まれます。 次に、茨城空港における自衛隊の利用状況についてでございますが、国において公表している資料等がございませんことから、県及び市では把握はしておりません。 次に、
地域エネルギー利活用についてでございますが、今年度、自治体新電力会社の設立に向けた
実現可能性調査を実施しており、現在、報告書の取りまとめを行っているところであります。当初は、主に公共施設に電力供給をすることを想定し調査を進めておりましたが、各公共施設における現在の電気の購入価格では、自治体新電力会社を立ち上げても長期事業としての採算性は厳しい結果となる見込みでございます。そのため、今後は、既存の地域新電力会社との協力の可能性を検討するとともに、太陽光発電や風力発電、
バイオマス発電などの
再生可能エネルギーの地産地消やその運用益を地元に還元し、地域活性化へつながるような仕組みを検討してまいります。 次に、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会についてのお尋ねでございますが、マスコミの報道にありますとおり、
大会組織委員会はできるかできないかの議論ではなく、どのように開催するのかという意気込みや覚悟の下で調整、準備していると認識しております。 それを受け、当市においては
チュニジア共和国カヌー競技の
事前キャンプの受入れを予定しておりますので、
大会組織委員会や内閣官房が示しております
新型コロナウイルス感染症対策を十分に行った上で、選手等が安心して
事前キャンプを実施することができるよう、
受入れマニュアル作成が求められており、現在、
チュニジア共和国カヌー連盟と書面により詳細を協議しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 課税課長。
◎課税課長（岡野雅文君） 私からは、関口議員のご質問のうち、
鹿島地方たばこ販売協力会についてお答えいたします。 当協力会は、たばこ販売による
市たばこ税等の収入増を図る一方で、未成者の
喫煙防止街頭活動、
成人識別ＩＣカードを利用した
タスポ方式販売機の普及促進、受動喫煙の防止、喫煙者のマナー向上の啓発及び
環境美化活動を実施しております。健康志向の高まりから、たばこの小売販売量は年々減少しておりますが、たばこを吸う人と吸わない人が協調できる社会の実現のために、当協会による
未成年者喫煙防止等の啓発活動は大変重要であるものと認識しております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 納税課長。
◎納税課長（猿田克巳君） 私からは、関口議員のご質問のうち、
茨城租税債権管理機構についてお答えいたします。 令和３年度の職員派遣につきましては、該当はありませんので費用も発生いたしません。 次に、回収総額につきましては、令和元年度の実績で申し上げますと、移管件数が45件、移管額が約１億485万円、徴収金額が約5,194万円でございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） あとは要望にしたいと思いますけれども、幾つか質問をさせていただきます。 補助職員が何課にいて、どういう業務なのかということで伺いましたけれども、この職員のことについてお願いします。 それから、いじめはほとんどないようなことでしたけれども、実際起きていないのか、減っているのかをお願いいたします。 それから、北方領土のことについては、これは国の行政ですので、これには抗議するようなことをしてほしいと思います。ロシアに抗議するように言ってほしいと思います。 原子力ですけれども、未だに10年経っても４万人以上の人が帰れない、このことを重く見て、原発はなくしてほしいということをお願いしたいと思います。 それから、導水事業ですけれども、水の浄化には役立たないということが科学者の間ではもうはっきりしているわけです。しかも予算は何倍にもなっているということですので、無駄な事業ではないかと思いますので、これは止めるようにお願いしたいと思います。 それから、茨城空港の経営の現状ですけれども、心配しているのは自衛隊の基地の中にあるということで、自衛隊が無断で使っているんじゃないかということです。着陸料を全部航空会社は払いますけれども、自衛隊はこの着陸料についてはどうなっているのか、これをお聞かせください。 それと、
たばこ販売協力会ですけれども、これはぜひ禁煙のことを中心にこれからも進めていただきたいと思います。 管理機構は、事実上、取立て屋ですので、こういうのは公務員のやる仕事ではないと思います。滞納はＳＯＳ、市民のＳＯＳだということで、これは滋賀県の、前にも紹介しましたけれども、野洲市では市長がこういう条例をつくって、市民に滞納のことをＳＯＳということで大事にしているようです。 それから、最後に、投票率なんですけれども、若い人ほど投票率が低いんです。このことについてどう思われているか、まず選挙制度が日本では
戸別訪問禁止ですよね。こんな法律は世界にありません、
戸別訪問禁止というのは。それと、定数ですけれども、戦後６千万人ぐらいだったんですけれども、今は１億２千万人超えてほとんど変わらないということで、この定数についても問題あると思います。選挙制度、定数削減など、そういうことが選挙の投票率の悪さにつながっているんではないかと思いますけれども、このこともその見解をお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○議長（伊藤大君） 職員課長。
◎職員課長（加瀬能孝君） ただいまの関口議員のご質問にお答えします。 私からは、今現在の
会計年度任用職員が何課に何人張りついているかというご質問でございますが、現在、手元に詳細がございませんので、後ほど議員のところにお持ちいたしますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（伊藤大君） 総務課長。
◎総務課長（高安桂一君） 私から、２回目の関口議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、先ほどの答弁で申し上げたことについて訂正申し上げさせていただきたいと思います。先ほど包括連携協定と言うべきところを
包括連携協議と申し上げてしまいました。お詫びさせていただきたいと思います。恐れ入ります。 先ほどご質問いただいた選挙の投票率についてお答えさせていただきます。 関口議員がおっしゃっているとおり、若い世代の投票率については危惧されるところが多くございます。そんな中で、多くの方々に投票所へ足を運んでいただくためには、大きな課題の一つとして、有権者お一人お一人の選挙に対する意識を変えていただく必要があろうかと考えております。このことにつきましては、即時的ではございませんが、有権者になる前の世代に主権者教育を展開することが大切であろうと考えております。 また、来年度におきましては、計画させていただいているところでございますけれども、意識調査を実施させていただきまして、効果的な向上策を検討し、可能な限り投票率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 政策監。
◎
政策監兼政策企画課長（矢口健君） 私からは、関口議員のご質問のうち、自衛隊機が茨城空港で着陸料を取られているのかという点でございますけれども、茨城空港は国管理空港でございまして、着陸料についても国の制度でございますが、着陸料は基本的に民間航空機が着陸する際に徴収されるものということで、自衛隊機が着陸する際に着陸料が徴収されているものではないというふうに認識してございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） 職員を差別するということも市民サービスの削減になると思いますので、くれぐれも継続反復して仕事することについては、正規職員にしていくようお願いいたします。要望して終わります。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 12番、高橋佑至議員。 〔１２番 高橋佑至君 質問者席へ移動〕
◆１２番（高橋佑至君） 12番、高橋佑至でございます。 予算の説明書の66ページ、67ページ、68ページ、69ページにもわたって記載がされております広報戦略事業についてお伺いをさせていただきます。 本年この事業では2,210万５千円が計上されているわけでありますが、こちらよく見てみると委託料という部分で2,075万２千円、大体事業費でいうと、こちらの広報戦略事業費でいうと93％、93.87％が委託料として記載をされております。 まず、１点お伺いしたいのは、これは広報戦略課が新しく４月からできるわけでありますが、広報戦略事業自体がもう委託事業として、昨年、一昨年を見てみますと99％ぐらい予算の、金額は違いますが、割合でいうとそのぐらい委託料で占めてしまっておりますし、本年に関してもほぼほぼ広報戦略、委託、事業を委託してしまっているという状況なんですが、改めてこの広報戦略事業の在り方についてどのようにお考えなのかというのを１点お伺いします。 そして、もう一点、昨年、神栖市の情報発信ポータルサイトとしてカミスミカというポータルサイトができたわけでありますが、そちらなんですが、昨年できてからの実績という部分があまり芳しくないという私は見方をしてしまっているんです。記事が34件上げられているわけでありますが、昨年２月から始まり２月に15件、３月に13件、一月空いて５月に５件、そして一月どころじゃなくて半年以上空いて本年の令和３年２月に１件、情報発信がされておりますが、こちらやる気がないのか、それとも神栖市の魅力を発信するものがその程度しかなかったのかというところ、今後も続けていくんであれば、どのように考えているのかというところ、１回目その２つについてお伺いいたします。
○議長（伊藤大君） 政策監。
◎
政策監兼政策企画課長（矢口健君） 高橋議員のご質問にお答えいたします。 広報戦略事業でございますけれども、令和元年度に着手いたしました。まず、シティプロモーションをするにあたり、市内外から見た当市の魅力や地域資源の分析などを行い、また、市民に有志を募ってワークショップを実施しまして、その結果を基に市民自ら企画から制作まで携わって、市独自の子育て支援制度など約４本のＰＲ動画の制作などを行いました。 また、今、高橋議員のご質問にもありました情報発信ポータルサイト「カミスミカ」の構築などを行いました。また、今年度、令和２年度でございますけれども、市内の高校生を対象としたオンライン形式によるＳＮＳ講座の開催でありますとか、庁内における戦略広報の啓発のための市職員セミナーの開催などのほか、市民をはじめとする神栖にゆかりのある方々から神栖あるあるネタということで、神栖にちなんだネタのほうを募集しまして、それを基にした４コマ漫画の制作などを行っているところでございます。 高橋議員のご指摘ございましたように、戦略広報については令和元年度から始めた事業ということで、市内部で職員になかなかノウハウ等がなかったものですから、外部の専門家の助言や委託をしながらこれまで進めてきたところでございます。来年度もまた広報戦略事業として委託のほうは予定しておりまして、市の特産品のＰＲ活動でありますとか、また子育てのしやすいまちだということのＰＲなどを行っていきたいと思っておりますけれども、このような外部の委託事業者からの戦略広報に関するノウハウを吸収いたしまして、市職員自身が企画、制作に自主的に携わっていけるような形に進めていければというふうに思っております。 それから、カミスミカについての更新の少なさということについてのご質問でございますが、カミスミカについては令和元年度にポータルサイトを立ち上げまして、神栖市の魅力ですとかイベント情報などを発信するためのサイトとして、市職員が自分で内容のほうを考えまして発信するという形でやってございます。令和元年度から始まったところですけれども、特に令和２年度におきましては、新型ウイルス感染症拡大などもありまして、当初予定しておりましたイベントでありますとか、市の見どころを紹介するようなところの取材などがなかなかできないという状況もございまして、更新数のほうが少なくなっているという状況にございます。これについても、せっかく作ったポータルサイトでございますので、来年度に向けて、また市職員のほうで自ら市の魅力を掘り起こして発信の回数を増やしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤大君） 12番、高橋佑至議員。
◆１２番（高橋佑至君） 長々とお話しいただいたわけですが、広報戦略のノウハウという部分は、考え方として、今、政策監がおっしゃったように、専門家の方に教えていただく、ノウハウを吸収する形で、お金を払ってしっかり質のよいものを提供していただいたのを吸収していくのは悪い話ではないと思うんです。間違っているというふうな考え方ではないんですが、私もう一個あって、他の自治体であったり、他の業種なんかを見てみても、やっぱり若者言葉で言うとバズる、はやるですね、テレビなどでも最近はインターネットのサイトだかＳＮＳサイトを何か引用して、こうでしたよというのを発信することが非常に増えてきている中で、まず大前提にあるのは、自分たちがしっかりと情報発信するんだというところの努力であったりとか、失敗してもいいというふうな話をするつもりはないけれども、苦労を重ねた結果、人から人へと口コミでどんどん広まっていくもんだというのが私の考え方なんです。 もう少し、業務委託、業務委託でやりっ放し、先ほども政策監の話にあった４コマ漫画なんかも、今年の２月１日に掲載されていますが、カミスミカでは全10話を予定しておりますと言いながら４話で終わってしまっています。やりっ放しで終わらないようにしていただきたいんです。カミスミカのものに関しても、ＳＮＳのことに関して、インターネットサービスのことに関しては、物を売ったりとか、人と行き会わなければできない話じゃなくて、自分たちの努力次第で幾らでも改善できる部分というのがあると思うんです。最低でも週に１回とか、毎日というと、まあまあちょっとハードルが上がってしまうんですが、決まった日時に上げていくことによって、見てくださる方が広まっていくのに、取材する場所がコロナの影響でという言い方をされてしまうと、こちらも強く言えませんが、人がいなきゃいけないという話でもないんです。そこら辺もう少しやる気を見せないと、周りに頼るのももちろん結構ですが、自分たちがどんどん、今、ただでもできる、無料でもできるＳＮＳなんて幾らでもございます。神栖市だって市民協働課でツイッターやっています。カミスココくんですらツイッターやっております。そういうところをどんどん活用していくのがいいんじゃないんでしょうか。そこら辺の部分、広報戦略課になってその部分を活用されていくのかどうかというところが１点と、もう一個、広報戦略課がせっかくできますので、課長にカミスココくんでもお願いしたほうが私は面白いと思うんです。今、世間広し、日本全国見渡してみると、猫ですら駅長できています。そうやって人に注目をしていただきたい、人に何か情報を届けたいといったときに、変わったことをしていかないと、そこの部分で、私のこれは人事に関する話だから直接的にあまり言及はしたくないんですが、考え方として、もう少し汗をかく努力、汗をかいて努力するという考え方はないのかというところをお伺いいたします。
○議長（伊藤大君） 政策監。
◎
政策監兼政策企画課長（矢口健君） 高橋議員のご質問にお答えいたします。 議員のほうからご指摘ありましたように、市職員自らが努力して市の魅力を掘り起こして発信していくということが非常に重要なことであるというふうに考えております。そのためには、カミスミカというポータルサイトもそうですけれども、ツイッターであるとか、あらゆるＳＮＳの媒体等も通じて、いわゆるはやるというか、若者にも届くような情報発信をしていくということが大事であるというふうに考えております。 来年度、広報戦略課というところで新しく組織として立ち上がりまして、各所管でＰＲのほうを行っているところに、戦略的に立案、助言、そして市の魅力について発信していく体制というのがある程度構築されていくのかなというふうに思いますので、議員のご指摘を受け止めながら、さらに情報発信のほうに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 あと、先ほどありましたあるあるネタ、現在４作品のみということでございまして、実はあと６作品、今ちょっと校正中でございまして、年度末までには10作品ほど公開できる予定で進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤大君） 12番、高橋佑至議員。
◆１２番（高橋佑至君） 分かりました。 最後１点だけなんですが、先ほど政策監もそうですが、一般質問の中で額賀議員への答弁の中で市長もおっしゃっていました。この広報戦略事業を効果的・戦略的に行っていくというふうなことがあったんですが、こちらの効果的・戦略的というのが、私、ちょっと聞こえはいいかもしれないですけれども、どんなふうなんだろうなというところが疑問に思ったんです。どういうものだとここでお伺いしても、長々とした話になってしまうんでしょうから、少し切り口を変えて、こちら昨年も効果的な広報戦略だとか、一昨年も効果的な広報戦略と言っておりましたんで、そこの部分の役所の総合計画にあるＰＤＣＡサイクル、いわゆるプラン、ドゥー、チェック、アクションという部分が行われてきて、今の形の予算になったというふうな理解でよろしいんでしょうか。どのようにチェックと、プランとドゥーはすごくたくさん、先ほどの１回目の答弁、政策監のありましたが、20名の市内の旅行好きだとか、子育て世代とか、現役の高校生の方々が集まって協議していただくプランをして、実行に移すというところまでは見えているんですが、どのようにチェックをして、どのように改善していっているのかが見えないので、そこの部分、やってきたんでしょうか。考え方として、私は、役所の機構組織から考えれば、ＰＤＣＡサイクルを行っておりますから、やってきたならば成果報告をしていただきたいんですが、どのようになっているのかお答えください。
○議長（伊藤大君） 政策監。
◎
政策監兼政策企画課長（矢口健君） 高橋議員のご質問にお答えいたします。 広報戦略事業では、市の魅力の知名度の向上ですとか、魅力を広く発信するというようなことを行っておりますことから、成果指標としては、かなり中長期的なものになるかと思いますけれども、例えば市内でのイベントに参加者数が増加するとか、市外からたくさん市内に人が訪れていただいて、宿泊施設への宿泊者数が増加するとか、また、ひいては市への転入者数などが増加するなど、交流人口とか定住人口などが拡大していくというようなところが中長期的な指標、成果として考えられるというふうに思います。 その辺、まだちょっと始まって２年ぐらいということで、具体的に中長期的な成果というところまで、どこまで伸びたかというところまではいっておりませんけれども、今後も常にそういった結果について検証しながら、来年度の事業にも取り組んでいければというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 10番、境川幸雄議員。 〔１０番 境川幸雄君 質問者席へ移動〕
◆１０番（境川幸雄君） 10番、境川です。 今、高橋議員のほうからも委託費、ここに関するところの質問がありましたが、私もやはりここの部分もちょっと気になっておりまして、少しお伺いさせてもらいたいと思います。 先日、開会にあたりまして、市長のほうから所信表明、それから提案理由の説明がございまして、このコロナ禍においての予算を組んだというところでございました。そして、この予算書の内容を見ますと、やはり今、高橋議員がおっしゃったように委託費、いろいろ今までの慣例なのか考え方なのか知りませんけれども、全てがその流れの中でどうも変化が見られない。どうも抜本的にこのコロナを乗り切ろうと、また市民、本当に困っている市民、低所得者に限らず、経営が非常に厳しくて来年度から商売どうしようかと思っているような市民の方々を助けようというのを本気に思っているのかというようなところが見られません。 そこで、私が感じたのは、執行部の中に正常化バイアスに陥っているんじゃないかというふうに思ってしまいました。まだ大丈夫、どこからかお金が湧いてくるんではないかというような考え方で、まだ危機感がなく、リスクを過小評価してしまって、このような予算書に、一般会計2.5％プラス、全体で2.9％プラスというように増えているわけですけれども、実質コロナ対策に関して手厚さが見られないというところがございます。 ちょっと課長にご答弁いただくんではなくて、総務でありますので、実際に総務部長、今回のこの予算を総務部の中で組み立てる中において、何に着眼、今回においてこれを組み立てる指示をされたのか、そこの１点ご答弁いただきたいと思います。それから、細かなところを伺いたいと思います。
○議長（伊藤大君） 総務部長。
◎総務部長（鈴木秋利君） ただいまの境川議員のご質問にお答えします。 令和３年度予算の編成にあたりまして、総務部として特に指示したのは、やはり境川議員がおっしゃられるとおりに、コロナへの、いわゆるコロナの感染対策に対する予算をしっかりと盛っていただきたいということで、我々のほうは意識しながら総務関係の予算は計上させていただいております。それから、その他の今年度中に行われます総務関係の業務に関しましては通常どおり、特に選挙とかそういう部分については漏れのないような予算の計上をするようにということで指示をさせていただいております。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） 10番、境川幸雄議員。
◆１０番（境川幸雄君） 当然そのようなことでしょうけれども、細かなところで申し上げさせてもらうと、選挙が国政やら県やら市のほうでございます。時間外手当のほうが四千数百万円計上されております。以前にも、私、申し上げさせてもらいましたけれども、やはりその辺に関しましても、振替だとか代替の時間処理をするとか、そのようなことを考えた後に時間外手当をつけるべきではないのかなというふうに思っています。一つの例でございますけれども、予算ですから、当初予算を組んでおいて、使う使わないはあるかもしれませんけれども、やはり予算書を見てしまうと、全体でやっぱり１億円以上の時間外手当を組まれてくると、市民からすると、最初から残業ありきかよと、仕事がというような感情的なものが湧いてきてしまいます。そうではなくて、やはり市民の財産、生命を守るための予算書になるためには、それこそどうしても処理ができない、だからこの残業手当として時間外手当としてこれで処理させてほしいということで、それこそ四半期、半年でも結構です。それぞれの所管から上がってきたものを補正予算で対応するとか、そういった危機的な処理の仕方も考えられるんではないかと思います。 そして、先ほどの委託費になりますけれども、毎年仕事の組立の中で、やはり職員の、当然優秀な職員が正規だけでも500名以上いらっしゃるわけです。その人たちの能力があるわけですから、スキルアップのためにもやはりその技術、知識を吸収して、やはり自分の仕事のスキルアップとして、その外部の委託者からの技術を学び、自分の財産、知的財産等にして技術として、市民の生活を豊かにするために仕事をしていっていただきたいというふうに思うところであります。やはりこの辺の委託費に関しましても、それからいろいろな負担金、分担金等もいつもどおりに執行されていると思うんですけれども、やはりその辺もコロナ禍なので上位団体のほうに掛け合って、今年はこの辺はどうなんですかと、少し削れないんですかというようなやっぱり汗のかき方もあろうかと思うんです。その辺が担当課のほうで、それがされたのかどうなのかも１点お伺いしたいのと、実際にその時間外手当に関しての考え方について所見がありましたらお聞かせください。
○議長（伊藤大君） 職員課長。
◎職員課長（加瀬能孝君） 私からは、ただいま境川議員のご質問のうち、時間外手当につきましての考え方につきましてお答えいたします。 今年度につきましても、コロナの関係で事業がなくなってしまったもの、また逆にコロナの影響によりまして時間外が発生したもの等ございました。先般の補正予算につきまして、この辺、精算のほうをさせていただいたところでございます。 それで、まず、時間外勤務手当の当初予算への計上についてでございますが、時間外勤務手当につきましては、大体８月からヒアリングのほうを開始いたしますので、８、９、10と予算までの間に各課で精査をしまして、職員課でそれに対してヒアリングを行っているような形でございますので、その時点で最善の時間外勤務時間数を積算のほうをしてございます。 それで、時間外勤務手当でございますが、正規の時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対しまして、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、時間外勤務が発生した翌月に支給しなければならない手当でございますことから、当初予算として計上させていただいておりますので、ご理解のほどどうぞよろしくお願いします。 また、積算方法につきましても、先ほど申し上げましたとおり、各課の事情につきまして所属長がその辺につきまして時間外勤務の状況を的確に把握をしまして、それを基としまして各課の時間外勤務手当を積算しておりますことから、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 10番、境川幸雄議員。
◆１０番（境川幸雄君） 私も適正ではないと申し上げているわけではないんですけれども、やはり今年、多分税収が減、これまた来年にはまた本当に危機的な予算を編成しなくちゃならないということが、当然皆さん認識されているところかと思います。あした、あさってには東日本大震災から10年を迎える、当時のことも覚えていらっしゃる職員の方々も多々いらっしゃると思います。10年経って、またこのような新型コロナワクチン対応という大変ご苦労なさっているところも分かります。やはり、ただ、皆様の中でも当然認識あると思いますけれども、やっぱり市民は本当に困っています。それがやはりこの予算書を見られた方が、そこまで考えてくれているんだというところが、当然我々23人の議員の伝え方もそうですけれども、しっかりそういったものがワンチーム神栖となって、しっかりした対策をやっていかないと、このまちは本当に陸の孤島にまた戻ってしまうようなお金の使い方では困るわけです。初日からその辺を踏まえて、この１年間頑張っていければなと思っていますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 以上で、答弁要りませんので終わります。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、第２款総務費の質疑を終結し、第３款民生費の質疑に入ります。 説明書は114ページから165ページです。 第３款民生費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 はじめに、６番、神崎誠司議員。 〔６番 神崎誠司君 質問者席へ移動〕
◆６番（神崎誠司君） 児童館管理事業、うずも児童館新築工事についてお伺いいたします。 神栖市知手中央３丁目を予定しています港南通り、スズラン通りのど真ん中に予定しています地元住民の注目度も高く、解体工事が終わり、これから何ができるのかと尋ねられます。自分は、児童館の予定をしていますと説明を受けておりましたので説明をしますが、自分が幼い頃から通った保育園でもあり思い出もあります。多少、少子化の傾向が知手地区でも出ていると伺っております。 基本・実施設計、建設工事、運営開始までの今後のスケジュールについて説明を求めます。また、今までのうずも保育園の建物は鍵型、大分広場や運動場など狭く感じておりましたが、今回の児童館はどのような状況なのかお伺いいたします。 そして、運営開始に伴い、小学校での放課後児童クラブとのすみ分けですか、子育て世代のお母さんたちにお話を聞きますと、児童館の使用について伺うと、子どもたちの集団生活の学びの場や保護者の方々の相談やコミュニケーションや友達をつくるなど、普段から各家庭で友達同士が遊ぶのはいいことですが、各家庭に負担がかかるので、公共施設、安全な施設があると大変助かるという声も聞いておりますが、運営も含めた方針について、１回目お伺いいたします。
○議長（伊藤大君）
こども福祉課長。
◎
こども福祉課長（日高篤生君） ただいまの神崎議員のご質問にお答えいたします。 うずも児童館新築工事についてのお尋ねでございますが、児童館につきましては、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の一つで、地域において児童に健全な遊びを与えて心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として事業を展開しております。 お尋ねのうずも児童館は、平成30年から旧海浜保育所で暫定的に児童館機能を移設し開所しておりましたが、耐用年数による施設の老朽化や立地条件による塩害等の設備の経年劣化が進んでいる状況等から、当初設置されていた知手中央地区に地域の子育て支援の拠点施設として整備するものでございます。 施設計画につきましては、子どもたちが安全に安心して遊びなどの体験ができ、子育て世代の支援と交流の場となる空間づくりを目指すものとなっております。建築地は、知手中央３丁目の旧うずも保育所跡地を予定しており、建物は鉄骨造り平屋建てで、約430平方メートルの面積を計画しております。建物の特徴としましては、安全面に配慮した全館バリアフリーとし、遊戯室は屋外スペースのウッドデッキと一体的に使用可能としております。また、館庭には遊具のほかにシンボルとなる大きな築山を設け、異年齢交流などで遊びの幅を広げられるものとしており、快適で使い勝手の良い設備を目指すとともに、管理する側にとっても機能的であり、かつ管理しやすい設備計画としております。 また、今後の予定ですが、令和３年７月から令和４年４月の約10か月を工事期間とし、開設は令和４年７月を予定しております。 あと、放課後児童クラブとの連携になりますが、今現在、放課後児童クラブは市内に14の小学校と、あと３つの児童館、17か所を設置しております。放課後児童クラブに関して、放課後健全育成事業という形で、放課後こども教室の一体的な運営を国のほうからも進められている状況ですので、本児童館に関しての放課後児童クラブの予定は今のところありません。 以上でございます。
○議長（伊藤大君） ６番、神崎誠司議員。
◆６番（神崎誠司君） ありがとうございます。 じゃ、２回目の質問をさせていただきます。 次に、安全対策についてお伺いいたします。今回、建設予定の場所は、保育園当初から駐車場も狭く、道路も含め、道路も入り組んだ状況であり、外に出ることはないにしろ、行き来も含めた安全対策が必要だと思っております。今回の建設にあたり、安全対策についてお伺いいたします。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度は多くの影響を受け、休業があったと思っております。建設後の対策や対応などありましたら、再度お伺いいたします。
○議長（伊藤大君）
こども福祉課長。
◎
こども福祉課長（日高篤生君） ただいまの神崎議員の質問にお答えいたします。 児童館の安全対策と
新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねでございますが、児童館につきましては自由来館施設となっておりますので、安全管理につきましては、緊急時の対応策の策定にとどまらず、怪我や災害を事前に防止する対策に力を入れることで、来館者の平等な利用の場を確保するとともに、来館ニーズを満たされるように十分な気配りと対応に心がけていきます。また、車で来館される方への駐車場につきましては、広域なゾーンを確保し、混雑時等への安全対策に努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、児童館につきましては、不特定多数の方が利用する状況や、幼児や妊娠をされている方の利用が多いことから、昨年の緊急事態宣言時及び今年の茨城県独自の第１回目の緊急事態宣言の１月18日から２月７日までは休館の措置としておりましたが、現状につきましては、持ち込まない対策と広げない対策の徹底を行うことで開館しております。 持ち込まない対策としましては、職員の不要不急の外出・移動の自粛の実施、広げない対策としましては、３密はもとより、うがい・手洗い等の徹底、小まめな換気、消毒や検温の実施を行うとともに、利用の人数制限を行い、開館時間を３部制とし完全予約制で実施をしております。また、利用者の健康状態や変化の有無等に留意するとともに、発熱、呼吸症状、倦怠感等の症状が出ている職員等が発生した場合は、検査医療機関への受診につなげております。 今後も、引き続きサービスの継続を図るため、安全・安心な対応に心がけて実施していきます。よろしくお願いします。
○議長（伊藤大君） ６番、神崎誠司議員。
◆６番（神崎誠司君） ありがとうございました。 今回の建設に至り、大変期待の持てるうずも児童館になることが確認が取れましたので、地域子育て支援体制の充実をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤大君） 次に、19番、
関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） では、質問いたします。通告に基づいてやっていきます。 まず、福祉や医療で黒字というのはあるのか、まず行政の黒字とはどういうことなのかを最初に伺いたいと思います。 次に、行旅死亡人、高齢者の独居などを把握され、どういう状況か、増えているのか、なぜこういうことが起こるのかをお願いいたします。 次に、有機ヒ素のその後の状況を簡潔にお願いします。 国民年金ですけれども、加入期間が10年に改善されて年金給付救済された人数、その後、それでも加入できない人がいるのではないかと思いますけれども、どうされているのかをお願いいたします。 一人暮らしの失業者、高齢者、無年金者の改善はされているように予算ではなっていますけれども、どうなのかをお願いいたします。 自殺が非常に増えていて、しかも女性が増えているようですけれども、１年間の状況を伺います。 次に、生活支援が、国保の問題では払い切れないので、生活支援が必要なのではないかと思いますけれども、伺います。 介護保険には、介護保険料の低所得者が払えないでいるのではないかと思いますけれども、現状を伺います。 公営保育所の建設に切り替えていくべきではないかと思いますが、民間保育園児童数の推移、また事故や処遇格差などをお願いいたします。 市民の希望はどちらがいいと思っているのかをお願いいたします。 民間、公営のそれぞれの１人当たりの経費、なぜ政府は公立保育園に、公営保育園に補助金を出さないのか伺います。 次、生活保護ですけれども、政府の５年毎の改悪で給付減額され、さらに切り詰めているのでは、生活扶助を切り過ぎるのではないかと思います。病弱の人が多いのでは、生活扶助引下げが市民に与える影響、これは憲法違反というような最近の判決が出ましたが、それについてどんな考えかお伺いいたします。 それから、申請から給付までの改善が進んでいるのか、今２週間以内に出すということになっていますが、一日も早く給付するべきだと思いますのでお願いいたします。 それと、住環境が非常に最近悪くなっている。空き家が増えている割には住環境が悪くて、その住環境を改善する、相談できるところをお願いいたします。 窓口相談福祉事務所委託費というところがありますけれども、どういう業務なのかをお願いいたします。 以上です。
○議長（伊藤大君） 財政課長。
◎財政課長（相原康秀君） 私からは、関口議員のご質問のうち、福祉、医療で黒字というのはあるのかというようなご質問にお答えをいたします。 市行政におきましての福祉、医療での黒字というものは、社会的援助が主な事業となりますことから、基本的にあり得ないものだと考えております。ここで行政の黒字とはどういうことなのかとのお尋ねでございますけれども、決算において申し上げるとするならば、一般財源を含めた歳入予算の中で歳出額を賄うことができた。予算が不足することなく、予算の範囲内で無事事業ができたということになるのではないかと考えております。 予算編成にあたりましては、決算時に赤字になることがないように、各所管におきまして慎重に積算を行っていただいてございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（浅野明海君） 私からは、関口議員の行旅死亡人等の対応実績と有機ヒ素のその後、生活保護についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、平成29年度における行旅死亡人の対応件数につきましては２件、また身元が判明しているが、火葬や埋葬を執り行うものがいない場合は、墓地埋葬法の取扱いとなり、該当件数は１件でございました。平成30年度における行旅死亡人の対応件数はゼロ件、墓地埋葬法の対応件数は１件、令和元年度、行旅死亡人の対応件数はゼロ件、墓地埋葬法の対応件数は６件でございました。 次に、有機ヒ素のその後の状況についてのご質問にお答えいたします。 市では、有機ヒ素化合物健康被害者見舞金贈呈要項に基づき、有機ヒ素化合物による健康被害を受けた方に対し見舞金の贈呈を行っております。実績といたしましては、平成16年度に128人、平成17年度に11人、平成18年度に６人、平成19年度に５人であり、平成20年度以降につきましては申請はございません。 次に、政府の５年毎の改悪で給付減額され、さらに命を切り詰めているのではないか、生活扶助は低過ぎるのではないか、病弱の人が多いのではないか、生活扶助の引下げが市民に与える影響についてのお尋ねにお答えいたします。 生活保護基準につきましては、国が５年に一度、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかを検証する必要があると専門委員会で提言されております。このような中、令和２年10月の基準改定においては、生活扶助費で1.1％、住宅扶助費を除くその他の扶助費で約1.4％の増額が実施されていることから、今般も国民の消費動向等を総合的に勘案し改定され、生活保護基準についても適切な見直しが図られていると考えております。 また、病弱の人が多いのではないかについてのお尋ねでございますが、当市において傷病や障害を主訴に生活保護を受給している世帯の割合は、令和３年２月末現在において全体の約28％となっております。 次に、生活保護の引下げが市民に与える影響についてのお尋ねでございますが、国においては、生活保護費の基準改定を実施するにあたり、統計調査等の様々な要件を加味し基準額の改定を行っており、生活扶助費が引き下げられた場合においても、できる限り生活に影響を及ぼさないよう改定することを基本方針としているところでございます。 次に、申請から給付までの改善は進んでいるのか、一日も早く給付をすべきとのお尋ねでございますが、生活保護は、申請から14日以内に要否判定を含む処理を行うことが義務づけられており、資産の状況等により日程を要する場合は30日まで延長可能となっております。市では、この期間内に要否の決定を速やかに行い、できる限り早い支給を行えるよう努めております。 次に、住環境の改善について相談できるところはどこなのかとのお尋ねでございますが、担当するケースワーカーに住環境の改善について相談をいただき、福祉事務所として住まいが老朽化又は破損しているなど、居住する住居が著しく狭い、または劣悪であって明らかに居住に耐えないと認めた場合には、住宅扶助費の上限はございますが、生活保護者に対し転居指導を行った上で転居をしていただくなど、生活保護者の了解を得ながら、住環境の改善を行っていきたいと考えております。 最後に、窓口相談に対する委託費はどういう業務なのかとのお尋ねでございますが、平成25年度から窓口相談業務を常時２名体制で民間に外部委託しております。業務内容につきましては、主に生活困窮者の面接相談及び助言、その他に就労意欲のある生活困窮者への就労支援や現場のケースワーカーの事務補助事業等を行っております。なお、生活困窮者に対しましては、今後も生活保護制度について丁寧な説明を心がけ対応してまいります。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君）
国保年金課長。
◎
国保年金課長（野口正美君） 私からは、関口議員のご質問のうち、国民年金についてお答えをさせていただきます。 年金受給資格が10年に短縮され、救済された人数についてのお尋ねでございますが、平成29年８月の法改正当時、当市の対象者は865人おりましたが、平成31年２月時点で水戸南年金事務所に確認をいたしましたところ、既に約９割の方は申請を済ませているとのことでございました。また、年金事務所では、法改正以降、新たに受給年齢に達する方については受給資格期間が10年以上の全ての方に年金の請求書を送付しておりますことから、その後の救済された人数までの把握はしていないとのことでございますのでご理解願います。 なお、経済的な理由等で保険料の納付が困難な方につきましては、保険料免除制度の案内をしているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君）
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（猿田幸助君） 私からは、関口議員の質問のうち、一人暮らし高齢者数と低所得者等利用者軽減負担金についてお答えいたします。 はじめに、当市の一人暮らし高齢者数についてのお尋ねでございますが、令和２年４月１日の住民基本台帳登録者数で申し上げますと5,103人となり、令和元年同月より211人増加しております。高齢者の増加に伴い、独り暮らし高齢者数は今後も増えていくものと推測されます。 次に、低所得者等利用者軽減負担金についてのお尋ねでございますが、これは社会福祉法人が社会的な役割に鑑み、低所得で特に生計が困難である方の利用者負担を自主的に軽減する場合、特別養護老人ホームですと、その軽減総額が本来の利用者全体の負担収入の10％を超えた部分について、公費で負担する制度でございます。これまで低所得者の軽減を行っていても補助要件に該当した社会福祉法人はございませんが、引き続き予算の確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（岩井修二君） 私からは、ただいまの関口議員のご質問のうち、自殺の現状についてお答えをいたします。 厚生労働省の地域における自殺の基礎資料による当市の過去３年間の自殺者数は、平成29年が20人、平成30年が19人、令和元年が13人であり、男女別では男性が41人、女性が11人と男性が多く、年代別では50代が14人と最も多く、次に60代が11人、40代が８人、20代が７人、30代と70代が５人、80歳以上が２人となっております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（比嘉年美君） 私からは、保育所関係のご質問にお答えいたします。 はじめに、公立保育所の建設に切り替えていくべきではないかとのお尋ねでございますが、公立保育所の役割については大変重要であると考えており、全ての保育所を民間にするわけではございませんが、民間保育園の参入につきましては、待機児童対策となるほか、保護者の就労形態等により多様化する保育ニーズに対応するため、民間の柔軟性やオリジナリティーのある教育行事といった質の向上が期待できるとともに、国等の施設整備や運営費等の補助により、公的負担も軽減されることから必要としているところでございます。 次に、民間保育園児童数の推移についてのお尋ねでございますが、入所定員で比較しますと、平成30年度が2,460人、令和元年度が2,687人、令和２年度が2,636人となっております。 次に、事故についてのお尋ねでございますが、今年度において民間保育園については現在までに事故の報告はございません。 次に、公立と民間との処遇格差についてのお尋ねでございますが、公立の職員に対しましては、神栖市職員の給与に関する条例及び規則に基づき職務の特殊性等により給料のほかに調整額を支給しております。民間保育園に対しましては、国では法定価格に処遇改善等の加算があり、市独自においても経験年数に応じた処遇改善費助成事業を実施しているなど、処遇改善を図っているところでございます。 次に、保護者の方が保育所等を希望する場合は、送迎等の負担を考慮して自宅や職場に近いところを希望する傾向でございます。 次に、公立保育所と民間保育園の１人当たりの費用額につきましては、公立保育園等の令和元年度の利用人数は延べ3,811人であり、月平均の利用人数は約318人です。公立保育所等の経常経費等から算出しますと、１人当たりの月額費用額につきましては約12万９千円となっており、ここから保育料を差し引きますと約12万１千円となります。 次に、民間保育園については、利用人数は延べ３万3,502人であり、月平均の利用人数は約2,792人です。法定価格を基に支弁した委託費等の１人当たりの月額費用額につきましては約８万４千円となっており、ここから補助金や保育料を差し引きますと、１人当たり約２万８千円となります。 次に、なぜ政府は公立保育所に補助金を出さないのかについてのお尋ねでございますが、このことについては、国により平成16年度から公立保育所に対する運営費の補助が廃止され、一般財源化された結果、普通交付税の算定対象となっているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） ありがとうございました。 福祉や行政の中で黒字というのはあり得ないということは答弁ありましたけれども、そのとおりだと思います。 それで、この民間の保育園にしか、今、補助金を出さないというところは、2000年でしたか、自治体の業務が丸投げされていく、その中の一連の動きだと思います。これも国の政策でそうなっているんだと思います。それに負けずに、ぜひこれから公営のをつくっていってほしいと思います。今の民間の保育園がどうのこうのということではなくて、将来的にはそれを少なくしていくような、子どもはいずれ少なくなりますから、そうなると民間だとやり切れなくなるということが考えられますので、よろしくお願いします。 それから、行旅死亡人ですけれども、これは先ほどいじめもそうでしたけれども、子どもの貧困に問題があるんじゃないかと思います。まして行旅死亡人というのは、その貧困が原因ではないかと思います。その辺を今後よく調査していただきたいと思います。 それと、国民年金ですけれども、免除申請があるということなんですが、免除申請でどんどん救済していただいて、お願いしたいと思います。 それと、自殺の原因ということで高齢者は少ないようなところがありましたけれども、高齢者は、高齢者ほど収入に占める医療費の率が高いんですね。そういう意味で、ぜひ検討していただきたいと思います。 最後に、住環境の改善ですけれども、優先して市営住宅に入れるということで考慮できないでしょうか、それを考えていないでしょうか、お願いしたいと思います。生活保護で、今、転居することもなかなか難しいという人なんかは、市営住宅を優先して入れるということで考えられないでしょうか伺います。２つお願いいたします。
○議長（伊藤大君）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（浅野明海君） ただいまの関口議員のお尋ねにお答えいたします。 まず、生活保護者を市営住宅に優先的に入居させられないかということでございますが、現在、市営住宅のほうに当然家賃のほうも安いので優先、優先というか、なるべく空いていれば入居させたいということで、ケースワーカーのほうが指導しております。ただ、現在、市営住宅のほうは100％入居しているというところで、なかなか生活保護の方を優先的という形にはなっておりませんが、空いたときには担当課と協議をしながら、なるべく生活保護の方を入れていただくような形で進めていきたいと考えております。 以上となります。
○議長（伊藤大君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２３分
△再開 午前１１時２３分
○議長（伊藤大君） 休憩前に引き続き再開いたします。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（浅野明海君） 行旅死亡人の要は原因が貧困によるものではないかということですが、行旅死亡人というのは、基本的というか、身元が分からない、要は遺体のほうが腐敗していて年齢も性別も分からないということで、行旅死亡人という方はここ二、三年は全くゼロ件数でございます。 ただ、墓地埋葬法に限っては、やはり現在、今年度においても10件ということで二桁に到達しているような数字であります。ただ、原因については、当然病気によるものだったり、若しくは自殺だったりということで、中にはやはり要は生活困窮というのに、原因のほうは警察が間に仲介に入るものですから、当課には原因は分かりません。ただ、やはり全員が全員、全くお金を持っていないわけではなく、お金を通帳にかなりお持ちの方もいらっしゃいますし、ただ、一貫して言えるのは、家族間の希薄化が私の中では一番多いのかなと思っています。貧困よりも、やはりこの家族間とかそういった人間関係の希薄化が原因になってしまって、自殺とかそういった形に結びついてしまっているのではないかなというふうに考えております。 私からは以上となります。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） 生活するのに衣食住ですよね。今この住が、特に生活保護の人は住が非常に劣悪な状況にあります。ぜひ市営住宅にお願いしたいと思います。 それから、死亡人で貧困ではなくて家族の問題とありましたね。その家族の問題も貧困が原因なんですよ。そういう意味では、これからぜひ検討していただきたいと思います。 終わります。以上です。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、第３款民生費の質疑を終結し、第４款衛生費の質疑に入ります。 説明書は164ページから189ページです。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、第４款衛生費の質疑を終結し、第５款農林水産業費の質疑に入ります。 説明書は190ページから205ページです。 第５款農林水産業費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、
関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） 質問いたします。 まさかというようなことが起きてきました。日鉄が、住金ですね、昔はね、１基、2024年を目途に廃炉にするということを報告しました。約１万人に影響があるだろうと言われています。ここでは１万人ほどじゃないと思いますけれども、ここの下請や業者や、その働く人たちには相当な影響が出てくるんじゃないかと、地域の経済にも影響が出てくるだろうということが心配されています。これは前から心配されていたんですけれども、だからこそ岩上知事は、農工両全ということを建前に鹿島開発を進めたんだと思います。農業を守り育てることの意味は、食料ばかりではなく、自然環境にも大きく関わりが出てくることが明らかになっています。農業を基幹産業として位置づけ、鹿島開発の原点に戻って家族農業を育てていただきたいと思います。 それで、幾つかの質問をさせていただきますけれども、耕作放棄地の現在の面積は、この神栖市は現在の対策と結果を伺います。 松くい虫の結果ですが、これもますます厳しくなっていますけれども、本当の原因は何なのかをお願いしたいと思います。 息栖神社の森林を何本切ったのか。昨日、おとといですか、息栖も見てきたんですけれども、あれは何百年という間、その森林も観光名所の一つだと思います。その森林を伐採するということは、それこそ愚の骨頂じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうかお伺いいたします。 水産業の状況、水産業体質強化ということでやっているんですが、どのように強化されたのかお願いいたします。
○議長（伊藤大君） 農林課長。
◎農林課長（風間治君） 私からは、ただいまの関口議員のご質問のうち、農業と林業に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、家族農業についてのお尋ねでございますが、当市の農業は大部分が家族農業であり、基幹産業の一つと考えております。そのため、安定した農業経営を維持、発展させるためには、担い手となる後継者や新規就農者にとって魅力ある、そして儲かる農業の実現が不可欠と考えております。 現在、耕作放棄地について市のほうで把握している現在の面積と今後の対策と結果についてのお尋ねにつきましては、農業委員会で行っております３年間の農地利用状況調査結果によりますと、平成30年度の農地は約3,021ヘクタール、そのうち未耕作地が約915ヘクタールであり、約30.3％であり、令和元年度の農地は約３千ヘクタール、そのうち未耕作地が約882ヘクタールで約29.4％であり、令和２年度の農地は約2,988ヘクタールで、そのうち未耕作地が約860ヘクタールで約28.7％となっている状況でございます。 また、今後の対策と結果につきましては、農地をお持ちの方々に対しまして、将来、農地をどのように利用するかなど農地利用意向調査を行い、売買あるいは貸してもよいとの意向がある農地を地図情報化することにより、経営規模を拡大したい意欲ある農家及び新規就農者を希望する方の相談などに活用するとともに、今後、人・農地プランにおきまして、地域の農地を誰がどのように守っていくかを話合いに活用し、農地の保全に取り組んでまいります。 次に、松くい虫についてのお尋ねでございますが、松くい虫被害の主な原因といたしましては、マツノザイセンチュウという害虫が松の幹体内で増殖し、松が衰退することにより枯れてしまうものでございます。その後、枯れた松はマツノマダラカミキリが卵を産みつけ、育つまでの好環境となるため、２月頃に被害木の伐倒、薬剤処理を行い、６月頃にラジコンヘリコプターによる薬剤散布を日川浜から波崎海岸の防災林で実施しているところであり、今後も継続して防除対策に取り組んでまいります。また、平成25年度に茨城県神栖市海岸防災林等の整備等に関する協定を鹿島石油株式会社鹿島製油所と平成26年に神栖市美化運動推進連絡協議会と結び、両団体に市の海岸防災林保全事業に係る海岸防災林への植栽にご協力をいただき、再生に取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君）
施設管理課長。
◎
施設管理課長（伊藤博志君） 私からは、関口議員のご質問のうち、息栖神社の森林を何本切ったのかとのお尋ねでございますが、息栖神社に隣接する市有地への駐車場整備のため伐採した樹木についてご説明します。 樹齢につきましては把握しておりませんが、工事前の測量設計時の樹木調査結果によりますと、伐採面積5,600平方メートル内において、樹高２メートルから最大21メートル、胸高で太さ直径15センチメートルから50センチメートル未満が160本、また50センチメートルから最大92センチメートルまでが52本あり、合計212本の伐採をいたしました。また、今後の整備予定につきましては、今年の12月の完成を目途に進めておるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 水産・
地域整備課長。
◎水産・
地域整備課長（安藤清之君） 私からは、水産業の状況と体質強化についてお答えいたします。 水産業の状況についてでございますが、当市のはさき漁業協同組合の所属船における漁獲量は平成30年度14万１千トン、令和元年度16万２千トン、令和２年度は２月末現在で約14万トンとなっております。 小型船の沿岸漁業の主となるシラス、ハマグリの漁獲量は、平成30年度210トン、令和元年度310トン、令和２年度は２月末現在で約390トンとなっております。 まき網漁の水揚げ状況としまして、サバは最盛期となる冬場の漁期の遅れから昨年並みとなっておりますが、マイワシが増加しているため、総漁獲量としては安定して推移しております。 沿岸漁業につきましては、シラス漁は安定した水揚げが続いております。ハマグリは近年発生した資源を持続的に利用するため、鹿島灘を漁場とする３漁協で定めた操業ルールがありまして、それに基づいて資源管理型の漁業を継続しております。 次に、水産業体質強化についてでございますが、地域水産業の活性化計画として水産関係者と共に作成しました浜の活力再生プランに基づき、沿岸漁業を中心として漁業所得の向上に向け、シラスやヒラメなど漁獲物の付加価値向上、活魚出荷による魚価の向上、稚魚の放流、小型魚の保護や操業規制による資源管理型の漁業の推進などの取組を進めております。 また、市では、水産制度資金に対する利子補給や漁業者の不漁、自然災害等の損失を補填する漁獲共済掛金への助成などにより、漁業経営の安定を図るための支援を行っております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） ありがとうございました。 農業は28％が耕作放棄地になっているということですね。1960年に78％だった食料自給率は、今38％まで落ちているんです。危機的状況です。しかも今すぐ何とかしなくちゃならないという時代になってきたと思います。それで、今の答弁を聞きまして、今後、農業の振興が起こるのかどうか、この政策で農業は守られるのかどうかをお願いしたいと思います。 それから、水産業は逆に増えているようですけれども、もし福島原発が放射能汚染水を海に放出するとなったら、この辺はどうなるんでしょうか、希望的観測で分かりませんけれども、答えられましたらお願いいたします。
○議長（伊藤大君） 農林課長。
◎農林課長（風間治君） ただいまの関口議員のご質問にお答えします。 農業の今後についてでございますが、農業の今後につきましては、水田農業につきましては、生産調整の達成に関わる戦略作物や休耕田の保全管理の支援を行っており、また施設園業におきましても、野菜価格の安定対策事業など支援を行っているところでございます。市といたしましても、厳しい農業情勢の中、今後も引き続き担い手が安定した農業経営を維持発展できるように支援してまいります。 以上です。
○議長（伊藤大君） 水産・
地域整備課長。
◎水産・
地域整備課長（安藤清之君） 福島第一原発に絡んだ点でございますけれども、国では海洋放出の考え方について、海洋放出のことを福島を中心に自治体ですとか漁業関係者あるいは全国的な漁業団体、農業、商工団体等から意見聴取を行ってきております。その中で多くの意見は反対意見となっておりまして、風評被害の懸念が一番でして、あとは説明不足でトリチウムの理解がなされていない、あるいは海洋放出ありきになっている、そういった意見が多くなっているようであります。まだ最終的な決定はなされておりませんので、地元の漁業者の意見などを聞きながら、今後も国の動向などを見て注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） 議会終わりましたら、福島に飛んで行こうと思いますけれども、大変な事態だと思います。先ほど言いましたように、トリチウムですね、その分はもう水そのものの成分なので、放射能といっても水であるので分離することは難しいと言われているんです。ぜひ放水をやめるように要望してください。お願いいたします。 終わります。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 18番、佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 質問者席へ移動〕
◆１８番（佐藤節子君） ２点お聞きしたいと思います。 １点は、まず、農業委員会についてなんですが、農業委員に関しましては、数年前から選挙を行わないで最終的には市長の推薦ということで決まるんですが、少し農業委員の方あるいは農地利用最適化推進委員、この方ですね、方々が今は選挙が行われないということですので、どのような経過をたどってこの農業委員の方が選ばれているのか、中にはちょっと声が聞こえてきて、長くやって、相応しくないという方がずっと長々やって、定年制もないし、その辺が基準がどういう形で農業委員の方が選ばれているのか、できるだけ私たちとしては若い方とか、それから新しい方、あるいは女性を登用していただきたいという思いがあるんですが、まずどのような経過、どのような基準で農業委員の方が選ばれているのか、そしてこの方々が何年間かやったら引退していただくとか、そういうようなルールが決めてあるのかどうかお伺いしたいと思います。 それから、もう一点は、施設園芸農業についてなんですが、195ページなんです。この中で儲かる産地支援事業費補助金1,500万円、それから安全安心な農産物推進事業費補助金1,240万円に関しまして、これは具体的にどういうことに使う予定なのかお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤大君） 農林課長。
◎農林課長（風間治君） ただいまの佐藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、農業委員会の委員なんですけれども、農業委員会につきましては、農業委員会等に関する法律に規定しております農業委員会の委員の候補者の選定の手続に基づきまして、農業委員のほうを選出しております。選出にあたりましては、候補者の募集を行いまして、募集に際しましては、行政区からの推薦と農業者が組織する農業団体からの推薦をもって募集をしております。候補者の募集にあたりましては、広報紙等への掲載や掲示板へ掲示、ホームページへの掲載、その他の方法によりまして農業者の関係者へ周知を努めております。 候補者の資格につきましては、農業に関する見識を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他農業委員会に所属する事項に対して、その職務を適切に行うことができる者とされております。 あと、任期等につきましては、現在、農業委員会の農業委員をされている方につきましては、平成31年４月から令和４年３月31日の３年間となっています。 続きまして、園芸振興事業の中で儲かる産地支援事業1,500万円につきましては、目的としまして県の事業の補助金で品質の高い野菜の周年的かつ安定的な生産を促進し、生産性の向上を図るため、養液土耕システムなどの導入を行い、競争力の高い産地づくりを目指すための補助であります。補助の対象としましては、３分の１を茨城県が、６分の１を神栖市が、合わせて２分の１の補助でございます。 安心安全な農産物推進事業の1,240万円につきましては、天敵昆虫を利用しました生物的防除や粘着シートによる物理的防除の利用推進を図ることで、病害虫の適切な防除を推進し、農薬使用を減らすことで環境への負荷の軽減を図りまして、消費者の信頼を得る安全な農作物の安定生産を行うことを目的として実施しております。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） 18番、佐藤節子議員。
◆１８番（佐藤節子君） ありがとうございます。 この農業委員の方々、いろいろ推薦で上がってきたり、本人がそれをやりたいというふうに手を挙げる方とか、いろいろいらっしゃる中で選んでいくんだと思うんですけれども、ちょっとその辺が高齢者の方がかなりいらっしゃるんじゃないかというお話も聞いているんですが、最終的には市長が推薦されることになると思うんですが、それでは、この農地利用最適化推進委員の方と農業委員とまた役割は違うと思うんですが、この農地利用の最適化推進委員の方々の何かこれまでの実績があったらお尋ねいたします。 それから、園芸のほうの農業のほうなんですが、この県の事業ということなんですが、儲かる産地支援事業、これはお聞きしたいんですが、もう一回確認なんですが、養液土耕の農業をやる方のみの補助金ということなんでしょうか。その辺、もう一回お聞きしたいと思います。 それから、安全安心な農産物というのは、農薬を使わないでいろいろ工夫をするということなんですが、これはピーマン農家さんとかそれから農協に入っている方じゃないと駄目とか、そういう何か基準があるんでしょうか、その辺をお伺いします。
○議長（伊藤大君） 農林課長。
◎農林課長（風間治君） ただいまの佐藤議員のご質問にお答えいたします。 農地利用最適化推進委員の実績についてなんですけれども、現在、先ほど関口議員のときにご答弁させていただきました人・農地プランにおきまして農業委員並びに推進委員、市農業委員会と農林課の職員で利用状況調査を行いまして、今後、農地をこれ以上遊休農地等が増えないように利用状況を調査しまして、農地を新しく使いたい方や現在耕作放棄地となっているところを借地できるかなど調査を実施して、本年度中には取りまとめを行うようには動いておりますが、今現状、調査結果を集計中です。 儲かる産地支援事業の詳しい内容ですが、養液土耕システムのみではなくて、今までの実績としましては、平成29年は、養液土耕システムを３台、平成30年度は、コンテナ洗浄機１台とやはりこういう養液土耕システム11台、自動専売機１台、令和元年度は、養液土耕システム９台と、コンポストパレット85台、肥料散布機３台、炭酸ガス発生装置１台など補助を実施しております。 安全安心な農産物推進事業補助金につきましては、対象団体としましては農業協同組合や営農団体、市内農業者の３戸以上で組織して代表者及び組織運営規約を定め、予算・決算のある団体に補助しております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 18番、佐藤節子議員。
◆１８番（佐藤節子君） すみません、通告をしていないので申し訳ありません。 農業委員さんに関しましては、きちっと要望として機能するようにお願いしたいと思います。 それから、儲かる産地支援のほうは、これは例えば小さな農家さんとかでも申込みをすれば、こういう取組をしたいんですというふうに申込みをすれば受けるということなんでしょうか。もう一度すみません、確認で。 それから、安全安心なほうの農産物のほうも、団体じゃないと、法人になっていないと駄目なのか、個人の農家さんでも可能なのか、その２点をお願いします。
○議長（伊藤大君） 農林課長。
◎農林課長（風間治君） ただいまの佐藤議員のご質問にお答えいたします。 儲かる産地支援事業補助金につきましては、今現在、対象団体としましては、なめがたしおさい農業協同組合、青果物生産部会、波崎青販部会、鹿島南部青果物共販連合会、波崎・若松共同生産組合が対象となっております。 安心安全な農産物推進事業につきましては、先ほども述べさせていただいたとおり、農業協同組合、営農団体としまして市内の農業をやられている方が３戸以上で組織していただければ、組織した中で予算・決算をきちっと作りまして、代表者や組織規約などもつくって運営できる団体でなければ補助対象にはなりません。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、第５款農林水産業費の質疑を終結し、第６款商工費の質疑に入ります。 説明書は204ページから217ページです。 暫時休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時３０分
○議長（伊藤大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 第６款商工費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、
関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） コロナ対策で予想以上の閉店・廃業が生まれているんですが、これからさらに増えるという心配があります。この地域をいよいよ守るために地方自治は役割を果たすときだと思いますが、どうでしょうか伺います。 大型店舗に押される中小小売店、昨年の閉店・廃業件数、今年度の対策と見通し、また中小業者支援をお願いいたします。 ３番目に、商店街活性化事業補助金が増額になっていますけれども、具体的にどのような活動をされているのかをお願いいたします。 代位弁済は、昨年ですね、今年度ですね、債務者は何件ぐらいあったんでしょうか。大きな要因に重税、特に消費税で中小業者、次に国保税重税で商売が経営不振になっているんじゃないかと思います。無利子・無担保承認の融資の拡大をぜひお願いしたいと思いますが、これからの商工対策をお願いいたします。 それから、信用保証協会の役割と昨年の実態を伺います。 最後に、市内の就労可能で就職できないでいる市民の現状と、就職できない人の支援は進んだのかをお願いいたします。 以上です。
○議長（伊藤大君）
企業港湾商工課長。
◎
企業港湾商工課長（池田修治君） 関口議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、大型店舗の進出による中小・小売店などの廃業件数についてのお尋ねですが、市内の廃業件数につきましては、市で把握しております商工会員での状況を申し上げますと、平成30年度が29件、令和元年度が26件、今年度が２月末現在で27件となっております。 令和３年度の中小事業者への支援策につきましては、中小企業の設備投資促進への支援として、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の課税免除制度及び創業者支援としまして、空き店舗を活用する新規事業者への助成制度でありますチャレンジショップ事業のほか、商工会とともに創業セミナーやスクール等の事業を引き続き実施してまいります。また、今年度から実施しております資金繰りの安定に資するための自治・振興金融制度の利子補給率の引上げ及び今年度ご好評いただきました神栖つかエールクーポンにつきまして、第２弾の実施を予定し、予算案に計上させていただいております。 また、新たな事業としまして、かみすポイントカード会と連携し、地区への加入促進やイベント等への参加に対する動機づけを目的とした地域ポイントカード事業を予定しております。本事業の実施にあたり、事業者が同会へ加入する際に大きな負担となります機器購入費用等に対する補助を行い加入を促進し、地元商店会や地域商業の活性化を図っていきたいと考えております。 次に、商店会等活性化事業補助金についてのお尋ねでございますが、本事業につきましては、空き店舗等の利用促進及び商店会等の活力並びににぎわいを創出するため、商店会などの団体が行うイベントや広報、宣伝、ＩＴ等を活用した販売事業、ポイントカード事業などに補助を行うものであります。現在、補助率としましては50％以内、補助限度額は50万円となっております。また、空き店舗を利用し新規事業を開始する方に対しましては、店舗改装費や賃借料などの50％以内を300万円を限度とし補助を行っております。今年度につきましては、空き店舗を利用した新規事業者への補助において、想定を超える申請がありましたことから、追加補正により予算を増額させていただいたところでございます。 令和３年度におきましても、商店会等の活力とにぎわいの創出のため、引き続き予算案に計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、今年度の代位弁済の件数につきましては、２月末現在で４件、1,589万円であり、業種としましては建設業、小売業、飲食・サービス業であります。代位弁済の主な原因を茨城県信用保証協会へ確認しましたところ、売上不振からの返済困難によるものが多いとのことでありました。市内の代位弁済件数は近年減少傾向にありましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により融資実行件数が増加しておりますので、今後の影響が懸念されるところでございます。 次に、代位弁済後の債務についてでございますが、茨城県信用保証協会に確認しましたところ、信用保証協会が求償権を取得し、原則としては債務者である中小企業者の立ち直りを図りながら、回収を行うこととなっております。なお、分割返済が３回連続で守られない場合には支払い督促を行っており、状況により、不動産を所有している債務者にはそれを処分しての支払いもお願いしているとのことでございます。また、一連の手続に対し、債務者のアクションがない場合には、担保の競売や担保に入っていない不動産の強制競売も行うとのことでございました。なお、債務者が破綻した場合や、収入が年金のみで不動産も所有していない場合などは、求償権に係る管理事務を停止するとのことでございます。 無利子・無保証人融資につきましては、市の融資制度であります自治・振興金融において利子の一部を補給及び信用保証料の全額を補助することにより、借入れ負担の軽減を図っております。これにより、利用者が個人事業主の場合に保証人が原則不要となるほか、法人につきましても、一定の要件を満たした場合等においては経営者保証を求めないとする取扱いとしております。 次に、信用保証協会の役割と実態についてのお尋ねでございますが、信用保証協会は信用保証協会法に基づいて設立された公的機関であり、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となって借入れを容易にし、金融の円滑化を通じて中小企業の支援を行っております。令和元年度においては、県内中小企業の38.3％が利用しており、令和２年９月末における当市分の自治・振興金融保証債務残高は23億1,912万円となっております。 なお、信用保証協会の融資に対する補償割合は、責任共有制度により原則的には融資額の８割を補償するものとなっております。 次に、市内の就労可能で就職できないでいる市民の現状についてのお尋ねでございますが、常陸鹿嶋管内の求人状況について申し上げますと、令和３年１月現在での求職者は2,985人、有効求人倍率は1.1倍であり、前年同月の1.6倍に対して0.5ポイント下降しております。 次に、就労できない場合の救済策はとのお尋ねでございますが、市では、生活保護受給者等就労自立促進事業として、ハローワーク常陸鹿嶋と連携し、事前に申込みをされた方を対象に、就労支援ナビゲーターによる巡回相談を毎月第２、第４火曜日に市保健・福祉会館で開催し、準備相談として就職面接指導や履歴書の記載方法の指導等を実施しているところでございます。 求人情報の提供に関しましては、ハローワークの求人情報を市内公共施設４か所に設置した閲覧用パソコンと、各公民館や図書館での紙媒体による情報提供のほか、ハローワーク常陸鹿嶋をはじめとする鹿行５市、各企業、中学校、高校で構成する常陸鹿嶋地区雇用対策協議会が提供する鹿行管内の求人情報につきましても、市ホームページを介して閲覧できるようにしているところでございます。 また、市分庁舎等において県の茨城就職支援センターによる出張相談が第１から第４の毎週木曜日に行われており、専門家による就職相談、適職診断、職業紹介など一連の就職支援サービスが無料で提供されるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） 一番最初、市内の就労可能で就職できない人、これについてもし生活保護申請したらば、それの申請には親切に応えてあげてください。お願いいたします。 それと、廃業は分かったんですけれども、これに併せて新規開業されていると思うんですが、その数ももし掴んでいましたらお願いいたします。 それで、１つの店が１つの事業所が店を畳むということは、影響は大きいと思います。その家族や親族みんな影響が大きいと思いますが、地域にも大きな影響を与えるんです。その地域の人でそこに住んでいる人、区の行政や子ども会、それから消防団、こういうものも全部大きく影響してくると思いますので、ぜひこれを総合的に強化支援をしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、１つだけ質問したいのは保証協会ですけれども、これは信用保証協会で無利子・無担保なんかにする場合は、市が保証料を支払うんですけれども、保証料を取って信用保証協会はさらに保険を掛けて８割銀行に補償するんですけれども、銀行の債務の残りを８割を補助するんですが、そうした場合に、保証協会は保証料を取っているんですから、その残りの残債はその保証料で払うということで、この請求するというのはおかしいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はなぜ請求するのかをお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（伊藤大君）
企業港湾商工課長。
◎
企業港湾商工課長（池田修治君） ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、新規事業者につきましては、すみません、資料のほうを持ち合わせておりませんので、後ほどご報告させていただきます。申し訳ありません。 次に、保証協会の保証料、こちら残りの部分についてもなぜ請求するのか。こちらも、すみません、保証協会のほうに確認しまして報告させていただきます。申し訳ありません。よろしくお願いします。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） ありがとうございました。 保証協会は、保証協会自身が保険に入っているんです。それを保証して８割を銀行に補償するんですね。ですから、保証協会は一つも痛くもないと思うので、そのことを確認してみてください。お願いいたします。 終わります。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、第６款商工費の質疑を終結し、第７款土木費の質疑に入ります。 説明書は216ページから239ページです。 ８番、須田光一議員。 〔８番 須田光一君 質問者席へ移動〕
◆８番（須田光一君） それでは、１つ質問させていただきます。 まず、都市計画道路３・４・22号線の今後の進捗状況並びに今後、工事を進める上で、今、下水道の整備等がなされていない、この理由について伺いたいと思います。
○議長（伊藤大君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（梅原秀市君） ただいまの須田議員の質問にお答えします。 都市計画道路３・４・22号線の進捗状況でございますが、以前より早期開通の要望を受けまして用地の取得に努めてきたところでございます。用地につきましては、今年度全ての用地が取得できました。工事の予定につきましては、令和元年度から工事を始め、令和２年、令和４年度まで４か年計画で整備する計画になってございます。下水道事業についてなんですが、下水道事業につきましては、当該地区に関しましては土地区画整理事業の都市計画決定をしている区域となってございます。本来であれば、土地区画整理事業の中で一体的に下水道整備をするような場所となってございますが、土地区画整理事業のほうが同意取得ができないということで、一体的な整備ができないという状況になってございます。その代わり、地区計画を今定め、地区計画を整備後、計画が制定後、下水道の事業認可の見直しの中で一体的にその下水道の整備について計画を定めていくところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） ８番、須田光一議員。
◆８番（須田光一君） ありがとうございます。 今の質問をさせてもらった理由は、まず昨日、今回、通告書なしでやらせていただいたんですが、地域の方から、いや、道路広がったねと、大変喜んだ言葉で、役所の皆さんによろしく言ってくださいよということだったんです。ただ、その中で、下水道入ってねんだよなということで大変心配なさっていました。なぜ心配したかというと、また新しく造った道路を掘り返すのかよというようなお言葉をいただいたわけです。つまり、今、先ほど境川議員もおっしゃっていましたが、住金さんがこういう状況になって、日鉄さんがこういう状況になってきたと、そしてまた神栖に張りついている企業の皆さんも、いつ自分たちの業種がそういうふうになるか分からないというような状況の中で、税収というものは無限大にあるわけじゃないと、ぜひとも節約しながら使っていただきたいんだよねということを住民の方がおっしゃるわけなんですよ。そういった中で、本当に素朴な質問に私は答えられませんでした。つまり地区計画が進んでいて、今それはできないんですよと、もう本来、住民の方はそこでそういう説明を市のほうではなさっていると思うんです。ただ、誤解をして、そういうふうな質問を我々議員にぶつけてくる方もいるわけなんで、ぜひとも、こういった形で道路を造る場合は、本当であれば上下水道、そして道路の整備と一体でやっているんですということをぜひとも言っていただいて、なおかつ今回は特例という形で、地区整備か、各区画整理か、こちらがその地域の指定になっているんで下水道整備ができていないんですというものを、明確な形で、なかなか、今、コロナの関係で総会等も開けないでおるというのが現状ですので、そういった機会がなければ文書でもいいので、ぜひとも地域の皆さんにも、市としては税金の無駄遣いはしていませんと、一生懸命やっていますよということをぜひともアピールしていただきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、第７款土木費の質疑を終結し、第８款消防費の質疑に入ります。 説明書は238ページから245ページです。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、第８款消防費の質疑を終結し、第９款教育費の質疑に入ります。 説明書244ページから323ページです。 第９款教育費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、
関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） 通告に従って質問いたします。 その前に、教育関係も補助職員が非常に多くいるということを先ほどの答弁の中で聞きまして、驚きました。補助職員は全体で659人いるんだそうですね。ぜひその職員を大事にしていただきたいと思います。 教育は、長年の懸案だった少人数学級が一部実現するようで、まだ20人学級には程遠いんですけれども、子どもも先生も大分違ってくるんじゃないかと思います。先生の人格や権利が侵害され、長時間労働に苦しんでいるんではないかと思いまして伺います。 まず、１つ目は、これは先ほども質問しましたけれども、１名がまだ増えているようですけれども、その後、学校の関係はどうでしょうか伺います。 それから、先生、生徒の実態、昨年同様にその後の改善を伺います。 正規講師、派遣、臨時など、その定数と総数、職員の改善が、処遇改善がどう改善されているのかを伺います。 また、先生と生徒の要求や生の声をどのように具体的に聞く努力をされているかお願いいたします。 30人学級と安易な統廃合をやめるべきではないかと思いますけれども、所見を伺います。30人学級の実現と統廃合ですね、お願いいたします。 幼稚園も将来は公設公営にすべきだと思いますが、長い目で見れば子どもも先生も、公設公営が安全なのではないかと思いますけれども、伺います。 それから、公民館の使用料は、矢田部のように市内の人は原則無料として使えるかどうかをお願いいたします。 それから、子ども会は先ほど申しましたように、現状は大変厳しい状況で、子ども会の活動も厳しくなってきています。活動と子ども会の加入者をお願いいたします。 それから、学校給食ですけれども、将来は自校方式にして、給食を教育の一環としてやるべきではないかと思います。輸入食品が非常に多くなっていますが、輸入食品を使っていないのかどうかをお願いいたします。 最後に、残留農薬の輸入食品について伺います。
○議長（伊藤大君）
教育指導課長。
◎参事兼
教育指導課長（中田信二君） ただいまの関口議員のご質問にお答えをいたします。 まず、教職員の処遇についてのお尋ねでございますが、文部科学省では教職員が心身の健康を損なうことがないよう、業務の質的転換を図るべく、学校における働き方改革を平成29年12月に正式に発表いたしました。これを受け、当市でも学校現場における働き方改革に向けた取組を行っております。 具体的な取組としましては、１つ目は、本年度より導入しました校務支援システムであります。様々な事務的作業を電子化することで、業務の効率化を進めております。この１月の教職員のアンケートによりますと、９割近くがその利便性を実感しております。２つ目としましては、各校における日課等の工夫です。日々の教育活動を精選、見直すことで時間を捻出しております。その時間の積み上げにより退勤時刻が早まり、時間外勤務が減っております。今後も教育委員会と校長会が連携し、計画的に働き方改革を進めてまいります。 次に、いじめの現状と対策についてのご質問にお答えします。 まず、いじめの現状につきまして、小学校では令和３年１月末までのいじめの認知件数が598件、中学校ではいじめの認知件数が191件であり、昨年度のこの時期と比較しますとやや減っております。また、いじめの内容としましては、小・中学校ともに冷やかしやからかい、悪口等が中心でございます。いじめの対策としましては、児童生徒等がいじめ問題について相談できる相談窓口の周知や、教職員の研修会への参加を推進しております。 また、いじめ防止としまして、子どもの心の状態の把握に努めたり、観察や学校生活のアンケート等を実施した後、気になる子と面談したりしております。さらに、重大事態が起きた場合については、市教育委員会が主催するいじめ問題に関する機関において、収束に向け速やかに対応することとしております。 次に、児童生徒数についてのお尋ねでございますが、令和２年５月１日現在、小学生5,166名、中学生2,485名であります。前年と比較してみますと、小学生につきまして174名の減少、中学生につきましても72名の減少となっております。 次に、正規教員と講師の数についてのお尋ねでございますが、令和２年５月１日現在、正規教員511名、常勤講師48名、非常勤講師26名であります。 最後に、児童生徒の声をどのように受け止めているのかについてのご質問にお答えをいたします。 対策としましては、学級担任が児童生徒の生の声を受け止めるように努力するのはもちろんのこと、授業担当者や学年の教職員等が一人ひとりの児童生徒に関わり、その声を受け止めるようにしているところでございます。また、自ら声を上げることが苦手な児童生徒もおりますので、定期的にあるいは必要に応じて教育相談の機会を設けたり、生徒に生活に関するアンケート調査などを行ったりするとともに、保護者や地域と連携しながら児童生徒一人ひとりの理解に努めているところでございます。 あわせまして、教職員の声をどのように受け止めているかについてのご質問にお答えいたします。 まず、各学校では風通しのよい職場づくりに努めており、一人ひとりの教職員の声を管理職が聞き取るように努めております。また、年２回の学校長と教育長との面談の機会を利用しまして、個別に各学校の教職員の願い等を聞かせてもらっております。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） 学務課長。
◎学務課長（渡邊丈夫君） 関口議員のご質問のうち、私からは少人数学級と幼稚園について答弁させていただきます。 まず、少人数学級でございますけれども、茨城県や市独自の制度で35人学級、少人数学級編制を実施しているところでございます。また、文部科学省では、2025年度までを目標に全学年35人学級とすることとしております。なお、小・中学校の統廃合につきましては、現在予定はございません。 続いて、幼稚園でございますが、市内には公立幼稚園が４園ございます。今後につきましても公営を継続していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（伊藤大君） 中央公民館長。
◎中央公民館長（大津康彦君） 私からは、関口議員のご質問のうち、公民館の使用料についてのご質問にお答えいたします。 公民館の使用料は、神栖市公民館の設置及び管理等に関する条例に基づき、施設利用に応じた金額を納付していただいております。利用者にとって使いやすい施設とするためには、設備を整備し、機能を維持するだけではなく、積極的に運営していくことが求められ、そのためには経費が必要となってまいります。このことから、利用者の便益を確保するために必要となる経費について、その便益を享受する対価として利用者に負担をいただくことは、施設を利用しない者との公平性を図るためにも妥当であると考えております。いわゆる受益者負担の考え方によるものでございます。 お尋ねの使用料無料化についてでございますが、現状において施設の利用については、基本的には有料でございますが、神栖市立公民館管理規則に規定する教育関係、福祉関係団体等の利用に際しては、公民館４館共通の取扱いで使用料の減免を行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君）
文化スポーツ課長。
◎
文化スポーツ課長（小貫藤一君） 私からは、関口議員のご質問のうち、子ども会についてお答えいたします。 子ども会の現状と見通し、活動についてのお尋ねでございますが、今年度の子ども会の団体数は83団体で、小学生の会員数は2,318人、小学校全体の児童数に対する加入率は44.8％となっております。前年度と比較しまして団体数は３団体、小学生の会員数は294人の減となっております。理由といたしましては、少子化の影響による児童数の減少や、塾や習い事等が優先されていること、保護者の方が大変さを感じて役員等を嫌がる傾向が考えられます。 活動につきましては、市全体の子ども会を取りまとめております神栖市子ども会育成連合会がウォークラリー等のレクリエーションを通して市内の子ども会同士の交流を図るほか、役員であります保護者向けの研修会の開催や指導者の派遣、子ども会活動に役立つ情報の提供等を行い、各地区の子ども会活動に対する支援に取り組んでおります。 市といたしましても、今後も助成金の交付を行うほか、子ども会育成連合会と連携をしまして、子ども会活動に対する地域の理解を深めるため、広報や情報提供に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 第一
学校給食共同調理場長。
◎第一
学校給食共同調理場長（川又康史君） 私からは、関口議員の学校給食についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、将来は学校給食は自校方式にとのご質問についてでございますが、共同調理場方式で運営することにより、統一した衛生管理と効率的な運営、児童生徒への給食の安定供給と安全・安心の十分な確保、さらには食育の推進が図られるものと考えております。 また、共同調理場方式には、食材の一括購入、一括管理によるコスト減、施設管理の一元化、効率化によるコスト減が図られるメリットもあり、仮に自校方式に変更した場合、市内の22校の小・中学校において給食施設の設置及び維持管理が必要になり、栄養士、調理員についても学校毎に配置しなければならないため、各方面での経費増が予想されます。 市といたしましては、これらの理由により今後も学校給食を共同調理場方式で運営していく方針でございます。 続きまして、輸入食品を何をどのくらいとのお尋ねでございますが、昨年、令和元年度学校給食における地場産物の活用状況調査においては、10月17日から27日の４日間において延べ食品材数156食のうち８食使っております。全体的な割合については5.1％でございます。 続きまして、主な輸入食料品としましては、アスパラガス、ブロッコリー、コーン、グリーンピース、枝豆、粉チーズ、レーズン、ごまなどが年間を通して使用しております。 続きまして、輸入食品に含まれる残留濃度についてのご質問についてでございますが、食品衛生法第11条により、国の農薬残留基準が定められ、食品毎に人の健康を損なう恐れのない量は残留基準として食品毎に設定されており、残留農薬のポジティブリスト制度と呼ばれております。これらの基準値を超えた農薬等が残留する食品の輸入などが禁止されておりますことから、基準値を超えた残留農薬を含む輸入食品の国内流通はないものと認識しております。 今後も給食に使用する食材の安全管理を徹底した上で、児童生徒へ安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） 答弁をありがとうございました。 まず、学校給食ですけれども、私は、共同調理場だと安いとか高いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。学校給食は、教育の一環としてそうしたほうがいいんじゃないかということです。自校方式のほうが教育としてはいいんじゃないでしょうかということを言っているんです。そのことに何かありましたらば、言ってください。 最初から言ったように、この行政や福祉に、教育に、黒字というのはないんですよ。それは答弁にもありましたけれども、だから、そのことを中心に話し合うと、話が違う、食い違っちゃいますので、そのことはよく考えてください。 それから、公民館の使用料は、現在、無料で、一部無料でということなんで、それはそれでお願いしたいと思います。 それから、結局この、最初のいじめの問題ですけれども、これも貧困が原因じゃないでしょうか。詳しくは、内容をよく分析していただきたいと思います。現在の子どもたちが非常に貧困の状態に陥っているということを私は感じますので、ぜひそのことを考えていただきたいと思います。 それから、これは教育の一環の中で教育の中で中学生、中学から高校になって、今度は投票権がもらえるんですけれども、投票もできるんですけれども、中学時代から政治とかそういうものをよく勉強するということが必要だと思うんですが、この中学時代には投票率の話なんかは出ないんでしょうか。その選挙とかそういう話は出ないんでしょうか。現在、中学生だと中学生、18歳ぐらいでは38％ぐらいの投票率なんですね。神栖はもっと低いと思いますが、そういうことで状況をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（伊藤大君） 第一
学校給食共同調理場長。
◎第一
学校給食共同調理場長（川又康史君） 関口議員の２回目の質問のうち、自校方式を進めるべきではないかとのご質問でございますが、現在まで神栖市においては共同調理場方式でやっております。しかしながら、他市町村についてもどういうものかと調べてみたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君）
教育指導課長。
◎参事兼
教育指導課長（中田信二君） 先ほどの関口議員のいじめと家庭の貧困のことについてのお尋ねでございますが、いじめの実態や様相は様々でありますので、一概に貧困と捉えることは難しいかと思います。しかしながら、児童生徒の発達におきましては、やはり家庭の状況、背景というのは学校生活に何らかの影響はあるものとは認識しております。そのようなことを踏まえて、しっかりと子どもたちの状態を把握し、学校のほうでしっかりと子どもたちを見守り、適切な指導に当たっていきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、第９款教育費の質疑を終結し、第10款公債費の質疑に入ります。 説明書は322ページから323ページです。 第10款公債費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、
関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） 金利は今どんどん安くなっているようですが、金利をなくすことが最終的な目標ですので、さらなる減額を求めてどういう努力されているか、また公債費残高をお願いいたします。
○議長（伊藤大君） 財政課長。
◎財政課長（相原康秀君） ただいまの関口議員の公債費のご質問にお答えいたします。 公債費の利子についてのお尋ねでございますけれども、令和３年度予算において第10款公債費における利子は8,889万円であり、公債費全体に占める割合は5.7％でございます。昨年と比較しますと、昨年は６％を超えていましたので、同時期の見込みですけれども、若干下がっているという状況でございます。 歳入の市債についてのご質問にお答えいたしましたとおり、令和３年度末の一般会計、水道事業会計、下水道事業会計の３会計で管理しております市債残高は304億3,408万７千円を見込んでおり、前年度比較で29億5,456万５千円、10.8％の増となっております。 財政需要に対する財源といたしましては、国・県等の補助金・交付金や基金等を可能な限り活用してまいりますが、公共施設等の建設や大規模改修等につきましては、将来世代の負担が急激に増加することのないよう留意しながら、財源の一つとして健全な範囲内で市債についても活用してまいりたいと考えております。 利率でございますけれども、令和３年度時点において最も高くなる利率は、一般会計におきまして3.45％となります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） やむを得ない公債費ということですが、昔は公債は使わなかったんですね。お金がたまったら建物を造るということでやっていたんです。借りることにしないように、なるべく公債費は少なくするように努力してください。 終わります。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、第10款公債費の質疑を終結し、第12款予備費の質疑に入ります。 説明書は322ページから323ページです。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、第12款予備費の質疑を終結いたします。 続いて、予算書の第２条継続費、第２表継続費、第３条債務負担行為、第３表債務負担行為、第４条地方債、第４表地方債、第５条一時借入金、第６条歳出予算の流用についてを一括して質疑願います。 予算書の７ページ及び14ページから21ページです。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、第２条継続費、第２表継続費、第３条債務負担行為、第３表債務負担行為、第４条地方債、第４表地方債、第５条一時借入金、第６条歳出予算の流用についての質疑を終結いたします。 以上で、令和３年度神栖市
一般会計予算の質疑を終了いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託することといたします。
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△日程第２ 議案第２４号 令和３年度神栖市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算
○議長（伊藤大君） 日程第２、議案第24号 令和３年度神栖市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を議題といたします。 説明書は362ページから389ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、
関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） 国の制度改悪が根本でありますけれども、この悪政から市民を守るため市として独自の対策もしていますが、さらなる支援等必要と認めます。その点で質問をいたします。コロナ感染がどのように影響しているかということも、保険税の課税方式を変えるものになっていくのかどうか、これから併せて質問いたします。 全体に加入者は減る傾向ですけれども、その場合、国の負担はどうなるのか、現在の負担率はどうなっているのかお伺いいたします。 命を守るため質問と提言をいたします。 歳入ですけれども、減額の主な原因、加入者、所得、制度上の問題とかいろいろありますが、それをお伺いします。 県の支出金の大幅減額の詳しい説明をお願いいたします。 滞納の推移は、改善の方向にいっているのでしょうか。 最後に、繰入金は市民１人当たり何円になるのかをお願いいたします。 歳出ですけれども、市民の健康のためにこれが役立って、増進しているのかどうかお願いいたします。 それから、65歳から75歳の健康の状況をお伺いいたします。 療養給付費の増額ということはどういうことなのかをお願いいたします。 出産育児金は減る見通しですか。原因はなぜかお願いいたします。 最後に、特定健診の状況、結果、今後増やしていく努力などをお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤大君）
国保年金課長。
◎
国保年金課長（野口正美君） ただいまの関口議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、国保税の賦課方式を変えるのかとのお尋ねでございますが、国民健康保険では平成30年度の国保制度改革により、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共に国保運営を担う新制度がスタートいたしましたが、国はこの制度改革において最終的に都道府県ごとの保険料水準の統一を求めているところでございます。このため茨城県におきましては、保険料水準の統一に向けた議論の第一歩とするため、まずは令和４年度を目途に、県内市町村の賦課方式を均等割と所得割の２方式へ統一する方針を示している状況でございます。 市といたしましては、今後３方式から２方式に変更した場合の被保険者に与える影響等を把握するため、様々な税率等でシミュレーションを実施し、準備を進めてまいりたいと考えてございます。 なお、今回の賦課方式の変更につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によるものではございません。 次に、国の負担率についてのお尋ねでございますが、保険給付費に係る国保財政への国の負担割合といたしましては、定率の国庫負担が32％、国の調整交付金が９％でございます。この負担率につきましては、保険給付費に対する負担率でございますので、被保険者の減少による影響はないものと考えております。 次に、国保税の減額の要因についてのお尋ねでございますが、現年度課税分につきましては、被保険者の後期高齢者医療制度や被用者保険への移行による減少によるもので、滞納繰越分につきましては、被保険者の減少はもとより収納率の向上に伴う滞納繰越額の減少が主な要因でございます。参考までに各年度末現在での被保険者数の推移を申し上げますと、平成29年度が２万4,183人、平成30年度が２万3,011人、令和元年度が２万2,182人で年々減少している状況でございます。 次に、県支出金の増額についてのお尋ねでございますが、令和３年度予算における県支出金の増額につきましては、歳出予算の保険給付費が１人当たりの給付費の増加に伴い、対前年度比で１億５千万円ほど増額を見込んでおりますことから、市が支出した保険給付費に対して交付される普通交付金についても同様に増額を見込んだものでございます。 次に、延滞金の推移は改善の方向かとのお尋ねでございますが、過去３年間の滞納繰越額で申し上げますと、平成29年度が12億7,866万9,151円、平成30年度が11億3,894万4,885円、令和元年度が９億5,624万9,600円で年々減少しており、滞納額については改善されてきている状況にございます。 次に、一般会計からの繰入金は市民１人当たり幾らかとのお尋ねでございますが、令和３年度予算に計上しております一般会計からの繰入金は６億367万７千円で、令和３年２月末現在の人口が９万5,587人でございますので、市民１人当たりといたしますと6,315円でございます。 次に、市民の健康は増進しているのかとのお尋ねでございますが、国保加入者の保険給付費の状況で申し上げますと、平成30年度が約56億２千万円、令和元年度は約57億９千万円で１億７千万円増加しており、１人当たりの給付費といたしましては、平成30年度が23万7,389円、令和元年度は25万5,005円で１万7,616円増加している状況でございます。 次に、65歳から75歳の健康の状況はとのお尋ねでございますが、同様に国保加入者の保険給付費の状況で申し上げますと、平成30年度が約28億６千万円、令和元年度は約30億８千万円で約２億２千万円増加しており、１人当たりの給付費といたしましては、平成30年度が33万5,595円、令和元年度は36万3,409円で２万7,814円増加している状況でございます。 これらの保険給付費の増加につきましては、医療の高度化や被保険者の高齢化の進展によるものと考えており、市といたしましては、被保険者の健康増進を図るため、レセプトデータや特定健診の結果など、医療や健康に関するデータを分析して策定いたしました第２期データヘルス計画に基づき各種保健事業を実施し、引き続き被保険者の健康の増進に努めてまいります。 次に、療養給付費の増額はとのお尋ねでございますが、これまで申し上げましたように、保険給付費につきましては、医療の高度化や被保険者の高齢化の進展により年々増加している状況にあることから、令和３年度予算において増額を見込んだものでございます。 次に、出産育児一時金の見通しについてのお尋ねでございますが、国民健康保険被保険者の出産育児一時金の過去３年間の実績を申し上げますと、平成29年度が101件、平成30年度が102件、令和元年度が87件で減少傾向にあり、今後も被保険者の減少に伴い出産育児一時金の給付件数につきましても減少が見込まれるものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（岡野康宏君） 私からは、関口議員からのご質問のうち、特定健康診査についてのお尋ねにお答えします。 特定健康診査の受診状況につきましては、平成29年度の対象者は１万6,297人、受診者は5,605人で、受診率34.4％、平成30年度の対象者は１万5,593人、受診者は5,692人、受診率は36.5％、令和元年度の対象者は１万5,211人、受診者は5,274人、受診率34.7％となっており、受診率はほぼ横ばいとなっております。なお、今年度の受診者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少となる見込みとなっております。市では、特定健康診査の受診結果を基に、保健師や管理栄養士が家庭訪問等で生活習慣の改善や重症化予防のための保健指導を実施し、健康寿命を延ばすための取組を行っているところでございます。 今後も、特定健康診査の対象者に対して個別通知を行うとともに、新聞折り込みチラシや広報紙、ホームページ等で周知を図ってまいります。また、特定健康診査の実施時期に合わせたメール配信によるご案内や、ウェブ予約システムの導入など、対象者の利便性に配慮した取組による受診率の向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） 国保はどんどん減っているようですけれども、社会保険だとか協会けんぽとかに入りますので、どんどん高いということで減っていくんだと思います。しかし、同時にこの保険では、中小業者やいわゆる社会保険とか加入していた退職者が加入しますので、この前話ししましたように、事業所得の40％を超える240万円で112万円の税金が取られますので、とても払い切れないというようなところです。まして無職で収入がないという人が大半の国保、これからの制度はただし書き制度をやめて、所得割１本でぜひお願いしたいと思います。そのことを要望して終わりたいと思います。 以上です。
○議長（伊藤大君）
国保年金課長。
◎
国保年金課長（野口正美君） 先ほど１回目の答弁で訂正がございます。 滞納金の推移のところで、私のほうは延滞金の推移と申し上げてしまいました。訂正してお詫びいたします。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。
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△日程第３ 議案第２５号 令和３年度神栖市
介護保険特別会計（事業勘定）予算
○議長（伊藤大君） 日程第３、議案第25号 令和３年度神栖市
介護保険特別会計（事業勘定）予算を議題といたします。 説明書は392ページから433ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、
関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） 介護保険ですけれども、主として利用者は高齢者、高齢者が粗末にされるのは社会の損失だと思いますし、高齢者が１人いなくなると、まちの図書館が１つなくなるに等しいという国連事務総長の言葉にありますように、大切にしていただきたいと思います。 歳入で現在の保険料の負担割合を伺います。これは、国・県、市それから加入者の割合ですね。 それから、普通徴収は１割強、何人で、そのうち何人か。滞納者、何人、年金は加入されているのにどうしてこうなのかをお願いいたします。 それから、何人で介護を利用しているのかということでは、滞納者のところですね。 それと、もう一つ、最後に、今も滞納などによる制裁で受けられない人は増えているのか、今後はどうなるのかを伺います。 すみません、それから、市民１人当たりの繰入金は何円になるのかをお願いいたします。 歳出のほうは、ケアマネの任務は当然掘り起こせだったんですけれども、今は掘り潰せになるのではないかということです。主任制度になって、なおさらそれを感じます。 今までには認定調査結果が遅いとの声がありますが、改善されているのか、受けるまでどのくらいかかるのかをお願いいたします。 最後に、利用者の声をどのように把握しているのかをお願いいたします。 以上です。
○議長（伊藤大君）
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（猿田幸助君） ただいまの関口議員のご質問にお答えします。 はじめに、介護給付費の負担割合についてのお尋ねでございますが、令和３年度予算の負担割合で申し上げますと、国が19％、県が14.5％、市が12.5％、第２号被保険者保険料の支払基金交付金が27％、第１号被保険者保険料が残りの27％となっております。 次に、普通徴収の状況についてのお尋ねでございますが、令和元年度末の普通徴収の実績につきましては3,601人となっており、そのうち732人が滞納となっております。普通徴収につきましては、平成29年10月からの年金の受給資格要件緩和により、年金受給者が増加したことで減少傾向となっていると考えられます。 次に、保険料滞納による制裁についてのお尋ねでございますが、令和３年１月現在、措置対象者数と１年前からの比較を申し上げますと、２年以上の滞納のため利用者負担が３割に引き上げられた方が５人増で30人でございます。このうち介護サービスを利用されている方は７人増で16人でございます。 今後は、高齢者数の増加に伴い増えていくと考えられますが、保険料を滞納しますと、将来介護サービスを利用するときに制限がかかることになりますことから、納付が困難な方には分割納付ができることなど、引き続き周知してまいります。 次に、一般会計繰入金が市民１人当たり何円になるかについてのお尋ねでございますが、令和３年度予算における一般会計からの繰入金は、国及び県の負担金を差し引きますと８億8,425万６千円となり、令和３年２月末現在の当市の総人口９万5,587人で割りますと、市民１人当たり約9,251円となり、令和２年度より322円増額となっております。 次に、主任介護支援専門員についてのお尋ねでございますが、主任介護支援専門員は地域の介護支援専門員に対する助言や指導を行うことで、ケアマネジメントを適切かつ円滑に提供することとなり、困難な事例にも対応できる介護支援専門員が増えることで、利用者にも有意なものとなります。また、地域包括支援システムの構築に向けた地域づくりも担うものとなっていることから、住民の声を聞き、新たな利用者やサービスの掘り起こしにつながるものと考えております。 次に、介護認定調査結果が遅いのではとのお尋ねでございますが、要介護認定は申請から原則30日以内に出すことになっておりますが、本年度の実績は平均で36.2日でございます。遅延の理由としましては、更新申請は有効期限が切れる60日前から申請できますことから、新規及び区分変更申請を優先するため、平均日数が長くなってしまいます。また、要介護認定を行うには、認定調査と主治医意見書が必要となります。認定調査は、新規の方は申請から遅くても一、二週間後、更新の方は有効期間に間に合うように行っておりますが、申請時点で病気等により状態が不安定な場合は、安定するまで審査を待つ場合がございます。さらに、主治医意見書が届くまでに時間がかかる場合がありますので、その場合は、医療機関に状況確認を行っております。 今後も、できる限り早く介護認定を行うよう努めてまいりますので、ご理解願います。 次に、利用者の意見の把握についてのお尋ねでございますが、ケアマネジャーからの情報やアンケートの実施で、介護サービスの利用者がサービスを利用する中でどのようなことを感じ、どのようなことを望んでいるのか等の意見を集めることにより実態を把握し、利用者の立場から制度の問題点を分析するなどして介護保険事業計画を作成しております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） １つだけ質問いたします。 介護保険の現在の負担割合ですが、国が19％、県が14％、市が12.5％でしたか。これは当初は国が25％、県が12.5％、市が12.5％、あと利用者等で負担するということになっていたんですけれども、これからの見通しはどうなるんでしょうか伺います。
○議長（伊藤大君）
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（猿田幸助君） ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 負担割合が国が19％、県が14.5％、市が12.5％と申し上げましたが、国では本来25％ですが、財政調整交付金が５％の場合に給付費のうちの半額が公費となり、残りの半額が介護保険料となるわけでございますが、財政調整交付金は現在当市では１％前後となっておりますので、残りの４％は１号被保険者保険料が受け持ちますので、１号保険料が23％から27％になっております。 また、今後の負担割合については、情報は出ておりませんので、今後も国の動向を注視してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） 要望を言っておきます。 この介護保険制度が始まるまでは、国50％、県が25％、市が25％だったんです。そういうことからすれば、この分担割合はあまりにもひど過ぎるということです。この保険制度がいかにどんなものだったかということを分かると思います。これ以上、悪くしないようにお願いして終わります。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。
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△日程第４ 議案第２６号 令和３年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算
○議長（伊藤大君） 日程第４、議案第26号 令和３年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 説明書は436ページから455ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、
関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） 高齢者、障害者に冷たい政治は戦争前夜と言われます。今は市民の良識で戦争を食い止めていますが、軍事費は戦後最高、過去最高、今は無料の時代、自治体から一般保険者から切り離された制度が始まってから最悪の事態になっています。死ぬまで保険料を徴収される制度、改善される見通しはどうか、まず伺います。 歳入ですけれども、保険料滞納は増えているのかどうか、また、債権管理機構へはこの分を回しているのかどうかをお願いいたします。 また、まだ資格証明書の発行はないと聞いていますけれども、いかがですか伺います。今年も全員に発行していますか伺います。 そして、制度の廃止、保険料の引下げを国に求めてください。 次に、普通徴収が増えていますが、その条件と本人が納付しているのかどうかお願いいたします。本人でない人が納めているかもしれませんので、お願いいたします。 手の届かないところで運営されていますが、加入者にとって影響はどう影響を与えているのかをお願いいたします。 国・県、市の保険加入者の負担割合を伺います。 最後に、繰入金は市民１人当たり何円になりますか、加入者数を含めてお願いいたします。 歳出のほうでは、この制度発足で利用者の利用は増えたのかどうか、この制度で世代間、家族、夫婦まで分断されたが、その後の影響把握はどうか、家族間や世代間で問題が起きていないかどうか、若年世代は軽くなったのか、負担が軽くなったのかを伺います。 国保時代の最高限度額とさらなる改定でこの制度で家族がある場合の最高限度額合計、後期高齢者の場合と国保の場合の最高限度額と、今度の最高限度額、家族への影響は改善されていますか、合計ではどうなりますか伺います。 最後に、本人無収入のその場合の保険料は幾らで、どうしているか、家族への請求はしていませんね。今後よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤大君）
国保年金課長。
◎
国保年金課長（野口正美君） ただいまの関口議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、後期高齢者医療制度について改善される見通しはとのお尋ねでございますが、平成20年４月の後期高齢者医療制度開始以降、国では医療保険制度改革の実施状況を見極めながら、必要に応じ高齢者医療制度の在り方について検討を重ねてきております。 市といたしましては、国の動向を注視するとともに、運営主体であります茨城県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の円滑な運営に努めているところでございますので、ご理解願います。 次に、租税債権管理機構についてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療保険料につきましては、租税債権管理機構の徴収税目に該当していないことから、移管は行っておりません。 次に、資格証明書の交付についてのお尋ねでございますが、後期高齢者への資格証明書の交付は原則行わないという国の基本方針を受けて運営しておりますので、これまで交付実績はなく、被保険者全員に被保険者証を交付しているところでございます。 次に、制度の廃止、保険料の引下げについてのお尋ねでございますが、この制度は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施されるところであり、市といたしましては、法令等を遵守し、引き続き円滑な事務執行に努めてまいります。 なお、保険料の引下げの要望につきましては、例年全国後期高齢者医療広域連合協議会において、保険料の引下げ等に関する要望書を国に提出しているところでございます。 次に、普通徴収の条件と本人が納付しているのかとのお尋ねでございますが、普通徴収の対象者といたしましては、特別徴収の対象となる年金額が18万円未満の方、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金支給額の２分の１を超える方、介護保険料を特別徴収されない方などの場合は、普通徴収となります。なお、後期高齢者医療制度に加入直後は、一旦全ての方が普通徴収となり、その後、特別徴収への切替えとなります。 また、本人が納付してるのかとのお尋ねでございますが、納付書で納付されている方につきましては、納付した方の特定はできませんが、口座振替に関しましては、令和２年７期分の口座振替状況で申し上げますと、振替件数878件のうち本人名義の口座が707件で、それ以外の171件は家族名義の口座でございます。 次に、手の届かないところで運営されているが、加入者にとって影響はどうかとのお尋ねでございます。 後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費を社会全体で支えるため、現役世代と高齢者世代の費用負担のルールを明確にし、財政運営の安定化を図ることを目的としており、市といたしましては、運営主体である茨城県後期高齢者医療広域連合と連携し、現行制度に沿って適切な制度運営に努めているところでございます。 次に、国・県、市、加入者の負担割合についてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療の保険給付費の財源内訳といたしましては、被保険者の保険料が約１割、現役世代からの支援金が約４割、公費が約５割でございます。公費負担の内訳といたしましては、国が32％、県と市がそれぞれ８％でございます。 次に、繰入金は市民１人当たり幾らかとのお尋ねでございますが、令和３年度予算に計上しております一般会計からの繰入金は２億4,640万５千円でございますが、令和３年２月末現在の人口が９万5,587人でございますので、市民１人当たりの繰入額は2,578円でございます。 次に、この制度発足で利用者の利用は増えたのかとのお尋ねでございますが、平成30年度の後期高齢者の入院及び外来の受診件数は約14万6,300件で、保険者負担額は約57億７千万円でございます。令和元年度につきましては、受診件数が約15万1,500件、保険者負担額は約63億２千万円で、受診件数で約3.6％、保険者負担額では約9.4％とそれぞれ増加をしております。これにつきましては、被保険者数の増加や医療の高度化等による影響であるものと考えてございます。 次に、この制度における影響把握はどうか、若年世代は負担が軽くなったのかとのお尋ねでございますが、この制度が市民に与える影響の把握は難しいところでございますが、後期高齢者医療制度では高齢者の医療の確保に関する法律に基づき制度運営をされているところであり、市といたしましては、法令等を遵守し円滑な事務の執行に努めているところでございますので、ご理解願います。 次に、最高限度額と家族への影響についてのお尋ねでございますが、国民健康保険税と後期高齢者医療制度発足後の世帯の保険料の格差につきましては、世帯主が後期高齢者医療保険の被保険者以外の方で、その世帯に一定の所得がある場合などは、制度発足後の保険料に増額が認められますが、これにつきましては平成20年度から国民健康保険税に新たに後期高齢者支援金の算出が導入されたことにより、単純な比較はできないものと考えてございます。 なお、令和３年度における賦課限度額につきましては、国民健康保険税が99万円、後期高齢者医療保険料につきましては64万円でございます。 最後に、本人無収入の場合の保険料についてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療保険では無収入の方でも均等割額４万６千円が賦課されますが、申告に基づき無収入者のみの世帯につきましては、７割の軽減が受けられることから年額１万3,800円でございます。 なお、保険料につきましては、基本的に被保険者本人に賦課をしておりますので、家族に対しての請求は原則行っておりません。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） では、最後のところで本人に請求はしていないということでよろしいんですね。保険料の請求は、本人にしていないということで、本人が無収入の場合に、本人に保険料は請求していないということでよろしいでしょうか。それ質問します。 それと、債権管理機構へは今後ともぜひ回さないでやっていただきたいと思います。それでなくても、医療費が２割になるということで、これが実現したらもっと大変になりますのでお願いします。 それから、他の口座から引き落とされているようだということで、171人の人がそうだと言っていましたね。このことは別に問題ないんでしょうか、他の口座から引くようなことがあって問題ないんでしょうか、お願いいたします。 それと、75歳以上の人口、100歳以上は今16人いるそうですけれども、101歳以上も16人で、100歳以上の人が約32人いるようですけれども、現在75歳以上の人は何人になるんでしょうか。 それで、繰入金も市民１人当たり2,578円は低過ぎる思うんですけれども、お願いいたします。 それだけですね、よろしくお願いします。
○議長（伊藤大君）
国保年金課長。
◎
国保年金課長（野口正美君） ただいまの関口議員の２回目のご質問にお答えします。 最初に、本人無収入の場合、本人に請求をしていないかということでございますけれども、本人無収入の場合でありましても、保険料につきましては本人に保険料が賦課されますので、基本的にはご本人様に納入をしていただく形になりまして、１回目の答弁では、ご本人様以外の請求は原則行っておりませんということで答弁をさせてもらっています。 次に、口座が本人名義以外の口座から引いても問題はないのかというお尋ねだったかと思います。 基本的に保険料、各種税金等、納税義務者が指定するご家族の口座から引き落とすことは可能となっております。 次に、75歳以上の方は何人かとのお尋ねでございますが、75歳以上になりますと、皆さん後期高齢者医療に加入いたしますので、すみません、今、手元にある数字で令和元年度末現在の被保険者数を申し上げますと9,702人でございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） ちょっと本人の了解なしで他の口座から引くことはもちろんできませんよね。それから、本人の了解なしに、家族からももらうことはできないですよね。それを確認させていただきたいと思います。 75歳の人口は9,702人ですか。敬老会の案内状では、70歳以上は１万５千幾つとなっていましたね。決して少なくない数字ですので、１人当たりの繰入金をもっと増やしていただきたいと思います。 それと、これから医療費が２割になりますので、それについては、これは筑波大学の、筑紫女子学院大学の教授ですけれども、１つは、医療費の保障、すなわちお金の心配せずに医療を受けられることである。社会的条件には２つある。もう一つは、医療・救急供給体制の整備である。医療費の心配しなくても、医療機関がなければ受診できないからである。ここで高齢者の苦悩がこれから見えると思います。ぜひそうならないように努力していただきたいと思います。 終わります。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。
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△日程第５ 議案第２７号 令和３年度神栖市水道事業会計予算
○議長（伊藤大君） 日程第５、議案第27号 令和３年度神栖市水道事業会計予算を議題といたします。 説明書は458ページから487ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、
関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） 水道事業収益が回復の見通しですけれども、ぜひその内容をお伺いしたいと思います。 今後の普及率見通し、対策をお願いいたします。 貧困世帯にとって水道料金減免制度は考えているでしょうか、お願いいたします。 放射能測定を現在はしているでしょうか。濃度はどのぐらいになるでしょうか。 塩素濃度も変わりませんか。ちなみに濃度は１リットル当たり何ミリグラムぐらい入っているんでしょうか。 一般会計補助金、これ補助金ですね、繰入金でなくて補助金は、市民１人当たり何円になるんでしょうか。 加入者数は何人になりましたでしょうか。 次に、歳出ですけれども、受水費も変わらずですが、県との交渉はいかがでしたか。今後の見通しは。受水費が高いのは責任引取り制度にあり、改善をしていただきたい。需要水量と契約水量は、県と交渉して引き下げられましたか伺います。 最後に、今年26億円の収入で６千万円の金利負担、金利対策まだまだで、マイナス金利がついているという状況の中で、現在の最高金利はどれくらいの率で借りているでしょうか、お願いいたします。
○議長（伊藤大君） 水道課長。
◎水道課長（太田正明君） ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、収益の回復についてのお尋ねでございますが、平成30年度決算と令和元年度決算では、収益は約0.7％伸びを示しております。これは使用水量の増加によるものでございます。 次に、今後の普及率の見通しの対策と貧困世帯にとって水道料金の減免制度は考えているかとのお尋ねでございますが、水道の普及を目的として、給水管の口径が13ミリメートル及び20ミリメートルの新規加入に対し、加入金の４分の１を軽減する特別措置がございます。また、25万円を上限として引込み工事費の２分の１を補助する給水工事奨励金制度がございます。これらの制度を活用していただくとともに、茨城県企業局の協力を得ながら、水道水の安全性及び加入促進のＰＲ活動を行い、水道普及率の向上に努めてまいります。 また、貧困世帯への水道料金の減免などにつきましては、水道事業は公営企業であり、必要となる費用はその経営による収入で賄わなければなりません。また、受益者負担の原則に基づき、減免などによって損なわれた利益が他の水道加入者の負担になることは避けなければなりません。したがいまして、生活が困窮している世帯などへの対策は、他の福祉施策などで行われることが望ましいものと考えております。 次に、放射性濃度の測定についてのお尋ねでございますが、現在も県においてモニタリングを継続しておりますが、いずれも放射能物質を検出することはございません。 次に、塩素注入比率についてのお尋ねでございますが、水道法施行規則では、給水栓における水の残留塩素１リットル当たり0.1ミリグラム以上を保持するよう規定されております。４か所ある市内各配水場では、0.4から0.5ミリグラムの範囲で濃度を常時維持するよう注入を行っており、その濃度は変わっておりません。 次に、一般会計補助金の市民１人当たりの金額と水道加入者数に関するお尋ねでございますが、令和３年度予算において一般会計補助金として１億4,068万５千円の繰入れを計上しておりますが、これは令和３年２月末の人口で申し上げますと、市民１人当たり1,472円でございます。加入者につきましては、令和元年度末時点で、給水人口が８万8,660人で普及率は92.9％でございます。 次に、受水費の今後の見通しに関するお尋ねでございますが、茨城県企業局と契約水量である１日当たり４万3,150立方メートルに対し、令和元年度決算における１日平均給水量は２万6,401立方メートル、１日最大給水量が３万3,055立方メートルであり、水道事業費における受水費の割合は45.5％と、依然として高い率となっております。茨城県企業局長から受水費単価の見直しを令和元年度に行った旨の報告を受けましたが、今年度、水道施設の耐震化への対応や企業債の返済などを踏まえますと、令和４年度まで現在の単価を据え置くとの見解がございました。 このような状況でございますが、今後も継続して値下げの要望に努めてまいりたいと思います。 最後に、水道料金の収入と金利負担に関するお尋ねでございますが、令和３年度の消費税及び地方消費税を含めた水道料金の収入は26億556万９千円を見込んでおり、企業債の支払利息は6,202万円を予定しております。現在の最高金利につきましては、平成２年度に借り入れた企業債の金利が6.6％でございますが、この借入れにつきましては令和３年度３月に償還を終えるものでございます。 企業債の金利対策につきましては、今後も借換債該当した場合には積極的に活用し、また借入れ条件の変更を検討し、金利の軽減に努めてまいります。また、マイナス金利の影響により国からの借入利率は低下傾向にあり、プラスの影響があるものと考えております。 私からは以上になります。
○議長（伊藤大君） 19番、
関口正司議員。
◆１９番（関口正司君） 来年じゃなくて令和４年ですか、令和４年までこの料金でいくということなんですけれども、この契約水量と受給水量が違うのは、何自治体あるんですかお伺いいたします。ぜひ少しでも安くしていただきたいと思いますけれども。 それから、塩素濃度は１リットル当たり0.1ミリリットルと聞いたんですけれども、それで現在は0.4ミリグラムですね。というと、基準をオーバーするんじゃないですか、お願いします。
○議長（伊藤大君） 水道課長。
◎水道課長（太田正明君） まず、契約水量のことですが、鹿行５市では全ての団体、水道事業が契約水量より受水量が低下しているものであります。 次に、塩素濃度の件なんですが、１リットル当たり0.1ミリグラム以上を保持しなさいということになりますので、配水場のほうで、各配水場のほうで0.4ミリグラムから0.5ミリグラムで配水することにより、末端に届くまでには若干下がるということを考えておりますので、0.1ミリグラム以上を確保するためには適当な数字というふうに考えております。 以上です。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。
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△日程第６ 議案第２８号 令和３年度神栖市
下水道事業会計予算
○議長（伊藤大君） 日程第６、議案第28号 令和３年度神栖市
下水道事業会計予算を議題といたします。 説明書は490ページから525ページです。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。
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△日程第７ 議案第２９号 専決処分の承認を求めることについて ・令和２年度神栖市
一般会計補正予算（第１０号）
○議長（伊藤大君） 日程第７、議案第29号 専決処分の承認を求めることについて、令和２年度神栖市
一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、
関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） これは、全額国庫負担で行い、強制で義務的なもので、強制ではないということでよろしいんでしょうか。
○議長（伊藤大君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（岡野康宏君） ただいまの関口議員からの新型コロナウイルスワクチン接種実施のために要する費用は、全額国庫負担となるのか、またワクチン接種は強制ではないのかとのご質問にお答えいたします。 最初に、ワクチン接種実施に要する費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金として、全額国庫補助金の対象となっております。 次に、ワクチン接種は強制ではないのかとのお尋ねでございますが、接種に関しましては努力義務の規定が適用されており、強制ではございません。接種対象者がご自身で判断していただき、本人の同意がある場合に限り接種が行われることとされております。 ただし、妊婦につきましては、使用実績が限定的であること等を踏まえ、努力義務の規定から除外されております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 異議なしと認め、さよう決しました。 これより議案第29号 専決処分の承認を求めることについて、令和２年度神栖市
一般会計補正予算（第10号）に対する討論に入ります。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第29号 専決処分の承認を求めることについて、令和２年度神栖市
一般会計補正予算（第10号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 異議なしと認め、さよう決しました。
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△日程第８ 議案第３０号 損害賠償の額を定め、和解することについて
○議長（伊藤大君） 日程第８、議案第30号 損害賠償の額を定め、和解することについてを議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 ９番、石井由春議員。 〔９番 石井由春君 質問者席へ移動〕
◆９番（石井由春君） ９番、石井です。 なかなか事故がなくなりません。これは過失割合８、２の早朝の多分事故なんですけれども、事故を起こさない、繰り返さないための対策と、この事故に対しての事後処理の、どういうふうに研修も含めてどういうふうにやったかお尋ねします。
○議長（伊藤大君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（佐々木信君） ただいまの石井議員の質問にお答えいたします。 事故を起こさないための対策と事後処理についてのお尋ねですが、まず、事故を起こさないための対策といたしまして、事故を起こした職員につきましては、さらなる交通意識の高揚と実践を習慣づけるために、令和３年１月27日に鹿島自動車教習所において交通安全講習を受講させました。 次に、事後処理につきましては、接触事故後、相手方の怪我の状況を確認した後、警察、契約管財課へ事故報告を行いました。警察到着後、現場確認を行い、けが人がいなかったことから物損事故となったものであります。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） ９番、石井由春議員。
◆９番（石井由春君） なかなか教習所、それから安全教習、いつも同じ報告をいただいているんですけれども、なかなかその研修の成果というか、上がらないというか、ずっと同じことをやって上がらない場合は、ほかのことを考えるとか、いろいろなことを考えられると思うんですけれども、損害賠償のこの額ですけれども、過去に私、職員の過失によるものと、今も過失、多分８、２ですから、多発していることが今後起きないようにということで、令和２年６月の第２回の定例会において、市長の専決事項の指定について50万円から20万円に改正した経緯がございます。それで、今日この案件が出てきたわけでございますけれども、先日、３月１日の専決処分書、これも信号待ちの車に追突したということなんですね。それと、このような事故に見られるように職員の不注意ですよね、この事故がなかなかなくなりません。減少に対応していただきたいんですけれども、これまで死亡事故とか大きな事故につながってこなかったのは幸いと思いますけれども、処分というか、事故を起こした人に対しての何かしらの分限というか懲戒というか、そういうものを、例えば相手が死亡した場合に、重傷を負わせた場合はどうなのか、それから物損事故の場合は戒告か減給なのか知りませんけれども、そういったことまで対策をしているのか。注意喚起処分で終わったり、研修をしているということでございますけれども、コンプライアンスを当初のように強化していただいて、事故のない職場にしていただきたいと思います。何か答弁がございましたら、お願いします。
○議長（伊藤大君）
防災安全課長。
◎
防災安全課長（佐々木信君） ただいまの石井議員の質問にお答えいたします。 当該職員も深く反省をしておりまして、そういったことから教習所のほうの研修に参加させて、今後また同じような事故が起こらないようにということで、指導のほうを徹底しているところでございます。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、総務産業委員会に付託することといたします。
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△日程第９ 議案第３１号 損害賠償の額を定めることについて
○議長（伊藤大君） 日程第９、議案第31号 損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 ９番、石井由春議員。 〔９番 石井由春君 質問者席へ移動〕
◆９番（石井由春君） すみません、たびたび。 この事故の件については、概要を見ると、網戸の落下ということになっています。網戸の落下にしては賠償額が大きいので、その詳細、どうであったのか、原因はどうであったのかお願いします。
○議長（伊藤大君） 学務課長。
◎学務課長（渡邊丈夫君） ただいまの石井議員のご質問にお答えいたします。 幼稚園の管理状況についてのお尋ねでございますが、窓やドア、引き戸などにつきましては、日常的に開閉して安全点検を実施しておりますが、網戸については注意が至らなかったものでございます。なお、点検の際に異常が見られた箇所につきましては、随時修理をしております。 事故の原因でございますが、網戸の金具が緩んでいたため外れやすい状態にあったため、職員が保育室の窓を清掃中に網戸を動かしたときに、網戸が落下し、園舎の脇に駐車してあった別の職員の自家用車のフロントガラス、ボンネット、バンパー等を破損したものでございます。同様の事故防止のため、同幼稚園及び他の公立幼稚園において網戸の点検を実施し、取付け状態が正常であることを確認しております。 今後の事故防止対策としましては、園舎の窓を清掃する際には、車両を移動することとしております。 以上でございます。
○議長（伊藤大君） ９番、石井由春議員。
◆９番（石井由春君） 老朽化とかそういうことじゃなくて、整備というか清掃のときに落ちたということで一安心しました。 学校設備維持管理の徹底については、文科省から通知も来ていますし、インフラの長寿命化計画策定にあたっても、そういったときに気がつけば、管理は委託していませんでしょうけれども、そういった面からも点検して、今後事故のないようにしていただきたいと思います。 それから、点検をしているときに、今していますよということでありましたので、そのマニュアル、事故対処マニュアルとか日々どんな体制で点検しているのか、分かればお示しください。
○議長（伊藤大君） 学務課長。
◎学務課長（渡邊丈夫君） ただいまの石井議員の安全点検に関する質問にお答えいたします。 安全点検につきましては、茨城県教育委員会から学校保健、学校安全管理の手引きが発行されておりまして、改めて園長のほうに周知したいと思います。 以上でございます。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、教育福祉委員会に付託することといたします。
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△日程第１０ 諮問第１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長（伊藤大君） 日程第10、諮問第１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 本件についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、
関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） 間違いはないんだと思いますけれども、国会であんなようなことがありましたもんですから、人権に関してどんな見解を持っておられるのかをお願いいたします。
○議長（伊藤大君）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（浅野明海君） ただいまの関口議員の人権問題にはどのような見解を持っておられるのかについてのご質問にお答えいたします。 今回、
人権擁護委員としてご推薦させていただく池田正男氏につきましては、長年にわたり神栖市役所に勤務され、行政経験も豊富であります。現在は
人権擁護委員として１期務められ、任期中には法務局などにおいて人権等に関する相談業務に携わり、ご活躍をいただいております。池田氏は、
人権擁護委員法での委員としての要件でありますように、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、また地域の中で人権が侵害されないよう配慮して、人権を擁護していくというお考えの方であり、再任につきましても快くお引受けくださるとの確認をもさせていただきましたので、今回諮問するものです。 私からは以上となります。
○議長（伊藤大君） ほかに質疑ございませんか。 〔「議事進行」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 異議なしと認め、さよう決しました。 お諮りいたします。 諮問第１号につきましては、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 異議なしと認め、さよう決しました。 お諮りいたします。 諮問第１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任であるとすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 異議なしと認め、さよう決しました。
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△日程第１１ 休会の件
○議長（伊藤大君） 日程第11、休会の件を議題といたします。 明日、９日から21日までの13日間を各常任委員会及び特別委員会の開催、議事整理のため休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 異議なしと認め、さよう決しました。
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△散会の宣告
○議長（伊藤大君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、３月22日午後２時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後３時２５分 令和３年第１回神栖市議会定例会付託議案等一覧表 （Ｒ３．３／５・８付託）区分議案番号件名総務産業委員会議案第１号神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第２号神栖市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例議案第３号神栖市附属機関に関する条例の一部を改正する条例議案第４号神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第５号神栖市税条例の一部を改正する条例議案第６号神栖市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例議案第７号神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案第30号損害賠償の額を定め、和解することについて教育福祉委員会議案第８号神栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第９号神栖市介護保険条例の一部を改正する条例議案第10号神栖市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第11号神栖市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第12号神栖市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第13号神栖市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第31号損害賠償の額を定めることについて都市環境委員会議案第14号神栖市動物の愛護及び管理に関する条例議案第15号神栖市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例議案第16号神栖市営住宅条例の一部を改正する条例議案第17号神栖市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例予算決算常任委員会議案第23号令和３年度神栖市
一般会計予算議案第24号令和３年度神栖市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算議案第25号令和３年度神栖市
介護保険特別会計（事業勘定）予算議案第26号令和３年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算議案第27号令和３年度神栖市水道事業会計予算議案第28号令和３年度神栖市
下水道事業会計予算即決議案第18号令和２年度神栖市
一般会計補正予算（第１１号）議案第19号令和２年度神栖市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）議案第20号令和２年度神栖市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）議案第21号令和２年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議案第22号令和２年度神栖市下水道事業会計補正予算（第２号）議案第29号専決処分の承認を求めることについて
・令和２年度神栖市
一般会計補正予算（第１０号）諮問第１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて...