令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和２年１２月７日（月）午前１０時開議日程第１ 一般質問 １２番 高橋佑至議員 １１番 額賀 優議員 ５番 佐々木義明議員 ３番 山本 実議員 １８番 佐藤節子議員 ８番
須田光一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 １２番 高橋佑至議員 １１番 額賀 優議員 ５番 佐々木義明議員 ３番 山本 実議員 １８番 佐藤節子議員 ８番
須田光一議員出席議員（２３人） 議長 ２１番 伊藤 大君 副議長 １８番 佐藤節子君 １番 秋 嘉一君 ２番 幸保正東君 ３番 山本 実君 ５番 佐々木義明君 ６番 神崎誠司君 ７番 小野田トシ子君 ８番 須田光一君 ９番 石井由春君 １０番 境川幸雄君 １１番 額賀 優君 １２番 高橋佑至君 １３番 西山正司君 １４番 鈴木康弘君 １５番 遠藤貴之君 １６番 後藤潤一郎君 １７番 五十嵐清美君 １９番 関口正司君 ２０番 飯田耕造君 ２２番 木内敏之君 ２３番 宮川一郎君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君 総務部長 鈴木秋利君 企画部長 笹本和好君 波崎総合支所長 山本善司君 健康福祉部長 畠山 修君 生活環境部長 吉川信幸君 都市整備部長 竹内弘人君 産業経済部長 荒沼秀行君 会計管理者 細田みどり君 教育部長 野口修一君
政策監兼政策企画課長 矢口 健君 医療対策監 藤枝昭司君 危機管理監 飯塚幸雄君 総務課長 高安桂一君 秘書課長 猿田清美君 行政経営課長 山本 明君 市民協働課長 山口 正君 財政課長 相原康秀君 福祉事務所長 大滝紀子君 社会福祉課長 浅野明海君 こども福祉課長 日高篤生君 子育て支援課長 比嘉年美君 長寿介護課長 猿田幸助君 健康増進課長 岡野康宏君 地域医療推進課長 海老原洋之君 防災安全課長 佐々木 信君 廃棄物対策課長 飯田義則君 農林課長 風間 治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 青野寿幸 議事課長 大塚伸一郎 議事課課長補佐 宮沢公司
△開議 午前１０時０１分
△開議の宣告
○議長（伊藤大君） これから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（伊藤大君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△高橋佑至君
○議長（伊藤大君） 最初に、12番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。 12番、高橋佑至議員。 〔１２番 高橋佑至君 登壇〕
◆１２番（高橋佑至君） 皆さん、おはようございます。12番、高橋佑至でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和２年第４回定例会一般質問を始めさせていただきます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様と、感染拡大により日常生活に影響を受けられている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、感染拡大防止と感染者治療にあたってくださっている医療関係者の皆様に心より感謝を申し上げさせていただきます。 今回、神栖市議会も、前回の臨時会からなんですが、正面に質問者席というアクリル板で囲われた席が用意されました。これも議会としてのコロナ対策という試みで始められたものでございます。私が一般質問では実験体になりますので、何か間違いがございましたら、議員各位、議長からも優しいお言葉で、非常に私繊細ですんで、注意いただければ幸いでございます。 それでは、通告に基づいて質問させていただきます。 医療について一般質問させていただくのは、本年３月定例会以来９か月ぶりとなります。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、医療関係者、行政機関は感染拡大防止に努めることが最優先事項となりました。いわゆるコロナ禍というものにおいて、神栖市は神栖済生会病院の新中核病院整備検討という取組を行ってきております。他事業を行うことが状況としてできなくなったという部分もありますが、市長就任から３年間、私が市長へ申し上げ続けてきたことを行っていただいている以上、何も申し上げることはございませんでした。市長とは見解の相違がある私の申し上げたとおり事業が進んでいるのは何とも不可思議な話ではあるんですが、今後も感染症拡大防止が最優先であるのは間違いありませんが、医師不足解消のために行っている中核病院整備検討というものも、整備ではなくて検討ですね、検討というものも前進していただければと思っております。 さて、そのような中で、11月15日、広報かみすに折り込まれていた冊子、こちらの「かみすの医療」というものについてお尋ねいたします。 この冊子というのは、３年間での市長の医療政策をまとめたものであるというふうに内容は、私はそういうふうに読ませていただきました。１個１個取り上げてやっていくと、これ議会でやった話ですので、これまで。一々取り上げていくことはしませんが、この神栖市の医療の現状として、ページをめくっていただくと、一番初めには神栖市の人口というもの、年齢別将来人口割合と将来推移というものから説明されている非常に読みにくいというか読解しづらいような内容でありました。 何度も申し上げておりますが、神栖市の医療問題というものの根源、救急車の搬送時間であったり、通常診療にしてもなんですが、医師不足が問題、医師不足が医療問題の根源であるというふうに私は考えております。 冊子の３ページ、④医療提供の状況として、人口10万人当たりの診療所数、一般病床数、医師数が記載されておりました。棒グラフと数値のみが記載されていましたが、ここが一番神栖市の医療問題として市民が気になっている部分ではないんですか。また、市長に改善してほしいと願っている部分ではないんでしょうか。神栖市の医師不足をどう解消されていくかという肝腎な部分が指し示されてこなかった。石田市長の３年間の成果報告を市民に知っていただき、地域医療体制を推進していく狙いは何なのかお答えください。 また、３月定例会当初予算において、
地域医療推進課事業としてこういった取組を行うという説明はございませんでした。この冊子発行が決められた時期というのはいつなんでしょうか。年度当初から予算計上して行っていたわけではなくて、誰かが突然思い立って行われたことだと私は受け取っております。発行を決定された日にちについてお答えください。 医療について、質問をまとめさせていただきます。 １つ目が、この冊子、「かみすの医療」の狙い、目的について。 そして２つ目が、この冊子の発行を決められた、出すよということを決められた日にちについてという２点でございます。 そして、市民協働についてお伺いいたします。
まちづくり懇談会についてという形で通告を出させていただきました。今年度、神栖市は
まちづくり懇談会を市内各地に分けて８か所にて、10月から11月にかけ集中開催されました。昨年度まで市長就任時から２年間、前市長と同じ形式で事業が実施されておりました。簡潔に申し上げると、行政区や団体、組織から申込みをしていただいて、そして場所を設け、懇談会を開催し、出された意見、提言というものに回答しておりました。それが今年度では、10月１日発行の広報かみすに、自由参加での開催というお知らせがされました。これまでとは違い、事前の意見、提言の受付もなく、これまで議員協議会で使われた資料を配布され、市政報告がされました。 これまでの市民申込みから応対するという形式から、市長から市民の方々に積極的に呼びかけをして行うという形式へと変貌を遂げました。これまでと違う形式での開催に至った理由と、こちらに関しても、いつ行うことが決定されたのかお答えください。 先ほどの医療の質問と同じく、当初予算説明では、予算の増額こそありましたが、事業内容の変更とか方針転換というものについては一切の説明記載とか言及がございませんでした。もちろんしっかりと
新型コロナウイルス感染症対策をされた上で開催されたことは承知しておりますが、10月、11月と、なぜか定例議会が行われている隙間の期間で議会からの説明要求を逃れるように開催されたかのようにも見受けられますので、そういうつもりではないということではなくて、なぜ形式が変わったのかお答えください。 市民協働について、質問をまとめさせていただきます。２点でございます。 １点目が、
まちづくり懇談会実施形式が変更された理由。 ２つ目が、いつこのような形態で開催されることが決定されたのかという２点についてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤大君） 高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 高橋議員の医療についてのご質問にお答えいたします。 最初に、冊子「かみすの医療」について、この事業をやることについて、いつ決めたのか、また、その狙いや目的についてのお尋ねでございますが、この事業は、昨年度の神栖市
地域医療体制検討委員会での議論のまとめといたしまして提案をいただき、引き続き本年の９月１日に開催しました第１回の検討委員会において、その実施方針を協議決定し、実施したものでございます。事業の目的は、市民の皆様の不安を取り除き安心を伝えるためには、医療の現状や取組、検討委員会での検討内容を丁寧に説明すること、そして、医療体制の充実に向けては、健康診断の受診促進や救急車の適正利用など、医療を受ける側の主体的参加や貢献が得られるよう意識醸成をすることといった検討委員会の提言を踏まえ、情報提供と普及啓発を行うものでございます。 はじめに、本冊子を市民にお届けし、その上でご覧いただいた皆様からのご意見、ご感想を寄せてもらい、それを整理分析した後、市民と専門家の懇談会で掘り下げ、その結果をさらに市民の皆様にフィードバックしていこうとするものです。双方向のやり取りを通じて理解を深めていただき、多くの方々の賛同と参加を得て、連携して
地域医療体制づくりを推進していくことを目指した事業でございます。 次に、この時期に発行したことについてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今年度の第１回目の
地域医療体制検討委員会で協議された今年度の市民懇談会の進め方として決定された情報発信、開催方法、スケジュールに沿って進めているものでございます。
○議長（伊藤大君） 総務部長。 〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕
◎総務部長（鈴木秋利君） ただいまの高橋議員のご質問のうち、私からは
まちづくり懇談会についてのご質問にお答えいたします。 前年度までの開催形式と変わった理由は何かとのお尋ねでございますが、今年度、市内全域８か所に分けて開催いたしました
まちづくり懇談会につきましては、これまで市民の皆様からの申込みにより開催しておりました
まちづくり懇談会に加えて計画したものでございます。市内全域を対象として開催することで、より広く多くの市民の皆様から寄せられる直接のご意見等を市政に反映できるものと考えております。 次に、開催の時期はいつ決まったのかとのお尋ねでございますが、昨年10月の政策論議におきまして、令和２年度の事業として計画されたものでございます。この市内全域で開催する
まちづくり懇談会は、当初計画では令和２年の５月と７月に開催する予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、開催予定を延期し、10月と11月に開催することを８月末に判断したものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 高橋佑至議員の第２回目の質問を許可いたします。 12番、高橋佑至議員。 〔１２番 高橋佑至君 登壇〕
◆１２番（高橋佑至君） １回目の答弁を受けまして、決まった日時に関しましては理解いたしました。ただ、この後の質問の中でも少し内容については触れさせていただくんですが、今この状況下の中で、不特定多数の人間を集めることが少なくとも正解というわけではないので、幾ら対策をしても感染は起きてしまうものだ、目に見えるものでないので、そこの部分、もう少し考えていただけなかったのかなというのは少し申し添えさせていただきます。 少ししゃべり過ぎてしまうと、３回目の質問まで全部しゃべってしまいそうなので、２回目の質問移らせていただくんですが、医療に関してですが、12月１日の広報かみすにて、
新型コロナウイルス感染症に関する相談、受診方法が記載されておりました。発熱などになった場合における市民の不安解消であります。どこに受診すればいいのかという対応や発熱外来などを行ってくださる診療機関が記載されておりました。 できれば追加で記載いただきたかったこととして、診療・検査後の
新型コロナウイルス検査の陽性判定が出た場合であったりとか、陰性判定が出た場合の行動指針や注意なんかがあれば、より市民の安全につながるんではないかなというふうに感じました。 ここでお聞きしたいのは、発熱時の対応をどうすればいいのかということで説明願います。少し私が今説明してしまいましたが、詳しく内容について説明を求めます。 そして、戻りますが、11月15日発行の冊子、先ほど取り上げた「かみすの医療」の中身で、
新型コロナウイルス対策という文言が紙面に一文字も存在していないことに疑問と驚きを感じました。現在、医療において、
新型コロナウイルス対応以上に市長のその３年間の成果報告が優先されていたということなんです。どうしても出さなければならないものであったとしても、広報紙として出す順番が逆じゃなかったのかなというふうに感じます。先に
コロナウイルス対応という形を出された後に冊子を出される。そういうような私は見解でございます。冊子を12月15日号の広報かみすで折り込むことを１か月遅らせることというのはできなかったんでしょうかね。 12月１日のその内容、新型コロナ対応は、保健所や県、医療機関といった中の方々と連携で行っているのは理解しておりますし、できる限り早く市民の皆さんに情報としてお届けしていただいているので、何も議論することはないんです。ですが、冊子のほうは神栖市だけの都合の問題です。緊急事態宣言による措置決定とか対応というのは国が行うものです、主に。感染症における病院の病床数に関しても、県保健所というものが主体となって行うものです。そういうことを神栖市議会で議論しようにも、権限がないものをどうしろ、こうしろというのは、議論の場が違います。 市としてできることというのは既に行ってきておりませんか。助成事業であったり、利子補給、その他
コロナウイルス感染症対策に係る助成金という形も出されているはずです。また、
新型コロナウイルス感染拡大防止として、神栖市は対策本部を設置されているはずであります。現在、神栖市医療における問題の優先順位は、
新型コロナウイルス対応より成果報告が優先された理由について、なぜ先に冊子のほうを出されたのかというところの理由についてお伺いいたします。 また、１回目の質問で申し上げましたが、医師数についてであります。市長就任からの３年間での医師数はどうなったんでしょうか。これは同じようなことを
まちづくり懇談会の中でお聞きした市民もいらっしゃったそうです。私はそちらに出席もしていないので、なぜか知らないんですが、出席していない私の下にそういったことがあったよというのが入ってきたので、せっかくですから、市長就任から３年間で医師確保の成果はどうなっているのかお伺いいたします。端的に申し上げるならば、医師数は増えたんですか、減ったんですか。茨城県が神栖済生会病院へ整形外科医を常勤換算で確保しているという話は９月の定例会、県議会のほうで質疑がされておりましたが、神栖市としてはどうなっているのかお答えください。 医療について、質問をまとめさせていただきます。３点です。
新型コロナウイルス感染症に関する相談、受診方法における発熱時対応について。 ２つ目が、広報紙情報発信にて、
新型コロナウイルス感染症対応よりも冊子での成果報告というものが優先された理由。 そして、３つ目は、石田市長就任３年間での医師数というものについてでございます。 そして、市民協働について２回目の質問、こちらも短くさせていただきます。
まちづくり懇談会は、今年度で実施形式が変更となりましたが、先ほど鈴木部長の答弁の中でもありましたが、付け加えて行うという話だったんですが、来年度も同じように行っていくおつもりなのかどうかお答えください。 そして、形式を変更したこと、そういった市民の方々に呼びかけることを行った、よかった点、悪かった点、今までとやり方を少し変えたということのメリット、デメリットというものについてお尋ねいたします。その２点でございます。 質問をまとめさせていただきます。 来年度も同じように行うのかというのがまず１点目。 そして、もう一点目は、その形式変更のよかった点、悪かった点というところをお尋ねいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（伊藤大君） 高橋佑至議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの高橋議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、冊子「かみすの医療」ではなく、発熱外来を市民に知らせることのほうがこの時期にやるべきことではないかとの質問に答えさせていただきます。 市におきましては、私や副市長、関係部課長の出席を求め、毎週月曜日に開催しておりますコロナ対策の連絡会議において、発熱外来の設置等に必要な支援策の検討や市民の皆さん等への情報提供方策について協議を行ってまいりました。この冬のインフルエンザの流行期を見据えまして、発熱外来の設置等にいかに的確かつ迅速に対応していくか、８月の時点から重点的に議論をしてまいりました。そして、９月議会において予算化を図り、対応していたところでございます。 そのため市におきましては、発熱外来設置者に対する独自の支援制度と公表のルールを定め、市内医療機関と調整を進めておりましたが、県におきましても、いわゆる診療・検査医療機関の募集と了解が得られた医療機関の公表を行う方針の下で対応を進めておりましたので、市といたしましては、一連の対策が円滑に進められますよう、県と歩調を合わせて一体的に対応していくこととし、県庁の所管課及び潮来保健所と報告・相談・連絡を事細かく密にしながら、さらに市内の医師会の皆さんとも調整を図りながら、公表の時期及び方法を検討してきたところでございます。 その結果、県内の診療・検査医療機関を11月16日に県がホームページに公表したことから、市といたしましては、県、市とともに公表の了承が得られた６つの市内の診療・検査医療機関について、11月19日に市ホームページへ掲載するとともに、12月１日号の広報紙に発熱等の症状がある方の医療機関への受診の方法と併せて掲載し、市民の皆さんへの周知を図ってまいったところでございます。 次に、
新型コロナウイルスにおける市民への情報提供において、発熱等の症状がある方の医療機関への受診の方法についてのお尋ねでございますが、県は、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行に備え、発熱外来患者の診療や検査を適切に行い、対応可能な診療・検査医療機関を指定するとともに、11月２日以降の新たな受診方法を公表してございます。 発熱等の症状がある方につきましては、まず、かかりつけ医等の身近な医療機関に電話連絡をした上で受診し、当該かかりつけ医が対応できない場合は、近隣の診療・検査医療機関を紹介していただくこととなっております。また、かかりつけ医がない場合は、潮来保健所などの受診・相談センターが地域の診療・検査医療機関を紹介することとなります。 今後も国や県、近隣自治体の動向を注視するとともに、市民への適切な情報提供に努めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、医療対策監、担当部長に答弁をさせます。
○議長（伊藤大君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 高橋議員の２回目のご質問のうち、３年間での医師数はどうなったかについてのお尋ねにお答えいたします。 市におきましては、市内の全ての病院の診療所などについて新しく採用した医師や退職した医師の動向を全て把握しているわけではございませんので、市の制度等を使っての数字等についてご報告申し上げます。 まず、医師確保補助事業で申し上げますと、平成29年度から令和元年度までの新規常勤医師については39人の補助実績がございます。 次に、再編統合の当事者である神栖済生会病院や救急医療を担ってくださっている白十字総合病院、
鹿嶋ハートクリニックにつきましては、きらっせプロジェクトにも参加いただき、常に医師確保の情報交換をしておりますので、個別に把握している状況でございますので、申し上げますと、平成29年と令和２年４月１日現在の二次救急病院の常勤医師数で申し上げますと、神栖済生会病院では21人から26人と５人の増加、白十字総合病院では17人から19人と２人の増加となっております。また、診療所の救急を受け入れてくれている
鹿嶋ハートクリニックにつきましては４人から９人と５人増加しているところでございます。 なお、かかりつけ医となります市内の診療所の数につきましては、27診療所から29診療所となり、２診療所の増加となっているところでございます。 次に、整形外科の件についてでございますけれども、整形外科の確保につきましては、当初から県と市と病院が相談をして、確保に向けての対応方針を練り、交渉を進めてきているところでございます。最終確定までは公式に説明することをできないように県のほうから申入れされておりますので、市としては、明確に答弁はできませんけれども、先月も当該医療機関に大学等に３者で訪問いたしまして相談を重ねてきているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（伊藤大君） 総務部長。 〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕
◎総務部長（鈴木秋利君） ただいまの高橋議員のご質問のうち、私からは、
まちづくり懇談会についてのご質問にお答えいたします。 これからも同じ形式で開催するのかとのお尋ねでございますが、市内全域で開催する
まちづくり懇談会につきましては、隔年での開催を考えておりますが、これまでの申込みによる懇談会形式と併せ、今後も市民の皆様から広くご意見を伺えるよう、より数多くの懇談会を検討してまいります。 次に、開催形式を変えてよかった点と悪かった点は何かとのお尋ねでございますが、市内全域を対象とする
まちづくり懇談会の開催を加えることで、より広く多くの市民の皆様からのお声をいただき、市民目線に立った市民本位のまちづくりをさらに推進できるものと考えております。また、今回の開催形式につきましては、悪かった点を参加者から指摘された経緯はございませんが、今後の検討課題といたしまして、より多くの方に参加していただけるよう、リモートによる
まちづくり懇談会の開催等も含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） 高橋佑至議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 12番、高橋佑至議員。 〔１２番 高橋佑至君 質問者席へ移動〕
◆１２番（高橋佑至君） ２回目の答弁を受けまして、医師の数が微増という言い方は失礼ですが、増えてきてくださっている、診療所数も増えてきているのは、非常にありがたいことだと思うんです。そういったところをもう少し市民の方に知っていただく、３年間の中で増えているんだ、各医療機関が努力してくださっている成果というのは、どんどん言っていただいて、市民の安心につなげていただければというふうに思うんです。 ただ、２回目の質問で少し私お伺いしたのは、市長がご答弁いただいた中で、情報発信、12月１日に出された広報かみすのコロナ感染が疑われた場合の対応はどうだったという話じゃなくて、それよりも先にこちらの冊子が何で出るんだという話を私はさせていただいたんです。私、質問の中でも言いましたが、そちらに関しては、県や保健所、医療機関との連携の中で進めているから、迅速に今出していただいたから、12月１日、先ほど市長の答弁でも、11月16日に県が公表して、それを受けて次の広報紙に載せたという形は分かっているんです。なのにそれよりも先にこちらを出してしまうのは、今現状、神栖市の医療ってこっちなんですか。これまでの３年間を報告することが優先されてしまっているんですよ、形として。こちらを１か月出すのを遅らせればよかっただけの話なんです。そういう話をさせていただいたのに、一生懸命早く出した、それに対しては何も問題がないんだじゃないんですよ。言っているのはこちらだけの話なんです。 その部分、もう少し酌み取っていただいて、私も聞き取りの中でもこちらは申し上げたんですが、なかなか意思疎通が図られていないのかなというふうに感じてしまいます。私、別に情報発信の在り方に関しては市長がおっしゃったとおりでございますので、これからも引き続きよろしくお願いしたいんですが、そこの部分もう少し納得のいく答弁をいただけないものかなというふうに感じております。 あと、こちら
まちづくり懇談会に関しても、１回目、２回目の答弁を受けまして、開催されたことというのが最終的に決まったのが１回目の答弁の中では８月末に決定したという形で答弁されたと思うんです、１年前の10月の政策検討か何かで検討されて、今年の８月末に開催が決定されたというような旨の答弁だったと思うんですが、今コロナ禍で、何が何でも開催しなければならない理由というのが私は理解できないんです。今現状、神栖市、市内どころか茨城県、全国的に見ても、行事ごとって全て中止になっている。不特定多数の方が集まる行事ごとが全て中止になる中で、なぜか神栖市だけは市民を集めて、対策をした上でですが、市民を集めて開催するということ、何が何でもやらなきゃいけないんだというところはちょっと私には理解できないんです。 例えば、部長が先ほどの答弁の中で、今後の課題としてリモート検討というところ、していきたいというふうなことをおっしゃったんですが、どういうふうにやるか、それこそ全体的な、社会全体が今リモート会議どうしなきゃいけないか、いろいろな課題が見つかっている中で、何かいまいち、取って付け加えたような形の話しかできていないんで。 それも含めた上で、こちら医療と市民協働、踏まえた上で、どちらも含んだ上での３回目、質問させていただくんですが、こちらの冊子、議会へ執行部より情報提供いただいたのは、この冊子ですね。11月13日でありました。事後報告してきたことというのを私は議会軽視だというふうな形で、議会の中で注意し続けた成果が出ているのはありがたいんですが、この冊子とは別添えで資料がございました。これは広報かみすにも載っておりませんが、その中で事業の進め方という項目がございました。医療対策監も少しお話をされていたんですが、11月15日、冊子配布による市民への情報提供、12月11日まで市民の声聴取、その後、市民の声、整理分析をして市民へのフィードバックとして、２月頃予定で市民との懇談会開催がされることとなっております。 冬になり、空気が乾燥して飛沫が心配になる季節になってきました。
新型コロナウイルス感染症以外にも新型インフルエンザなどの疾病が流行されることは容易に想像できます。全世界、日本全国、茨城県内、鹿行地域、神栖市内でも感染者は増加してきております。本年度、不特定多数を集める行事が、先ほども少し触れさせていただいたんですが、軒並み中止となっている中で、人を集める危険性というのは考慮されなかったんですか。懇談会は実施しなければならなかったんでしょうか。これからもしていく、２月にしていかなければならないんでしょうか。こういった非常時においてもなお行わなければならない理由というのをお答えください。 市長が市民に市政報告をしなければならないという法律とか条例はございません。そういったものは私的な後援会活動という形で行えばよろしいんではないでしょうか。神栖市という公共機関として人を集めることが何でできるんですか。現在は、密集、密閉、密接と言われる３密回避であったり、あと、より強く自分自身の健康管理に意識を割かなければならない前代未聞の状況ではありませんか、何度も申し上げていますが。注意喚起すべき立場の行政機関がクラスター感染を起こしかねないような不特定多数の人間を集める行事を開こうとしている、開催していたことに強い違和感しか感じていないんです、私は。 １回目の質問でお聞きした冊子の発行日だったり、
まちづくり懇談会の決定日、共にコロナウイルス発生後なんですよ、共に。事後で中止という形もできなくはなかったんです。いつもおっしゃっている石田市長のスピード感とか覚悟というのが間違った方向に進んでおりませんか。感染者が出ていないから大丈夫だったという結果オーライな楽観主義に走らず、国や県の指針を確認した上で、医療分野の専門家の意見を確認することが大事ではないんですか。刻一刻と状況が変化する中で、国のデジタル化推進に伴うオンラインでの実施、
まちづくり懇談会に関してはそのように検討されているんですが、医療のほう、２月頃を予定されているものに関してはどうなんでしょうか、デジタル化。オンラインでいろんなアプリケーションを使ったとかパソコンで動画を流す、この議会のように流すということはできないんですか。そういう考えがあるかないかというところをお答えください。 また、逃げ道を封じるようなことを申し添えますが、その別添え資料というものには、感染状況によっては中止する旨の予定、そのような記載がございませんでした。何が何でも開催するというような、私、認識になってしまいます、それでは。 あとは、この冊子、「かみすの医療」には、石田市長が就任当初掲げられていた鹿島労災病院跡地利活用について記載漏れがございます、というかありません。市長いわく、議会に２度検討予算が否決されて事業実施ができなかったという報告がされていないんです。紙面の都合上、掲載が見送られたんでしょうか。都合の悪いものは記載漏れされるんですか。税金を使って発行されている冊子なんです、これ。後援会報であれば、このように私が口をとがらせて申し上げることはありませんが、しっかりと市民に理解を求めるのであれば、部分的な事実じゃなくて、全体を映した真実を記載して報告をいただきたいんです。少なくとも議会だよりでは、予算案の修正可決というように、過去２回、議決した結果を掲載しているんです。議会と執行部とで同じことを行っているのに、片方は掲載、もう片方はなかったことになってしまっています。 市長は、その部分、そういうつもりではなかったというふうなことをおっしゃるんですが、そうじゃなくて、きちんとした、医療問題の中に医療と福祉の拠点にするんだということを市長は申し上げたじゃないですか。そこの部分がそうではなかったということを載せる義務はありますよ。そこの部分で論理的な見解というものが私は聞きたいんです、考え、思いとかじゃなくて。 少し私も熱くなってしまいましたが、この冊子でも非常にいい言葉が冒頭に載せられているんです。小さい文字ではありますが、「想ってほしい神栖市の医療のみらい」、この言葉であります。私も医療問題を述べるときに石田市長の頑張り批判ではなくて、医師不足解消を切に願っている一人です。ここから私が申し上げることは、これまでの関係各位のご尽力に対する批判では決してありません。神栖市の医療の未来を健康福祉部、地域医療推進課だけの問題として取り組むのには、正直限界があるんではないかというふうに感じてしまっているんです、私自身。神栖市全体のまちづくりの中で医師確保を議論できないんですか。 そういう意味で、教育、インフラ整備、充実したほうがいいんじゃないかなということを私例に挙げて、医師に住んでもらえるまちはどういうものなのか考えていきたいということを３月定例会、医療について前回質問したとき、私は申し上げたんです。これは議事録にもちゃんと残っております。全国を見渡しても、大都市に医師が集まり、茨城県内を見ても、つくば市近郊に医師が集まっているのは偶然でしょうか。そういうことではないはずなんです。つくば市で見れば、大学や高校、つくばエクスプレスというように、教育、交通整備がされており、医師が集まりやすい環境になっているというふうに私は考えているんです。行政がまちづくりの中で、神栖を好きな人を増やしていくんだというような抽象表現していくことじゃなくて、足りない部分をどう補っていくのかという将来議論していくことはできないんでしょうか。 教育やインフラ整備というものは、少なくとも１年、２年じゃなくて、10年、20年のスパン、長期的な見通しとなります。ただ冊子でうたっている未来の神栖、こちらは医療だけですが、未来の神栖も考えていく上で、議論を避けることはできないと思うんです。そういった意味で短くその当時触れさせていただいたんですが、議論の痕跡もなく、市長任期の３年間が経過されました。ここでお聞きしたいのは、医療政策の充実という分野だけでなく、まちづくりとして医師不足の問題を多角的な議論することはできないんでしょうか、一つの課だけじゃなくて町全体、企画や都市整備、いろんなもう全体の部署として、医師、どういうふうに来ていただけるか。医療という制度の中でどんなに高いものを、補助であったり、環境だったりというところを提供しても、どうしてもまちとして、人口９万６千人程度のまちとして、100万人以上いる都会であったり、水戸のような中核市と渡り合っていくのには限界があると思うんです。ポテンシャル、可能性と言ってしまうと、非常に言葉は悪いんですが、まちの規模を考えれば、一つの分野だけを成長させていくことよりも、まち全体として、神栖は医師、あとは企業の管理職などが住んでくれるような部分、そういうところを高められるような議論というのはしていただけないものなのかというところでございます。 質問をまとめさせていただくんですが、３点。冊子「かみすの医療」において、市民との懇談会というものを行わなければならない理由。 あとは、もう一つは、市民協働のほうです、
まちづくり懇談会、こちらも。コロナ禍において開催されなければならなかった、中止にするという検討はされたんですかというところをお聞きいたします。 そしてもう一点目が、今申し上げた医師不足の多角的な議論というのができないのかというところでございます。 正直、私自身も公募すれば医師や企業の方々に来ていただけるという正解が正直分かりません。ですが、いろんな関係各位とお話ししていて、神栖はやはり、特に政治関係者などに言われるように、神栖はお金があるけれども、何もないまち、陸の孤島というふうに言われてしまうことが、私、議員になってからずっとです。議員になる前からも含めて10年以上言われ続けてきたんです。そろそろやはり神栖が好きとか嫌いとか、そういう話じゃなくて、神栖はどの方向に向かっていくのか、どういう方向、いつまでも企業がいてくださるわけではないという危機感を持って、このまちをもっと内側から、行政側から仕組みを変えていくような取組を期待しております。 以上で３回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤大君） 高橋佑至議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） それでは、高橋議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 まず、神栖の医療についての冊子の日時について、思惑はございませんので、全てスケジュールどおりに進めているということでございます。特に「かみすの医療」の発行が11月15日、また、県の公表が11月19日で、市の広報のほうが12月１日でございますので、そんなに差異がございません。そういう面ではスケジュールどおりに進めているということはご理解をいただきたいと思います。 また、その冊子の中に鹿島労災病院の利活用とかがないじゃないかということがありました。今後、検討してみますけれども、あえてそういう意識がありませんでした。懇談会の中の議論を中心としてまとめていますので、議会での報告という、そういうところではございませんので、そういう検討はしておりませんでした。また、そういうことの周知が必要であれば、別の方法で考えてみたいと思っております。 また、ドクターを呼ぶのにいろいろなお話をいただきました。高橋議員の思いは伝わりました。ただ、私は市長として、市民の皆さんのご負託をいただいて、４年間の任期の中で結果を出したい、そういう思いでございます。また、抽象的な話じゃなくて、私は具体的な議論で一歩でも前に進めたいというのは私の長年の考え方でございますので、具体案を示してまいりたい。また、魅力あるまちづくりについても、私はいろんなことを申し上げてまいりました。ふるさと納税で一石二鳥、三鳥を成し遂げていきたい。又は、息栖神社は魅力ある資源でございますので、それを神栖市の魅力につなげていきたい、神之池もしかりでございます、スポーツのまちづくりも。そういう中の観点で魅力あるまちづくりに努めてまいりたい。いわゆる具体的な施策で前に進めてまいりたいというのが私の思いでございます。 そういった中で、実はこの鹿島臨海工業地帯の180社内の会社の皆さんの産業医の、特に日鉄の先生方のお世話になって、また県の医師会、そして鹿島医師会、本当に協力体制ができて、産業医の研修の場所をセントラルホテルをお借りして開催いたしました。四十六、七名の経験のある方、いろんな皆さんが産業医研修を受けに神栖に来ていただいて、まだ内々の情報ではありますけれども、そういう中で、神栖で仕事をしたいという方が複数いらっしゃるということも聞いております。新たな切り口で新たな医師不足対策を進めております。 また、先ほど藤枝医療対策監からありましたけれども、着実にドクターは増えております。また診療所についても、２診療所がオープンしましたけれども、この後も、神栖市は鹿嶋に比べても少ない、そういう状況ですので、まだまだオファーをいただいておりますので、議会の皆さんにもお伝えができる、そういう時期が来ると思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 医師不足に対して私も同じ認識でございますので、いろんな切り口で神栖市にドクターを集めていく。教育ももちろんであります。魅力あるまちづくりももちろんであります。そこに具体的な方針で、何としてでも結果を出したい、そういう思いの中で進めてございます。また議会の皆さんにもご理解とご支援をお願いしたいと思います。 また、懇談会の話がございました。実は、最初、これはもう去年から全市的に進めていきたいということで計画をしておったんでありますけれども、このコロナウイルスの感染症が広がっていく中で、断念をいたしました。それも何回か断念をいたしました。そういう中で菅総理が就任をされて、これでは日本が駄目になると。やはり経済対策、感染症防止対策を講じながらも、一歩でも前に進めていこうという大きな方針が示されました。またＧｏＴｏキャンペーンも、今本当に批判を受けていますが、当時は、10月１日、やっと東京も入れてＧｏＴｏキャンペーンを進めていくんだと、そういう時節でもありました。うちの職員は、行政区の中に入り込んで、人数制限もしながら、また、ソーシャルディスタンスを考えながら、苦慮に苦慮を重ねて今回進めておりましたけれども、無理にやろうとは一回も思ったことはありません。私が無理に開催することではなくて、全ての事業、今この懇談会だけではなくて、いろんなコミュニティセンターの事業も含めて、全ての事業にとにかく感染症が危ないから、怖いから、全部やめてしまおうという方針から少し前へ進めていこうという方針転換をしてまいりました。それは学校のときもそうです。保育園の開園もそうです。全てのことに対して全部塞いでしまっては、これでは市のいろんな行動が前に進みません。そういった中で進めていた中の一環でございますので、この
まちづくり懇談会だけをやめるということではございませんので、そういう方針の中で、できる方策を探っていきながら進めてきたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 私からは以上です。答弁漏れがありましたら、医療対策監のほうにお願いしたいと思います。
○議長（伊藤大君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 私からは、高橋議員のご質問のうち、今回、私どもが計画しております市民の皆さんと専門家との間の懇談会の開催の方法についてご説明を申し上げます。 当初予定から、当懇談会については大勢の聴衆の参加を前提として開催するものではなくて、実際に医療に対するご意見を持っている市民の方と専門家である医療機関側が直接意見交換をして課題を掘り下げるという場をつくるというのが目的でございまして、ウェブ会議、あるいはオンラインでの配信といったものを前提にしながら企画しているところでございます。それを会場で不特定多数の人が聴取できるかというと、それは高橋議員おっしゃるとおり、このコロナ禍の状況でございますので、その状況に応じてどういうふうにするか、制限をするのか、その抑制の度合いを強めて、全く聴衆はなしにするかというような、その方法の状況については今後検討してまいりたいというふうに考えております。 当然、コロナ対策に努めている一方で、私どもとしてはコロナ禍であるからこそ、いろいろな不安が起こり、コロナ禍であるからこそ発想が変わってくる、固定観念にとらわれず発想が転換してくるご意見もあるかと思いますので、むしろそういった意義や効果が得られるような形で将来の医療関係者の取組に寄与できるような懇談会にできればという思いで取り組んでまいりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（伊藤大君） 以上で、高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。
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△額賀優君
○議長（伊藤大君） 次に、11番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。 〔１１番 額賀 優君 登壇〕
◆１１番（額賀優君） 皆さん、改めまして、こんにちは。11番、額賀優であります。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和２年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。 いまだかつて経験したことのない日常のこの１年を過ごすうちに、あっという間に年末となってしまいました。幾らかその過ごし方に慣れてきたとはいえ、専門家が野球に例えると、まだ３回の表を戦っているところだというコメントに唖然といたしますが、人類の科学と英知、そして私たちの国民の努力によって、５回コールドゲームにてコロナ禍の終息が図られますことを心より祈るものであります。 こうした日常の中、加齢とともに健康のことも考え始めるようになり、先日、がん検診のＰＥＴ－ＣＴ検査を受けてまいりました。この医療設備は、神栖市内、鹿行地域の病院にはなく、土浦協同病院にて受診をしてまいりましたが、市街地から郊外に移転した新病院の美しさとともに、安心して受診することができました。ほっとして帰りながら、神栖の病院にもこのくらいの装置を設備することはできないものなのかと考えてまいりました。 病院の統合や医師確保の寄附講座に多額の予算を投入しながら、なかなか難しい問題であり、成果が得られませんが、であれば、その一部で、このような装置の設備支援を行うことは、市民の健康増進はもちろん、病院の経営支援にはならないのだろうかと思いました。 自分でネットで検索をしてみますと、ＰＥＴ－ＣＴ装置は１台約６億円くらいの定価でありました。医療の世界の構造的な問題で、なかなか結果が出ない医師確保に投入している支援の一部を設備に回して、病院の効率や利益の向上につながらないものか、一度お伺いしたく、ご検討をお願いするものであります。ちなみに、このＰＥＴ－ＣＴという言葉を耳にした平成の初めの頃と検査料金を比べ、現在では約４分の１となっており、私のような者でも検査をしようとする需要は見込まれると思います。 また、エコー検査装置に関しましても、神栖市内の白十字病院以上には、３Ｄ、４Ｄにて設備をしてほしいとの要望も数人の市民よりいただいております。併せてご検討をよろしくお願いを申し上げる次第であります。 それでは、質問に入らせていただきます。 この新可燃ごみ処理施設に関しましては、先日、施工者であるメーカーとの契約がなされ、事業に着手がされたわけでありますが、それでもなお一連の疑問点に明快な答弁が得られないところであります。引き続き質問をさせていただきます。 まず、この事業の経過の中で特に心配しておりますのは、このタイトな工程を計画することの要因となりました循環型社会形成推進交付金の交付についてであり、質問のたびにその内示について、間もなくであるとの答弁をいただき、特に前回の質問には、12月初旬になされる旨の答弁でありました。本日は12月初旬でありますので、まず進捗を伺います。 そして、さらに心配しておりますのは、この交付金の条件となります売電、送電の可否について、電力会社からの承認が示されていない状態が続いておりますが、まず、電力会社との協議のスケジュールと承認が得られる時期をお伺いいたします。 また、交付金の内示が間もなくということでありましたが、この東電との協議内容は、この内示のための申請にはどのような内容が盛り込まれているものなのかお伺いをいたします。 そして、万が一、交付金が使えない状況となった場合は、どのような対応となるのか。資金の捻出方法は、また、それについてのメーカーとの契約内容、違約金等についてお伺いをいたします。 さらに、この交付金の実行には工事の出来高も重要と考えますが、令和２年度のメーカー側より提案されている工程の出来高はどのようなものなのか、もし令和２年度にその出来高がなかった場合の交付金に対する影響と、契約上、メーカーとその補填の取決めがどのようになっているものなのかお伺いをいたします。 私たちは、この新ごみ施設に対しまして、現行施設の老朽化、不具合による対応のコスト増を懸念して、数年前より新ごみ施設の計画の策定を訴えてまいりました。そして、神栖市内の立地についても賛成をしてまいりました。しかしながら、鹿嶋市との負担割合だけが納得できず、いまだ残念でなりません。どのように市民の皆様に説明したらよいか、まだ考え、悩んでおりますが、先日この新可燃ごみ処理施設整備事業についての市民説明会が開催されたとのことでありますが、この神栖市と鹿嶋市の負担割合について、市民にどのように説明をされたのか、その内容についてお伺いをいたします。 そしてもう一点、市民より心配する情報が寄せられたのがこの入札の経緯についてであります。当初、３者応札の予定であったものが途中に実施されたアンケートによって１者の応札になってしまったのではないかという心配をする情報でありました。 まず、今回のこの新可燃ごみ処理施設整備事業に対する入札は、１者入札であったのかどうか確認をいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（伊藤大君） 額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの額賀議員の質問にお答えをいたします。 私からは、入札が１者であったかとの質問にお答えをいたします。 新可燃ごみ処理施設の事業者選定は、建設価格を重視した単純入札ではなく、技術的な提案内容も評価した上で事業者を決定する公募型プロポーザル方式を採用しております。この方式では、応募者から応募資格の確認書類を提出いただき、応募資格者の確認後、応募者が企画提案書や価格提案書を作成し、発注者へ提出します。この提案書を審査委員会において審査し、評価を行っております。 今回のプロポーザルでは、当初３事業者より応募資格参加申請書類の提出がございました。７月31日の提案書類の提出期限直前に２事業者から辞退届が提出され、最終的に１事業者から提案書類の提出があったということでございます。提案書類の受付終了後、鹿島地方事務組合新可燃ごみ処理施設整備事業審査委員会において、提案書類に対し厳正なる審査を行った結果、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社を優先交渉権者に選定をいたしたところでございます。10月15日には当該事業者と仮契約を締結し、10月26日に開催されました鹿島地方事務組合の組合議会において、本契約について議決をされております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（伊藤大君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 額賀議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、循環型社会形成推進交付金の内示についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合が申請している循環型社会形成推進交付金の令和２年度の交付額につきましては、令和２年12月１日付で追加申請分の内示をいただいたところでございます。 次に、電力会社との協議スケジュールと承認が得られる時期についてのお尋ねでございますが、これまでも電力会社とは新可燃ごみ処理施設整備事業に関する協議を行っておりますが、電力会社との正式な接続検討につきましては、建設事業者が実施設計を行い、発電設備が決定した後に行う予定となっております。 次に、電力会社との協議内容がどのように循環型社会形成推進交付金と関係しているかのお尋ねでございますが、電力会社との協議が完了していないと、交付金の内示が出ないといったものではございませんが、交付金の対象となるために、ごみを焼却する際の熱を利用して発電を行うエネルギー回収型廃棄物処理施設として施設整備をする計画を国に提出しております。 次に、循環型社会形成推進交付金を得られなかった場合の資金捻出方法及び事業者との契約上の違約金についてのお尋ねでございますが、現時点で循環型社会形成推進交付金が確保できない想定はしておりません。引き続き関係機関と調整しながら事業の進捗に努めてまいります。また、事業者と鹿島地方事務組合における請負契約では、発注者側の原因により工事が中止となった場合は、発注者から損害賠償を請求することができる契約となっております。 次に、事業者から提案のあった令和２年度における出来高や、出来高がなかった場合の循環型社会形成推進交付金への影響、事業者と契約上の補填についてのお尋ねでございますが、事業者から提案のあった令和２年度の工事出来高が約１億８千万円となっております。循環型社会形成推進交付金は年度ごとの出来高に応じて交付されるため、出来高がない場合は交付されないものと考えております。また、事業者と鹿島地方事務組合における請負契約では、令和２年度及び令和３年度において事業者からの提案のあった工事出来高が確保できなかった場合、損害賠償を請求することができる契約となっております。 次に、住民説明会での建設費の負担割合の説明についてのお尋ねでございますが、本年11月８日日曜日に平泉コミュニティセンターにおいて、鹿島地方事務組合が主体となり、神栖市と鹿嶋市の市民の皆様を対象とした住民説明会を開催いたしました。説明会では、建設予定地についての説明のほか、新可燃ごみ処理施設整備事業の概要や建設事業者から提案された施設の配置計画などの説明、さらに、事業に伴い、昨年度から実施しております生活環境影響調査や都市計画の位置決定についての説明を行いました。 この説明会では、事業の概要や生活環境影響調査についての説明を中心としていたことから、建設に係る構成市の負担割合の説明は行われておりませんが、負担割合につきましては、これまでも地元地区を対象とした説明会を実施し、負担割合を含め、事業推進等のご説明を行いながら、皆様からの率直なご意見をいただいております。また、関係団体の皆様へのご説明も都度実施したほか、９月１日に発行しました広報かみすには、整備に係る負担割合を含め、新可燃ごみ処理施設整備事業についての説明記事を記載したほか、市ホームページにも同様の内容を記載したところでございます。 今後も市民の皆様には随時情報提供を行い、当事業への理解を得てまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 額賀優議員の第２回目の質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。 〔１１番 額賀 優君 登壇〕
◆１１番（額賀優君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、中継施設の計画の進捗についてお伺いをいたします。 この新ごみ施設の計画につきまして、今まで質問、質疑をさせていただきまして、疑問点が残りますのが、再三申し上げておりますのは、この事業の総額が示されないことであります。その要因の大きな部分は、この中継施設の計画が示されないことと、再資源化センターの今後が示されないこと、この２点の計画が不透明であることによるものであります。 そして、この２点につきまして、将来的に多額の整備費、清算費を要することの可能性を大変懸念しているところであります。全体の総額がどのくらいになるのか、また、神栖市の負担が多く決められてしまわないか、なぜ中継施設の計画も、今回の新ごみ施設と一緒に計画、入札をさせなかったのかお伺いをいたします。 そして、この中継施設は、今後、誰にどのような方法、スケジュールで計画をされていくものなのか、特に当初予定の改修にとどまらず、２ＲＤＦ施設が使えないこととなり、解体、新築の計画となることをとても心配しておりますが、お示しをお願いいたします。 そして、今回の入札が当初の応札予定３者から１者入札になってしまうことは、市民からの情報どおりでありました。ここに疑念を呼ぶ結果となってしまいましたが、これについて神栖市の見解と石田市長の見解を求めます。特に市長は、以前より１者入札に批判をされて市長になられたこともありますので、何とか１者入札を防ぎ、当初の予定の３者に応札をしていただくことはできなかったのか。 やはりこれにつきましては、途中に実施されたアンケートの役割が重要と思われます。先日の鹿島地方事務組合議会にて、後藤議員とともにアンケート内容の説明と、その提出を求めましたが、いまだいただいておりません。改めて、その内容と回答の説明を求め、アンケートの提出を願います。 さらに、市民からの情報によりますと、今回のメーカーも意中の業者であったが、それとともに建設後の操業、維持管理運営会社となる下請業者も意中の業者となるということでありました。建設後の操業、維持管理運営会社と下請業者の決定方法についてお伺いをし、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（伊藤大君） 額賀優議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの額賀議員の２回目の質問にお答えをいたします。 私からは、入札についての見解ということで、特に１者入札というわけではありませんので、いわゆる疑わしい言い方はやめていただきたいと思います。 本年３月12日に公募型のプロポーザルの公告を行い、参加事業者を募集いたしました。その後、４月３日の提出期限までに３事業者からプロポーザルの参加に必要な手続となる応募資格確認申請書類を提出していただき、同月10日に応募資格確認結果を通知いたしました。その後、この３事業者と設計図書や現地見学会に係る質疑応答を行い、７月31日までに提案書類を提出いただく予定でおりましたが、７月28日と31日の当日に１事業者ずつ、合計２事業者から、自らの企業判断により、プロポーザルの参加辞退届の提出がございました。価格提案書の提出期限である７月31日までは、このプロポーザルに何事業者が参加して、何事業者が辞退したのかは非公表でございますので、競争性はもちろん確保できているものでございます。 最終的に１事業者からの提案となりましたが、審査委員会において、基礎審査、企画提案書及び提案設計図書の審査、価格提案書の審査を行った結果、提出いただいた提案は本事業の事業目的を理解し、プラントメーカーの創意工夫やノウハウが盛り込まれ、発注仕様書の要件を上回る提案がなされております。また、公告時に各事業者へ示しております公募説明書では、提出書類の審査について、「本審査は提案者が１者であった場合においても実施するが、審議の結果、優先交渉権者としない場合もある」と定めていることから、１事業者からの提案でも問題はないものでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。
○議長（伊藤大君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 額賀議員の２回目の質問にお答えいたします。 はじめに、中継施設の計画の進捗状況についてのお尋ねでございますが、中継施設整備に係る費用について、本年第２回定例会において、額賀議員のご質問に概算額をお答えしておりますが、より精度の高い事業費を算出するため、中継施設整備に係る基本計画や基本設計の予算につきまして、本定例会に令和３年度から令和４年度の２か年にわたる債務負担行為の設定に係る議案を提出しているところでございます。 今後のスケジュールでございますが、中継施設の整備につきましても、鹿島地方事務組合が主体となり実施することから、神栖市、鹿嶋市の本定例会において債務負担行為の設定についてご審議いただき、議決となりましたら、来年２月に開催されます鹿島地方事務組合の組合議会に上程する予定でございます。組合議会での議決後、計画策定に係る事業者の選定を行い、整備方法や事業費などを精査し、計画を策定してまいりたいと考えております。計画の策定は、遅くとも令和４年度の初めで完了させ、でき次第、施設の改修等の工事を発注し、新可燃ごみ処理施設の稼働に間に合うよう、令和５年度中に整備を終えたいと考えております。 また、中継施設設備に係る負担割合についてでございますが、中継施設は、鹿嶋市と共同で可燃ごみを広域処理するために必要な施設であり、新可燃ごみ処理施設と合わせて整備するものでございますことから、新可燃ごみ処理施設の本体整備に係る負担割合と同じ割合となっております。 なお、新可燃ごみ処理施設の施設本体の入札と同時期に中継施設の計画の入札を行わなかった理由についてでございますが、中継施設整備については、昨年度より鹿嶋市、事務組合と協議をしてまいりましたが、新可燃ごみ処理施設の方針を先に決定してから中継施設整備計画を進める必要があったため、本定例会へ債務負担行為の設定に係る議案を提出しているところでございます。 次に、応募者に行ったアンケートについてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合に確認したところ、12月中に組合議会の議員の皆様へアンケート内容の配布を予定しているとのことでした。事務組合からアンケートの内容の配布がされましたら、当市議会議員の皆様へも情報提供をしたいと考えております。 次に、新可燃ごみ処理施設の維持管理会社の決定についてのお尋ねでございますが、現時点では、入札方法など決定していないことから、鹿嶋市及び事務組合と協議してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 額賀優議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 11番、額賀優議員。 〔１１番 額賀 優君 質問者席へ移動〕
◆１１番（額賀優君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 今回の事業に関しましては、スケジュールがとてもタイトとなりまして、心配しているところでありますけれども、以前より指摘をさせていただいておりましたとおり、敷地につきましても、この１万平方メートルは狭いのではないかなと心配していたところでありますが、提出されました基本プランを見せていただき、よくこの機能を、この動線をですね、入れ込めたものだなというふうに思い、敷地の狭さとともに、敷地の間口が狭く、奥に長い形状であることも、設計者にはご苦労があったと推測いたしますが、よく整理してプランされたものだというふうに思いました。もちろん再資源化センターが清算、解体されれば、少なくともその土地の一部を取得できて使用できるでしょうから、その後は幾らかゆっくり使用できることであれば、それまでの辛抱ということになります。 そして、同業をかじらせていただいておりますゆえに、とても心配となりますのは、設計期間と建築確認のスケジュールであります。先日いただきました整備スケジュールには、現地着工が令和３年度８月とされております。設計期間は令和４年８月までの記載があり、ここまで実施設計やプラントの設計期間はあるといたしましても、今から７月末まで約８か月間で基本設計をまとめて、構造設計を完了させて、建築確認までを取得する、稚拙な私の感覚では、これから丸一年かけても厳しいというふうに感じるものであります。 質問になりますが、建築の着工は令和３年８月で間違いはないのか。そして、建築確認の提出予定と建築確認の取得予定日をお伺いいたします。 もちろん日本のトップメーカーの行う仕事を私のような者が心配するのは甚だ失礼だとは思いますが、これは令和３年度の出来高に影響してまいりまして、この出来高は令和３年度の交付金の実行に重要なものであり、令和２年度の出来高には比較にならない数十億に及ぶものであり、とても心配しているところ、答弁をお願いいたします。 もっとも受注されたメーカーに何らかの確信があって、間違いなく受注できる根拠の下に今年の６月ぐらいからトップスピードで設計に入っていれば、スケジュールどおりにできるよう見切り発車していたものなのか、いずれにしましても心配しておりますので、このスケジュールどおりの施工管理をお願いするものであります。 １者入札はアンケートによって誘導されたものではないかという市民からの情報があるということを申し上げました。そして、その意中の会社が１者になれる確信があれば、心配なく６月から設計をスタートできたかもしれないとすれば、もう既に基本設計は終わっているかもしれないということであります。であれば、これから構造設計をかけて、建築確認の申請も間に合うスケジュールは組めるということであります。結果として、私たちも心配しなくてもよいスケジュールで仕事が進んでいるということになっているかもしれない。もちろん一民間企業がリスクを負って契約前に設計をスタートさせることは、悪いことではないし、それは会社の判断でありますが、事前の情報と結果が一致したことで、疑念が払拭されないものであります。 また、今回契約したメーカーが創業後の管理運営も行うことが決まっていながら、その管理運営費は決まっていないことから、そこでランニングコストの中で上乗せして回収されてしまうのではないかという情報があり、そのために、そこに意中の下請業者が決定しているという内容であります。小さく産んで大きく育てられてしまうのではないかという心配の声が上がっております。 そして、そのほか残る疑問は、次の４点であります。 ＫＲＣの清算費用について、出資比率以上に行政が負担する約束があるといううわさについて、中継施設が改修にとどまらず、解体、新築になってしまうのではないかについて、アンケートの内容と３者の回答について、鹿嶋市との負担割合について、これからどのように市民に説明していくのか、これら一連の疑問４点につきまして、市長の見解がありましたらお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○議長（伊藤大君） 額賀優議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの額賀議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、設計期間と建築確認についての質問に対してお答えをさせてもらいたいと思います。 まず、うわさを根拠としての質問というのは、どこのうわさなのか教えていただければ大変助かります。よろしくお願いいたします。 また、この公募型プロポーザルの中身でございますが、企画提案書、そして価格提案書の提出が必要になる。そういうことがありますので、応募をされる企業の皆さんは、提出書類を作成するために発注仕様書に合致するような、いわゆる概算設計を行いますよね、それは専門家ですから。そういう概算設計を行った上でのプロポーザルですので、契約後に一から設計を始めるというものではございません。 もう既に事業者から提案のあった工事スケジュールでは、契約後、建築確認に関する実施設計を完了させた後、令和３年５月に建築確認申請を行い、同年７月末までには建築確認申請に係る確認済証を受領する予定であるというふうに聞いています。工事着工は８月としておりますので、またこれを約束事で進めておりますので、そういう形でお願いをしているところでございます。 また、新可燃ごみ処理施設の運営管理に係るご質問をいただきました。小さく産んでと、安くやってくれたということは評価をいただいているというふうに確認をいたしました。ただ、その後の運営費についても、今までにない方法ででき得る限り安くできるよう、鹿嶋市及び事務組合と協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（伊藤大君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 額賀議員の３回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、鹿島共同再資源化センターについてのお尋ねでございますが、同センターの今後につきましては、茨城県、神栖市、鹿嶋市、事務組合及び同センターを含む出資企業などの関係者と検討してまいります。 次に、中継施設整備についてのお尋ねでございますが、先ほど答弁したとおり、基本計画を策定する中で整備方法を精査してまいります。 アンケートの内容等についてのお尋ねにつきましても、先ほど答弁しましたとおり、事務組合から資料が配布されましたら、当市議会議員の皆様へ情報提供したいと考えております。 最後に、負担割合についてのお尋ねでございますが、答弁したとおり、これまで説明会及び広報紙並びに市ホームページなど、様々な方法で市民の皆様へ事業のご説明をしてまいりました。今後も随時、情報提供を行い、当事業へのご理解を得てまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 以上で、額賀優議員の一般質問を終了いたします。
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△佐々木義明君
○議長（伊藤大君） 次に、５番、佐々木義明議員の一般質問を許可いたします。 ５番、佐々木義明議員。 〔５番 佐々木義明君 登壇〕
◆５番（佐々木義明君） ５番、佐々木義明です。 ただいま議長より発言の許可を受けましたので、令和２年度第４回定例会の一般質問を通告書のとおり行います。
新型コロナウイルスの感染は第３波が訪れ、東京や北海道をはじめ都道府県で強烈な勢いを見せています。土浦の夜のまちやつくば市では、会食によるクラスターが発生しました。土浦市では45人、つくば市では17人の陽性となり、県の発表によると、土浦市では市職員20人が含まれており、非常事態の状況となっているようです。当然、市民と感染者との接触を避けるため、幹部職員を残し４階フロアの全職員を当面自宅待機とした模様。行政に携わる者が起こした事件として、大きく新聞紙上に拡大ページがあったことを覚えていると思います。このことに対して、行政サービスが多大なる影響が起こっていることは否めません。 また、鹿嶋市でも職員や議員が感染し、同市の中学生からも感染がありました。感染の割合も家庭内感染が目立つようになってきました。12月に入り、坂東市の障がい施設で58人のクラスターも発生し、本県でも昨日現在1,832人となり、数日で２千人を超える勢いとなっております。他人事では済まされない状況です。当市でも各施設に対して万全な態勢でコロナ対策をしていただけるよう、アナウンスしていただきたいと思います。 私が初当選しての第１回定例会から今定例会４回、全ての枕言葉が
新型コロナウイルスのくだりで始まっているのも、現状を申し上げ、警鐘を鳴らすことしかできないからです。これから１月、２月の真冬にかけ、インフルとコロナ禍で最悪の事態にならないよう、行政がしっかりとした備えや支援策を講じた上で、市民の命と健康を守ることを主眼に、引き続きコロナ対策を万全にしていただきたいと思います。 今回の質問は５項目についてお伺いします。コロナ禍の質問が各議員と重複すると思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、第１回目の質問に入りたいと思います。 はじめに、コロナ第３波として、１波、２波の施策を実施した後の評価についてお伺いします。 先ほど申し上げたように、３波の猛威でＧｏＴｏトラベルの見直しが政府から出され、北海道と大阪が今月15日まで一時停止となり、12月に入り東京都へも高齢者や基礎疾患をお持ちの方への自粛要請が行われました。さらに、農林水産省ＧｏＴｏイートに関しては、10都道府県に発売停止を決め、茨城県も対象となった模様です。 そのようなことから、茨城県知事の発表が最近あり、県単位ではなく、きめ細かく地域ごとに考えるのが適切と訴えております。神栖市も発言に沿った細やかな対策が必要であると考えます。今後の対策を考える上で、実施した事柄に対し分析を行い、最大限の効果が得られるよう、１波、２波で行われてきた国対策とともに市独自に行った37項目については、議会前に議会事務局から情報がありましたが、改めて市独自の評価、実績の中身をお伺いしたいと思います。 また、実績を踏まえ、今後の市独自の対策についてどのような考えがあるかお伺いします。 次に、
いじめ問題として、
いじめの現状についてお伺いします。 現在の
いじめと昔の
いじめについて思うのですが、昔は、物を捨てたり隠したりと、気に入らなければ呼び出し、時には暴力もあったと思いますが、
いじめの行為はストレートなものでした。現在の実態確認方法としては、アンケートや観察等で把握をしているようですが、市内のある中学校でのアンケートでは、今年度５月から10月まで累計で35件起きております。
いじめの種類としては、「悪口、からかい」が14件、「嫌なことや恥ずかしいこと」12件、「無視された」４件、「暴力」３件、確認できたそうです。認知方法としてはアンケートが一番多く27件で、次に本人の訴え、保護者からの訴えとなっているようです。 また、その多くはスマホを使ったＳＮＳからの書き込みも多く、陰口や誹謗中傷など、昨今の
いじめは陰湿で容赦なく繰り返して行われているようです。これらはスマホの普及で厄介なものとなり、記録に残り、広範囲に拡張され、孤独感にさいなまれ、鬱になり、不登校もその要因になっていると思われます。それから、最近の書き込みの状況として、ＬＩＮＥチャットに投稿を行い、その後、証拠隠滅で消去するなど、巧妙な
いじめもあるそうです。 神栖市の生徒においても例外ではないと思います。精神的に追い込まれ、最後には
自殺ということが全国的にも多くなっている傾向が見られます。
いじめの現状について、小・中学校過去５年間の実態と
いじめが原因でお亡くなりになった方がいないかや、現在行っている対策及び今後、ＳＮＳ等による
いじめがさらに複雑化している状況を鑑み、現況においての対応ができているのかお伺いしたいと思います。 次に、少子化対策として、新生児に対する施策についてお伺いします。 少子化問題は全国的に様々な対策が取られておりますが、現状、少子化に歯止めはかかっておりません。2018年度厚生労働省の調べでは、３年連続出生率1.42％で低下しております。背景としては、晩婚や非婚の影響が大きいと記されております。神栖市でも細やかな施策を挙げ、コロナ禍でも一生懸命に我が子を無償の愛により育てている方への配慮した施策を行っていると思います。国の施策の特別給付金10万円から漏れた対象者に対し、市独自の新生児子育て応援給付金が要望の中より、満額とはいかない状況ではありますが、遅ればせながら支給されております。 そこで、今回の新生児子育て応援給付金に対する現状の実績及び来年度以降の予定があるのかお伺いします。 また、新生児子育て応援給付金以外の新生児に対する施策や過去５年間の神栖市の出生率と現在、市で実施している不妊治療費の助成や婚活、子育て支援の実施についてお伺いします。 次に、魅力あるまちづくりとして、神栖市の魅力度を上げる施策についてお伺いします。 人が住み定住の場として選ぶ要因としては、気候がいい、働く場所がある、市の支援制度が充実しているということが挙げられますが、３世代で同居する古きよき時代の在り方を思い、昔の慣習を模索しているところですが、
まちづくり懇談会等で市民の意見を市に反映するため対策を講じていると思います。しかし、最大の問題である地域、行政区の加入率には程遠い思いがあります。 かみす共創まちづくりプラン、第２次神栖市総合計画2018から2022年度の「みんなでつくる新しい神栖市」と題し、８つの施策を展開していますが、各施策に対して５年計画の半ばを過ぎ、どのように推移しているのか、各項目に対する現状についてもお伺いします。 次に、災害事案に対しての神栖市メールマガジンの利用実態についてお伺いします。 携帯電話の技術の進歩は類を見ない勢いで進化し、通話以外にもＳＮＳの普及とともに電子メール等の活用により、文書や静止画はもちろん、動画も送れることは理解していると思います。さらにＮＴＴの新会社移設により、安価な契約で活用できるよう、菅政権が掲げる一つの政策事業として、携帯電話の値下げにつながっております。シニア向けの操作の簡単なものも発売されている昨今、市で発信しているメールマガジンの実情、実態について、登録件数や年齢についてお伺いします。 これで私の第１回目の質問を終わりにします。
○議長（伊藤大君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時１５分
○議長（伊藤大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、先ほどの額賀優議員の一般質問への答弁に関して、生活環境部長から発言訂正の申出がありましたので、これを許可します。 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 先ほどの額賀議員の１回目の答弁の中で、「受注者」と発言するところを「発注者」と発言してしまいました。おわびして訂正させていただきます。
○議長（伊藤大君） 佐々木義明議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） 先ほどの佐々木議員の質問にお答えをさせていただきます。私からは、市のコロナ対策に関する質問にお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が流行して以来、当市では様々な独自の施策を行ってまいりました。 例を挙げて申し上げますと、子育て世代の方々に対しまして、高校生相当までの子どもさんがいらっしゃる全世帯へ助成金を給付したほか、小・中学校の給食費の無償化、自宅を離れて就学している学生に向けた食材等の支援を行う応援便事業、特別定額給付金の対象外となった新生児への給付事業などでございます。高齢者に対しましては、先月、身近な商店街でご利用いただけるクーポン券をお送りさせていただきました。 また、市内の中小事業者の方々におかれましても、感染症の影響を大きく受けておりますことから、県のパワーアップ融資の信用保証料の補助をはじめ、県の休業補償の対象外となった事業者への応援助成金、激減してしまったスポーツ合宿を盛り返す一助となるよう、合宿費等をキャッシュバックする神栖スポーツ観光支援事業を行っているところで、市民の消費を喚起し、売上げが落ち込んでいる小規模事業者を支援する神栖つかエールクーポンにつきましては、既に３万冊が完売しているところでございます。 一方、厳しい対応が求められている医療機関に対しましては、感染症対策の各種物品を支援しているほか、感染症の診察に関する施設の改修や機器の購入を補助する制度を創設いたしました。市民の皆様方が安心して医療が受けられる体制づくりを支援しているところでございます。 次に、今後の取組についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関する対応につきましては、今定例会で一部を補正予算を挙げさせていただいているところでございますが、佐々木議員がおっしゃるとおり、現在、第３波の真っただ中で、また、終息が見えない状況にございます。 国・県の支援策等の動静を注視し、市民生活への影響範囲やその程度などを勘案した上で、どのような支援が必要か、適時、的確に見極めながら対応し、市民の皆さんの安全・安心につなげてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。
○議長（伊藤大君） 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 先ほどの佐々木議員の
いじめの問題についてお答え申し上げます。 はじめに、神栖市における小・中学校の過去５年間の
いじめの現状につきまして、平成27年度から令和元年度までの児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査から申し上げますと、
いじめの認知件数は、平成27年度は小学校では181件、中学校では99件、平成28年度は小学校では400件、中学校では164件、平成29年度は小学校では971件、中学校では206件、平成30年度は小学校では871件、中学校では199件、令和元年度では小学校では811件、中学校では222件となっております。
いじめの認知件数が大幅に変化している要因としましては、平成25年度に
いじめ防止対策推進法が施行され、
いじめの定義が変わり、国の指導が浸透してきたことが挙げられます。以前であればささいなことや軽微なことであった件についても、学校組織で積極的に認知し、早期発見・早期対応に努めるようになってきております。 発見のきっかけとしましては、小・中学校共にアンケート調査からが最も多く、続いて、小学校では本人からの訴えや学級担任の観察、中学校では本人や保護者からの訴えとなっております。また、内容につきましては、冷やかしやからかい・悪口などが最も多い結果となっております。 また、
いじめが原因で亡くなっている方はいるかについてのご質問につきましては、本県や他県では大変残念な事案がございますが、当市ではおりません。今後も真摯に
いじめ問題に取り組んでいく所存でございます。 次に、現在行っている
いじめ対策についての質問にお答えいたします。 市教育委員会では、年２回、
いじめ問題対策連絡協議会を開き、
いじめ問題に関係する機関及び団体が集まり、情報共有を図っております。話し合われた内容に関しましては、学校における
いじめの防止などに活用されるよう、情報提供や助言を行っております。また、学校の
いじめ防止基本方針の改定に関して、市教育委員会が適時、助言・指導を行っております。さらに、楽しい学校生活を送るためのアンケートであるＱ－Ｕテストを今年度から小学校３年生から中学校３年生まで拡大実施し、学級集団内で本人のやる気や居心地のよさを調査し、人間関係の醸成などに役立てております。 また、県主催の
いじめ・
自殺予防に係る研修会などに教職員を積極的に参加させるほか、児童生徒に対しては、
いじめ、悩み事などに関する相談窓口カードを配布し、相談を受け付けている窓口を周知しております。
いじめのケースによっては、県派遣によるスクールロイヤーである弁護士を派遣し、
いじめ問題等への対策について、法務相談への指導助言をしていただいております。
いじめ問題等の未然防止のための教職員研修・
いじめの予防教育などを行っていただいております。 各学校では、
いじめ・
自殺防止も含めた対策としての相談体制として、日常の観察や学校生活アンケートなどを実施した結果を踏まえて、必要に応じて随時面談をしております。また、学期に１回程度、担任等による教育相談週間を設け、スクールカウンセラーを活用するなど、子どもの心の状態の把握に努めております。そして、保護者にもいつでも担任や管理職に相談できる体制を整え、スクールカウンセラーや心の教室相談員の来校日なども掲示し、積極的に利用できるようにしております。授業においては、特別の教科、道徳や学級活動などで生命の大切さや人生がかけがいのないものであることを実感したり、自分のよさや他者のよさに気づいたりする教育実践を進め、未然防止に努めております。 今後、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などによる
いじめの複雑化への対策についてのご質問につきましては、所持率が高まるスマートフォンの正しい使い方について日頃から伝えたり、生徒会が中心となり啓発活動を行ったりしております。さらに、児童生徒と保護者を交えた機会を生かし、外部指導を活用した情報モラル教育の推進も行っております。インターネット利用に関するモラルや規範意識の向上などを図るための生徒指導を推進しております。 今後とも、学校、保護者、地域、関係機関等と連携しながら、
いじめ対策に向けた取組を積極的に実施してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎健康福祉部長（畠山修君） 先ほどの佐々木議員のご質問のうち、私からは少子化対策についてのご質問にお答えします。 最初に、新生児子育て応援給付金支給事業の実績及び来年度以降の予定についてのお尋ねでございますが、実績につきましては、11月末現在の対象者数は425人で、申請件数は392人、申請率は92.5％となっており、給付済額は1,179万円でございます。 また、来年度以降の予定につきましては、現時点では継続の予定はございませんが、今後の国や県の動向を注視するとともに、社会情勢等を考慮しながら検討してまいります。 次に、新生児子育て応援給付金以外の新生児に対する施策についてのお尋ねでございますが、新生児につきましては、入院中に実施する新生児聴覚検査と１か月児健診の費用を助成しております。 また、産婦及び乳児の健康の保持と増進を図るため、産婦につきましては、出産後２週間及び１か月の産婦健診の費用を助成しております。 そのほか、保健師や管理栄養士による発育栄養相談や医療機関等からの情報提供を基に、養育等の心配のある方に対する新生児家庭訪問、産後ケア事業などを実施しているところでございます。 次に、過去５年間の当市における出生数についてのお尋ねでございますが、茨城県人口動態統計によりますと、出生数は、平成27年が876人、平成28年が786人、平成29年が795人、平成30年が821人、令和元年が757人となっております。 次に、現在、神栖市で実施している少子化対策についてのお尋ねでございますが、まず、不妊治療につきましては、経済的負担を軽減するため、体外受精及び顕微授精の治療を受けた方に１回15万円を限度として費用の助成をしております。 次に、結婚活動支援につきましては、平成28年度より子育て支援課少子化対策室において実施しており、昨年度までの婚活パーティーの実績を申し上げますと、平成28年度は３回開催し、男性58人、女性60人が参加され、27組のカップルが成立しました。平成29年度は５回開催し、男性101人、女性102人が参加され、57組のカップルが成立しました。平成30年度は６回開催し、男性118人、女性120人が参加され、47組のカップルが成立しました。令和元年度は６回開催し、男性111人、女性110人が参加され、48組のカップルが成立しております。婚活パーティーに関しましては好評いただいており、今年度も６回開催する予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により対面での開催を中止し、オンラインでの開催を行っており、11月21日に開催したオンライン婚活パーティーでは男性９人、女性７人が参加され、４組のカップルが成立しました。 成婚につきましては自己申告のため、正確な数が把握できておりませんが、平成28年度から現在までに７組の報告がございました。 今年度からは、市が開催した婚活パーティーに参加し、結婚に至った夫婦に対し、記念品を贈呈する成婚祝記念品支給事業を開始し、現在のところ１組に支給する予定でございます。 次に、子育て支援につきましては、これまでの子育て支援策に加え、昨年度開設した子育て世代包括支援センターでは、保健師や子育てコンシェルジュを配置し、妊娠期から子育て期の子育て相談を受け、きめ細やかな支援を実施しているほか、出産前後の保護者には１万５千円のギフトカタログを贈呈する子育て応援ギフトカタログ支給事業や、小学校入学を控えたお子さんをお持ちのご家庭に、市内協賛店で使用できる３万円のギフト券を贈呈する子育て応援券支給事業を実施しております。 また、今年度からは、平成25年度より実施してまいりました若年世帯住宅取得補助金から同居要件の緩和や加算内容を拡充したかみす子育て住まいる給付金を創設し、若年世帯の移住・定住促進支援に取り組んでおります。 このように様々な視点から少子化対策を積み重ね、安心して子どもを産み育てられる子育て日本一のまちの実現を目指してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、魅力ある街づくり及び災害事案対応のご質問にお答えいたします。 最初に、神栖市の魅力度を上げる施策についてのお尋ねでございますが、まちづくりを進めるにあたりましては、市民目線に立ち、市民との協働により、市民本位のまちづくりに取り組むことを基本として、当市の恵まれた自然環境と産業集積とが調和し、潤いとやすらぎ、安全・安心を兼ね備えたまちの形成を図り、かみすを好きな人があふれるまちを目指しているところであります。 その実現に向け、平成30年度から令和４年度までの５か年計画として、かみす共創まちづくりプランを策定し「市民と協働のまちづくり」「安全性の高いまちづくり」「人を育み若者を育てるまちづくり」「健康で人にやさしいまちづくり」「産業活力にあふれたまちづくり」など８つの施策の大綱を掲げ、各種施策に取り組んでいるところでございます。 進捗状況として主なものを施策の大綱別に申し上げますと、「市民と協働のまちづくり」では、市民懇談会の開催数や市ホームページへのアクセス件数などが計画当初に掲げた数値目標に対し、順調に事業が進捗しているところであり、そのほかにも安全性の高いまちづくりでは防犯灯の整備数や防犯カメラの設置数など、「自然環境と調和したまちづくり」では、公園への植栽の件数や住民１人当たりの都市公園の敷地面積など、「健全な行財政のまちづくり」では、税の収納率や未利用市有地の販売額など、これら施策の大綱においても順調に事業が進捗しているところでございます。 一方、「人を育み若者を育てるまちづくり」における芸術・文化イベントの年間来場者数や「産業活力にあふれたまちづくり」における海水浴場入り込み客数などが計画当初に掲げた数値目標に対し進捗が芳しくない状況でありますが、要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や昨年の台風の影響があったものと考えております。 これらの結果から、目指すべき目標に向けほぼ順調に各種施策事業が進んでいると思われますので、今後もかみすを好きな人があふれるまちを目指し、各種施策に取り組んでまいります。 次に、神栖市メールマガジンの利用実態に関するお尋ねにお答えいたします。 当市では、防災行政無線の難聴地域解消及び緊急情報、行政情報の発信を目的といたしまして、平成22年９月からメールマガジンの運用を開始いたしました。登録者数は、開始当初の300人台から徐々に増加しておりましたが、翌年３月に発生した東日本大震災を契機として、緊急情報への市民ニーズが高まり、１千人余りから７千人余りへと急増いたしました。その後、平時には１か月平均30件程度の増で推移いたしまして、運用開始から10年余り経過した令和２年11月30日現在の登録者数は１万1,529人となっております。年代別の登録者数につきましては、登録者数がメールマガジンを登録した時点での数字でございますが、20歳未満が237人で2.1％、20歳代が1,139人で9.9％、30歳代が3,321人で28.8％、40歳代が3,445人で29.9％、50歳代が1,897人で16.5％、60歳代が1,136人で9.9％、70歳以上が354人で3.1％となっております。このうち30歳代と40歳代の登録者数が多く、合わせて全体の58.7％を占めております。 また、メールマガジンを利用して発信する情報は、防災行政無線情報、地震・津波情報、気象警報などの緊急情報、市の制度やイベント案内、休日当番医などの行政情報でございます。行政情報につきましては、くらしの情報、子育て情報、イベント・観光情報の中から登録者自身が取得したい情報を選択することができます。 なお、配信方法について申し上げますと、緊急情報につきましては、平日の日中は市が、休日及び夜間早朝は鹿島地方事務組合消防本部が配信いたします。地震、津波、気象警報など、気象庁から発表される緊急情報やＪアラートなどは24時間自動配信されます。行政情報につきましては、基本的には毎週水曜日午後３時に定時配信しております。 私からは以上であります。
○議長（伊藤大君） 佐々木義明議員の第２回目の質問を許可いたします。 ５番、佐々木義明議員。 〔５番 佐々木義明君 登壇〕
◆５番（佐々木義明君） コロナ３波については、現状における実績や対応についてお伺いしましたが、他市の新たな動向を見ますと、ごみ袋の無料配布、土浦市、新生児に給付金１人当たり10万円を200人対象にかすみがうら市と、独自の対策の用意があると発表されております。また、常陸太田市や鹿嶋市の社会福祉協議会においても、貧困家庭に対し支援食事券配布等、食材の配布など、活発な支援が予定されております。当市でも細やかな対策が望まれております。終息がままならない環境下、市民に寄り添い、一層の創意工夫とさらなる対策を講じていただきたいと思います。 私もコロナ対策特別対策委員として、市民生活の根幹を揺るがす事態にならないよう、共に今後も考えていきたいと思っています。 それでは、２回目の質問に入ります。
いじめ問題の対策について。 現況、年２回の
いじめ問題対策連絡会での意見交換や研修会に参加しているとお伺いしましたが、
いじめイコール
自殺とはならないと思いますが、
いじめの実態として、文部科学省が発表した昨年度の
いじめは、過去最多の61万件報告されています。
いじめが原因で
自殺した児童生徒の数は、高校生を入れると2019年度317人で、2016年度から調査を実施してから最も多くなっており、２年連続300人を超えています。また、統計的に異なりますが、警察庁の2018年度の調べでは、全国で２万840人の
自殺者が出ており、19歳以下で最も多いとされる原因は、学校問題が188人、次いで健康問題が119人、家庭問題が116人、その中で男性の
自殺は約４割が学校問題が理由としていると発表があります。 あってはならないことですが、１回目の答弁で当市から現在まで
自殺者は出ていないと伺いましたが、個々の対策をしていても
自殺者を出してからでは本末転倒で、当事者も含め親御さんに起こり得る悲劇は、現在もこれからもあってはならないことだと思います。学校を支える方々は、校長先生及び諸先生方によって、日常の観察が主な認知法と聞いております。忙しい教育現場に成り代わり、大事なのは組織として施策を講じることです。したがって、
いじめの原因と背景を具体的に精査を行い、今後を見据えた対策をしていく上で、研修会や意見交換など、専門家の招致を行い、抜本的に意見を聞くなど、対策を検討していただきたいと思います。
自殺者が出てからでは取り返しができません。
いじめの専門家によると、教材としてＤＶＤの無償貸出しもあると聞いています。起きていることに対する意見交換の場として、講演会等の準備があるか、今後の
いじめ対策はどのようになっているかお伺いします。 次に、出生率向上に向けての対策についてお伺いします。 先ほど給付金の実績をお伺いしましたが、7.5％、約32人の方が未申請になっているようです。給付金の期間もあると思うので、未申請については滞りなく給付ができるよう対応をしていただきたいと思います。 出生率の向上で婚活パーティーを含めた様々な対策や助成を実施しているようですが、婚活パーティーの成果として、今年度から昨年度まで、先ほど48人のカップルが誕生しているようですが、成婚数の数が７組と少なく、当事者の考えもあると思いますが、主催者側として成婚したカップルの情報等フォローしていただき、成婚した理由など、実体験として次年度の婚活パーティーに生かしてもらいたいと思います。 そこで、出生率向上に向けての対策として、今後、住民を交えた少子化対策や子育て支援に関する研究会、勉強会を実施する考えがあるのかお伺いします。 次に、人口増進対策の考えについてお伺いします。
まちづくり懇談会や行政の増進対策に講じていると思いますが、各地区での問題は様々なものがあり、住んでいてよかったとして永住する人が多いと思います。ご案内のとおり少子化の現状を考えると、若い人がもっと住みやすい環境をつくり定住する対策が必要と思います。一般財源において、住民税の歳入の増減や各種サービスに必要な財源確保においては、人口増は今後見込まなくてはならない課題だと思います。 先ほどまちづくりプランの将来人口の2020年の予想では９万5,076人とうたっております。今年度10月末の人口は９万5,515人で、高齢者と言われる65歳以上の方は約２万人、全体の20％を占めております。プラン当初の考えからいうと達成しているようですが、一般企業ではできる目標は目標とは言いません。先ほど述べた少子化、高齢化が今後も進むことは間違いなく、この先を考えると現状維持も怪しくなると思います。人口増進対策としてさらなる計画改善があるのか、将来を見据えた考えについてお伺いします。 次に、避難所模擬体験の計画についてお伺いします。 メールマガジンの登録件数や年齢をお聞きしましたが、シニア世代は、やはり私が思ったとおり10％以下の数字であります。シニアにとっては、防災無線はハウリングや車や風の騒音で聞きづらいため、防災無線の代わりとなり得ると思われているのが現状です。神栖市メールマガジンの登録をさらに促すため、広報かみす等でＱＲコードの読み込みにより、空メールを送り、登録等を促す具体的な対策も望まれているところであります。せっかく発信しているのであれば、登録に対する措置についての考えをお伺いします。 また、今年の台風の上陸は少なく、大きな被害もなく過ごせましたが、昨年、15号、19号発生による被害はいまだ脳裏によみがえります。2015年から2019年度の統計では24回上陸しており、最も多く上陸したのが2016年の６回があります。温暖化の影響で海水温の上昇が最も大きい原因とされ、最近の台風の規模も以前より大きくなっている傾向が見られるようです。 防災アリーナを使った避難所での過ごし方やマナー等、現状コロナ禍での対応は難しいと思いますが、来年に向けた準備があるのか、児童生徒とシニア世代を分けた避難所での生活の模擬体験を組織の垣根を超えて実施してもらいたいと思います。子どもが来れば親の参加も多いはずです。計画をしていただきたいと思うので、現況の考えについてお伺いします。 これで２回目の答弁をお聞きします。
○議長（伊藤大君） 佐々木義明議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 私から、佐々木議員の
いじめによる被害を出さないためにという対策についての要望についてお答えをいたしたいと思います。 市教育委員会としましては、先ほど１回目にも述べさせていただきましたように、実態調査やＱ－Ｕテストなど、あるいは未然防止に向けての様々な対策について真摯に取り組んでいることをご紹介させていただきました。その上で、全ての教職員が
いじめの問題に対して、その態様に応じた適切な対処ができるように、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを活用し、教職員のカウンセリング能力等の向上のために校内研修を実施しております。また、児童生徒育成研修会としまして、大学の先生を招聘し、
自殺予防などに関しまして、具体的な対応の仕方や児童生徒が悩みを抱えたときに助けを求める仕方について研修を進める予定です。 さらに
自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して、孤立・孤独を防ぎ、支援することが重要とされております。つきましては、悩みを持ち、
自殺の危険を抱えた人に気づき、すぐに心に寄り添える人としてゲートキーパーが県主催の
いじめ・
自殺予防に係る研修会で紹介されております。 市教育委員会としましては、生徒育成関係者が集まる研修会でも周知し、それぞれの立場でできることから関わることの大切さについて理解、啓発に努めております。 最後になりますが、市教育委員会及び市教育会で、新型感染症コロナによりまして実施できなかった
いじめ対策に関する研修を次年度にはぜひとも実現させていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎健康福祉部長（畠山修君） 佐々木議員の２回目のご質問のうち、私からは、少子化対策に係るご質問にお答えいたします。 今後、住民を交えた少子化対策や子育て支援に関する研修会や勉強会の実施についてのお尋ねでございますが、現在は、専門家の講師を招いて、子育て世代を対象とした子育て両親学級や子育てと仕事両立支援セミナー等の講座や婚活支援者等を対象とした研修会を実施しております。 また、昨年度は、子育て支援に関する協定を締結しているＮＰＯ法人子連れスタイル推進協会と協働で、就学前のお子さんとその保護者を対象に親子で楽しめるリトミックとコミュニケーションの講座や、子育てに関わる祖父母世代を対象に、最新の子育て事情や子育てのヒントをお伝えする孫育て講座を実施しております。 今後も参加者アンケート等を実施し、市民のニーズを把握しながら、ニーズに沿った研修会の開催を図ってまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 佐々木議員の２回目のご質問のうち、魅力あるまちづくり及び災害事案対応についてお答えいたします。 最初に、市の人口を増やす施策についてのお尋ねでございますが、平成27年度に策定いたしました神栖市人口ビジョンにおいては、人口の将来展望として、何も対策を講じないと、2060年には当市の人口は７万5,420人まで減少すると予測される中、各種対応策を講じることによりまして、2060年に８万６千人とすることを目指しております。 そこで、平成30年度に策定した第２次神栖市総合計画における将来人口を神栖市人口ビジョンにおいて目指す将来人口と同様に設定し、計画期間の2022年の人口を約９万５千人と設定したところでございます。 また、平成27年度に策定した神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、人口減少対策を最重要課題と捉え、総合計画と相互連携しながら重点プロジェクトを推進することとしておりまして、第２次神栖市総合計画では、基本計画の重点プロジェクトとして、総合戦略の４つの重点プロジェクトを組織横断的に取り組むべき施策として位置づけております。 まず、産業力強化プロジェクトでは、神栖市における安定した雇用をつくるため、企業誘致や立地環境の整備などによる鹿島臨海工業地帯の競争力強化を図っているところであります。 次に、イメージアップ・定住促進プロジェクトでは、神栖市への新しい人の流れをつくるため、広報戦略事業をはじめとするイメージアップの推進によるブランド力の向上やスポーツツーリズムの推進による交流力の強化、若年世帯住宅取得補助金を拡充し、最大100万円を助成するかみす子育て住まいる給付金制度による住宅取得支援など、定住促進のための環境整備を進めているところであり、子育て日本一プロジェクトでは、神栖市結婚・出産・子育てしやすい環境をつくるため、安心して出産・子育てができる環境の整備や医療体制の充実に努めるところであります。 また、安全・安心で潤いあるまちづくりプロジェクトでは、安心して暮らせる魅力ある神栖市をつくるため、地域公共交通の充実による人口減少や高齢社会を見据えたまちづくりなどを進めているところでございます。 今後も市の魅力にさらに磨きをかけ、住み続けたくなるまちとして発展していくため、魅力あるまちづくりを進めてまいります。 次に、メールマガジンの登録者を増やすための方策についてでございますが、市といたしましては、メールマガジンをできるだけ多くの市民の皆さんに登録いただけるよう、広報紙を利用して日頃から積極的にＰＲを行っております。メールアドレス登録用のＱＲコードを活用することで、ごく小さなスペースでも効果的にＰＲできることから、年22回の発行のうち８回程度と、可能な限りの頻度で記事を掲載し、登録を呼びかけております。 また、市公式ホームページには、メールマガジンの配信内容や詳しい登録方法の説明と併せ、メールアドレス登録用ＱＲコードを掲載いたしまして、簡単な手順で登録いただけるよう努めております。 今後も緊急情報、行政情報を市民の皆さんに確実にお届けするため、メールマガジンの周知に努め、登録を呼びかけてまいります。 私からは以上であります。
○議長（伊藤大君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎生活環境部長（吉川信幸君） 私からは災害事案対応についてのご質問のうち、児童生徒やシニア向けに避難所の模擬体験を行う考えはないかとのご質問にお答えいたします。 避難所における模擬体験につきましては、各中学校区ごとに年２回実施している総合防災訓練の中の一つの訓練として、資機材を使用した避難所の体験コーナーを展示しておりました。今年度実施予定の総合防災訓練におきましては、参加者にパーティションテントなどを実際に使用する避難所開設訓練を予定しております。 また、児童生徒やシニアを対象とした避難所模擬体験の実施につきましては、総合防災訓練の際に包括連携協定を締結している県内県立高校３校を含め、多くの児童生徒やシニアの方に参加していただき、避難所開設訓練を体験していただけるよう、実施学区内の小・中学校やシニアクラブをはじめ、関係各課と連携し、実施に向けて検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 佐々木義明議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ５番、佐々木義明議員。 〔５番 佐々木義明君 質問者席へ移動〕
◆５番（佐々木義明君） 先ほど
いじめ問題についても専門家の意見をということを今年も再三申し上げておりました。ここに
いじめ対策として、茨城新聞の記事で見た方もおられるかと思うんですけれども、大津市からの問題で、やはり2017年、中学２年生の男子が
いじめを苦に自らの命を絶った事件ということで、
いじめの被害を減らすため、大津市などから
いじめ予想分析システムをさいたま市など７自治体が導入を検討していると書かれております。ＡＩを使った予測、感知するということですね。早期発見という意味でのことだと思います。 ９月に報告された小学生の女の子が
いじめに遭った事例は、友達に無視されたと、よくある形態があったのですが、ＡＩは深刻度75％と瞬時に評価したという事例もございますので、こういった機械的なもので今後やっていくのもいいだろうし、やはりほかの自治体でもこういったことを取っかかりに検討しているようですから、まさに
いじめで
自殺があっては、多分、神栖市の名も恥じると思いますので、しっかりと対応ですね、ないからいいんじゃなくて、これからを見据えてぜひともよろしくお願いいたします。 今回、コロナ第３波、
いじめ問題、少子化対策、魅力あるまちづくり、災害事案対応の５つについてお話ししましたけれども、ここについては、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指す方向性は間違っていないと思います。魅力があるまちづくりや未来に夢があるまちづくりを鑑み、総括として、私が申し上げた内容も含めて、市長から最後に令和２年度定例会において、私見があればひとつお願いいたします。 以上で３回目を終わりにします。
○議長（伊藤大君） 佐々木義明議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） 佐々木議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 私も市長に就任をさせていただいて丸３年がたちました。当初、やはり市政は継続の中で、職員の皆さんと向き合いながら様々な検証をさせていただきました。やはりそういう中で、人口の問題、人口減になるという問題についても、どういう形で、１世代ぐらい少子高齢化の波を遅らすことができないかということで、いろんな意見を求めました。そういう中で、子育て世代のやはり魅力ある、企業の皆さんがまだまだ神栖市は若手の人が欲しいという声もあったもんですから、いかに基調に乗せていくかということで、非常に大きな風呂敷といいますか、子育て日本一、子育てしやすいまちを目指そうと、すぐにできなくても一つ一つやっていこうということから、神栖市の魅力づくりを発信していこうと。 また、伝統文化財、息栖神社をはじめ、また鹿島開発、ちょうどここ10年を過ぎたところで、様々な北公共埠頭の整備促進であったり、具体的にどこから手をつけていくか、そういうことを職員、副市長を中心にまとめてきたものもございました。 また、ごみ焼却場の問題も、本当に議会の皆さんのご理解を得て、やはり鹿嶋市という相手がありますので、そういう中では両方で信頼感と今までの歴史を重んじながら進めなくちゃいけない。様々な課題にも向き合ってきたつもりでおります。 この３年間の中で、私自身も勇気を持って、変えていくものはもう変えていこうということで、佐々木議員も心配でいる人口のことだけではなくて、例えば地域の中での問題、例えば行政区の中で、区長さん方から班丸ごと脱退してしまう、この状況を何とかしてくれと。昨年１年間、市民協働課を中心に区長さん方と議論を進めてまいりました。もう何もやらないというわけにはいきません。効果があるかないか挑戦をする、そういうつもりで新年度からは新しい施策に盛り込んでまいりたいと思いますので、少し、この後、一般質問でも質問をいただいておりますが、皆さんと力を合わせて神栖市をより魅力ある、そして、よりよい方向に向けていきたいと思いますので、非常に雑駁ではございますけれども、３回目の答弁に代えさせてもらいたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（伊藤大君） 以上で、佐々木義明議員の一般質問を終了いたします。
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△山本実君
○議長（伊藤大君） 次に、３番、山本実議員の一般質問を許可いたします。 ３番、山本実議員。 〔３番 山本 実君 登壇〕
◆３番（山本実君） ３番、山本実でございます。 議長の許可をいただきましたので、これより１回目の質問をさせていただきます。 茨城県を含め全国的に
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、医療、福祉の現場など、様々なところで頑張っておられる皆様方へ感謝するとともに、我々議員も自覚を持ち、今後も感染拡大防止に努めてまいりたいと存じます。 それでは、通告書に基づき質問させていただきます。 はじめに、デジタル化推進に向けた市の取り組みについてお伺いいたします。 国も去る９月16日に菅新内閣が発足し、来年９月にはデジタル庁創設に向けての組織、役割の骨格が示されたところでございます。新型コロナ感染症がいまだ終息を見ないどころか拡大している状況下において、テレワークやリモート会議といった、パソコンや携帯端末を活用した仕事や営業活動がますます必要かつ重要視されるようになってまいりました。 既に当市におきましては、マイナンバー制度に向けた取組や住民基本台帳などの住民記録、課税、収納などの税に関するデジタル化は既に進んでおります。さらに、国の指針に従い、学校教育の面ではコンピュータ活用推進事業としてタブレット端末１人１台の整備につきましても、先進的に動き出したところでございます。 また、当市議会におきましても、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を立ち上げ、石田市長に対して３回にわたり提言書の提出を行ってまいりました。さらには、試験的にリモート会議のデモンストレーションを実施するなど、当市議会においてもデジタル化推進に向けた関心度はますます高まっているところでございます。 私たちを取り巻く日常生活の中においても、携帯電話などが４Ｇから５Ｇと高速通信化する旨のマスコミ報道を多く目にしております。こうしたデジタル化社会に向けた状況下において、当市役所を中心とした基幹業務上においても、高画質の写真や動画配信などの大容量データの通信が求められるようになってまいりました。市の基幹業務上において通信インフラの整備がどのようになっているのか、現状についてお答え願います。また、課題や障害となることがございましたら、あわせてお答え願います。 次に、市長、教育委員会、農業委員会などの執行機関におけるデジタル化に向けた公文書の保管、保存の仕方などの現状がどのようになっているのかお伺いいたします。 図面や写真を含む文書等は、神栖市文書管理規程に基づき、保存年限などが定められておりますが、現在どのような文書管理、保管がなされているのか。保管場所の整備など、現状と課題についてお答え願います。 また、マイクロフィルムによる文書の保管も過去に行われてきたと思いますが、こちらにつきましても現状と課題についてお答え願います。 次に、新型コロナ禍の中で、今も教育、福祉の現場では混乱を来しながらも、各界の皆さんがそれぞれ努力されていると思います。 そこで、本年３月に発行されました第２期版の子ども・子育て支援事業計画における放課後児童対策についてお伺いいたします。 私も市役所在職中、試行錯誤しながら放課後児童対策事業に携わってまいりました。子育て世代の仕事と生活の実現に向け、労働者、事業主、地域住民の理解や合意形成が図られるよう、ワークライフバランス普及のため、子育てと仕事の両立支援が求められてまいりました。以前は、小学校４年生以上の高学年を利用対象とした放課後児童クラブ事業も、現在は小学１年生から３年生までの低学年も対象範囲が拡大されてまいりました。このように対象となる児童の枠組みが拡大されたことにより、受入れ態勢の拡大も求められ、児童館施設や小学校の空き教室など、場所の確保に苦労した記憶も新しいところでございます。 学区によっては、定員数を大幅に上回る児童数に対応するため、各学校を回っては、学校長に対して場所の確保について協力を求めてまいりました。あれから数年が経過し、新たに子ども・子育て支援事業計画の第２弾が示され、教育委員会と福祉部局の連携についても列記されているところでございます。 そこで、現在所管部署が異なる放課後こども教室と放課後児童クラブの運営が現在どのようになっているのか、それぞれの相違点、対象者、料金、開催日と時間、定員と利用者数などの実情についての状況をお答え願います。また、課題等がございましたら併せてお答え願います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤大君） 山本実議員の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕
◎総務部長（鈴木秋利君） ただいまの山本議員のデジタル化推進に向けた市の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 はじめに、デジタル化に向けた執行機関における公文書の保管・保存に関する状況と課題についてのお尋ねでございますが、当市における文書の管理につきましては、神栖市文書管理規程に基づき行っており、具体的には、各課の各種事業に関する文書につきましては、保存期間や保存区分等を整理し、会計年度が終了するまでそれぞれ保存することとしており、各課における保存期間を経過した文書につきましては、文書保管庫に集約し、その保存期間が満了するまで管理を行っているところでございます。 その後、保存期間を満了した文書につきましては、継続して保存を必要とするものを除き、個人情報等も含まれますことから、切断、焼却等の方法により廃棄を行っているところでございます。 次に、マイクロフィルムによる文書の保管についてのお尋ねでございますが、これまで文書の保存期間が永年及び10年の文書並びにマイクロフィルム文書にすることが当該文書の保存、保管、又は活用の上で適当である文書について、マイクロフィルム化をしてまいりました。しかしながら、マイクロフィルムを再生する機器が故障した際に修理をすることが困難な時期を迎えていることや、マイクロフィルムの場合は経年劣化への対応が必要なことなど課題もありますことから、現在ではマイクロフィルム化は行っておりません。 なお、保存文書の増加に伴い、文書保存庫が手狭になっていたことから、本年、文書保存庫の拡充を行ったところで、この際、除湿器を導入するなど、適切な保存環境となるよう改善を図ったところでございます。 次に、デジタル化に向けたインフラ等の整備についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、市役所内のコンピューターネットワークの整備・運用状況についてのお尋ねでございますが、個人情報を含め情報の流出を徹底して防止するため、個人情報系、行政内部事務系、外部インターネット系の３系統を整備し、ネットワークを完全に分離し運用しております。 また、外部インターネットとの接続につきましては、県と市町村が共同で整備した通信回線を利用しており、高度なセキュリティー対策が講じられたセキュリティー拠点を必ず経由し、インターネットに接続する構成となっております。 次に、デジタル化推進に伴う課題についてのお尋ねでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策として、インターネットを経由したウェブ会議等の需要が急速に拡大し、通信量が増大したことから、インターネット接続の出入口となる県の拠点において通信が集中し、遅延が発生している状況にあります。 この対策といたしまして、県では、ネットワーク環境の見直しを行い、令和２年度から３年度にかけて解消を行っていく旨、伺っております。 なお、神栖市内のコンピューターネットワークにつきましては、国・県等の施策やデータ通信量の状況を踏まえながら、必要な通信容量の確保など、継続してネットワーク環境の見直しを行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕
◎福祉事務所長（大滝紀子君） 山本議員のご質問にお答えいたします。 放課後児童クラブの運営状況及び現状の課題についてのお尋ねでございますが、放課後児童クラブは、保護者が仕事などで昼間家庭にいない児童を対象に、放課後等において、児童と保護者が安心して利用できる居場所を確保し、児童の健全な育成を支援するとともに、保護者が安心して働く環境づくりのお手伝いをするものとなっており、現在、市内14の小学校と３つの児童館の計17か所を設置し、42クラブ、定員1,550人で、民間委託による指定管理制度で運営を行っております。開設日時は平日の月曜日から金曜日が放課後から午後６時30分、土曜日が午前８時から午後６時30分、夏休み等の学校休業期間が午後７時30分から午後６時30分となっており、保育料は月額３千円ですが、学校休業期間だけの利用を希望される方につきましては、学年始、冬期、学年末の休業期間が各期間１千円、夏休み期間が４千円となっております。クラブの指導では、放課後児童支援員の資格を有する職員により、多様な体験や活動が充実した環境整備に努めております。 利用児童数の推移では、年々増加傾向で、年間の利用者累積数で申し上げますと、平成29年度が21万8,813人、平成30年度が22万5,313人、令和元年度が22万8,226人となっております。 次に、課題につきましては、現在、当市では放課後児童クラブをこども福祉課が、放課後こども教室を教育指導課が運営しております。そのため実施教室の確保や児童クラブ室の修繕等が発生した場合の学校との調整が問題となっており、設備の老朽化などからクラブによっては環境が異なり、同じ利用料を負担しているのに利用状況に不公平が生じている事案も発生していることから、余裕教室等を利用したクラブ室の適切な確保が課題となっております。今後は、総合的な放課後対策として、健康福祉部局、教育部局共に協議し一体型を構築していくことが重要となっております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 教育部長。 〔教育部長 野口修一君 登壇〕
◎教育部長（野口修一君） 私からは、ただいまの山本議員の放課後こども教室の運営の状況と課題についてのご質問にお答えいたします。 まず、放課後こども教室は、平成28年度より、小学４年生から６年生の希望者を対象として週２回、平日の放課後である午後４時から５時30分で市内全小学校において実施してきております。指導には、教員免許を保有する教員ＯＢ等を配置し、主に児童が自分で学習課題を持参し、自主学習を中心に指導者が助言する形で行ってまいりました。本年度は、コロナ禍による臨時休校もあり、実施を断念いたしましたが、昨年度の実績としましては、小学４年生から６年生の児童数の約11.5％の参加率でございました。 課題としましては、指導者の確保が難しく、また、学校行事等による日課の変更により中止せざるを得ない場合がございます。また、参加範囲を小学３年生以下に拡充しようとしても、高学年の授業がその時点では実施されており、教室がなかなか確保できない状況というものがございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕
◎福祉事務所長（大滝紀子君） 先ほどの答弁のうち、誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 放課後児童クラブの民間委託ですが、こちらのほうを「指定管理制度」と申し上げましたところですが、「業務管理委託」でございました。また、放課後児童クラブの土曜日の開催時間について、「午後７時30分から」と申し上げましたが「午前７時30分から」の間違いでございます。おわびして訂正いたします。申し訳ございません。
○議長（伊藤大君） 山本実議員の第２回目の質問を許可いたします。 ３番、山本実議員。 〔３番 山本 実君 登壇〕
◆３番（山本実君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 市長、教育委員会、農業委員会などの執行機関では、膨大な量の公文書等が存在しておりますが、その公文書等の検索方法についてお伺いいたします。 以前、ある職員の方が十数年前の古い公文書つづりを卓上で探している光景を目にいたしました。今にも害虫が落ちてきそうな古い状態の文書つづりでございました。山積みの段ボール箱に保管されている１冊の文書つづりから１枚の文書を探すことに大変苦労されておりました。 そこで、１枚の文書や資料などを現在どのように検索しているのか、検索方法について現状をお答え願います。また、現状における課題がございましたら併せてお答え願います。 次に、現在、市民の方が市役所等に対して各種申請書などを提出する際には、押印行為が必要となっておりますが、今後デジタル化が推進される中で、各種申請書など、公文書への押印行為がどのようになるのか、今後の方向性や考え方をお答え願います。 次に、先ほど放課後こども教室と放課後児童クラブの相違点などをお答えいただきましたが、国の考え方に基づく今後の放課後こども教室について、当市については、児童の指導管理を教員ＯＢの方があたっており、放課後児童クラブについては民間委託されているということでございました。それぞれ課題も多いようでございますが、放課後児童対策強化に向けた今後の見通しについてお答えいただき、２回目の質問を終わります。
○議長（伊藤大君） 山本実議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕
◎総務部長（鈴木秋利君） ただいまの山本議員の２回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、文書の検索方法についてのお尋ねでございますが、文書を保存庫に格納する際には、保存期間別に仕分をした上、各事業等ごとに大分類、中分類、小分類等に分類し、その区分に応じてファイリングボックスや文書保存庫に収納することとしております。その際、各課においては、保存する文書について、大分類、中分類、小分類等を登録しており、その内容を基に後日、検索する際に利用しているところでございます。 しかしながら、保存文書の登録情報での検索が困難なケースも見受けられるところでございます。このことにつきましては、これまで情報公開に関する研修会等を通じて、文書の整理の在り方についての周知を図っているところでございますが、今後も引き続き文書管理の徹底を図るべく、改善に努めてまいります。 次に、各種申請書等をはじめとする公文書への押印についてでございますが、現在、当市において押印の見直しについての取組をしているところでございます。具体的には、申請書等の様式として定めております約1,700件を対象に、申請書等の押印手続についての調査を実施し、押印見直しについて検討を進めているところでございます。その中には、既に押印を廃止しているものが約400件ございましたが、今回新たに約230件について押印を廃止に向けた調整を行っているところで、必要な例規の改正の上、令和３年度から適用する考えでございます。 なお、国において押印の見直しが加速している状況もございますので、その動きを注視しながら、今回押印廃止の対象とならない様式につきましても、手続の簡素化及び市民の利便性向上のため見直しの検討を継続してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕
◎福祉事務所長（大滝紀子君） 山本議員の２回目のご質問にお答えいたします。 放課後児童対策強化に向けた見通しについてのお尋ねですが、当市では平成30年度より他市町村の実例の調査を行い、茨城県少子化対策課よりコーディネーターを招き、こども福祉課及び教育指導課で指導を受けるなど、国の新・放課後子ども総合プランに基づき検討を開始しており、平成30年10月31日に実施した市長及び教育委員会で構成する神栖市総合教育会議においても、一体化に向けての対応を開始するとの合意形成が図られております。 また、令和元年11月には、市長と教育長により、学校の空き教室の活用について、余裕教室等を活用した放課後児童健全育成事業の実施に係る協定書を締結し、一体型の安定した運営に向けた準備も進めているところでございます。 昨年策定された第２期子ども・子育て支援事業計画では、一体型の運営を本年度より開始する計画となっておりましたが、
新型コロナウイルスの影響により、計画の変更を余儀なくされているのが現状となっております。 今後につきましては、引き続きこれまでの経過・連携の継続を重視し、総合的な放課後児童対策として、効果的な放課後児童クラブ及び放課後こども教室の実施の検討を行うため、おのおのの運営主体である健康福祉部局及び教育部局に加え、学校関係者やＰＴＡ関係者を含む地域学校協働活動関係者等を構成員とした運営委員会を設置し、余裕教室等の活用方策やボランティア等の地域の協力者の人材確保、活動プログラムの企画・充実、安全管理など、具体的な連携方策を検討してまいります。 その上で、一体化・一体型に向けて計画的に整備を進め、子どもの健全な育成を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 山本実議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ３番、山本実議員。 〔３番 山本 実君 質問者席へ移動〕
◆３番（山本実君） それでは、３回目の質問に入らせていただきます。 私感じるに、デジタル化推進に伴います、特に文書の検索、これは非常に遅れているように感じます。ぜひともこれはデジタル化を推進するとともに、職員の皆さんがすぐ文書が検索できるような仕組みを早くつくっていただければなと思っているところでございます。 また、今後ますますデジタル化が進化いたしますと、行政に対するサイバー攻撃や様々な悪質な行為も懸念されております。例えばコンピューターウイルスや大量のファイルをメールに添付して市役所に対し大量に送信したり、デジタル化による文書の改ざん、写真や動画など、本人の証拠となる顔を別人にすり替えるなど、偽造行為など、偽計業務妨害などの行為が懸念されてまいります。 こうした悪質な行為から市民の生命・財産に被害が及ばないよう、行政面においても監視体制の強化、デジタル化の推進事業とともに、迅速に進めていただきたいと思います。こちらについては、見解がございましたらお願いいたします。 最後に、少子化が進む中で、教育・福祉部の現場における先生方や支援員の皆様方は大変ご苦労されていることとお察し申し上げます。 そこで、新型コロナ禍が終息した後のためにも、教育・福祉部の現場における先生方や支援員の皆様方の対応も限界に来ているように感じております。どうか現在の職員体制の強化を図っていただきながら、職員個々の負担軽減に努めていただきたいと思います。こちらにつきましても、今後の対応について、答弁がありましたらご見解をいただき、質問を全て終わります。
○議長（伊藤大君） 山本実議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの山本議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、放課後児童クラブと放課後こども教室の一体化についての質問にお答えをさせていただきます。 放課後児童クラブと放課後こども教室の一体化につきましては、厚生労働省と文部科学省の連携により、まずは平成26年７月に策定した放課後子ども総合プラン及び平成30年９月14日に追加で策定されました新・放課後子ども総合プランにより、両事業の一体型による計画的な整備等から、全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ることを推進しているものということでございます。 新・放課後子ども総合プランでは、近年の女性の就業率の上昇等により、さらなる共働き家庭の児童数の増加が見込まれていることから、子どもが小学校に入学すると、これまで勤めてこられた仕事を辞めざるを得ないという保護者の就労問題が原因となって、「小１の壁」という言葉で表しているように、それを打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童に対して子どもの最善の利益が強く求められております。 両事業を一体的に、又は連携して実施することは、子どもの健全な育成の徹底を実現するものとなっておりますので、いろいろ難しい課題がございまして、もう山本議員ご指摘のとおり、神栖市役所の中でも様々な過去の議論がございまして、その中でもなかなか教育部と健康福祉部の垣根を越えられない、そういう状況が今日の一般質問のご質問の中で、もう皆さん感じていると思います。 そういった中で、文科省と既に合意をしていたりですね、厚生労働省とですね。また、市長部局と教育長部局が合意をしたり、一歩ずつ進めてはいるんですけれども、なかなか難しい状況でございます。そういった中で、今後は両事業の一体化に向けた新たな組織づくりを検討させていただいて、引き続き放課後児童対策の強化に努めてまいりたいと思っております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（伊藤大君） 総務部長。 〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕
◎総務部長（鈴木秋利君） 山本議員の３回目の質問にお答えいたします。 私からは、当市における文書の改ざんやなりすまし等の悪質行為に対する情報セキュリティー対策についてのご質問にお答えいたします。 当市の情報セキュリティー対策につきましては、まず、外部からの不正アクセス対策といたしまして、県と市町村が共同で整備しましたセキュリティー拠点において、県内市町村ネットワークへの不正通信等の監視を24時間365日体制で行っております。 次に、内部からの不正アクセス対策といたしまして、個人情報系、行政内部事務系、外部インターネット系のネットワーク分離をはじめ、ウイルス対策ソフトの導入はもとより、各パソコンの操作状況の監視や所属部署以外のデータへのアクセス制限及び外部へのデータ持ち出し制限等を行っておるところでございます。 また、ウイルスや不正アクセス等が検出された場合は、ネットワーク保守委託会社から市情報担当へ通知される体制を整えております。 さらには、職員の情報セキュリティー意識の向上を目的として、毎年度外部の専門機関から講師を迎え、情報セキュリティー研修を実施するとともに、全職員を対象にインターネットを利用した、いわゆるｅラーニングによる情報セキュリティー研修を行っているところでございます。 今後につきましても国・県等の動向を注視し、必要な情報セキュリティー対策を講じてまいります。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） 教育部長。 〔教育部長 野口修一君 登壇〕
◎教育部長（野口修一君） 山本議員の３回目のご質問にお答え申し上げます。 今後に向けた見解をとのお尋ねでございますが、まずは、教員ＯＢ等の指導者の確保が難しく、実施が滞ってしまう現状につきまして、業務委託による運営を視野に入れております。今年度実施できませんでした分につきまして、来年度の早い時期に準備を進めてまいります。また、将来的には一体化を考えており、それにつきまして協議を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 以上で、山本実議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時55分といたします。
△休憩 午後２時４１分
△再開 午後２時５５分
○議長（伊藤大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、先ほどの山本実議員の一般質問への答弁に関して、総務部長から発言訂正の申出がありましたので、これを許可します。 総務部長。 〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕
◎総務部長（鈴木秋利君） 大変申し訳ありません。発言の訂正をさせていただきます。 山本議員の質問のデジタル化に向けたインフラ整備等の質問に関しまして、「神栖市内のコンピューターネットワーク」というふうな答弁をしてしまいましたが、正しくは「市役所内のコンピューターネットワーク」の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。
○議長（伊藤大君） この際、執行部に申し上げます。 質問に対する答弁は、特に慎重を期し、今後このようなことがないよう強く求めます。
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△佐藤節子君
○議長（伊藤大君） 次に、18番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 登壇〕
◆１８番（佐藤節子君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和２年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。 昨年２月、中国で発生した
新型コロナウイルスは、たちまち全世界に広がり、今まさに感染拡大の大きな第３波に見舞われています。東京をはじめ都市部では毎日数百人を超える人数の感染者に、テレビのニュースを見ながら、茨城県や神栖市でもこれからさらに広がるのではないかと毎日冷や冷やしております。茨城県でもつくば市や土浦市など、やはり都市部に近い地域は感染者が多いようです。しかし、神栖市でも最近、何人かの感染者がちらほら出ており、油断することはできません。お隣の鹿嶋市は一気に広がり、神栖よりも感染者の人数が超えてしまいました。現在市内全域自粛中のようです。少しでも感染者を抑えるため、私たちも様々な努力をしていかなければならないかと思います。 国は、冷え込んだ経済を立て直すために様々な取組を行い、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートなど、経済も上昇傾向になってきたところに第３波の拡大で、再びストップがかかりつつあります。神栖市においても地域クーポン券や高齢者へのいきいき応援券など、市民の皆さんに大変好評です。 全国、全世界においても、感染防止対策と経済との兼ね合いは悩ましい問題かと思います。最近、多くの方々から、これから寒くなり、風邪やインフルエンザなど心配な上に、もしコロナに感染したらどうしよう、発熱したらどこに行ったらいいのとの質問を受けます。特に独り暮らしの高齢者はとても心配をしています。独り暮らしの高齢者を含め、神栖市の発熱外来の対応についてお尋ねをいたします。 まず、現在の神栖市内における
新型コロナウイルスの感染状況について、人数を含めお尋ねいたします。 また、先ほども述べましたが、発熱といっても、風邪やインフルエンザなど様々な状況が考えられます。その際、どのような手順でどこに連絡し、どのような方法で医療機関まで行くのか、詳しい手順と神栖市内でコロナ感染の疑いのある人に対しての受入れ可能な医療機関と、その体制についてお尋ねをいたします。 次に、神栖市内の幼稚園、保育園でのコロナウイルスへの感染予防の対策、現場での取組についてお伺いします。 これまで市内の小・中学校での取組などお尋ねしてきましたが、最もスキンシップが大切な幼児への対応について、改めてお尋ねしたいと思います。 先日、テレビのニュースでの特集で、今、保育園などの現場で先生方がマスクを着用していることで、幼児が表情が分からず反応が悪く、無表情になっていることを懸念していました。その保育園は、フェースシールドに替えてマスク着用をやめたところ、かなり子どもたちの表情がよくなったと言っていましたが、感染拡大が収まらない現在、マスクを着用しないのは、保護者の皆さんが納得されるかどうか分かりません。 現在、神栖市内での幼稚園、保育園でのコロナ感染の対策と現状をお尋ねいたします。 また、先生方のご苦労は本当に神経を使い大変かと思いますが、保護者の皆さんへの取組、先ほども述べましたが、子どもたちへのマスク着用によって情緒面での心配などに対してお考えがありましたらお尋ねいたします。 次に、神栖市内の小・中学校での防災教育についてお伺いいたします。 昨年は、台風15号、19号と、神栖市も大きな被害があり、改めて災害への備えが重要だと思い知らされました。今年は幸いにも台風の被害はほとんどなく、しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大で、避難場所の状況や対応など、大きく変化したと思います。最も配慮しなければならないのは、３密を避けるために避難するスペースの距離を空けることです。その対応によって、避難場所が足りなくなることが予想され、今後しっかりと考えていかなければなりません。 全体の対応についてはまたの機会に質問することとして、市内小・中学校での防災教育をどのような形で行っているのかお伺いいたします。 テレビでの防災に関しての特集で様々な学校での取組を紹介しておりました。マイ・タイムラインを作ったり、地図で問題点をチェックしたり、実際に避難場所に段ボールベッドを組み立て一晩泊まる体験をしたりと、各学校や自治体と協力して防災教育を行っているようです。神栖市として現在取り組んでいる防災教育の内容と、今後どのような防災教育を目指しているのかお伺いいたします。 また、神栖市は防災アリーナや防災公園内の様々な避難設備が整っていることを踏まえ、体験として使ったことがあるのか、もしなければ、今後の使い方を考えているのかどうかもお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤大君） 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの佐藤議員の質問にお答えをいたします。 私からは、神栖市内での
新型コロナウイルス感染症患者の発生状況と発熱時の対応、コロナウイルス感染拡大防止に向けての今後の方向性についてのご質問にお答えをさせていただきます。 神栖市内における
新型コロナウイルス感染症患者の発生状況につきましては、３月下旬に千葉県東庄町の障害者支援施設において、当市から通う職員や利用者の間で感染が拡大し、感染した利用者の中には市内の障害福祉サービス事業者も利用していた方がいたことから、同施設にもクラスターが発生し、職員や利用者、利用者の家族に感染が広まりました。 これらの施設に係る感染者につきましては、４月11日を最後に終息をいたしました。この間の市内感染者数の合計は29名でした。 その後の当市の状況といたしましては、５月４日から11月30日まででございますが、その間の感染者数は12名で、11月末までの累計は41名となっております。 次に、発熱時の医療機関への受診方法につきましては、子どもから高齢者まで年齢を問わずに、まず、かかりつけ医等の身近な医療機関に電話連絡をした上で受診をし、当該かかりつけ医が対応できない場合には、近隣の診療・検査医療機関を紹介していただくことになります。また、かかりつけ医がない場合は、潮来保健所などの受診・相談センターが地域の診療・検査医療機関を紹介することになります。 市におきましては、公表の了承が得られた６つの市内の診療・検査医療機関についてホームページへ掲載するとともに、12月１日号の広報紙に発熱時の症状がある方の医療機関への受診の方法と併せて掲載し、市民の皆様方への周知を図ったところでございます。 今後も国や県、近隣自治体の動向を注視するとともに、市民の皆様への適切な情報提供に努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けての今後の方向性についてのお尋ねでございますが、感染拡大防止対策といたしましては、これまで「新しい生活様式」等の国や県が定めた対策指針の遵守と定着を図るとともに、接触確認アプリの活用を推進するなど、ホームページや広報紙を活用して市民の皆様へ周知し、行動変容の啓発を図ってきたところでございます。 特に、インフルエンザの流行期に備えた発熱者への対策といたしましては、いかに的確かつ迅速に対応していくか、８月の時点から医療体制の整備等を重点的に協議し、９月の議会において予算化を図り、発熱外来設置者に対する独自の支援制度と公表ルールを定め、市内医療機関と調整を進めてまいりました。 また、
新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患を有する無症状の方が本人の希望により行うＰＣＲ検査費用の助成を目的とした補正予算を本定例会に上程させていただいたところでございます。検査体制の拡充は、感染患者の増加による医療機関の逼迫と重症化リスクの軽減及び感染拡大防止につながるものと考えております。 今後もこうした取組を継続するとともに、国や県からの情報を基に専門的な知見と情報収集に努め、的確な情報発信を行ってまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。
○議長（伊藤大君） 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） ただいまの佐藤議員の市内小・中学校での防災教育についてのご質問にお答えします。 はじめに、災害に備えた各学校での防災教育の実施についてのお尋ねでございますが、全ての学校で防災教育を実施しております。防災教育は、学級活動や各教科など、学校の様々な教育活動の中及びそれらを通じ、発達段階に応じて行われています。また、自然災害、火災、不審者対応を中心とした避難訓練を年間３ないし４回程度行うことで、防災に対する実践力を育成しております。今年度の避難訓練や保護者への引渡し訓練につきましては、特に新型コロナ感染症対策を施しながら実施しております。 さらに、防災マップの作成、避難所生活体験や防災教室など、特色ある取組もございます。昨年は台風の襲来により、避難所となった学校にも多くの住民の方が避難いたしました。しかし、想定外の雨風の強さにより、浸水や窓ガラスの破損などの被害を受けた学校が出てしまいました。このことから、今年度初めには全ての学校が学校避難所運営支援マニュアルの見直しを行い、災害時の初動における動員体制や鍵の受け渡し方法などを加筆いたしました。加えて、
新型コロナウイルス感染症対策から発熱、せきなどの症状が出た避難者の一時滞在専用スペースを設置することや、避難者の居住スペースと通路を合わせて１人当たり６平方メートルを目安とし、パーティションテントなどで区画することなどについても確認いたしました。 次に、今後の防災教育の在り方についてのお尋ねですが、教育委員会としては、講師を招いて毎年１回、市内の教員を対象とした防災教育研修会を開催し、自然災害やその対応について研修しております。ここ数年、自然災害には激甚化、甚大化する傾向が見られます。今後も学校と家庭、地域が連携しながら自然災害に対する理解を深めるとともに、児童生徒が自らの命は自らが守るという意識を高め、緊急時には適切な避難行動を取ることができるような防災教育を実践してまいります。同時に、コロナの影響を受ける中、いかに自分の命を守っていくかという点につきましても、引き続き指導してまいります。 次に、防災アリーナや防災公園内での備品を使っての防災訓練についてのお尋ねにお答えします。 現在、防災アリーナにおいて防災訓練を行った小・中学校はありませんが、今後、市の総合防災訓練が行われる際に参加を呼びかけ、より多くの児童生徒に避難所生活を体験していただくなど、関係各課と連携を図りながら検討してまいります。 私のほうからは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎健康福祉部長（畠山修君） ただいまの佐藤議員のご質問のうち、私からは、保育所等における
新型コロナウイルス感染症対策に係るご質問にお答えいたします。 市内の保育所等での先生方の
新型コロナウイルス感染症への取組及び保護者への対応についてのお尋ねでございますが、保育所等につきましては、厚生労働省の感染症ガイドラインや国からの通知等に基づき、保育施設等における運営の留意点を作成し、各施設に周知を図っており、園児及び職員の健康チェックやマスク着用、消毒や換気など、衛生管理の徹底、密にならないよう園児同士の間隔の維持や行事の開催方法の見直しなど、対策に取り組んでいるところでございます。 また、保護者への対応につきましては、新しい生活様式への理解を促し、家庭での感染防止にも努めていただくとともに、園児や同居家族等について、発熱や呼吸器症状などがある場合には、登園を控えるようご協力をお願いしております。 次に、マスク着用の
新型コロナウイルス感染対策により園児の情緒面に影響がないかとのお尋ねでございますが、園児はマスクの着用に慣れてきていることもあり、マスク着用による情緒面の大きな変化、影響はほとんどないものと思われます。マスクを着用した保育士は、口元が隠れていてもこれまで以上に表情を豊かにすることや積極的に話しかけることで、小さな子どもでも感情が伝わるよう心がけており、保育の内容によってはフェースシールドを活用するなど、保育と感染対策の両立を図っているところでございます。 次に、今後の対応についてのお尋ねでございますが、感染予防対策を徹底しても園児の生活、遊び、関わりはいつも変わらないということを意識し、園児の安心につながる保育を実施してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 教育部長。 〔教育部長 野口修一君 登壇〕
◎教育部長（野口修一君） 私からは、佐藤議員のご質問のうち、幼稚園における
新型コロナウイルス感染予防のための先生方の取組及び保護者への対応についてのお尋ねにお答え申し上げます。 まず、幼稚園施設では、文部科学省から示された学校再開ガイドラインに基づき作成しております神栖市教育委員会学校再開ガイドラインにより、手洗い、マスクの着用、換気、身体的距離の確保、清掃・消毒等の対策を実施しております。 保護者への対応につきましては、例年インフルエンザ等感染症流行時期に行っている健康チェックカードを臨時休園後の再開時から記入をお願いし、体温、せき、鼻水等の園児の体調の連絡に加えて、同居の家族に体調不良がないか等確認し、発熱等の症状がある場合には、園児の登園を控えるようご協力をお願いしております。 次に、マスク着用により園児の情緒面に影響がないかについてのお尋ねでございますが、幼稚園におきましては、コロナ禍での子どもたちの不安等はそれほど見受けられてはおりません。マスクをしていても、目の表情や声のトーンなどを観察し、不安が見られるような園児がいれば、手洗いや飛沫飛散防止対策をしっかり行いながらも、スキンシップをきちんと取り、一人ひとりの状況に対応した保育を行っております。中には、マスクをつけていることに負担を感じる園児もおりますが、戸外の活動時にマスクを外し、思い切り体を動かし、遊ぶ時間を確保するなどの対策を取っております。 それから、職員のマスク等着用につきましては、保育室で幼児と近づいた状況ではマスクを着用し、行事等で職員が舞台に上がり、園児との距離が保てる場合には、フェースシールドを着用するなど使い分けをし、園児が職員の表情を読み取りやすいように工夫をしております。 今後も感染症対策を十分に行いながら、一人ひとりの状況に対応した保育を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 佐藤節子議員の第２回目の質問を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 登壇〕
◆１８番（佐藤節子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 先ほど答弁をいただきました発熱外来の手順と対応ですが、神栖市でコロナの感染の疑いのある人たちの受入れをしていただける医療機関が６か所あると聞いて、本当に感謝しています。仮に疑いのある人がそれらの医療機関のどこかに行ったとすると、そこでＰＣＲ検査を受けることになると思いますが、その場合の検査の費用負担はどうなるのでしょうか。また、指示されないで自主的にＰＣＲ検査を受けたいと希望した場合の費用負担はどうなるのかお伺いをいたします。 また、独り暮らしの高齢者から心配の声の一つとして、コロナの疑いがある場合、近くに家族や知人もなく、介護保険も使っていない場合、病院までの交通手段をどうしたらよいのかと聞かれます。私もなかなかはっきりと答えられないでいます。タクシーやデマンドは、コロナの疑いのある人はお断りと言われているようです。そういう方々をどのように病院まで運ぶのか、今後、いや、喫緊の課題かと思いますが、市としてはどのようにお考えかお尋ねいたします。 次に、幼稚園、保育園でのコロナ感染予防への対応についてですが、現場では様々な対応や対策を講じていることをお伺いし、本当に現場の先生方のご苦労に感謝いたします。仮に園の中で感染者が出た場合の具体的な対応についてお伺いいたします。園児、保育士、園児の保護者の場合、それぞれの対応の仕方についてお伺いいたします。 最後に、神栖市内の小・中学校での防災教育についてですが、神栖市内でもいろいろな取組を行っているようですが、まだまだ足りないのではないかと思います。特に神栖市は平たんな地域です。川と海に囲まれ、水害が最も懸念されます。地震や津波も心配です。神栖市に登録している防災士の方々もたくさんいらっしゃるようですので、その方々も巻き込んで、もっと様々な取組をするべきかと思います。 先ほど二、三の例を私のほうから述べましたが、もし先進的に取り組んでいる自治体や学校の例がありましたらお教えいただき、２回目の質問を終わります。
○議長（伊藤大君） 佐藤節子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 佐藤議員の２回目のご質問にお答えします。 県内の防災教育の先進的な事例についてのお尋ねでございますが、今年の９月に稲敷市の小学校において、平成27年の関東・東北豪雨後に作成されたマイ・タイムラインを使い、防災意識を高めた講習会がございます。当市におきましても、平成24年から29年までの６年間、県指定の防災教育に関する事業に取り組み、地震、火災、津波対応の防災力を市全体で高めてまいりましたので、このような取組を参考に今後もしっかりと効果的な防災教育を進めてまいりたいと考えております。 また、先ほどご指摘の防災士の活用等、これについても検討してまいりたいと思います。 私のほうからは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎健康福祉部長（畠山修君） ただいまの佐藤議員の２回目のご質問のうち、私からは独り暮らし高齢者に係る支援、保育所等における
新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。 最初に、発熱外来等を受診した場合の検査費用についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、その受診された病院のドクターが行政検査が必要になったというふうに判断をした場合には、検査費用につきましては全て公費での負担ということになります。ただし、任意で希望して検査を受けたいというようなことであれば、そちらについては基本的には自費ということになりますので、受診された病院のほうでのご相談が必要になってくると思われます。 続きまして、次に、独り暮らしの高齢者など、身近に支援者がいない方に対する見守りなどの支援策についてのお尋ねでございますが、当市ではご自宅に隔日ごとに乳製品を配達し安否確認を行う愛の定期便事業や、急病の際、ボタン一つで消防署につながる緊急通報システム事業を行っております。なお、緊急通報システムにつきましては、昨年度から疾病等により119番が困難で、かつ高齢者のみの世帯や日中独居の方にも対象を拡充しております。また、緊急通報システムを利用している方は、防災ラジオの購入費用が免除されるということになりました。 次に、独り暮らし高齢者の見守り活動としましては、例年、独り暮らし高齢者宅への訪問活動を民生委員のご協力により実施しているところでございます。さらに、市内３か所に設置している地域包括支援センターにおいて、独り暮らし高齢者の実態把握として、訪問活動を行っております。 このほか、株式会社常陽銀行や株式会社セイミヤなど、民間の６事業者と見守り協定を結び、高齢者の異変を認知したときには市へ通報が入る体制を取っております。 このような見守り体制の中、発熱など体調不良の相談を受けた際には、その方の体調に応じて救急要請をするなどの対応を行いますが、厚生労働省からは、
新型コロナウイルス感染が疑われる場合、なるべく公共交通機関を使用しないよう広報されていることから、独り暮らし高齢者に対し、発熱時には、市や地域包括支援センターにご相談いただけるよう周知するとともに、日頃から受診に対しての支援者を確保するよう勧めてまいりたいと考えております。 次に、園児、職員及び保護者が感染した場合の保育所等での対応についてのお尋ねでございますが、市において基本方針を定め、公立、私立にかかわらず市内の保育所等に通知しており、保護者への周知と併せ、情報の共有を図っているところでございます。 具体的には、園児や保育士が感染した場合には、感染が確認された日から原則３日間程度の休園を経て、保健所等との相談・協議により消毒作業、感染者や濃厚接触者の数や保育士の確保、地域の感染状況等により再開を判断することとしております。 また、同居家族等の感染により園児、保育士が濃厚接触者となった場合には、当該園児、保育士については２週間登園を避けていただきますが、園は通常どおり開園することとなっております。ただし、検査結果が陽性と判明した場合には、先ほど申し上げましたとおり、原則３日間程度の休園を経て、総合的に状況を勘案し再開を判断することとしております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 教育部長。 〔教育部長 野口修一君 登壇〕
◎教育部長（野口修一君） 私からは、佐藤議員の第２回目のご質問のうち、幼稚園において感染者が発生した場合の対応についてのお尋ねにお答え申し上げます。 原則としましては、濃厚接触者特定までの期間、１日から３日間は臨時休業とし、園内消毒等の実施をいたします。そして、初期対応後、感染状況に応じまして、保健所や学校医と協議し、幼稚園再開の判断をいたします。 また、家族等の同居者が感染者となった場合は、当該園児は濃厚接触者として２週間の自宅待機となります。検査を受けて園児が感染者となった場合には、さきに申し上げた流れで対応をしてまいります。 私のほうからは以上になります。
○議長（伊藤大君） 佐藤節子議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。 〔１８番 佐藤節子君 質問者席へ移動〕
◆１８番（佐藤節子君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 まず、発熱外来に関してなんですが、一応、１つは確認をさせていただきたいと思います。 ＰＣＲ検査については今ご説明いただきましたけれども、インフルエンザワクチン、これは従来やっておるわけですが、このインフルエンザワクチンの神栖市としての子どもから高齢者までの補助体制について、再度確認したいと思いますので、お伺いいたします。 それと、もう一つは、要望としておきますが、今、部長のほうからの答弁をいただいた限りでは、独り暮らしで、しかも知人も家族もいないという方は、緊急通報システムにつながっている人は救急車につながるので、呼んでくださいということなので、それ以外の人も、どうしても誰もいないという場合は救急車を呼んでいいというふうに私は感じたんですが、もしも救急車のほうで対応ができないというのであれば、要望として、市として緊急車両のような形でいろんな体制を整えた方と、それから車ですか、そういうのを本当に何十人もいるわけではないと思いますので、そういうのを体制をつくっていただければ非常にありがたいなというふうに思います。要望としておきます。 それから、幼稚園、保育園なんですが、おおむね対応に対しては分かりました。 それで、３回目には、幼児の方々が出入りしたり遊びに行く児童館とか、それからあと、保育園とかが主にやっていただいている子育て支援センターにおいての感染予防の状況、それから対応なども併せてお伺いしたいと思います。 それから、防災教育に対しては、子どもたちが学校で防災教育を受ける。また、その家族に対しての啓発ですか、そういうことをもしもやっておられるようでしたら、そのことをお聞きして３回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤大君） 佐藤節子議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 佐藤議員の３回目のご質問にお答え申し上げます。 学校から家庭への防災意識向上の啓発に関するお尋ねにお答えします。 各校では、保護者と連携した引渡し訓練を実施しております。また、ホームページや学校だよりを通じて、家庭における備蓄についてや避難集合場所についての確認の話合いを持つように呼びかけております。さらに、災害発生時の避難方法等につきましても、文書にて各家庭へ周知しております。 今年度、地震発生による自宅待機、引渡し、自主避難等の判断について、震度５弱を目安としたこと、そして登校前や登下校途中に地震が発生した場合の避難行動の判断などについて、各家庭に通知したところでございます。このように学校と保護者が連携し、児童生徒の命を守るための方策を確認しながら意識向上の啓発に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎健康福祉部長（畠山修君） 佐藤議員の３回目のご質問のうち、私からはインフルエンザ予防接種費用助成制度及び保育園等における
新型コロナウイルス対策、また、先ほどご要望のございました独居の方の発熱時の対応についてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、独居の方の発熱時の対応でございますが、こちらにつきましては、先ほども答弁させていただいたように、発熱時であれば、誰も支援者がいないといったときには、まず、地域包括支援センター、あるいは市のほうにご相談をいただきたいと思います。その後の対応につきましては、今後十分協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、当市におけるインフルエンザ予防接種費用助成についてのお尋ねでございますが、65歳以上の方及び60歳から64歳で心臓、腎臓、呼吸器、免疫不全の身体障害者手帳１級の認定を受けている方については１回、１歳以上小学生以下の方については２回、中学生については１回、所定の期間中、助成対象としており、１回当たりの接種に対し２千円を上限とした費用助成を行っております。 また、本年度から
新型コロナウイルス感染症予防対策として新たに妊婦を対象とした費用助成を開始しており、所定の期間中、１回までの接種に対して２千円を上限とした費用助成を行っております。 次に、地域子育て支援センター及び児童館における
新型コロナウイルス感染予防対策及び現在の状況についてのお尋ねでございますが、地域子育て支援センターでは、ご利用に際し、来園前の検温や来園時の手指消毒及び保護者のマスク着用をお願いし、併せて事前予約制を取らせていただき、利用人数の制限を行っており、現在は公立認定こども園２園と民間保育園９園において、感染予防対策を図りながら運営を行っているところでございます。 また、児童館につきましては、感染予防対策や利用人数の制限を行った上で、利用時間を９時から12時、13時から15時、15時30分から17時30分の３部制に区切り、予約制として運営し、合間には館内消毒を実施しております。また、児童館主催のイベントなどにつきましても、感染症対策を図りながら小規模なイベントとして11月から再開したところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 以上で、佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。
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△須田光一君
○議長（伊藤大君） 次に、８番、須田光一議員の一般質問を許可いたします。 ８番、須田光一議員。 〔８番 須田光一君 登壇〕
◆８番（須田光一君） ８番、平泉の須田光一でございます。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、一般質問のほうへ入らせていただきます。 今回は、
新型コロナウイルス対策、そして行政区の在り方について、この２点について質問をさせていただきます。 まず、コロナ感染ですが、神栖市内におかれましてもコロナ感染で大変ご苦労なさっている皆さんがおります。まずはお見舞いを申し上げます。また、医療関係者の皆様には、大変いろんな形でのコロナ対策に対しましてのご協力を得ましたことを感謝を申し上げ、質問のほうに入らせていただきます。 このコロナ感染ですが、皆様ご存じのように大手の保険会社では、コロナに感染した方が治ったときに、今、後遺症が出ていなくても今後どのように出てくるか分からない。そしてまた、後遺症が引き続き長期にわたり続いて仕事に復帰できない、そしてまたワクチン、こちらが接種できるようになっても副作用について分からない等の理由により、１回かかってしまうと、現在は医療保険に入れないということをこの間、保険会社の方から聞いております。これは本当にワクチンが完全な形で皆さんのところへ届くまでは、このような状況が続くのかなと思います。ですので、今、我々ができることは、皆さんもやっていますようにマスクをつける、うがい、手洗いをする、そして会話、食事等は対面では行わない等、自分の身は自分で守るということで、コロナ対策について質問をさせてもらいます。 このたび神栖市では、この
新型コロナウイルス感染症対策として、市単独事業として12億8,900万円の予算づけをし、今20事業を行っておりますが、主な事業の進捗状況について伺いたいと思います。 また、国や県の行っているコロナ対策で市民に説明が必要と思われるものがあれば、この場でご答弁願えればと思います。 次に、行政区の在り方についてですが、質問に入ります前に、行政区ですけれども、通告書には行政区という形で書かせていただきましたが、役所の中では公式には地区という表現で行っております。表現はどちらでもよいということでしたので、今回は行政区という表現で通させていただきます。ただ、議事録のほうには地区（行政区）という記載をお願いします。 それでは、行政区の在り方について、１回目の質問に入ります。 行政区についてですが、その役割と必要性についてまず伺います。その上で、現在の行政区数、加入世帯数、これは加入率でも結構です。及び加入・脱退の現状について、そして、把握していれば、加入や脱退の理由についてお知らせください。 そして最後に、現在加入促進並びに脱退防止にはどのように対応しているのか、以上を伺って第１回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（伊藤大君） 須田光一議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの須田議員の質問にお答えをいたします。 私からは、
新型コロナウイルス対策のうち、市の独自事業についての質問にお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまで当市において様々な独自の支援を行ってまいりました。例を挙げて申し上げますと、子育て世代の方々に対しまして、高校生相当までの子どもさんがいらっしゃる全世帯へ助成金を給付したほか、小・中学校の給食費の無償化、自宅を離れて就学をしている学生に向けた食材等の支援を行う応援便事業、特別定額給付金の対象外となった新生児への給付事業などでございます。高齢者の皆さんに対しましては、先月、身近な商店等でご利用いただけるクーポン券をお送りさせていただきました。 また、市内の中小事業者の方々におかれましても、感染症の影響を大きく受けておりますことから、県のパワーアップ融資の信用保証料の補助をはじめ、県の休業補償の対象外となった事業者への応援助成金、激減してしまったスポーツ合宿を盛り返す一助となるよう、合宿費等をキャッシュバックする神栖スポーツ観光支援事業を行っているところで、市民の消費を喚起し、売上げが落ち込んでいる小規模事業者を支援する神栖つかエールクーポンにつきましては、既に３万冊が完売したところでございます。 一方、厳しい対応が求められている医療機関に対しましても、医療機関感染症防止対策事業補助制度を創設し、現在までに施設改修整備事業が２医療機関から、設備・機器整備事業が３医療機関、また、感染予防品購入事業につきましては８医療機関から申請をいただいているところで、市民の皆様方が安心して医療が受けられる体制づくりを全力で支援をしているところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） ただいまの須田議員のご質問にお答えいたします。 まずはじめに、地区（行政区）の役割と必要性についてでございますが、地区とは、地縁により一定の地域内に住む人々が自分たちの住む地域について互いに話し合い、住みよい地域社会を形成するために組織された住民自治組織です。地区は、道路や水道といった住環境整備や地域福祉の向上だけでなく、住民相互の親睦や地域防災活動など、様々な活動を実施しているほか、市からの行政情報の回覧や区民からの要望の取りまとめなど、地域住民と市とのかけ橋として重要な役割があります。 神栖市内には85の地区がありますが、今年度の地区に加入している世帯は１万5,880世帯で、昨年度と比較いたしますと683世帯減ってしまっており、地区加入率は45.08％で2.81ポイント減少しております。情報化社会が進展したことにより、価値観の多様化やライフスタイルも変化し、地区に入らなくても行政情報はインターネット等で入手できるようになり、ご近所付き合いの希薄化が進んでしまった結果と受け止めております。 また、平成30年度に実施したアンケート調査の結果では、区を抜けてしまう主な理由として、「区費が払えない」などの経済的理由や「区長、班長など区役員が大変」などの労務的理由、「区に加入しているメリットがない」の３つが挙げられました。この結果に対し、特に高齢世帯の区費の経済的負担による脱退を未然に解消するよう、市では今年度から地区行政経費交付金を拡充したところであります。 私からは以上であります。
○議長（伊藤大君） 須田光一議員の第２回目の質問を許可いたします。 ８番、須田光一議員。 〔８番 須田光一君 登壇〕
◆８番（須田光一君） それでは、第２回目の
新型コロナウイルスに対しての質問をさせていただきます。 先ほどご説明の中にありました医療特別対策事業における支援策について、医療機関等の対応状況についてどうなっているのか伺いたいと思います。 そしてまた、対応していただいておる医療機関の数とその内容について伺いたいと思います。こちらは高橋議員の答弁と重複するところがあるかと思いますが、重複しているところは結構でございます。 また、医療機関に対する支援は最重要と考えますが、神栖市の第２次救急を支えている白十字総合病院や神栖済生会病院等、発熱外来の対応支援、そしてまたコロナ感染者に接する医師や看護師への支援は現在対応されている支援で十分なのか伺いたい。 また、さらに支援を行う考えはあるのか伺います。 最後になりますが、来年度における
新型コロナウイルス感染症対策について、新規事業という形で予算づけをこれからしていくと思いますが、その中で、財政調整基金の取崩し等も視野に入れているのか、こちらについても伺いたいと思います。 次に、行政区の２回目の質問になります。 こちらは、今ご説明があったように45.08％の世帯しか行政区に入られていないということで、大変厳しい状況なのかなと思っております。どのようにしたら行政区に入っていただけるか。それこそ魅力ある行政区にならなければいけないというようなことかなと思います。区費が払えない、役員になると大変だというようなご説明がありました。ということで、魅力ある地区にするための役員さんの負担軽減をまず考えていってはいかがかなと思います。負担軽減ということで、どういったことを検討されているのか伺います。 それと、その加入促進、脱退防止という観点から、こちらについても検討中のものがあれば伺いたいと思います。 それから、この行政区に加入するというのは強制じゃないんですね。そういった中で、区費は払わなくても、ごみ出しや防犯灯の設置等、こういったものは区長さんにお願いできると。これは区費を払っている人からすると、受益と負担に対する不公平があるんじゃないのということで、不満、不公平ということでの不満が噴出しております。これについての不満解消についてはどのようにお考えかをお聞きしまして、２回目の質問にさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤大君） 須田光一議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの須田議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、地区加入についての質問にお答えをさせていただきます。 地区加入をされる皆さんから、区費を負担しているにもかかわらず、未加入者と受ける恩恵が全く同じでは、地区に加入しているメリットがないといった不満が聞かれるとのご指摘をいただきました。このことについては、私もかねてからの課題ということで捉えております。 地区加入のメリット創出につきましては、これまでも各方面からご指摘を受けており、脱退防止施策の一つとして、行政委員懇談会等の機会に区長さん方と解決に向けた協議を昨年１年間重ねてまいりました。 昨年度の行政委員懇談会では、今後取り組むべき地区脱退防止策をテーマに話合いをしておりまして、区長さん方からは、地区加入者カードを発行して様々なサービスや恩恵を享受できる仕組みづくりに関するものなど、様々なご意見が寄せられたところでございます。区長さん方からいただいた意見を基に関係部署と１年をかけて検討してまいりました。 その結果、地区加入世帯へのメリットを創出するための施策の一つとして、地域ポイントの発行事業を現在検討しております。この地域ポイントの発行事業とは、地区へ加入していることや市で開催する事業へボランティアとして参加をされた場合などに対し、神栖市内の店舗等において買物に利用できるポイントを発行することで、市民の地区加入やイベント参加に対する動機づけ、それと、市内事業者の振興を図り、地域を活性化させることを目的としている事業でございます。 現在、導入に向けた検討を進めているところでございますが、地区に加入するメリットの創出という大きな大きな難しい課題に対しまして挑戦をしていく、そういうような今、動きをしているところでございます。どうぞご理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。
○議長（伊藤大君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 須田議員の２回目のご質問にお答え申し上げます。 まず、医療特別対策事業における支援策について、対応している医療機関の数とその内容についてのお尋ねでございますが、医療機関感染症防止対策事業補助制度につきましては、現在２つの２次救急病院と６つの発熱外来を設置する診療所との８医療機関に利用いただいているところでございます。 その補助事業の内容につきましては、既存の診療所施設を改修して診療・検査にあたるための施設改修整備事業支援が２件、感染予防のための高性能なフィルターつきの空気清浄機などの設備・機器整備事業支援が３件、診療・検査ごとに交換が必要となるマスクや手袋などの感染予防用品購入事業支援が８件となっております。 次に、２次救急病院における発熱外来対応支援やコロナ患者に対する医師、看護師への支援が現在対応している支援で十分か、また、追加支援を行う考えはあるかとのお尋ねでございます。 コロナ禍における医療崩壊は、入院機能や救急機能の崩壊から始まるとも言われており、２次救急病院が受け持っている日常的に医療を必要とする疾患での入院や救急医療体制を当該地域内で守っていかなければならないという考えの下、国においては、インフルエンザ流行を見据えた体制整備として、まずは身近なかかりつけ医である診療所を発熱患者等の相談、診療、検査を行う診療・検査医療機関とする形で体制整備を推進しているところです。 ２次救急病院においては、発熱外来としてのファーストタッチではなく、
新型コロナウイルス感染症の疑い患者や感染患者を受け入れ、それらの入院や治療に向けた診療体制の整備に万全を期すことが使命でありますことから、市といたしましても院内感染を予防するために感染予防用品等購入への支援や診療等に携わった医療従事者の宿泊費支援を行っているものでございます。 また、この支援で十分かどうかという点についてですが、今回の市の支援につきましては、国・県の体制づくりの動向や補助支援対策との重複を避け、さらに医療機関からの聞き取りも行った中で対応したものでございます。 次に、さらに追加支援はあるのかとのお尋ねですが、今後、第３波、第４波の影響等により、医療機関への支援が必要となる場合には、国や県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えておりますし、来年度予算においては、
新型コロナウイルス感染症対応などの影響により、病院収支に様々な影響が出ることが予想されますことから、引き続き救急患者受入れなどを安定して行っていけるような運営経費に対しての支援を検討しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 須田議員の２回目の質問のうち、私からは感染症対策等の予算及び地区の在り方についてお答えいたします。 はじめに、感染症対策等の予算について、今後さらに追加支援を行っていく考えはあるのか、また、次年度の新規対策事業の予算はどのように捻出するのかとのお尋ねですが、今後の感染拡大の状況等を総合的に見極めながら、支援が必要であると判断した場合には、さらなる追加支援も、感染症拡大防止と支援策は重要な責務であるという認識、決意を持って行ってまいりたいと考えております。 また、次年度における新規感染症対策等に係る予算につきましては、議員のご質問にもございました財政調整基金からの繰入れ等も含め、あらゆる財源を検討した上で、必要に応じ適切に充当してまいります。 次に、区役員さんの負担軽減策に関する内容についてお答えいたします。 議員からご質問いただいたとおり、区役員の活動を負担に感じ、区長や班長といった役員が回ってくる前に区を抜けてしまう世帯が増えてしまっていることがかねてからの課題でございましたが、近年では班単位で抜けてしまう事例も増えてきております。 これに対し市では、区役員のうち、特に区長さんにお願いしております「地区回覧」と「地区要望」について、今年度から負担を軽減するための取組を実施しております。まず、市からの行政情報を区民に伝えるための地区回覧につきましては、昨年度までは毎月１日と15日の２回依頼していたものを毎月１日のみの１回に減らし、さらに、区長さんが行っていた回覧物を班ごとに仕分ける作業につきましても、あらかじめ市役所のほうで班ごとに仕分け、封入してからご依頼させていただいております。 また、区民からの要望事項について、要望書を作成する負担を少しでも減らすため、簡易な修繕等については要望書を作成しなくても事業担当課へ直接電話連絡していただければ、速やかに現地確認を行い、対応することとしております。 私からは以上であります。
○議長（伊藤大君） 須田光一議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ８番、須田光一議員。 〔８番 須田光一君 質問者席へ移動〕
◆８番（須田光一君） 丁寧な答弁ありがとうございます。 まず、３回目の質問ですけれども、コロナウイルス対策、こちらについてもうちょっとお伺いしなければいけないなと思います。 11月27日、茨城県、大井川知事が
新型コロナウイルスに対する緊急メッセージを発しましたことは、先ほど佐藤議員もおっしゃっておりました。そうして、この11月21日から27日の１週間で茨城県の感染者、人口１万人当たりですと1.04人ということで、千葉県を上回っているんですね。その中でも、この鹿行地区に目を向けると、鹿嶋市が1.49人でした。次いで神栖市が0.10人と、これが今週、12月３日までになると、鹿嶋市は人口１万人当たりで2.09人と、神栖市は0.21人ということで、かなり危機感をあおる状況が今生まれつつあるのかなと思っております。もう第３波が来ているということで、茨城県のほうではステージ３という形で、鹿嶋市などは行政のほうへ行政指導が行われているというのが現状です。もう神栖市もいつそうなってもおかしくない状況ではないのかなと。 そういった中、市はもちろんのこと、病院、そして臨海工業地帯の企業の皆様、中小企業の皆さん、いろんな方がやはり努力をして今の感染状況が広がらないようにという形で、神栖市はやっと現状を保っているのかなと思います。 そういった中、先ほど来年度はどのような予算組みをするのかなということで問いかけましたら、各部署いろいろ精査して予算を捻出していくと。中でも財政調整基金等にも取崩しも考えていますというお答えでした。これ非常に問題だと思うんですよ。私、前の議会でも申し上げたんですが、財調、これに関しましては、令和元年度で58億４千万円ありました。令和元年度の繰越金ですね。これが多分今16億円ぐらいと思うんですが、違っていたら後で答弁してください。 そういった中、やはりコロナという状況は今、戦時中、非常時だと思うんですよ。そういった中、各部署ですね、必ずこのコロナ対策という項目を入れていただき、予算組みを取っていかなければ、この非常時は乗り切れない。そしてまた財調等の基金については残しながら、またそれが拡散した場合に使えるくらいの感じでやっていかなければ、行政は成り立たなくなっていくと思うんです。 そういった中で、私、執行権も何もない一議員です。ですが、ここで申し上げておきます。今進行中の予算、令和２年度、３年度について、物をつくろうとかしている、緊急性のない予算に関しては一時据置きと。そして、翌年に持ち越してでも、今この緊急で予算をですね、通常の予算づけの中にコロナ対策に関しては入れていくということを私からはお願いすることしかできません。どうか各部署の担当の皆さん、ぜひともそういったことを考えていただきながら、今後の予算づくりのほうをお願いしたいと思います。 これを申し上げさせていただき、今後の神栖市の
新型コロナウイルス感染症対策に対する市の具体的な方針と決意を伺いたいと思います。 続いて、行政区の在り方について、こちらについて伺います。 今、市長のほうからも、行政区の加入促進について、地域ポイントカード、こちらをつくっていくというような形でご提案がありました。大変これはすばらしいことだと思っております。そしてまた、今現在、地域には神栖ポイントカード会というのがございます。こちらとの連携がうまくなされれば、市内の事業者の活性化、市長がまさしく今おっしゃっていたとおり、活性化にもつながります。そういった中で、この神栖ポイントカード会と、今、行政のほうで考えている地域加入者カードですか、地域ポイントカード、ポイント。こちらの融合をぜひとも考えていただき、この神栖市をもっともっと経済的に盛り上げていっていただければなと思っております。 それと、回覧板ということでもございました。これは今、この紙媒体から電子媒体ということで、メールとかそういった形でも、市のほうからいろんな案内とかそういったものが届いている現状があります。こういった形も徐々に変えていきながら、行政区のほうにも紙媒体でなく、メールですとかそういったものを使っての案内をして、そしてまたメール等でこの地域の班ですとかそういうところへも流せるようなシステムづくりをひとつ考えていただければ、地区の役員さんもかなりご負担が減るんじゃないかと思っておりますので、こちらはお願いをして、第３回目の質問と代えさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（伊藤大君） 須田光一議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの須田議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策、また、市としての考え方、そういうところでお答えをしたいと思います。 私は、未曽有の大災害だと思っています。世界中を震撼させている。また日本中もアクセルを踏んだり、又はブレーキを踏んだり、冷房と暖房を一緒にあてるというぐらいの議論の中で難しいかじ取りを日本中も、それぞれの地方自治体でもそれを迫られているという状況だと思います。ご心配の点は重々勘案をさせてもらっています。 ただ、今ここで公共事業を全て止めたり、そういうことをしていきますと、市内の中が大変な混乱に陥ります。私は、この大災害ですので、このリカバリーは５年や10年では多分挽回できないと思います。新しい神栖市を、未来志向の神栖市を創造しながら第一歩をしるしていきたい。やはり今一番困窮している皆さんを、今までも神栖市はそういうことを見極めながら独自施策を展開してまいりました。茨城県内でも、私はスピーディーにやってまいったつもりでいます。今後ともしっかりと市民の皆さんの声を聞いて、困窮している皆さんへお届けしたいと思っております。 経済対策については、それぞれ困っていますので、それでもポイントカードみたいに進めていくものは進めていきたいと思っていますので、議員の皆様方のご理解と、また、今大きな転換期でありますので、そういう面では、デジタル化も含めて様々な観点の質問をいただきました。しっかりと庁内で検討して、この後、前に進めてまいりたいと思います。 答弁になっているか分かりませんけれども、答弁に代えさせてもらいます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 須田議員の３回目の質問にお答えいたします。 地域ポイントの発行事業の概要と、神栖ポイントカード会との連携についてお尋ねでございますが、現在、地区への加入やボランティア参加等への地域ポイントの発行を含め、具体的な制度設計につきましては神栖ポイントカード会と連携を図り、協議調整を進めているところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、小規模店舗等では大変なご苦労をされておりますので、この地域ポイント発行事業により、商工業等の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 市民の皆様にとって利活用しやすい地域ポイント制度となるよう、ポイント利用可能店舗数の拡大や制度自体の広報なども含め、神栖ポイントカード会と相互に協力しながら検討してまいります。 次に、議員からご提案いただきました地区回覧の内容をメールを活用することで回覧板を回す手間を省くことができれば、区役員の負担は大幅に軽減することができるものと考えます。その一方で、メールを使用することにより、ご近所同士での顔を合わす機会が減ってしまうことも懸念されるため、その点に十分配慮しながら、地区内、あるいは班内のコミュニケーションを確保できるような最善の方策を検討してまいります。 地域住民にとって重要な役割を持つ地区（行政区）の活性化に今後も取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○議長（伊藤大君） 以上で、須田光一議員の一般質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（伊藤大君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日８日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後４時１５分...