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09月09日-02号

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  1. 神栖市議会 2020-09-09
    09月09日-02号


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    令和 2年  9月 定例会(第3回)        令和2年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  令和2年9月9日(水)午前9時開議日程第1 一般質問     12番 高橋佑至議員     14番 鈴木康弘議員     10番 境川幸雄議員      8番 須田光一議員      5番 佐々木義明議員      3番 山本 実議員     11番 額賀 優議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     12番 高橋佑至議員     14番 鈴木康弘議員     10番 境川幸雄議員      8番 須田光一議員      5番 佐々木義明議員      3番 山本 実議員     11番 額賀 優議員出席議員(23人) 議長 21番  伊藤 大君  副議長 18番  佐藤節子君     1番  秋 嘉一君       2番  幸保正東君     3番  山本 実君       5番  佐々木義明君     6番  神崎誠司君       7番  小野田トシ子君     8番  須田光一君       9番  石井由春君    10番  境川幸雄君      11番  額賀 優君    12番  高橋佑至君      13番  西山正司君    14番  鈴木康弘君      15番  遠藤貴之君    16番  後藤潤一郎君     17番  五十嵐清美君    19番  関口正司君      20番  飯田耕造君    22番  木内敏之君      23番  宮川一郎君    25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           石田 進君       副市長          石川祐治君       教育長          新橋成夫君       総務部長         鈴木秋利君       企画部長         笹本和好君       波崎総合支所長      山本善司君       健康福祉部長       畠山 修君       生活環境部長       吉川信幸君       都市整備部長       竹内弘人君       産業経済部長       荒沼秀行君       会計管理者        細田みどり君       教育部長         野口修一君       政策監兼政策企画課長   矢口 健君       医療対策監        藤枝昭司君       危機管理監        飯塚幸雄君       総務課長         高安桂一君       秘書課長         猿田清美君       市民協働課長       山口 正君       財政課長         相原康秀君       福祉事務所長       大滝紀子君       社会福祉課長       浅野明海君       子育て支援課長      比嘉年美君       健康増進課長       岡野康宏君       地域医療推進課長     海老原洋之君       防災安全課長       佐々木 信君       廃棄物対策課長      飯田義則君       農林課長         風間 治君       水道課長         太田正明君       教育総務課長       西廣純一君       参事兼教育指導課長    中田信二君       文化スポーツ課長     小貫藤一君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       青野寿幸       議事課長         大塚伸一郎       議事課課長補佐      宮沢公司 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(伊藤大君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(伊藤大君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。----------------------------------- △高橋佑至君 ○議長(伊藤大君) 最初に、12番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。 12番、高橋佑至議員。     〔12番 高橋佑至君 登壇〕 ◆12番(高橋佑至君) 皆さん、おはようございます。12番、高橋佑至でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和2年第3回定例会一般質問を始めさせていただきます。 ご覧いただいて分かるとおり、なかなかネット配信とかだと分かりにくいのかもしれませんが、議場もコロナ対策として、質問台のところに透明なアクリル板というか、板が設置されました。また、議場、全ての扉が開放され、3密を避けるような形を取らせていただいているそうなんですが、我々議員としては、一般質問をやる側としては何も変わることがないので、しっかり行政についてお尋ねしたいと思います。 ただ、質問に入る前に、今回、9月9日、私が半年前に質問をやってから6か月がたちましたが、その間、安倍総理大臣が辞意を表明されました。潰瘍性大腸炎という難病が悪化したため総理大臣の職を辞するということでございますが、まずは7年8か月、8年弱にわたる長年にわたって総理大臣として日本を支えていただいたというところの功績をたたえるとともに、あとは体をご自愛いただいて、これからもまだ国会議員であり続けますので、国のために難局を乗り切っていただければというふうに、そう考えております。 それでは、質問に入ります。 今回、通告として2つ項目を出させていただきました。保健福祉について、あとはコロナ対策のところについて2点出させていただきましたが、まずは地域交流・保健福祉機能拠点施設整備について、通告に基づき質問をさせていただきます。 今定例会にて予算計上されております当事業について、私はこれまで、昨年の3月、9月、12月と3回にわたり質問をしてきました。 当事業の経過を申し上げます。 元号が令和に変わったため、分かりづらくなりますので西暦で申し上げさせていただきます。2018年11月10日、神栖市単独開催で矢田部公民館にて行われました神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合後の医療提供体制に係る意見交換会にて、石田市長が発言されたことが始まりでございます。少し、石田市長の発言をまとめさせていただきました。「県の方と協議して、分院機能プラスアルファを補完していかないと分院そのものがどんどんよくなくなる。その隣に県と協力して、例えば眼科、例えば健診センター、例えば保健センター、いろいろなものを追加していけば人が集まってきます」とお話しされていました。その後、参加者アンケートを取り、120名の参加者約3割にあたる方々から、保健センター機能が欲しいという結果が出ました。 2019年3月定例会にて、一般会計予算、保健福祉機能等基本構想策定事業費として、鹿島労災病院第2駐車場跡地の不動産鑑定費用50万円を含む482万円が議決されました。 2019年9月定例会前に行われた議員協議会にて、国交省事業である社会資本整備総合交付金活用のために、事業名称、目的が変更され、波崎・矢田部・土合地域における地域交流及び保健福祉機能拠点施設整備を行うため、土地開発基金を運用し購入する報告が執行部よりありました。 そして、2019年12月定例会にて、1億3,777万2千円にて、労働者健康安全機構より土地購入が議決され、併せて基本計画・基本設計業務委託料4,750万7千円が補正予算として承認されました。 そして、2020年9月定例会にて、補正予算として議論されることとなっております。 これまで、当事業に対し質問してきましたが、ところどころ答弁がいただけないものがありました。そのことについて1回目はお伺いいたします。 2019年3月定例会にてお聞きした質問でございます。当事業を行う目的に、波崎・矢田部・土合地区における保健福祉の住民サービスの低下と説明されました。保健師の訪問業務時間短縮、職員の即時性の向上が住民サービスにつながるというふうな答弁がありましたが、施設整備をすることによって改善されるであろう住民が受ける、あくまでも職員側ではなくて利用される住民が変化するような保健サービスっていうのはほかにないのでしょうか。 保健福祉といっても非常に幅広い意味合いがございます。神栖市の総合計画においては、保健サービスだけでも住民健診、健康増進事業、子育て支援、母子保健、感染症予防、国民健康保険、国民年金、介護保険制度、後期高齢者医療制度、そしてあと医療などが挙げられています。福祉サービスとなると、地域福祉、障害福祉、高齢者福祉、勤労者福祉などが挙げられております。今までとこれからとではどう変わっていくのかというところをお答えください。 次に、2019年9月定例会にてお聞きしたビジョンについてであります。私は、この事業における構想、計画について、神栖市全体における地域交流・保健福祉計画の提示がいただけていないので、できませんかということをお聞きしましたが、石田市長は市民にビジョンを提示することが生きがい、全てだとおっしゃっておりましたが、いまだに提示がなされておりません。今後、神栖市全体で、地域交流・保健福祉はどうなっていくのでしょうか。お答えください。 2019年12月定例会にて、福祉事務所長答弁で、保健福祉機能を分散させることについての根拠として、厚労省地域保健対策の指針に示されていることで策定される計画、施設機能、規模が確定していく予定であると答弁されましたが、神栖市のまちづくりの方向性が国の指針で進んでいくのは当たり前の話なんです。ですが、市や県の指針ではなく、国まで範囲を拡大しなければならないような分野のお話なんでしょうか。保健福祉という項目は各自治体で方針だとか指針って作れるはずです。神栖市としての方向性はどうなのかというところ、お答えください。 質問をまとめさせていただきます。 まず1つ目、施設整備によって改善される低下された保健福祉サービスとは何なのか。保健サービス福祉サービスに分けて、分かりやすく説明願います。 2点目が、神栖市全体の地域交流・保健福祉機能確保基本構想というのはあるのかというところを地域交流では、保健福祉については1回目、そちらの2点について伺います。 そして、もう1点目、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 除菌用酸性電解水の無料配布について。 神栖市は、新型コロナウイルス感染症対策本部を本年2月28日に設置されました。市長が本部長となり、副本部長には副市長及び教育長、本部員として部長級の市職員、危機管理監、医療対策監、政策監、神栖消防署長で構成されております。対策本部設置から今現在まで、神栖市民のためにコロナ対策を行ってきている組織であります。 今回は、神栖市のコロナ対策について質問しようかと当初は考えておりましたが、あまりにも範囲が広過ぎるため、細分化して質問をすることのほうが分かりやすいのではないかと判断させていただき、このような通告をさせていただきました。もちろん、通告どおり除菌用酸性電解水、世間では次亜塩素酸水と言われているものを配布したことだけに絞り、今回はお伺いいたします。 まず、配布時期に関してであります。 いつから配り始め、今現在も行っているのかどうかというところをお伺いいたします。 また、何か所配布なのか、何か所で配布されているのかお答えいただければと思います。 また、その配布場所に関しても併せてお答えください。そして、現在も配布を続けているのならば、何か所になっているのかというところもお答えください。 質問をまとめます。 こちらは1点です。配布時期、配布場所、そして、現在も続けているのであれば、その場所数の変化というところをお答えいただければと思います。 1回目は以上です。 ○議長(伊藤大君) 高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの高橋議員の質問にお答えをいたします。 私からは、地域交流・保健福祉についてのお尋ねのうち、最初に住民サービスの低下に関する質問にお答えをさせていただきます。 以前も答弁をさせていただいたとおり、当市は南北に長い地形であるため、波崎・矢田部・土合地域の方が健診等に訪れる際の移動時間を短縮することができると考えております。また、即時性の求められる案件が発生した際に、現場対応を含め早急な対応が可能になり、住民サービスが向上するものと考えております。 当該施設において実施する業務でございますが、保健業務では住民及び乳幼児を対象にした健診や健康相談業務、保健師等による2か月児家庭訪問事業など、また、福祉業務では、母子健康手帳の交付や子育て相談業務などを予定しておりますが、施設が身近になることで相談に行きやすい環境が整備されるとともに、業務の効率化も図られ、より住民サービスの向上につなげられるものと確信をしております。 次に、保健福祉計画についてのお尋ねでございますが、保健、福祉、医療といった異なるサービス等を組み合わせて提供することにつきましては、地域包括ケアシステムといった仕組みがございます。こちらにつきましては、総合計画において地域福祉体制の強化のため、地域包括ケアシステムの充実を図ることが示されており、また、地域福祉計画においては、地域のコミュニティーの活性化を支援すること、多世代が交流する場を確保するための施策を実施するといった計画となっております。 当該施設は、その機能により地域包括ケアシステムの充実や地域コミュニティーの活性化の役割を果たし、さらには災害時における避難所としての利用も想定していることから、災害対策に対しても大きな役割を持つ施設になるものと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 私からは、高橋議員からの質問のうち、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、除菌用酸性電解水をいつから配布を開始し、現在はどうなっているかとのお尋ねでございますが、令和2年4月11日土曜日より、市内9か所で配布を開始いたしました。配布初日は1日に約1万2千人が訪れておりましたが、その後、1日800人程度に減少してきたことから、5月16日土曜日より、市内の防災アリーナ、総合支所、うずもコミセン、矢田部公民館の4か所に配布場所を変更し、現在も約100名程度の利用者がありますことから、継続して配布をしております。 ○議長(伊藤大君) 高橋佑至議員の第2回目の質問を許可いたします。 12番、高橋佑至議員。     〔12番 高橋佑至君 登壇〕 ◆12番(高橋佑至君) 1回目の答弁を受けまして、保健福祉のほうは過去に答弁いただいた内容ですので、急に今回、答弁が変わるはずがないということは想定をしておりましたが、健診の移動時間短縮、私、もうこれ、過去にも質問の中でも申し上げましたが、遠いものを近くにする、遠いから建てましょうという話ではなくて、遠いものをどう近づけていくか、1つにまとめていこうかというところを、交通網整備というところ、見直せないのかということでデマンドタクシーの見直しを求めました。デマンドタクシー、今、神栖市は4エリアに分かれておりまして、簡単に言うと、今、市長がおっしゃられたエリアの方々で、波崎地域、南エリアの方々は、矢田部の公民館までしか行くことができないんです。確かに、市長のおっしゃるとおり遠いって、移動時間がかかるっておっしゃるならば、その部分、デマンドタクシーを切りやめて、私が何度も何度も申し上げてきたタクシー利用券、一部負担いただきながら神栖も波崎も関係なく、1つのまちの中を自由に行き来するほうが、交通網整備で、遠いから何か物を建てましょうという簡単な話ではなくて、今ある資源の中でどう生かしていくかというところを考えていただければなと思うんです。 あとは、即時性の対応というところがございました。これも私、前に申し上げたんですが、消防、救急、警察と言われる公安職であるならば、今、先ほども議会が始まる前に消防車が火事で出られましたが、そういった公安職の方々が即時性を対応される、即時性を求められるのは当然の話なんですが、何かあるんでしょうか、この施設には、救急とか消防みたいな機能が。そういったところ、何か知らないんですけれども、具体性のない、ふわっとした回答が来てしまうと、何なんですかとまた1回質問をしなきゃいけなくなってしまうので、もうちょっと具体的におっしゃっていただければありがたいと思いました。 あと、地域包括ケアシステムの話も触れられました。地域交流と保健福祉の部分で言うならば、保健福祉の部分だけの話だったような感じもしますので、強化をしていくから物を建てましょうという話にはつながらないと私は考えております。そこの部分も少し認識が違うので。何か新しく物を建てるときに、具体的な数字だったり変化というところを出すことが、調査もしていないですし、具体的な数値も上げることができないのは分かりますが、お金を、税金を使う話になったときに、何がどう変わっていくかというところをもう少し具体的に説明いただきたいんです、私。私、徹頭徹尾反対するわけではなく、先ほども少しちょっとお話はしていましたが、しっかりとした、税金を使ってしっかりとして、必要なものが建つのであれば、幾らでも賛成するんです。それをいきなり、とにかく駐車場を借りましょうから始まり、何がどうなのか、毎回毎回、ころころ趣旨が変わってしまっているので、私はその部分、一貫したものが欲しいんです。市民になぜ議決したのかと聞かれたときに答えられないようなお話になってしまいます。もう少し造る意義とか目的、具体的な部分をもう少し示していただければありがたいと思います。 そして、コロナ対策のほうに関しては、確認ですので、始めた日付と箇所数、人数なんかも教えていただきましたが、2回目の質問でまた再度いろいろとお聞きしたいと思います。 保健福祉に関して、2回目の質問に入ります。 過去の私の質問での石田市長答弁について、確認をさせていただきたいと存じます。 住民健診を隣に建設されている済生会土合クリニックで行うことができるのではないかという質問に対し、石田市長は、済生会土合クリニックでは狭過ぎるので、広いところで健診作業をやるために当事業、施設が必要である旨の答弁をされました。ここで伺いたいのは、面積が狭いと発言された根拠についてであります。住民健診に関する健康増進法などの国の法律、県の条例、市の条例等、法律を探してみました。が、住民健診を行うために必要となる施設の面積規定なるものはございませんでした。ではなぜ、石田市長は住民健診を行うのに済生会土合クリニックでは狭過ぎると発言されたのでしょうか。この発言により、この場所だけでなく、神栖市内で住民健診を実施している他施設でも同じように必要面積規定ができてしまうんです。土合クリニックの延べ床面積は720平方メートルです。この数値以下で健診を行うことができなくなってしまうおそれがあります。私の意見に対し、根拠なく感想を述べたのであれば、即時、発言を今訂正されたほうがよろしいかと思います。法的には住民健診ができるのに、市長の意見で健康増進法に制限が加わりかねません。もちろん、済生会土合クリニックさんが受ける、受けないというところはございますが、済生会土合クリニックで住民健診を行うことはできるはずなんです。お答えください。 また、住民健診を実施する施設利用人数の想定から狭過ぎると発言されたと考えることもできます。1日何人で行うのかというところは健診を実施する施設、地域によって変化するはずです。健診人数想定に関しても、関係法律、条令にはもちろんありません。石田市長の狭いという言葉により、法律以上の規制ができてしまうおそれがありますので、誤解を生まないよう分かりやすくお答えください。 そして、隣接されている鹿島労災病院跡地についてもお伺いしました。既に、当計画施設の土地購入は昨年12月定例会にて議決され、済んでしまっていることですが、私は鹿島労災病院跡地労働者健康安全機構によって更地にしていただいた後、土地の所有者である県にお借りするほうが費用がかからないのではないか、土地を購入するよりもというふうにお尋ねしました。また、神栖市が所有する県立波崎高校底地と土地を交換、県有地と市有地の交換ができないのかと伺った中で、市長は、今後については茨城県と連携しながら、神栖市にとって有用な土地だと思いますので、この後のプラン、企画につなげていければと思いますとお答えしました。ここで伺いたいのは、今、議会で出されている構想について、どのようにつながっていく予定なんでしょうか。この基本計画、施設の概要に関してどうつながっていくのか。というか、検討されていないのですか。解体時期が未定だから、更地になってから検討するという理解でよろしいんでしょうか。この構想では、わざわざ県と連携してまで鹿島労災病院跡地利活用をする必要がないように私は考えております。当事業のみで計画を完遂しているように見えますが、神栖市の見解を伺います。 質問をまとめます。2点です。 済生会土合クリニックが狭過ぎるため、住民健診を行えないとお答えした法的根拠、また、市長はなぜ住民健診を行う施設に、狭過ぎるから広い施設が必要と答弁したのか、法律以外に何があるのかお答えください。 そして、もう1点目が、鹿島労災病院跡地は今後、市が活用する必要があるのかないのか、検討していかないのでしょうか。跡地利活用の検討がされていない以上、取得、貸借、交換などの予定があるのでしょうかというところを、保健福祉については2点目、お伺いいたします。 そして、コロナ対策のほうに関して。次亜塩素酸水のことについてです。 1回目、先ほども答弁を受けまして確認をさせていただいたわけでありますが、本年4月3日に対策本部の事務局にあたります健康増進課より、今回通告で上げさせていただいております次亜塩素酸水配布についての情報提供がございました。ここで伺いたいのは、配布された根拠であります。神栖市が、先ほど部長が答弁された、配布された4月11日の前日に当たります4月10日、お昼の2時ぐらい、3時ぐらいに新聞のネット記事を私は目にしました。政府が閣議にて、次亜塩素酸水について、現時点では手指の消毒に活用することへの有効性は確認されていないと決定をされました。神栖市が配布を行う前日に、コロナ対策としての有効性が確認されていなかったという結果が出てしまったのは、何とも皮肉な話でございます。今現在も、次亜塩素酸水がコロナ対策として有効である確認は取れていない状況でございます。ではなぜ、神栖市は配布されたんでしょうか。感染症専門医どころか、医師すら構成員として入っていないコロナ対策本部が根拠としたものは何なんでしょうか、お答えください。 質問は1点でございます。 神栖市が次亜塩素酸水を配布した根拠についてというところで、2回目、以上で終わります。 ○議長(伊藤大君) 高橋佑至議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕 ◎福祉事務所長(大滝紀子君) 私からは、高橋議員の2回目のご質問のうち、地域交流・保健福祉についてお答えいたします。 最初に、土合クリニックにおける住民健診の実施についてのお尋ねでございますが、現在の実施状況につきましては、検査項目といたしまして、問診や尿検査、身体計測、血液検査、眼底検査、心電図検査、胸部エックス線検査などがあり、そのほか、医師による診察、保健師、栄養士による保健指導等がございます。また、来場者数につきましては、昨年度実績で1日最大240人程度となっております。このように、住民健診においては多岐にわたる検査項目等を実施するための部屋や、来場者が密接とならない受付や待合室スペースの確保が必要であることから、土合クリニックでの住民健診の実施は難しいものと考えております。 また、現在住民健診を実施している施設は健診の実施を想定したものではないことから、新施設の建設により、受診環境の向上が図られるものと考えております。 次に、労災病院の跡地利用について検討しているかとのお尋ねでございますが、旧労災病院の建物につきましては、独立行政法人労働者健康安全機構からは、解体工事の設計が今年中に完了する予定ではあるものの、解体工事の実施時期は未定であり、現在のところ更地にする時期の見通しは立っていないものと伺っております。 現在進めている地域交流・保健福祉機能拠点整備事業につきましては、さきに取得いたしました用地の中で完結するものであり、労災病院跡地の利活用をするものではございませんが、当該土地につきましては、公共用地として重要な土地と考えておりますので、県や独立行政法人労働者健康安全機構の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 高橋議員の2回目のご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に対する有効性や酸性電解水を配布した根拠についてのお尋ねでございますが、神栖市で最初に新型コロナウイルス感染者が確認された当時、全国的にアルコール消毒液が不足しており、神栖市民もアルコール消毒液などの入手が困難であったことから、酸性電解水の配布をしたところでございます。 なお、新型コロナウイルス感染症に対しての有効性につきましては、独立行政法人製品評価技術基盤機構の最終報告によりますと、有効塩素濃度が35ppm以上で対象物に対し十分な量を使用することなど、一定の条件を満たした上で有効と認められております。当市の配布している酸性電解水は40ppmであることから、有効性があるものと考えております。 今後につきましても、市内の企業、事業所から多くのアルコール消毒液やマスクの寄附をいただいておりますことから、市内の医療機関や学校や保育所、障がい・高齢者施設などからの要望があった場合には、酸性電解水と併せて継続的に配布を実施し、新型コロナウイルスの拡大防止や市民生活の支援を継続実施してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 高橋佑至議員の第3回目の質問がありましたら、登壇しての発言を許可いたします。 12番、高橋佑至議員。     〔12番 高橋佑至君 登壇〕
    ◆12番(高橋佑至君) 2回目の答弁を受けましてなんですが、保健福祉に関しては、市長が議会でお話しいただいたことを所長がお答えいただくという、何とも奇妙な光景でございます。少なくとも、私は会議録をしっかり見るほうなんです。 昨日も少しお騒がせさせましたが、昨年の、令和元年の12月定例会、第4回定例会の会議録も拝見させていただいているときに、少し市役所のほうに会議録のことについてお尋ねしたところ、少しばたばたしたという話はお聞きしました。内容に関しては、後で皆さん確認いただければと思うんですが、少し会議録の内容が間違っているんじゃないかというようなところになってしまったような結果になってしまった。少し庁内で、もう少しきちんと答弁できるような体制というのを、少しだけこの話、端的に申し上げるならば、石田市長が発言されたところで、私、その施設の事業費について昨年お伺いしました。そのときに、石田市長が10億円前後とおっしゃいました。それで、その後副市長が、大体、平米四、五十万円ぐらい公共施設はかかりますというようなお話をされたんですが、その前段の石田市長の話の、またさらに前に、石田市長は平米3千、4千、3千円以下というふうな話をされました。会議録には、平米3千円、4千円って書かれてしまっているんです。語尾のところで、少し議事録を作られている業者の方が間違えてしまったのかもしれませんが、私、ちょっとその映像もちゃんと確認をさせていただいたところ、平米3千、円とも聞こえるし、円とは言っていないというふうな聞こえ方をする。ただ、これは簡単に言うと説明の仕方だと思います。面積を言うときに、3千平米なんです。大体、値段になってしまうと坪幾らとか、キロ幾らとかっていう言い方、1キロ幾ら、1坪幾らという言い方が、多分皆さんの中でふだん使われているような使われ方なんですが、平米3千と言ってしまうと、平米3千円とも聞こえてしまいます。その部分しっかりと、執行部でございますので、平米3千なんていう面積の規定はございませんので、そこの部分。私から申し上げるのならば、執行部がしっかりと会議録をチェックいただいて直していただく。あとは、発言された市長におきましても、面積は平米3千なんていう単位ではございません。3千平米という言い方がちゃんとございますので、そういった、私、そういうのはきちんと調べてしまうたちなので、しっかりと覚悟を持って答弁いただければと思います。 住民健診を済生会土合クリニックで行えるか、行えないかというところに関しても、逆にお尋ねしたかったのは、健診を行うのには専門の建物が必要になってくるようにも聞こえてしまうんです。そんなはずはありません。というよりも、私、端的に言うんです。民間でできることは民間にやっていただく。健診業務というのは100人、200人とかいろんな数字、人数がありますが、できるところにお願いして、官はそれをなるたけ民間に仕事として流すほうが適正だと私は思うんです。わざわざ税金を使ってやるような話でもないし、民間をどんどん、健診をやっていただく民間を増やしていっていただけるほうが健全だというふうに私は思いますので、ちょっと健診を行うための専用施設というような言い方になってしまうと、少し疑問が残ってしまいます。 あとは、労災病院の跡地利活用のことについてです。 簡単に言いましょう。いつ更地になるか分からないからどうしようもないのが今の現状でございます。ただ、今の所長の話ですと、今後どうなっていくのかは分からない状況。ちょっと今のままですと、石田市長、どんどん自由にお話をいただいている状況でございますので、しっかりと、なぜ必要なのか、今の済生会土合クリニックの隣地にあたりますから、そういったところで、神栖済生会さん、済生会本部ともしっかり話し合って、何が望まれているのかというところ、しっかりと究明いただければと思います。 そして、コロナ対策のところ、次亜塩素酸水についてでございます。私、次に聞こうと思ったことまでしっかりと答えられてしまいました。今後についてどうなんだというところ、ちょっとお聞きしようと思ったんですが、ちょっとそこの部分、お答えいただいてしまったので、じゃ、最後は少し申し上げさせていただく部分だけ申し上げさせていただきます。 対策本部というところは一切口にされませんが、配布を決めた理由、私が考えるに、鹿嶋市が4月1日に配布されたことをまねされただけだと私は考えているんです。医学的根拠が確認できていないにもかかわらず、神栖市コロナ対策本部が配布を決定される4月3日の前日、鹿嶋市で配布されたと新聞報道がされました。隣でやっているからまねしてしまえというのは何の説明にもなりません。答弁にもなりません。もちろん、政策というものには著作権などありませんので、まねすること、まねして、しっかりとその自治体で生かしていくことというのは何ら悪いことではないんです。ですが、職員を使うということは人件費がかかります。次亜塩素酸水生成器も購入されました。税金がかかっている自覚が対策本部長には少し足りません。幸運にも感染者は出ませんでしたが、次亜塩素酸水配布による感染者というもの、集まった方々で感染者は出ませんでしたが、配布する場所で集団感染が発生してしまっては、とんでもないことになってしまうんです。年代によっては命に関わる病気です。情報を集め、薬もワクチンもまだ存在していない未知なる病にどう対処していくのか、もっと責任を感じていただけませんか。無意味なことを公共機関が行えば、皆信じてしまいます。有効性のないものを、コロナに効くんだと情報を操作しても、時間がたてば市民は皆気づきます。 1回目の答弁で部長が申し上げていましたが、次亜塩素酸水の配布場所、減ったときの理由として情報提供がありました。5月14日に情報提供がありましたが、変更理由のところに、配布開始時1日1万2千人が800人になり、一定の効果があったというような記載がありました。対策本部は随分自己肯定的な捉え方をされておりましたが、効果が確認できないことに気づき、必要性がなくなったとは考えていただけないんでしょうか。行ったことだけを切り取って、頑張った、よくやったとするのではなくて、しっかり検証してください。石田市政に著しく欠けている要素の一つです。経過に満足せず、結果で語っていただきたいんです。 ただ、コロナ対策として、市民のために何かしようとした気持ちについては賞賛すべきものだと私は考えているんです。必死に対応いただいた現場では、感染リスクがある中作業いただいたことについては、本当に感謝申し上げます。ただ、根拠なく次亜塩素酸水の配布を決められた対策本部に関しては、厳しく意見を申し上げさせていただきました。4月11日、次亜塩素酸水をもらいに行かれた方々からは人が多かったということは、今、1万2千人も神栖市内全域9か所で集まったという話ですから、お話をお聞きしました。配布に際し、3密、密集・密閉・密接の回避が徹底されたそうですが、人から人へうつる感染症であるがゆえ、不特定多数の人間が多数集まれば、感染リスクはおのずと高まるはずです。また、神栖市民限定ともされておらず、政府が4月17日に非常事態宣言、対象地域に茨城県を追加されたにもかかわらず、県境を越えての移動制限すらされませんでした。されておりませんね、まだ。そういったところから、今現在では無人で配布を4か所やっているというような話なんですが、これからコロナウイルス以外の新型インフルエンザ、ノロウイルス、O-157が秋、冬、乾燥する時期にかけて流行されますが、続けていくという話は今、答弁で伺ったんですが、また9か所とかに増やして行っていくようなお話なのかというところ、1点だけお伺いいたします。 保健福祉のほうに関してです。 私がこの構想、事業にずっと意見を申し上げているのは、事業実施をすることにおいて神栖市民がどのように恩恵を受けることができるのか、その1点だけなんです。建設事業を行う上で、明解な根拠、課題解決の提示というのがなされず、また、ビフォー・アフター、以前と以後の話というものが提示もなく、土地購入のため不動産鑑定、構想案策定が進みました。さらに、途中で国の補助金がもらえるからという役人側の都合で事業計画が議決なく変更されました。そして、土地購入判断が議決後に変更された構想案のみで審議され、今定例会にて基本計画概要、建設工事実施設計業務委託料7,173万1千円が補正予算案として出され、今審議されております。 昨年12月に出された構想案では、建物の延べ床面積4千平方メートルであったものが、主に地域交流エリアの縮小により900平方メートルほど削減されました。この基本計画では3千平方メートルと1千平方メートル減る結果となりました。減った理由はなぜなのか分かりません。ですが、質問してきた私から申し上げるならば、事業費の削減がしたかったからではありませんか。 昨年12月定例会議案質疑において、先ほど冒頭に申し上げましたが、総事業費に幾らかかるのか、構想案に類似施設として出された2施設、ウェルネスプラザ取手、あとは元山町の施設の建設工事費を調べ、大体16億円から20億円くらいになるのではないかと質問をしました。石田市長は、大体10億円前後のもので、その辺の範囲のものでと答弁され、石川副市長は、大体、平米四、五十万円ぐらいが普通。単価と造りによって、かなり増減があるとお答えいただきました。副市長の答弁から導く平米四、五十万円から導けば、当初の4千平方メートルで私が申し上げていた金額、16億円から20億円になぜかぴたりと当てはまってしまいます。さらに言うならば、石田市長の10億円前後でもなくなってしまいます。 今回計画された3千平方メートルで計算すると、12億円から15億円と建設費における本体工事費12億8,700万円と、10億円前後というよりは10億円強となります。外構工事費2億9,700万円を含めれば、総額16億円弱になりました。当初、構想案どおり4千平方メートルで行っていれば、20億円は優に超えた事業となっていたことは明白であります。 今、申し上げていてふと感じてしまうのは、税金を幾ら使うのかという金額面のみが議論されてしまっていることが残念でならないということなんです。もちろん、私もそういう話をしていたので、自責の念はございます。何をするためにこの機能が必要だという議論を積み重ねた結果、金額が算出されるべきであるというふうに私は感じます。予算は無尽蔵にあるわけではありません。予算の中で何をするのかというだけの行政運営でなく、目的、事業、議論、目的や事業が議論の積み重ねによってできてきたものを予算にまとめるというのが、本来行うべき行政運営の在り方じゃないんですか。同じ金額での税金の使い方でも、議論されたか、されていないかというところで見るならば、行政サービスというのは内容が全く異なるはずなんです。 この事業、昨年3月に提案された事業目的であった保健師さんの待機所、住民健診を行う施設から随分とかけ離れたものにはなりました。いろいろ追加されましたから。もちろん、中には行政区、集会所の代わりとなる地域交流エリア、土合地区には確かに地区における集会所なんかはございませんから。子育て世代包括支援センターなど、必要であるものというものがある一方、歯科指導であったり栄養指導など、先ほどの所長の答弁からも少しお話しさせていただきましたが、歯科指導は歯医者さん、栄養指導はお医者さんでもできます。民間で行える事業を、わざわざ公共機関が出しゃばる必要性が感じられないものも計画として記されているんです。 私は、必要なものなのかどうかの議論すら、議会議員としてさせてもらっておりません。執行部だけで検討された構想、基本計画で算出された予算に賛成か、反対かだけさせられている現状に違和感を覚えているんです。神栖市全ての事業の最上位計画にあたる総合計画では、地域交流・保健福祉機能を分散させる根拠は存在しません。また、公共施設の管理運営に関する総合計画の次に位置されている公共施設等総合管理計画にも記載は一切ございません。管理計画内に示されている将来更新等費用削減目標、約23%、数字で言うなら6.6億円削減というところは掲げただけで終わってしまうんでしょうか。 今後、40年間で年額6.6億円不足する将来更新等費用をゼロにしようとした管理計画に石田市長はどう取り組んでいるんでしょうか。就任されてから、壊すのはもったいないから残しましょうよという方針で、将来負担についての言及というのは一切なく、今回の事業で新たに建設物が費用増加されます。将来負担を増やすことと、もったいないから壊さず残すこと、どちらが財政面でもったいないんでしょうか。現状、神栖市が所有している施設の利用率が100%を超えているならば、新規で建設することは理解します。施設稼働率が低い施設を見直し、再利用していくことで住民サービスが向上できないでしょうか。私はそうやって申し上げているんです。石田市長の将来負担における見解についてお伺いいたします。 現状、各施設ごとに個別計画を立て、更新にかかるコスト削減を行う、長寿命化計画を行っていることは理解しております。ただ、既存施設全てを長寿命化したからといって、不足する将来更新等費用はゼロにはなりません。どのように将来の負担を削減していくか、また、削減していくつもりだけという気持ちだけで、何もしていないんでしょうか。今後の公共施設の管理についてお答えください。 この計画、調べていて発見もございました。平成29年3月と今から3年半前に出された計画でありますが、令和元年6月に開館されたかみす防災アリーナが含まれて試算されておりました。年額6.6億円足りなくなるというところ。この計画は、40年後の2060年までと期間が定められております。平均寿命から考えると、議場を見渡しても40年後、この場に元気でおられる方々は数えるほどしかいないのではないでしょうか。ちょっと冗談が過ぎましたが、この公共施設等総合管理計画が策定されるに至った背景というのは、2014年9月に発表された地方創生が大きく関係しているんです。日本が人口減少、少子高齢化への変化に対し、全国全ての自治体がそれぞれ地方創生事業として将来人口推移を示し、戦略を策定しました。神栖市では、2015年12月に人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を作成しました。その2つの事業を基に、人口減少に対し、公共施設がどのように管理していくのかということで、この公共施設等総合管理計画が策定された大本になるかと私は考えております。人口減少だから、公共施設をどんどんなくしましょうという乱暴な意見であったり、どんどん残して新築していきましょうという報告でもないんです。どちらでもないんです。効果的かつ効率的にサービスを提供するために、金銭面、住民サービス面での数値をまとめ、課題とともに現状を発表したものです。 長々申し上げておりますが、税の将来負担について、石田市長はお話しになったことがありませんのでお答えください。 次に、地域交流・保健福祉機能拠点整備事業基本計画で明らかになっていないことについてお伺いいたします。 職員配置はどうなるんでしょうか。保健・福祉会館分館のようなものになるものに地域交流が加わった施設となっております。基本計画や、その前段の構想案などを見ていても、多くの課が入るかと、そう思いますが、各課何人ずつで、合計何人配置されるんでしょうか。 こちらも以前、同じように質問しました。建物があれば、行政サービスを提供する人員が併せて必要になります。施設自体でサービスを提供できる地域交流施設、集会所などというところであったり、体育施設でも無人はあり得ないんです。もったいないから残して新築していく上で、人員配置については避けて通ることができない議論です。たくさん公共施設があっても、サービスを提供する人員はしっかりと配置していただけるのかどうか、お答えください。 質問をまとめさせていただきます。 公共施設等総合管理計画で示された将来負担削減に対する市長の見解、そしてもう1点目が拠点整備における人員配置についてというところの2点でございます。 まだ、あと2分40秒ぐらい残っているので、少しお話をさせていただきます。 もともとこの地域は、鹿島開発、私が生まれるずっとずっと前です。半世紀以上前に行われた国の法律を変えてまで行われた事業が今の神栖を作っております。当時、行政マンの方々、知事を筆頭に各関係の職員の方々はもちろんですけれども、地元の方々、4割提供者と言われている方々のありがたいご協力があった上で、今、神栖市がコンビナートを抱え、豊かな生活を、財政を送ることができているものだと、私はそう感じております。半世紀以上前の方々が今の生活をよくするじゃなくて、将来の神栖市をよくしようという思いで、犠牲という言い方は大変使いたくないんですが、協力いただいたこと。そういった基盤のあるまちなんです。今いる人間たちが半世紀以上前に与えていただいた恩恵というものを先につなぐ議論もなく、今どうするか、今ある鹿島開発というものの恩恵をどうするかではなくて、どうつなげていくかというところは、私は語ってもいい年代だと、私はまだ30代ですので思っております。ですから、最後の将来の負担というところ、少なくとも神栖市は、将来負担を減らしていくつもりでありますので、そこの部分、石田市長の答弁というものを期待しております。 以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 高橋佑至議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 高橋議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。 非常に聞いていまして、いろんな言葉が出てくるなと、ころころ私の方針が変わるとか、そういうことは一切ございませんので、終始一貫して市民の皆さんの目線を忘れず、地域の住民の声を聴いて施策を邁進してまいりたいと思っております。まず、冒頭申し上げさせていただきたいと思います。 最初に、公共施設等の将来更新等費用の今後の見込みについてでございますが、神栖市公共施設等総合管理計画における将来更新等費用については、今後、既存の公共施設の長寿命化などを実施せず、従来どおり施設を補修、修繕、改修等により施設を維持管理していった場合を想定したものでございます。その結果、年間約6.6億円の財源の不足が生じると試算をしたものでございます。 今後、人口減少や少子高齢化、社会保障費の増加など、厳しい状況が想定され、また、試算された財源不足を補うため、本計画の基本目標に掲げたとおり、施設の適正管理及び長寿命化、適正配置及び有効活用、最適化等により将来負担の抑制に努めてまいりたいと思っております。 ただ、私、市長に就任をさせていただいてから、例えば柳川中央の市有地を、なるべく売却をしてまいりたいということで様々な施策を投じてございます。そういった中で、少子高齢化の流れを少し止めてまいりたいと、一世代まで頑張れるかどうか分かりませんけれども、魅力ある神栖市をつくる上で、やはり多くの方が神栖市が住みやすい、子育てしやすい、そういう地域だと認識をしていただいて、少しでも神栖市に人が集まるような、今仕掛けづくりをしているところでございます。いろんな計画がございますけれども、計画の中で、私は実施をしていく、それをいい方向に変えていく、それも市政運営の大きな肝要な柱でありますので、そういったことも加味しながら、今までの計画についても多少見直しをしながら前に進めてまいりたいと思っております。 将来の公共施設の整備や更新に備えた神栖市公共施設整備基金を活用するほか、本計画に基づいて実施される事業については、地方財政措置として、除却事業をはじめ、集約化・複合化事業や長寿命化事業などを対象とした地方債、いわゆる公共施設等適正管理推進事業債の発行が可能となることから、将来負担を勘案しつつ、これらの活用も検討しながら、財源確保に取り組んでまいります。 なお、現在、各施設所管課等においては、本計画に掲げた基本的な方針に基づき、個別施設計画の策定や検討を進めていることから、これら個別施設計画の内容を踏まえ、本計画の改定も必要であると考えております。 私からは以上であります。 ○議長(伊藤大君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕 ◎福祉事務所長(大滝紀子君) 私からは、高橋議員の施設完成後の人員配置についてのお尋ねにお答えいたします。 保健福祉エリアにつきましては、健康増進課の職員といたしまして、保健師、管理栄養士、事務職員の配置を想定しており、子育て世代包括支援センターには、子育て支援課の職員として、保健師、保育士、事務職員の配置を想定しております。なお、詳細な人員配置数につきましては、今後検討を行い、決定をしてまいります。 また、地域交流エリアの運営と施設全体の管理につきましては、指定管理者制度の導入を検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 私からは、配布場所を増やして実施するのかと、高橋議員のご質問にお答えさせていただきます。 酸性電解水が感染症に有効と考えておりますことから、コロナの第3波やインフルエンザなどが増加するおそれがある場合につきましては、配布場所を増加し、アルコール消毒液やマスクの配布につきましても、これまで同様に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で、高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △鈴木康弘君 ○議長(伊藤大君) 次に、14番、鈴木康弘議員の一般質問を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。     〔14番 鈴木康弘君 登壇〕 ◆14番(鈴木康弘君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。 生活習慣を一変させた新型コロナウイルス感染状況も、いまだ収束の兆しが見えない中、自身への罹患の不安も顧みず、最前線で闘っていらっしゃる医療従事者並びに対応に追われている行政関係者の皆様には、敬意を表するとともに感謝を申し上げます。私たちもルールとマナーを守りながら、感染拡大につながらないよう心がけ、日々の生活を送りたいと思います。 さて、今回の質問は、先日の広報かみすで説明されております可燃ごみ処理施設の建設についてです。 冒頭、誤解のないようにしておきたいのは、現在稼働している施設の老朽化を勘案したとき、建設に対して反対するものではありません。市民の皆様が文化的な生活を送っていく上でも大変重要な施設の一つでもあります。 しかし、先日の令和2年第3回臨時議会にあたり、これだけの予算規模の公共事業に関連する補正予算審議に関して、マスコミの皆さんも注目する中、議会運営委員会において日程調整がつきませんでした。質疑後即決という意見と、これだけの事業規模に関わる補正予算審議なので特別委員会を設置し、議論を経た上で本会議場での採決をという意見が平行線をたどりました。額賀委員長も双方の妥協案を探るべく、再三の休憩を交えながら、本会議場での採決に向けて最後まで努力されておりましたが、残念ながら時間切れとなってしまいました。本会議場で審議がなされることはなく、動議も出されることもなく、全会一致で臨時議会は閉会となりました。結果、本定例議会での専決処分の承認となるわけであります。 繰り返しになりますが、これだけの大規模な公共事業が民主的な議論がなされないまま決定し、進められていくことは神栖市議会の存在意義が問われかねない事態だと思います。 先日、神栖市議会においても、やっと神栖市議会基本条例が制定されました。立派な仏様ができたわけであります。これから一つ一つ魂を入れていくところですが、それらを通じて、私も議員として切磋琢磨してまいりたいと思います。 いずれにしましても、私は、今回の2月の議員選挙で議会復帰したばかりなので、分からない部分が多々ありますので当初の導入時点まで遡り、質問をさせていただきます。拙速に事業が進められることがないよう、しっかりと議論を踏まえた上で、進められることを望みます。 これから長年にわたり、市民の皆様が安心でき、安定的に運営されていくことができるよう、立派な施設になり得るようにとの観点から質問をしてまいります。過去の質問と重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。 最初に、新施設建設に向けてのパブリックコメントについてです。 いつ頃、どのくらいの期間を設けたのか、また、実施されたのであれば、どのような意見が寄せられたのかをお尋ねします。 例えば、可燃処理するのであればこういった処理をすれば自然環境に優しいですよとか、このような造りにすれば建設コストが安く済みますよ、あるいは建設予定地の近隣の住民の皆様からは、処理時に発生する余熱を活用して市民が憩える施設を併設してほしいなど、建設について関心をお持ちの市民の方は多いと思います。当然、業者からの売り込みはいろいろあったと思いますが、多様化する市民ニーズの中、市民目線からの意見が寄せられたのであれば、お示しをいただきたいと思います。 次に、負担割合についてです。 今までのRDF処理方式においては、鹿嶋市との長年にわたる信頼関係の下、神栖市が56.3%、鹿嶋市が43.7%の負担割合で運営がなされてまいりました。 今回は、先日の広報かみすの説明によりますと、総事業費150億円弱の金額に対して、算出根拠が均等割10%、人口割90%で計算され、その結果、神栖市57.8%、鹿嶋市42.2%、1.5%のものが神栖市に負担が増えたわけであります。全員協議会の場でも申し上げましたが、お互いに使用するという観点からしても、逆に均等割90%、人口割10%のほうが、私は公平だと思います。 さらに申し上げれば、鹿嶋市には所有する建設候補地があったようですが、俗に言う迷惑施設を受け入れていただくため、神栖市の負担割合が多くなったというならば分かります。わざわざ今稼働している民間施設の敷地の一部を新たに買い上げ、足りない部分は隣接地を借り上げる、広報かみすには、その施設に市民が直接ごみを持ち込もうとしたとき、交通渋滞が頻繁に発生する場合は搬入調整が必要になることがありますと書かれております。もともとあの辺は、特に朝夕には渋滞する場所ではないでしょうか。 また、この事業の生活環境影響調査等に関して、昨年5月の議員協議会の説明資料では、それまでの負担割合を踏襲した形で小数点以下を四捨五入して、神栖市が56%、鹿嶋市が44%で示されております。 改めて、今回どのような協議がなされ、この本体に関しての負担割合が神栖市において1.5%増えたのかをお伺いいたします。 そして、本体工事が終了した暁には、どこの事業者が請け負うのか分かりませんが、毎年膨大な運営管理費が伴ってくるわけです。 これも全員協議会の場で申し上げましたが、運営管理費に関しての負担割合に対しては、市民一人ひとりのごみの減量化に対する意識の高さが直接反映されるよう、今までと同じく搬入割合は最低でも80%は維持してほしいと思います。全員協議会において示された資料を見ますと、同じように広域で処理をされている組合の負担割合の算出根拠において、ごみ搬入割を90%や85%で計算されている組合もあります。 先ほども申し上げましたが、この運営管理費に関しては、毎年膨大な金額が長年にわたり費やされるわけで、この1%の差が市民に重くのしかかることになります。 これらに関しても、慎重に協議を進めていただきたいと思います。 この件に関して、どのようになっているのかを併せて質問いたします。 次に、後背地・関連施設についてです。 建設予定地では、現在、鹿島共同再資源化センターが操業を続けております。そんな状況下においての建設工事となりますが、操業に対してや、そのほか建設にあたっての問題はないのかをお尋ねいたします。 また、神栖市においては、広域波崎RDFセンターを、可燃処理していく上で中継施設に改修することになっております。施設の運用をどのように切り替えていくのか、今後のスケジュールを含め、お示しをしていただきたいと思います。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(伊藤大君) 鈴木康弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの鈴木議員の質問にお答えをいたします。 私からは、最初に、建設費に係る負担割合についての質問にお答えをさせていただきます。 今回、建設費の負担割合につきましては、均等割10%、人口割90%を基に算出をしており、神栖市負担率が57.8%、鹿嶋市負担率が42.2%となっております。また、RDF建設時の構成市における負担割合でございますが、当時の神栖町が39.1%、波崎町が28.3%、合わせて67.4%となっております。 次に、負担割合の協議経緯についてお尋ねをいただきました。県内及び近隣の自治体等で採用している負担割合について調査を行い、事務レベルの協議はもちろんのこと、市長協議、また副市長協議も実施し、その中で建設費の負担割合は人口割を基本としたところでございます。神栖市は人口9万5千人、鹿嶋市は人口約6万7千人と人口規模も行政規模も違います。人口が多ければ搬出するごみ量は当然多くなることを踏まえると、人口割が不公平なものであるとは考えておりません。 なお、新可燃ごみ処理施設のほか、市内に中継施設を1か所設ける予定でおりますので、ごみの搬入施設が市内2か所になることで、市民の皆様の利便性も向上するものと考えております。 次に、新可燃ごみ処理施設の運営費についてのお尋ねでございますが、当市といたしましては、ごみ搬入割を基本とし、今後、鹿嶋市と協議し、決定したいと考えております。また、後背地の今後につきましては、鹿島共同再資源化センターについて、茨城県、神栖市、鹿嶋市、事務組合及び再資源化センターを含む出資企業等の関係者と検討する予定でございます。なお、中継施設の整備に係る負担割合につきましては、新可燃ごみ処理施設の建設地と同様の均等割10%、人口割90%となっております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 鈴木議員のご質問にお答えします。 はじめに、新可燃ごみ処理施設整備に係るパブリックコメントの実施及び議会や市民への説明状況についてのお尋ねでございますが、基本構想につきましては、策定後、神栖市、鹿嶋市ともに平成30年6月に議員協議会において内容のご説明を行った後、構成市のホームページにおいて公表したところでございます。また、基本計画につきましては、令和2年7月に鹿島地方事務組合のホームページにおいて基本計画を公表いたしました。 事業に関する市民の皆様からの意見につきましては、地元行政区役員を対象とした説明会をこれまでに5回実施し、事業推進等のご説明を行い、皆様からの率直なご意見をいただいております。また、関係団体の皆様へのご説明につきましてもその都度実施したほか、建設予定地が決定した際には神栖・鹿嶋両市の市民向けの説明会を実施いたしました。さらに、両市の広報紙へ事業進捗状況の情報を掲載し、広く市民の皆様へ周知することで、当該事業への理解を深めていただけるよう情報提供を行い、パブリックコメントと同様に市民の皆様からのご意見を伺う機会を十分に確保してまいりました。なお、これまで市民の皆様から新可燃ごみ処理施設建設に反対する意見はございませんでした。 次に、後背地の建設工事の影響についてのお尋ねでございますが、新可燃ごみ処理施設の後背地となる鹿島共同再資源化センターの今後につきましては、先ほど市長がご説明したとおり、関係者と検討することとなります。なお、鹿島共同再資源化センターが操業を行いながら建設工事となりますが、令和6年4月に操業を開始できるよう、鹿島共同再資源化センターとの連絡・連携を密にしてまいります。 次に、中継施設についてのお尋ねでございますが、神栖市及び鹿嶋市では、広域鹿嶋RDFセンターと広域波崎RDFセンターを中継施設として利用することを考えております。新可燃ごみ処理施設の稼働に合わせて中継施設の整備も進める必要があることから、鹿嶋市及び鹿島地方事務組合と調整しながら中継施設の計画策定を、専門家を交えながら今年度中に着手し、整備方針を決定してまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤大君) 鈴木康弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。     〔14番 鈴木康弘君 登壇〕 ◆14番(鈴木康弘君) それでは、引き続き先ほどの質問に関連して2回目の質問いたします。 最近の未曽有の自然災害を顧みたとき、CO2の大量排出の影響による地球温暖化のためと言われております。今まで自然環境を無視して開発を進めてきた人類に対する警鐘のようにも思えます。 鹿島地方事務組合においての事業にあたり、スタート時点では、今までの負担割合を踏襲した生活環境影響調査について問題はなかったのか、また、しっかりと調査がされ、スケジュール的にも問題はないのかをお伺いいたします。 次に、参考までにお伺いしますが、一般廃棄物に関しては、それぞれの市区町村において出たごみは、それぞれの市区町村で処分することになっているとお聞きします。今までのようにRDF化して処分する場合は、安定的に燃焼させるためにある程度のスケールメリットを必要としたかもしれません。しかし、今度のように直接可燃処理するのであれば、神栖市独自の施設を考えたことはあったでしょうか。 当市のこれからの人口推移を考えたとき、少子高齢化を勘案しても急激に増加することは考えにくいと思います。リサイクル法の強化、徹底、レジ袋の有料化などを考慮しても、ごみもそんなに増えることはないと思います。 先ほど市長は、人口が多ければごみが多いのは当たり前のような言い方をしましたけれども、それぞれのリサイクルの仕方、そして、減量に対する施策によって一人ひとりのごみの量は違うと思います。やはり搬入割を重点とした算出根拠が公平だと私は思います。 現在の排出量を参考に、費用対効果に見合ったコンパクトな施設などは検討はされたのかどうか。大きくなればなるほど耐震化等にコストが加算されるでしょう。当市の人口規模に見合ったコンパクトな施設でも処理能力に優れ、耐久性を伴ったプラントがあると思います。 結論ありきではなく、このような検討がされた上での決定であったのかをお聞きし、2回目の質問といたします。 ○議長(伊藤大君) 鈴木康弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 鈴木議員の2回目のご質問にお答えします。 はじめに、生活環境影響調査の内容と進捗状況についてのお尋ねでございますが、この調査は施設整備に伴い、建設予定地周辺における生活環境への影響を調査し、予測する業務で、風向きや温度等の気象観測や二酸化窒素などの調査のほか、悪臭、騒音、交通量、植物等の調査を行うものでございます。 この業務は、昨年8月に鹿島地方事務組合で発注し、契約期間は本年12月末までとなっております。本年8月末までには全ての調査が終了し、現在は調査データや書類の取りまとめを行っており、11月には住民説明会を実施する予定でございます。 次に、新可燃ごみ処理施設の整備にあたり、単独処理を検討したのかとのお尋ねでございますが、平成29年度に策定しました一般廃棄物処理施設整備基本構想では、鹿島共同再資源化センターと新可燃ごみ処理施設での併用処理を行うケースと、神栖市、鹿嶋市の2市による広域新可燃ごみ処理施設での処理を行うケースの2つについて、建設工事費や維持管理費の試算を行い比較検討を行っております。新可燃ごみ処理施設整備については、神栖市で単独処理をした場合の試算は行っておりませんが、広域化によるスケールメリットがあり、事業費を縮減できることから、当初より鹿嶋市と共同で整備する方針としておりました。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 鈴木康弘議員の第3回目の質問がありましたら、登壇しての発言を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。     〔14番 鈴木康弘君 登壇〕 ◆14番(鈴木康弘君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 いずれにしましても、これだけの大切な公金を使っての事業ですので、1円たりとも無駄にすることのないようお願いしたいと思います。 また、このコロナ禍における経済状況も先行き不透明でございます。いつまでもこの地域が豊かさを維持できるとは誰も保証できないと思います。将来を見据えたしっかりとした行政運営をお願いしたいと思います。 また、関連施設においては、今稼働しております波崎RDFセンターにおいて、中継地とするわけでありますけれども、その利便性を考えたとき、今通行止めになっております波崎シーサイド道路の開通を早い段階で解決していただきたいと思います。子どもたちも大変な状況の中、登校しているわけでありますけれども、子どもたちの通学路の安全確保のためにもよろしくお願いしたいと思います。 また、以前の全員協議会において木内議員の質問の中で、鹿島地方事務組合においての負担割合について、もう一つの消防費に関しての負担割合の質問の中で、神栖市のほうの負担割合が多いのではないかということで見直しの考えはあるのかという質問に対して、市長は「まだ市長になったばかりなので私にできるわけがないじゃないか」という話をされておりました。この話からして、今回のもう一つの負担割合であるごみ処理に関しては変えられました。私から言わせてもらいますと、神栖市に有利な負担割合に関しては変えられないけれども、不利であれば幾らでも変えられるというふうに理解をせざるを得ません。 最後に、石田市長に、その辺の整合性を含めたご説明をお願いしまして、一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 鈴木康弘議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 通告にない質問をいただきまして、ありがとうございました。 原稿がありませんので、先ほど、まず、鈴木議員から全員協議会の中で、消防の割合について、私が就任したばかりだからできないというニュアンスではなくて、今までの歴史の中で様々な議論があって、そういった中で決められてきたもので、それを急に変えろというのは少し乱暴じゃないでしょうかというニュアンスで私は申し上げたつもりでございます。 既に事務組合の中でも申し上げましたが、両市の担当者の皆さんがしっかりと今議論をしているところでありますので、そういった意味ではその協議を待ちたいと思っております。長年の鹿島開発、また、その前のやはり歴史の中で、鹿嶋市、神栖市は大いなる信頼関係を築き上げてきた関係がありますので、そういった中で結果を見つけ出してまいりたいと思っております。 また、消防費についてもそうでありますが、ごみ割合がいいのか、いろんな議論がありました。そういった中で、やはり両市の中で担当者ベース、副市長協議を経て決めてまいりました。市民の皆さんも、やはりこれは一刻の猶予もならない、大事な大事業でございますので、様々なところで説明してまいると思いますので、いろいろなところで私も説明をしているところでございますので、ご理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。 私からは以上であります。 ○議長(伊藤大君) 以上で、鈴木康弘議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △境川幸雄君 ○議長(伊藤大君) 次に、10番、境川幸雄議員の一般質問を許可いたします。 10番、境川幸雄議員。     〔10番 境川幸雄君 登壇〕 ◆10番(境川幸雄君) 10番、境川幸雄であります。 本日、ポロシャツ議会ということでありますが、先週私も還暦を迎えまして、実は赤いちゃんちゃんこで登壇したかったところでありますけれども、ポロシャツ議会ということでこのような支度で参りました次第でございます。まだまだ神栖発展のために頑張っていきたいと思っております。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、私の政務活動に基づいた令和2年第3回定例会一般質問を行わせていただきたいと思います。 国会において一強と言われました安倍総理が、突如体調不良により辞任することになり、後任人事であります自民党総裁選挙が告示され、佳境に入ってまいりました。コロナ禍において、この交代劇、派閥争い、若手議員を中心とした党員投票の要望や1年後の改選など、様々議論と報道がされている中での、今後の国家リーダーを目指す方々の議論がしっかりとされながら決めていただきたいと思っております。 今回、私の一般質問は、コロナ感染症直接的な質問の内容ではございませんが、今後の神栖市においても、財政運営、進むべき考え方に大きな影響を与える質問内容となりますので、慎重なる答弁をお願いいたします。 先般、東京オリンピックキャンプ地誘致会場の整備事業が行われました。この海浜サッカー場の整備費が約1億4千万円と伺っております。そして、中学生の総体代替大会として市内交流試合の決勝、3位決定戦がその会場で行われ、その後、鹿島アントラーズOBを招き、こけら落としとして行われたとお聞きしました。しかし、我が議長並びに常任委員長もお招きをいただけない状況でのこのこけら落とし、コロナを言い訳にした議会軽視と思わざるを得ません。非常に残念であります。 また、最近では、市からの諮問を受けた審議会等も、コロナの影響という理由で開催しない状況が多くなっていると思います。オンライン化等の工夫をして市民の声を聴きながら、議会と連携し、コロナ対策市政運営を行っていただきたいと熱望しておきたいと思います。 それでは、質問に移ります。 まず、待機児童と少子化について伺います。 この2点については、切り離せない、全都道府県で抱えている問題だと思います。当市においては、子ども・子育て支援事業計画の基本理念において、施策重点プロジェクトとして神栖市で結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる、子育て日本一プロジェクトに取り組もうとうたっております。しかし、子育てをするには、まず子どもが生まれないことには育てられません。 そこで、当市の出生数と合計特殊出生率の過去5年間の推移についてお示しください。 次に、待機児童を検証する分母となるゼロ歳から5歳児、受入れ人数と分子となる入園申込数をお答えください。 そして、今回の質問で用いました隠れ待機児童について伺います。 私が聞く隠れ待機児童とは、最初から保育園入所を諦めてしまっている子どもの人数と思っております。入所者希望保育園を募り、現在ポイント制により入園先を決定しているんですが、仕事をしていない母親、農家の手伝いをしている方や夜飲食業で働いている方々は、なかなか希望保育所に入所させることは厳しい状況と聞いております。また、夜泣きがひどい、子育てに不安があり、仕事をしているお母さんは第2子、第3子が欲しくてもなかなか厳しい環境で、計画は前向きに考えられないとなってしまいます。また、当市においては社会移住が多い中で祖父母が近くにいて面倒を見てもらえるような環境にない、そして、友人、家族が近くにいない等で悩みの解決方法が少ない方も多々いらっしゃいます。 現在も申込みをしていない隠れ待機児童の人数をまずお示しください。 次に、第2期スポーツ振興基本計画について伺います。 私も市内でスポーツ活動に参加して34年になりますが、基本計画に基づいて現場で議論した記憶がありません。また、現在の、組織的にスポーツ推進員とスポーツ少年団を含む体育協会の交わりがなく、この基本計画を具体的にどのように誰が推進していくのか見えてこなく、現時点での計画を進めていくのは非常に難しいのではと思わざるを得ません。 まず、先行して行われた初期計画10年間の実績評価をお示しください。 そして、こちらにありますこのような概要版と、それから本冊子、この2本立てでこの計画は組まれているというふうに記してありますが、これはどれほどお作りになって、そしてこの策定をした費用、作成数、配布先をお示しください。 また、この内容を見ますと、茨城国体を契機としたさらなる技術力の向上やスポーツ指導員の育成、全国及び世界レベルの競技者の発掘、育成と、すばらしい基本方針が示されていますが、作成にあたった審議委員、策定委員の皆様から、具体的に誰がこの計画を進めていくのか、議論されたか、お示しをいただきたいと思います。 次に、新公営プール建設計画について伺います。 事前に委員へ情報提供をいただきました計画資料を見せていただき、約9億円に上る事業で、波崎体育館の近くが建設予定となっている選定根拠について記載されてありました。しかし、波崎地域に優先的にプールを建設するにあたり、なぜこの場所なのか腑に落ちません。改めてになりますが、建設予定地選定根拠についてお示しください。 次に、土合地区にある民間プールで学校授業を行っているようですが、利用状況と、また、候補地の人口推移調査結果についてお示しください。 当初予算での計画でありますが、コロナ禍になり、事業の先送りや必要性、計画の再検討をされたのか伺います。 また、防災アリーナ建設事業の際にもお伺いしましたが、今後の小・中学校のプール更新の計画についてお伺いし、1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 境川幸雄議員の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) ただいまの境川議員のご質問のうち、私からは、待機児童と少子化についてのご質問にお答えいたします。 最初に、出生数と合計特殊出生率についてのお尋ねでございますが、当市の出生数の推移につきましては、茨城県人口動態統計によりますと、平成26年が864人、平成27年が876人、平成28年が786人、平成29年が795人、平成30年が821人となっております。 次に、当市における一人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを表す合計特殊出生率につきましては、厚生労働省の人口動態保健所・市区町村別統計によりますと、平成20年から24年が1.74、平成25年から29年が1.66となっております。 次に、市内保育園での受入れ人数についてのお尋ねでございますが、令和2年度の年齢別定員数は、ゼロ歳が237人、1歳が412人、2歳が474人、3歳が554人、4歳が575人、5歳が584人で、合計は2,836人となっております。 次に、入園申込人数についてのお尋ねでございますが、昨年11月の新規入所申込者は746人となっており、既に在籍している児童と合わせますと2,919人となります。 次に、保育所等の入所申込みをしていない方の人数についてのお尋ねでございますが、本年8月1日現在のゼロ歳から5歳児の児童数4,823人から、教育・保育施設在籍児童数3,458人と不承諾者数218人を差し引きますと、1,147人となっております。その内訳としましては、ゼロ歳から2歳児は1,115人、3歳から5歳児は32人となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 野口修一君 登壇〕 ◎教育部長(野口修一君) 私からは、境川議員のご質問のうち、第2期スポーツ振興基本計画についての質問について、まずお答え申し上げます。 はじめに、初期計画であります神栖市スポーツ振興基本計画の10年間の実績評価についてでございますが、本計画につきましては、平成22年3月に「市民ひとり・1スポーツのまち」をキャッチフレーズに、目指すべき将来像を「みんなで築く 生涯スポーツ都市 かみす」と定め、各種施策・事業を推進してまいりました。 実績につきましては、子どもから高齢者まで、気軽に楽しくスポーツ活動に参加できるようなスポーツ教室や各種スポーツイベントなどの開催をはじめ、海浜庭球場やかみす防災アリーナなど、大規模なイベントに対応できるスポーツ施設の整備・充実に取り組んでまいりました。 さらには、昨年から茨城国体の開催や男子バスケットボールのBリーグ、フットサルのFリーグ、卓球のTリーグ、硬式野球のBCリーグの開催など、市民がスポーツを「みる」機会をつくるとともに、スポーツ合宿等の情報発信など地域の活性化を図る取組を行ってまいりました。 一方で、市内スポーツ施設の半数以上は、建築後30年以上が経過し施設の老朽化の問題も残されているため、長寿命化計画を基に順次整備を行ってまいります。 また、本計画の達成状況を図るため、指標と数値目標を設定し進捗状況を評価しながら計画を推進しており、基本計画の指標、数値目標、達成状況については、初期計画で平成26年度までの目標を設定、成人の週1回以上のスポーツ実施率の目標40%に対し38.5%、総合型地域スポーツクラブ平成26年までの設立という目標に対し、平成25年に設立と目標達成に近づけることができました。また、平成27年度策定の後期計画では平成31年度までの目標を新たに設定し、成人のスポーツ実施率の目標50%に対し38.5%、総合型地域スポーツクラブの目標会員数250人に対し214人、体育協会・スポーツ少年団の目標指導者数約500人に対し419人という結果となり、こうした結果を踏まえながら効果的に第2期神栖市スポーツ振興基本計画を推進していく必要があると考えております。 次に、第2期神栖市スポーツ振興基本計画の策定費用と作成部数、配布先についてのお尋ねでございますが、本計画策定に係る費用につきましては、326万7千円で、作成部数は、計画書本編50ページ程度のもの80部を作成、また、概要版8ページのものは500部作成しております。 配布先につきましては、議会、スポーツ推進審議会、体育協会に加え、各小・中学校、各公民館、市内運動施設等となっております。 次に、具体的な計画の進め方についてのお尋ねでございますが、本計画では、生涯健康スポーツ活動の推進やスポーツ施設等の整備・充実、スポーツによるまちの活力づくりの推進など、5つの基本目標を掲げ、総合的な展開を図ってまいります。 具体的には、子どもから高齢者までそれぞれの体力や目的に応じたスポーツ教室や大会等を開催し、広く市民にスポーツ活動の普及を図ってまいります。 高齢者スポーツについては高齢者の意向を把握するとともに、講座内容を見直してまいります。 スポーツ施設の整備・充実や学校施設の利用の推進、スポーツ関係団体への自主的な活動の支援・補助金の交付、さらに、スポーツイベントの開催やスポーツ合宿の誘致など、多くの方がスポーツを楽しむことができるよう、活気あるまちづくりを推進してまいります。 続きまして、新公営プールの建設計画に関するご質問についてお答え申し上げます。 まず、建設予定候補地の根拠についてのお尋ねでございますが、今回、計画しております新公営プールにつきましては、市内小・中学校22校のうち、老朽化等により自校プールの利用ができない学校が8校あり、市内の公営プールや民間プールを利用し、プール授業を実施しておる現状でございます。 また、残り14校につきましても、大半が整備後40年以上を経過しており、施設の維持管理や更新等に多くの費用が必要になると想定されるため、今後の財政負担や持続可能な公共施設維持管理及び適切なプール授業の実施の観点から、令和元年度に策定しました学校プール管理基本構想において、今後の学校プール授業を既存の公営プール2施設及び新公営プールの3施設に集約化することとしております。 新公営プールの建設候補地は、公営プールが立地していない波崎地区とし、用地の取得を要しない市有地、また、軽微な造成工事で一定規模の敷地を確保できる土地として、童子女の松原公園、旧グリーンスポーツセンター跡地、豊ヶ浜運動公園内芝生広場、波崎体育館周辺、旧植松幼稚園跡地、土合運動広場の6か所の候補地を選定いたしました。 選定した6か所について、法規制や現況、まちづくり等の観点から比較検討を行った結果、都市計画法や森林法などの規制の制限が少なく、また、近接する運動施設との相乗効果、市都市計画マスタープランにおきまして、にぎわい地域拠点に位置づけられているなど、整備要件に適していることから、波崎体育館周辺を建設地として選定したものでございます。 次に、民間施設での利用状況についてのお尋ねでございますが、市内の学校で民間施設を利用しておりますのは植松小学校1校であり、令和元年度の実績によりますと、利用期間につきましては、8月を除く6月から12月まで、利用日数につきましては16日間でございます。 次に、建設予定候補地の人口推移についてのお尋ねですが、学校プール授業の集約化の対象としております波崎地区の中学校区別での児童生徒数の推移を申し上げます。 なお、当該数値は、令和2年8月1日現在の各学校の児童生徒数と住民基本台帳から学区ごとに1歳区分の年齢階層人口を抽出し、当該人口がそのまま年齢を重ねていくとして算出したものであり、転入転出等は想定していない数値となります。 令和2年から8年までの推移は、波崎第一中学校区においては644人から553人となり、約14.1%の減少、波崎第二中学校区は438人から398人で約9.1%の減少、波崎第四中学校区は745人から617人で約17.2%の減少となっております。 なお、基本構想の中で、市全体での児童生徒数の将来推計については確認しております。 次に、コロナ対策による予算見直しと、計画変更についてのお尋ねですが、市内の小・中学校プールにつきましては、大半が整備後40年以上を経過し、施設全体での老朽化が著しく、今年度においても2校が使用できなくなっており、今後も使用できなくなる学校が増加することが想定されます。 また、代替施設として海浜温水プール、かみす防災アリーナの温水プールの2施設を利用しておりますが、市内の小・中学校22校のプール授業を2施設で受け入れることは困難であり、一般利用者にも影響が出てしまうことが想定されます。さらに、学校から公営プールまでの移動に要する時間が長い学校もあり、自校プールを利用している学校と比べ、十分な授業時間の確保ができない状況であることから、新たな公営プールの整備を早急に行う必要があるため、計画に沿って事業を進めていくものでございます。 次に、今後の学校プールの更新の考え方についてでございますが、体育施設整備事業基本計画におきまして、集約後の学校プールにつきましては、各学校の状況等を踏まえて、順次、解体工事計画を策定していく予定でおりますので、今後、学校プールを更新する計画はございません。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 境川幸雄議員の第2回目の質問を許可いたします。 10番、境川幸雄議員。     〔10番 境川幸雄君 登壇〕 ◆10番(境川幸雄君) では、答弁に基づきまして2回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、待機児童と少子化についてであります。 やはり昨今、少子化、それと高齢化という問題、そして、子どもの待機児童、保育の充実というものは喫緊の課題ではないかと改めて数字を聞いて思うところであります。 今年は、国勢調査のほうも行われるというふうに伺っていて、それについてやはりこのゼロ歳から5歳、年長までという年代においても正しい数字が出てくるのではないかと予想されております。その辺が、この数字をどのように判断して、そして、神栖市は先ほど申しましたように、日本一子育てをというスローガンを掲げて取り組んでいるまちであります。 そして、待機児童という数字は例年、最近は1桁台で収まっているような話は聞きます。今年も2保育園の予算が提案されておりました。しかし、やはり子育て日本一、そして日本一のまちを目指すというキーワードであれば、この子どもがやはり第2子、第3子というものがちゅうちょなく家族計画を立てられ、そして若い皆様が企業に勤められたり、こちらに社会移住されて、自然増の中で、やはり2.0以上の子どもをもうけ、そしておじいちゃん、おばあちゃんも、こちらのほうで定年をしても孫と一緒に住み、近くで子どもの子育てを見て、楽しいライフ生活を送れるんではないかと考えるところであります。 そして、先ほどお示しいただいた数字の中から、私はもう一つ考えなければいけないのは、保育園の設置場所、保護者の送迎時間を考慮しなければならないと思っております。特に災害時や体調が悪くなり、急なお迎えが発生した場合、自宅、勤務地から駆けつけなければならないことを考慮する必要があるからです。 そして、企業城下町として税収等での恩恵を受けている神栖市民は、他市、県外からの社会移住をされる方が多い中、行政が住みやすさを進めていく責任があるとは思います。その結果として、現在の保育園の増設、又は子どもたちの支援対策というものが市の独自の考え方として示していくべきではないかと思います。 今後、神栖市において、この辺を考慮して独自の考え方がもう既に持たれているのか、検討中なのか、ありましたらお示しいただきたいと思います。 そして、次に、第2期スポーツ基本計画について伺います。 先ほどの部長の答弁からすると、初期計画の中で「みる」スポーツということで、アリーナもできたことからプロスポーツを誘致して、現在行っているような答弁がございました。ただ、部長のほうがこの概要版と本冊子のどこまで読み込まれて、また、現場の情報をスタッフと共有されているのか非常に疑問に思うような答弁でありました。 私も常日頃、週末問わず夕方もいろんなスポーツ現場で活動している者として、やはり今回この基本計画策定にあたった審議委員さんの皆様にもお話も聞きました。そして現場の声も当然聞いております。しかし、この内容を見ると、指導者が減ってきている、なおかつその減ってきたということは、どういうことが原因で減ってきたのか、例えばスポーツ少年団であれば、自分の子どもが在籍している期間は指導者として活動します。しかし、中学校課程に進むと子どもと同時に卒団をして指導者を辞められてしまうという方が多々いらっしゃる。その推移の中から自助、共助というところの観点から一生懸命やってくださるという方は、その後もやってくださるんですが、やはり多くは卒団を子どもとしていくというのが多数あります。 そして、どうしてもジュニア期から、それから中高の部活動、そして働く世代、それからシニア層のスポーツと、それぞれ階層を分けながら、この基本計画は立てていかなければいけないと私は思っております。 そして、この中でありましたスポーツを当然楽しむ、そして、このまちでやはりスポーツライフを自分でしながら、また教えたり、見たりということが理想的な形だということは分かりますが、やはり行政としてこの策定に関わられた職員の方もいらっしゃいました。そこがやはり今回、多分この三百数十万円というものは、コンサルタントのほうに依頼されて、それをたたき台にして審議委員、それから策定委員がこの計画を立てられて本冊子ができ上がったんじゃないところが見えてきます。 やはり中身を見てみますと、我々神栖市がオリンピックを開催した、そして世界で活躍する選手を育てたい、そして研修会を行っていきたいというようなことがあるんですが、なかなかそのコンサルさんの中でも、この活動している方々への調査、聞き取り等がやったところが全く見えません。そうすると、やはりどうしてもこの冊子は絵に描いた餅、つくって満足してしまうようなものになりかねないというところを危惧しております。やはりつくったならば、しっかりとこれを具体的に進め、成果を上げて初めてこの費用対効果、またスポーツのまちづくりが推進していくものと思います。 しっかりとこの辺を、まず具体的に審議委員、それから執行部の皆様はどのように議論されたのか、もう少し詳しくご答弁をいただきたいと思います。 やはり現在このまちには、国体を開催した後にオリンピックキャンプ地を目指しています。その辺が執行部の行っている仕事として質を上げていく必要もありますので、ぜひともお願いしたいと思います。 そして、コロナ禍になっております。この計画に対しては見直しも行っていくということがうたわれておりますので、やはり今現場の環境はいろいろ参加した人の名簿を集めたり、殺菌や消毒をした中でベンチを使ったり、球技施設を使ったり、体育館を使ったりしております。その辺が見直しを具体的に進めていくことを考えていれば、お示しいただきたいと思います。 次に、新プールの建設計画について伺います。 先ほど選定コンペについてご説明がありましたが、私もそれなりに調査をしました。しかし、どうも納得いけるものでは先ほどの答弁はありません。人口推移をもちましても、先ほど波崎一中地域においては、今後557人程度に減ってきます。二中、四中のほうを合算しますと約1千人の子どもが減ってもいらっしゃるということを数字が示されております。 それと、利用者想定であります。学校だけならず一般市民の方も当然使われます。現在、波崎地域で多いのは、例えば体育館で申し上げますと一番利用率が高いのは土合体育館であります。やはりスポーツ・文化、企業のOBの方々がいらっしゃる等も踏まえると、利用者的に想定しますと土合地区のほうがこのプールの立地場所としては、利用者としてはありがたいのではないのか。 それから、先ほどの防災アリーナ、海浜の温水プールの移動に関する時間等を申していましたが、波崎地域での中心地域であります土合地区のほうが、やはりこの学校のプール授業を行うにあたって、波一学区からも波三学区からも、当然、土合地区にあります波二、波四のほうが近いのではないかと、よほど時間の移動に関しては削減できると考えます。そうすると、やはり優先的に、まず学校のプールを更新していかないのであれば、優先的に設置する場所は、私は土合地区ではないかなというのは思います。当然、市民、生徒のメリットを考慮しての発言であります。 そして、現在、植松小学校が土合地区にある民間のプールをお借りしているというような情報もありました。やはりそうなってくると、先ほどの選定根拠を探っていく中において、このような今お世話になっている民間企業さん辺りのご意見、考え方、今後その民間プールが続いていくのかというような情報も加味しなくちゃいけないんではないかと考えます。 そして、この豊ヶ浜地区のほうに立地するとなりますと、その辺の活動されている海水浴、またサーフィンのメッカの地域であります方々に聞いてみますと、屋外型で活動をして、我々なかなかその屋内のほうでの温水プールの利用はそんなにしないよというような声がありました。そして、できれば温水プールではなくて、温水シャワー、年間通じてサーフィンをやったり、夏季の海水浴であっても温水シャワーの充実をこの豊ヶ浜地区には望まれる声が多かったです。その辺を含めて、この事業が的外れな事業にならないようにもう一度しっかり考えていただきたいと思います。 そして、このコロナ禍になっている中、非常にオンラインの授業を進めております、市のほうでは。その中で、元矢田部小学校の跡地の教育研修施設や、先ほど鈴木議員の質問にもありました新ごみ処分場の建設計画、そして高橋議員のほうからありました地域交流・保健福祉拠点整備事業と、非常にこれから財政が厳しくなっていくことが想定されながらの事業が多々ございます。これによって、6月にも質問させていただきましたが、財政調整基金の使い方、また市債のかさみ、この辺がまだまだ先が見えないコロナ対策を今後どうしていくかについて心配で私はなりません。 その中において、私はこの小・中学校のプール校舎を置かないということであれば、ぜひとも土合地区に新プールと福祉拠点の例えば合体施設の事業の見直し等検討をするべきだと思います。 そして、今年、設計から事業が始まっていくところが示されておりますが、当然、令和3年度の予算もだんだん厳しくなっていくのも目に見えて分かっております。来年度以降の時間をかけてまでも急がず慎重に進めるべき事業、そしてまた、それとは別にスピード感を持って行う事業としっかりと分け、慎重に考えていただきたいとお願いしたいと思います。 これについて答弁をよろしくお願いいたしまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 境川幸雄議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) 境川幸雄議員の2回目のご質問のうち、私からは保育に関するご質問にお答えいたします。 保育所等を利用していない方などに対する市独自の対策についてのお尋ねでございますが、市では子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として位置づけられております一時預かり事業とファミリーサポートセンター事業を実施しております。 一時預かり事業につきましては、保育所等において、保護者の労働、職業訓練、就学等における保育が継続的に困難になる児童に対して行う保育サービスや、保護者の傷病や災害、冠婚葬祭、育児疲れ解消等の事由による保育サービスを行っており、昨年度は延べ631人の方の利用がございました。また、ファミリーサポートセンター事業につきましては、育児の援助を受けたい方と援助を行いたい方が会員登録をし、相互援助を行う会員組織であり、委託事業として社会福祉協議会が運営しております。サービスの主な内容としましては、児童の帰宅後や学校が休みのときの児童の預かりや送迎、保護者の方が外出したいときなどの児童の預かり等を行っており、昨年度は延べ1,633人の利用がございました。 保育所の入所申込状況につきましては、低年齢児からの保育所等の入所を希望する保護者が年々増加する傾向は今後も続くことが予想されており、待機児童の対策としましては、令和2年3月に策定した第2期子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域のニーズに応じ、小規模事業を促進し、ゼロ歳児から2歳児までの受皿の整備を中心として安定的な提供体制の整備を進めていくとともに、幼稚園等をはじめとする、これまでの子育て資源をどのように活用するのかを検討し、利用者へ周知していくのかについても考えながら、着実に確保策を実施していくことが重要であると考えております。 これからも様々な角度から調査・分析を進め、将来を見据えた待機児童対策を講じられるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 野口修一君 登壇〕 ◎教育部長(野口修一君) 私からは、境川議員の第2回目の質問のうち、まず、第2期スポーツ振興基本計画についてのご質問にお答え申し上げます。 最初に、スポーツ推進審議会の内容でございますけれども、こちらは2回実施されまして、その審議内容でございますが、第2期計画の案について、さらにその中で、アンケート調査、それから施策の実施内容、それから中学校部活の在り方、さらに施設整備の方向性、あるいはカヌー競技の推進などについてご意見をいただいております。 次に、コロナ対策による第2期神栖市スポーツ振興基本計画の見直しについてのお尋ねでございますが、本計画につきましては、令和2年3月に策定しましたことから、新型コロナウイルス感染症対策に係る事項は記載しておりません。しかしながら、利用者等に対しては、ガイドラインに基づく新型コロナウイルス感染症対策を講じた上での活動や新しい生活様式を取り入れた行動など、呼びかけを行って感染防止に努めております。本計画につきましては、神栖市スポーツ推進審議会において、適宜、見直し及び検討をすることとなっていることから、今後、新型コロナウイルス感染症対策についても、協議・検討してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ団体事務局の担当者等との意見交換できる仕組みについてのお尋ねでございますが、体育協会やスポーツ少年団、関係機関等の現状やそれぞれが抱える問題等を情報共有することは、市のスポーツの活性化においても非常に重要なことと認識しております。 本計画の策定や見直し時においては、アンケート調査だけではなく、各スポーツ団体の実務者等から成るワーキンググループを構成し、課題を明確にした上で、市のスポーツ振興についての意見等を伺い、施策目標や具体的な取組等に反映できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、新公営プールの建設計画についてのご質問にお答え申し上げます。 民間施設との協議や市場調査の実施について、新公営プールの建設時期の見直し及び建設場所について、市はどのように考えているのかとのことでございますが、はじめに、民間施設との協議や市場調査の実施についてですが、新設します公営プールは、学校利用を前提としたプールではありますが、学校が使用しない時間帯等におきましては、健康増進や地域交流を目的として一般市民の利用を予定しております。しかしながら、学校利用を最優先とする施設でありますので、民間施設との協議や市場調査については、実施しておりません。 次に、建設時期の見直しについてのお尋ねでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、新公営プールの整備につきましては、早急に行う必要があるため、計画に沿って事業を進めていくものであります。 次に、建設場所につきましては、土合地区の旧植松幼稚園跡地及び土合運動広場も候補地として選定し、法規制や現状などの比較検討を行いましたが、土合地区の2候補地につきましては、都市計画法による用途地域の制限において、プールが建てられない場所となっております。 また、地域交流・保健福祉機能拠点施設の建設予定地であります、鹿島労災病院第2駐車場跡地におきましても、用途地域の制限において、プールが建てられない場所となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 境川幸雄議員の第3回目の質問がありましたら、登壇しての発言を許可いたします。 10番、境川幸雄議員。     〔10番 境川幸雄君 登壇〕 ◆10番(境川幸雄君) それでは、3回目の質問をさせていただきたいと思います。 今ほど2回目の答弁で、少子化問題等については理解しているところでございます。ただ、上限を決めずに先進地域日本一とうたっておりますので、ぜひとも挑戦していっていただきたいと思いますので、隠れ待機児童等の聞き取り、それから現状を十二分に理解して事業を進めていただきたいと思います。 続いて、第2期スポーツ振興基本計画でありますが、現在この策定にあたられた審議委員の方々はもう半分ぐらいの方はメンバーが替わっていらっしゃる。そして公募された方に聞いても、この会議にはやはり一度しか参加していなくて、なかなか自分の意見を言おうという場に行ったならば、もうたたき台ができていて、これで了解してくださいと言われてしまって終わってしまって、ちょっと不満足な状況だったとの声がありました。 やはりその辺を含めてこのコロナも含めた形の見直しが必要だというふうに思っていますので、ぜひともメンバーの再選考も含めながら、闊達な意見をしていきたいと思います。 そして、1点、部活動に対する考え方であります。 教員の方々の働き方改革ということから始まり、今現在部活動においては朝練ができない。そして土日が約3時間の活動。大会等に出た場合には、夕方の練習も削減というようなことからすると、私も2002年に神栖第一中学校の外部講師として子どもたちを見て関東大会優勝、全国大会のところに連れていっていただいて、非常にいい思い出がございます。この部活動においては。 しかし、今年度神栖第一中学校の1年生、新規部員は1人であります。今年の秋には新人戦には単独チームとして出場することはもう不可能です。そして、夏に行ったジュニア大会においては、複数校でもチームが編成できないというような状況に陥っています。それは何かと申しますと、やはり高校サッカー、憧れ、もっともっとサッカーというものを励んでいきたい子どもたちは、クラブというのに、もう市外ですね。遠くはもう成田まで親御さんが送迎してサッカークラブに通って、要は学習塾と同じです。サッカー塾的なものにもう取り組んでいっているというお話を聞いております。ぜひともサッカー協会のほうにも要望があったらしいですけれども、神栖市においても中学校世代のアカデミーやらクリニック的なものがアントラーズ等のもう協力しながらそういうことができませんかというような要望が届いているそうです。この辺も含めてこの基本計画の奥深さを感じていただきまして、再度見直しをしていただきたいと思います。 それから、最後になります。新公営プールのほうになりますが、先ほど部長のほうでは、土合地区の地区拠点のところには、条件は建てられないというようなことを申していましたが、建てられないありきでこの調査が進んでいると思わざるを得ません。創意工夫、またそのいろいろな努力をしながら、ここがこれからの土合の集合型の施設の拠点になり得る場所であれば、やはり都市計画法やらいろんなものを検討しながら、いろんな考え方、また調査をしながら、何とか建てられないものかという議論をしたり、また予算の16億円と9億円、これを合体することによって、数億円でも削減できれば、それこそ医療問題、教育問題に投資できるだけの財源が確保できるというような多面的に物事を考えてこういった教育委員会だけの議論ではなくて、市執行部全体としても考えるものではないかと私は思っています。 そして、この神栖市においては、今後この地域のやはりリーダーシップを取っていく責任ある市だと思っています。人口数、財政面、多くの大企業を抱える町として先進地域になるべく事業の展開をしていくことが必要になってくるんではないでしょうか。そのためには行政のみならず政治や教育の向上、そして安心・安全な暮らしを提供するべき仕事の質を上げて取り組んでいくものではないでしょうか。 そこで、石田市長に伺います。 今回私は3点に絞り質問させていただいておりますが、通告の際にも申し上げましたが、1回、2回の答弁の中で、もし市長にも答弁3回目いただくことがありますよというようなお話をさせていただいておりますので、この共通する中において私は市民と企業との会話、そして議論の仕方についても大事だと思っております。相対的ではなく、育児、教育、災害対策、ごみ問題等のテーブルを細やかに分けて考え方、声を聴き、創意工夫したアイデアを政策につなげ、血税をしっかり費用対効果を生む予算化していただきたいなと思っておりますので、お聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、付け加えますが、6月の定例会で質問しました財政調整基金の運用について私はこのようなコロナ、それからまだまだこれから台風、水災害、いろんな災害が想定ある中で、全国どこでも非常に予算、東京都においてもあれだけの莫大な予算がある東京都でさえ、もう底をついてしまうような事態になっています。 そこで、私は神栖市においても100億円以上の基金の財源をしっかりと財政調整基金の中の内訳の一つ、危機管理費だとか災害対策費だとかという含みながらの新しい考え方を取り組んで運用していくべきだと思っております。 その辺を踏まえて、先ほどのまた繰り返しになりますけれども、抜本的な事業の見直し、複合施設の転換、建設経費の削減、将来の箱物への設計計画へのよい影響を与えると思いますので、ぜひとも日本一の子育てを目指す首長としても含め見解をお示しいただきまして、私の令和2年第3回定例会の一般質問を終わらせていただきます。 ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 境川幸雄議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 境川議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。 子育て日本一プロジェクトについて答弁書はあるんですけれども、そういうような状況の質問ではなかったと思いますので、相対的に市政運営の中で、私は、市政運営を担わせていただいて2年半が過ぎました。やはり神栖市の多くの課題を一つ一つ解決をしてまいりたいと思っていまして、例えば息栖神社、東国三社で魅力ある中心の神社としてPRしていこうということで、非常にPRにしても力を入れて神栖という名前を全国に知らしめたいということで力を注いでまいりました。また、駐車場整備にしましても2年間かかりますけれども、地元の方の要望を受けて、整備に向かって進めているところでございます。 また、幾つかの課題もこの議会で議員の皆さんから質問をいただいております。例えば農村地域の排水の問題、国とか県に何度も陳情に行ってまいりました。今回の議会でもそのような質問をいただいておりますので、その進捗の状況を議員の皆さんにもお伝えをしたいと思っております。 また、子育て日本一プロジェクトは、大分議会の中でもいろんな議論をいただきました。私自身も大きな目標だと思っていまして、その中で解決をしていかなくちゃいけない課題が幾つも出ております。そういった中で、子育てのしやすい町を昨年子育てコンシェルジュを配置をして、子育ての世代の皆さんとの相談機能を持っている子育て包括支援センターをスタートしたり、また昨年は、こども福祉課で虐待の条例を整備をさせていただいたりということで、一つ一つ大きな課題、問題がありますので、それを解決すべく手を打たせてもらいました。まだ種をまいている状況かもしれませんけれども、それが芽を出して多くの市民の皆さんの理解を得て形づくりができれば、ありがたいと思っております。挑戦をしておりますので、いろんな意見をまた境川議員からもいただければ、大変ありがたいと思います。 また、今コロナ禍で、議員の皆様方からも財政大丈夫かという声があって、東京都も非常に国と合わせての給付で非常に財政が大変だということで、私自身もこの財政の中で言うと、全てやめてしまうと、神栖市の財政が非常に窮屈になってまいりますので、産業の育成という観点もありますので、それをどのようにして進めていくか、これ、両方大事なことだと思っています。 また、今回のプールの件については、老朽化している学校のプールを今回廃止という方向をはっきり出していこうということで踏み込みました。公営、公設のプール、神栖に2か所、波崎に1か所今回議員の皆さんからご理解をいただいて提案をさせていただくことで、これで老朽化対策に一つの区切りをつけたいなと。また、今日は資料がございませんが、後で境川議員のところにその辺の効果の数字も出ておりますので、やめることで新設することとどっちが予算、費用としてはいいのかという調査もありますので、それはご覧いただければ、多分ご理解をいただけるものだと思います。公設のプールを1つ造ることで、老朽化したこのプール対策に一つのめどを立てて前に進めてまいりたいというふうに思っております。 また、企業の皆さんとの対話についてもお話をいただきました。私もそういうふうに思っていまして、実はコンビナートの皆さんとの、最近はコロナ禍でなかなか開会、開設ができませんが、今までも、例えば今回も鹿島港の整備促進についての考え方の質問いただいておりますが、北公共埠頭の整備にしても、やはり国は、県は需要の促進を求めておりますので、どういう形で前に進めていくか、そういうことを企業の皆さんと丁寧に話をしてまいりました。例えば企業の皆さんの若い方からは、婚活をやってくれという要望をいただいたり、また神栖市のほうからは、北公共埠頭の整備につながるコンテナ船をどうぞ利用促進につなげてもらいたいということで、企業の皆さんにもお願いをしたりしてまいりました。また、ふるさと納税についても企業の皆さんからの納税もどんどん外に出ていってしまいますので、やらないと。そういう面では、会話の中で問題点を抽出して、解決に向けて進んでいるところでございます。 子育て日本一プロジェクトについては、3回目の質問で原稿たくさんありますけれども、先ほどは大丈夫だということでございましたので、相対的に今神栖市で抱える課題について一つ一つ問題解決に向けて努力をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 私からは以上であります。 ○議長(伊藤大君) 以上で、境川幸雄議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △須田光一君 ○議長(伊藤大君) 次に、8番、須田光一議員の一般質問を許可いたします。 8番、須田光一議員。     〔8番 須田光一君 登壇〕 ◆8番(須田光一君) 8番、平泉の須田光一です。よろしくお願いいたします。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告書にのっとり一般質問に入ります。 項目が4項目あります。答弁のほうは簡潔にひとつご協力をいただきまして、何とか12時ぐらいには終わらせたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、第1回目の質問に入ります。 まず、最初に新型コロナウイルス感染防止対策、こちらについて伺います。 今第2波が入っていると言われる中、昨日も大井川知事が、いくらか第4ステージから第2ステージへと変わりつつあって、多少よくはなってきているということを言っていましたが、しかし、現実にはこの冬が越せるかどうかが大事なんだということもおっしゃっておりました。 そういった中で、第3波に備えて神栖市は具体的にどのような考えを持っているのか、伺います。 また、市内において医療従事者の皆さんや感染者の皆さんに対して誹謗中傷、こういったものが医療機関であったり、教育機関であったり、受入れ拒否、またそういったものに対しての市民からの相談はあったのか、伺います。 もう一点は、啓蒙活動に関しましてですが、茨城コロナウイルス接触確認アプリCOCOA、そしていばらきアマビエちゃんというようなコロナ対策に対するソフトがございます。私もこの2点、両方やっておるんですが、こちらの普及について市のほうで知っていることを伺いたいと思います。 2点目、医療体制の整備についてですが、医療機関、感染症対策補助事業というものを今回の補正で2,684万円計上されているわけですが、その中で、防護服等の購入費用としまして3分の2を補助する感染予防用品という項目がありまして、こちらに500万円を計上しております。これは市内の医療機関が対象だと思いますが、確認をしたいと思います。 また、感染予防用品、備品という項目がございまして、こちらには876万円計上されました。そして、内容的には防護服等の備品をすると。感染予防用品、備品として876万円計上された防護服等の備品についてですが、こちらの品目と数量、そして何年間備蓄をし、その後どのように対処するのか、伺いたいと思います。 また、この備品を整えるにあたり、医療機関とのすり合わせは行われたのか、こちらも伺いたいと思います。 次に、学校教育におけるタブレット導入並びにリモート教育に関しまして伺います。 コロナ対策で学校が長期休校となり、子どもの教育を危惧した文科省がGIGAスクール構想を加速させたことに伴い神栖市もコンピュータ活用推進事業を立ち上げ、ハード面では児童生徒に1人1台のタブレットの活動をしていくとか、学校専用のネットワーク環境の整備をする。また、大型掲示装置の整備が予算化されております。 今回の予算化により、より充実したコンピューター活用授業は、いつから開始されるのか、また教室で行われる事業の何割ぐらいがタブレットによる授業になるのか、伺います。 そして、どのよう教育効果が期待できるのかということを併せて伺います。 そして、最後に、長期休校の際、自宅でのリモート教育、これはどのように進めていくのか、伺います。 4点目です。 市職員の複合避難訓練、こちらが7月27日に平泉コミュニティセンターで行われました。神栖市の職員を対象にして行われた「コロナと自然災害」、こちらの避難に対しまして開設訓練をするということでございました。こちらに対しての成果、そして課題、そして分かった対策等につきまして伺いたいと思います。 2項目めに入ります。2項目めは防災対策です。こちらでは3点伺います。 まず、第1点目、北浦から常陸利根川沿岸と利根川沿岸の洪水による越堤対策。水が堤防を超えたという越堤対策。そして内水対策について伺いたいと思います。洪水対策として国・県と協力して利根川下流域治水対策協議会。そしてまた、これは平成30年7月に立ち上がり本年霞ヶ浦流域治水対策協議会が発足しました。この2つの治水対策協議会が担う役割と目的について伺いたいと思います。 次に、市内を走る国道、県道並びに市道の道路冠水状況、こちらについて伺います。 昨年の台風19号や熱帯低気圧による道路冠水は、たしか20か所以上あったかと思います。国道に関しましては、幹線道路等は数回にわたり対策が取られ、市道は分かっているんですが、昨年度の道路冠水状況に対して、どういった対策を行ってきたのか、伺います。 3点目です。鰐川浄水場の地下発電装置の確保について伺います。 私、昨年の12月の定例議会で、鰐川浄水場について質問をさせていただきました。その答弁の中で、鰐川浄水場を管理する茨城県企業局に対して市は自家発電装置の整備の導入を強く要望していくということでの答弁をいただいております。その後茨城県に県企業局へと要望が出されたのか、伺います。 また、茨城県企業局は、自家発電設備の導入を含め検討を進めるということでしたが、その後の対応、経過説明を願います。 次に、3項目め、都市計画について2点伺います。 これは、都市計画道、こちら3-4-22号線、こちらの進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 2点目です。神栖の将来を形成していく中で、人口減少を食い止める政策として、どのように捉まえておるのか、またどのように都市計画に盛り込んでいくのか、この2点を伺いたいと思います。 次に、最後の項目になります。 4項目めは、神栖市の財政について2点伺います。 本年度執行状況について伺います。 今回かなり予算の執行状況ですとか、予算組みに関する質問が多いかと思いますが、今回の私の質問の趣旨としましては、コロナによる影響が、神栖市の予算にもかなり大きな影響を与えているということを市民の皆さんにも知っていただきたく、質問に入るわけです。 まず最初に、一般会計、歳入は当初予算で、歳出は目的別内訳で説明を求めます。 そして、財政調整基金、その他の目的基金についても残高を伺います。 説明はコロナの影響で増えたもの減ったものを主にお願いをしたいと思います。監査の終わっていて承認を得ているところまで、こちらでお願いをしたいと思います。 もう一点、皆さんからも出ていますが、令和3年度、次年度の歳入予測について伺いたいと思います。予想は皆さん考えることは同じでかなり厳しい財政になるという考えを持っておりますが、執行部としてはどのようなお考えをお持ちか。そしてまた、どのような影響が出そうか、伺いたいと思います。 以上で第1回目の質問を終えます。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 △休憩 午前11時33分 △再開 午後零時59分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 須田光一議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの須田議員の質問にお答えをいたします。 私からは、最初に、北浦から常陸利根川沿岸の洪水対策の霞ヶ浦流域治水対策協議会についての質問にお答えをさせていただきます。 国土交通省霞ヶ浦河川事務所が事務局となり、令和元年東日本台風をはじめ、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、霞ヶ浦流域において、民間を含めたあらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水を計画するための協議・情報共有を行うことを目的とし、今年8月に発足したものでございます。 常陸利根川の堤防整備を所管している国土交通省霞ヶ浦河川事務所におきましては、常陸利根川の計画高推移は2.85メートルであり、余裕高の0.65メートルをプラスして計画堤防高3.5メートルで整備し、一部計画堤防高を満たしていない区間があるため、堤防のかさ上げ工事を、今年度については賀地区及び沖の洲側の萩原地区、横瀬地区で実施するということでお話を伺っております。 次に、利根川沿岸の洪水対策の利根川下流域治水対策協議会についてでございますが、神栖市が事務局となり、国・県の協力の下、利根川下流域における洪水、津波、高潮時の冠水を解消し、利根川下流域の治水に寄与することを目的といたしまして、平成30年7月に発足したものであります。現在まで協議会を4回、作業部会を3回開催し、治水対策について協議を継続して行っているところでございます。 利根川下流域の治水対策の要望活動につきましては、堤防の早期完成と河川整備計画に位置づけをされていない漁港区域を含む地区の早期の計画策定が主な要望内容であり、昨年度は、私が11月に茨城県、国土交通省、財務省へ、12月には国土交通省関東地方整備局、国土交通省利根川下流河川事務所へ要望しており、今年度は、銚子市長と私が、8月に国土交通省と財務省へ要望してまいりました。 利根川下流域の堤防整備を所管しております国土交通省利根川下流河川事務所におきましては、利根かもめ大橋の上流・下流の地区など、計画の堤防高が足りない区間や堤防のない区間があるため、鋭意築堤工事及び用地買収を進めているところでございまして、今年度については、太田地区と矢田部地区で堤防のかさ上げ工事を実施するお話を伺っております。 次に、都市計画道路3・4・22号線の整備の進捗状況と今後のスケジュールについてのお尋ねをいただきました。 現在、用地につきましては、用地取得率99.33%であり、残る2筆93.18平方メートルの用地についても、現在、年内取得に向けた手続を進めているところでございます。 また、整備の状況につきましては、令和元年度から令和4年度までの4か年で、計画延長約1,100メートルの整備を計画しており、昨年度は国道124号線から神鹿橋までの区間約200メートルを整備しております。 本年度は、神鹿橋から約260メートルの区画を整備する予定であり、令和3年度から4年度で残りの区間約640メートルの整備を行ってまいります。 今後、令和4年度まで予定しております拡幅整備事業を終えることにより、国道124号から深芝南3丁目までの総延長1,800メートルの都市計画道路3・4・22号線の整備事業は完了ということになります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) ただいまの須田議員のご質問のうち、私からは、新型コロナウイルス対策の第3波以降の備えについてのご質問にお答えいたします。 最初に、感染防止対策へのお尋ねでございますが、5月4日に国から新しい生活様式の実践例が公表され、感染防止のための行動等が示され、このような中、茨城県においては5月7日に外出自粛、イベント、休業要請、学校再開などの判断基準となる茨城版コロナNextが公表され、これに基づき市では様々な事業の再開を図ってまいりました。 7月3日には、茨城県は、茨城版コロナNextを改定し、4段階ある対策ステージごとに外出自粛や休業要請の実施は行わず、各ステージは感染の状態のみを示すものとなった茨城版コロナNextVer.2を公表しました。 これにより、公共施設等の休止などの基準については、独自に定めることが必要となったため、市といたしましては、神栖市新型コロナウイルス感染症対策基本方針を改定し、今後の対策方針として定めたところでございます。 今後は、この対策基本方針に基づき国や県の情報を収集し、正確で分かりやすい情報を発信するとともに、地域の感染状況に応じたメッセージや注意喚起、行動変容の啓発を図ることや、特に蔓延防止策として、「新しい生活様式」等の国や県が定めた対策指針の遵守と定着を図るとともに、接触確認アプリの活用を促進するなど、感染拡大防止に向けた対策の深化拡大を実施してまいりたいと思っております。 次に、医療従事者や感染者についてのお尋ねでございますが、医療従事者、感染者に対しての誹謗中傷や医療や教育関連機関での受入れ拒否につきましては、看過できないものと認識しており、市役所内及び関係各所においてこのようなことのないよう周知徹底を図っているところでございます。 新型コロナウイルス感染症患者の発生に係る情報につきましては、患者等の個人に係る情報であり、ブライバシー保護の観点から本人が特定されないように慎重に取り扱うとともに、本人への誹謗中傷につながらないよう細心の注意を払ってまいります。 また、市の基本方針にもありますように、感染者や濃厚接触者をはじめ、医療・介護・保育等従事者への偏見や誤解を生まないための情報などを積極的に提供してまいります。 次に、新型コロナウイルス接触確認アプリについてのお尋ねでございますが、接触確認アプリのCOCOA及びいばらきアマビエちゃんにつきましては、新型コロナウイルス感染症患者と接触した可能性があることをお知らせし、利用者の注意喚起や検査の実施、受診勧奨などの保健所のサポートを早く受けることができるなど、このアプリの利用者が増えることで感染拡大の防止につながることが期待されることから、広報紙や市ホームページへ掲載するなど、普及啓発に向けた取組を行っているところでございます。 今後もこの取組を継続するとともに、各公共施設の利用や市主催のイベントなどの際には登録をお願いし、利活用の拡大を図ってまいります。 また、茨城県において、いばらきアマビエちゃんの積極的な活用や不当な差別的取扱いの禁止等が盛り込まれた条例が制定される見込みでございますので、市といたしましても県と連携した普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 医療対策監。     〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕 ◎医療対策監(藤枝昭司君) 須田議員のご質問にお答えいたします。 まず、医療機関感染症対策補助事業のうち、感染予防品購入の補助対象者についてのお尋ねでございます。 当該補助事業は、第一線で新型コロナウイルス感染症に対応していただける市内の医療機関を支援し、感染症拡大防止を図ることを目的としておりますことから、発熱症状等の疑い患者を診療する二次救急医療機関と発熱外来を設ける医療機関を補助対象者として考えているところでございます。 次に、感染予防用品備蓄の品目、数量、備蓄期間、その後の処分についてのお尋ねでございますが、各医療機関におきましても、将来を見据えた感染症対策への備蓄措置などを講じているところでありますが、新型コロナウイルス感染症がこれからの季節性インフルエンザの流行期と重なることにより重大な事態になることが危惧されておりますので、一時的に需給が逼迫するようなことが生じる場合でも市内の医療体制が維持できるよう、今回、市といたしましても一定の備えを持つために対応するものでございます。 品目、数量といたしましては、サージカルマスクにつきましては約2万5千枚、N95マスク、約1,500枚、防護服、約1,500枚、医療用ガウン、約2千枚、フェースシールド、約2千枚、ディスポ手袋、約7万枚を予定しており、一時的な逼迫が発生せず、使用しなかった場合につきましては、次の流行に備え、備蓄とさせていただきます。その間は各物品の使用可能期限を目安に保管し、その後も劣化等が見られない場合は、医療機関に提供してまいりたいと考えております。 次に、感染予防用品備蓄について医療機関とのすり合わせは行われたのかとのお尋ねでございますが、医療機関との間では、国や県の補助制度を活用した備蓄品の購入状況やその見通し、現状の不足物品などについて聞き取りをさせていただいております。 今後におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する医療機関への支援を通して医療機関のニーズを捉え、第一線で活躍する医療機関の皆様を守り、サポートするとともに、市民が安心して受診できる体制の維持・整備に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 野口修一君 登壇〕 ◎教育部長(野口修一君) 私からは、須田議員のご質問のうち、新型コロナウイルス対策の中で、学校教育に関する質問についてお答えを申し上げます。 今回の年度当初の予算並びに補正による予算化により、より充実したコンピューター活用授業はいつから開始されるのかについてがこの内容でございましたが、今回の予算化に伴うICT環境整備として、児童生徒1人1台の端末整備、小学校2校及び中学校8校の校内無線LAN工事、全小・中学校のタブレット用充電保管庫整備等がございます。 今回の予算化による整備が完了し、それに伴うコンピューター活用授業が本格的に開始されるのは、令和3年度からとなる予定でございます。 次に、教室で行われる授業の何割がタブレットによる授業となるのか、どのような教育効果を期待しているのかについてのお尋ねでございますが、タブレットにつきましては、学習課題を解決するための手段として、例えばインターネットでの調査活動や写真・動画を取り入れた表現・制作活動、黒板やノート代わりにツールとして利用し、意見を整理する活動など、何割と数値で明確にお答えすることはできませんが、必要に応じて高い頻度でタブレットを活用することが考えられます。 また、教育効果につきましては、児童生徒の情報活用能力の育成や学習の実態に即した適切な支援を行うことができるようになることがございます。加えて、積極的に発言することが困難な児童生徒も容易に自分の考えを示すことができるなど、一人ひとりを大切にした学習が可能となります。 次に、長期休校中の際、自宅でのリモート教育、これはどのように進めていくのかについてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染拡大により再度休校になった場合には、電話や家庭訪問のみならず、リモートでの学習状況を把握したり、各小・中学校ホームページに授業動画専用ページを設け、短時間ではありますが、教師が教室で授業を行い、児童生徒向けに限定公開することも考えております。 いずれにいたしましても、通常の授業と同じように教科書や黒板などを使い、リモートでの学習を行ってまいります。 これらのリモートでの学習は、学校と各家庭の端末とを結んで行うものであって、自宅にネット環境のない児童生徒へは、授業動画のDVDを作成し各家庭に貸与したり、端末の貸出しや学校のコンピューター室を開放するなどの対応を予定しております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 須田議員からのご質問にお答えいたします。 はじめに、7月27日に平泉コミュニティセンターで実施した市職員への避難所開設訓練における成果と課題及び対策についてのお尋ねでございますが、この訓練は新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害に備えるため実施したもので、避難所運営の担当となる職員252人のうち、密集を避けるため各避難所の担当者から95人を対象として実施いたしました。 訓練では、茨城県立中央病院と神栖済生会病院から感染管理認定看護師2人を招き、今年度配備した防護服やフェースシールドなどの脱着方法を学び、実施訓練では、非接触型温度計を使用するなどの感染症対策を講じた避難者の受付方法や名簿作成について実演し、避難スペースの確保については、避難者同士の密を防ぐためのソーシャルディスタンスの確保によるパーティションテントなどの設置訓練を行いました。 この訓練を実施した結果、一般の避難者と発熱者が接触しない動線の確保と、発熱者を福祉避難所へ移動するまでの一時隔離場所の確保が課題となったことから、各避難所において発熱者などの感染の疑いのある方を一時的に隔離する場所を確保しているところでございます。 今後の避難所運営では、新たに配備した防護服、フェースシールド、ゴーグル、ゴム手袋、サーマルカメラ、非接触型温度計、アルコール消毒液、ハンドソープ、ペーパータオルなど、昨年度から拡充した避難者の密を避けるためのパーティションテントとアルミマットを活用して、新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難所運営を行ってまいります。 次に、防災対策の鰐川浄水場についてのご質問にお答えいたします。 自家発電設備等の設置要望についてのお尋ねでございますが、令和元年9月の台風15号による停電の復旧に時間を要したこと、また、今後予想される大規模な災害の影響から水道水が断水し、市民生活及び企業活動に支障を来すことのないように、令和2年1月9日に茨城県企業局長に対し鰐川浄水場への自家発電設備の設置について要望しております。 要望の結果、令和2年7月には、茨城県企業局から自家発電設備の設置についての方向性が示され、鹿行5市に水道水を供給している鹿島浄水場に自家発電設備を設置すること、また、設置の際の各市への負担金の請求や受水費の値上げを行わないとの報告を受けております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎都市整備部長(竹内弘人君) 私からは、須田議員のご質問のうち、国道県道及び市道の冠水対策と将来の人口減少を見据えた都市計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、国道県道の冠水対策でございますが、所管しております茨城県潮来土木事務所に確認したところ、国道124号の平泉地区及び太田地区、県道117号深芝浜波崎線の土合・波崎地区、県道239号粟生木崎線の木崎地区、県道256号鹿島港潮来インター線の下幡木・堀割地区の合わせて4路線において、国の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策などの予算を活用し、側溝整備等の冠水対策事業を実施中でございます。 また、また平たんな地域の冠水対策には、県管理道路と市管理道路と併せて一体的に排水整備を行うことが有効であることから、引き続き県では市と連携して地域の冠水対策に取り組んでいくとのことでございます。 市道の冠水対策でございますが、主要な対策事業といたしましては、平泉東地区、神栖地区、木崎地区の一部を対象といたしました北公共埠頭第1排水区の雨水幹線の整備に合わせ、今年度は神栖地区の道路側溝を接続するための調査を行っております。須田団地地区におきましては、今年度から幹線排水路の整備に着手しており、本郷地区におきましては、今年度排水対策の実施設計を行っているところであり、来年度からは工事に着手する予定でございます。 次に、将来の人口減少を見据えた都市計画についてのお尋ねでございますが、近年の都市を取り巻く社会経済情勢は、人口減少や少子高齢化社会、先行き不透明な経済状況などの大きな変化の流れの中にあり、これらが都市計画に及ぼす影響としましては、長期的な都市機能維持の限界、都市空間の荒廃、スポンジ化現象、コミュニティーの低下などが想定されております。 これらの都市が抱える課題への対応といたしまして、平成31年3月に策定いたしました神栖市都市計画マスタープランにおいて、集約と連携を生かしたコンパクトシティの形成や既存集落の維持などの方針を掲げております。 今後は、これを具体化する計画といたしまして、立地適正化計画を今年度から2か年で策定し、都市機能や居住機能の集約を図り、それらと連携した公共交通ネットワークを構築することで、一定のエリアにおける人口密度を維持しながら、財政面や経済面などにおいて都市機能が持続可能となるコンパクトシティの実現を目指してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、本年度予算の執行状況についてお答えいたします。 まず、歳入におきましては、新型コロナウイルス感染症が社会全体に深刻な影響をもたらしておりますことから、景気悪化に伴う市税等収入の減少も十分に想定されます。特に法人市民税につきましては、企業収益の悪化による税収減を懸念しておりますが、3月期決算法人の6月の確定申告や12月の中間申告の状況を見極めることや、徴収猶予の実績等から減収の規模を分析する必要もございます。 そのため、今年度の市税の見通しは、感染症の終息時期や終息後の経済の回復状況が現時点において不透明な部分が多く、見込額をお示しするには至りませんが、本年4月から7月までの市税全体の収納状況といたしましては、収納額約97億1,400万円で、前年同月比では約9,500万円、1.0%の増となっております。 また、感染症対策の一環として実施しております学校給食費の無償化に伴い、学校給食費保護者負担金の小・中学校分、合わせて約1億9,900万円の歳入を減額補正しております。 一方、歳出予算におきましては、本年度7月末までの間に感染症対策として、事業費ベースで約111億円、一般財源ベースでは約8億7千万円規模の増額補正を行っております。 目的別の執行状況で増減のあった主なものといたしましては、特別定額給付金事業に伴いまして、総務費の7月末までの支出済額における前年同月比で約93億円、678.7%の増、子育て世帯臨時特別給付金支給事業、ひとり親家庭応援事業、ひとり親世帯臨時特別給付金事業等の実施に伴いまして、民生費で同じく約3億2,700万円、8.5%の増、中小企業応援助成金、県パワーアップ融資信用保証料補助、地域振興券発行事業、飲食店等持ち帰り販売事業助成金等の実施に伴い、商工費で同じく約2億5,100円、167.1%の増、次亜塩素酸水の配布やマスク、ゴーグル、防護服など感染症対策物品の購入等、災害等対策事業の実施に伴い、消防費で同じく約8,100万円、7.8%の増などがございます。 ここまでは、7月末までの執行状況で申し上げましたが、この後にも、今後にわたりまして、教育費において、全小・中学校で児童生徒1人1台端末の配置を前倒しして行うコンピュータ活用推進事業で、予算額で約5億4,100万円の支出を見込んでいるほか、商工費でも、スポーツ等の合宿を行った団体にキャッシュバックを行う予算額約7,800万円のスポーツ観光支援事業が動き出すなど、感染症対応事業は、積極的に展開しているところであり、6月末時点での県の調査を基に、他市と比較いたしましても、一般財源ベースで市民1人当たりに対する支援額はトップクラスとなっております。 なお、今回上程しております補正予算も含め、今後も感染症対策につきましては、市民や事業者の生活を守るため、感染の状況に応じた支援や拡大防止対策を行ってまいります。 次に、基金残高につきましては、今回の9月定例会に上程しております補正予算までを反映いたしますと、それぞれ予算ベースで、財政調整基金残高は約15億8,100万円、そのほかの積立基金合計で約27億3千万円でございます。 なお、財政調整基金につきましては、地財法の規定によりまして、前年度繰越金の2分の1以上の額を積み立てることから、今後、16億円程度は増額積立てできる見込みでございます。 次に、令和3年度の市税の見込みといたしましては、感染症拡大後の経済状況を踏まえますと、減少することは避けられないものと捉えておりますが、過去の推移からも税制改正や景気動向に影響を受けるものであり、また、納税義務者数の推移、給与水準、各種経済指標など、税収を見込む上での要因は様々にありますことから、今後の雇用情勢や企業収益など経済状況の動向に注視しながら、市税予算額が妥当な推計となるよう算定してまいります。 私からは以上であります。 ○議長(伊藤大君) 須田光一議員の第2回目の質問を許可いたします。 8番、須田光一議員。     〔8番 須田光一君 登壇〕 ◆8番(須田光一君) それでは、第2回目の質問に入らせていただきます。 まず最初に、新型コロナウイルス対策、こちらは国・県と連携を取りながら、今後も対策を講じていくということで、理解はいたしました。 また、感染者等への誹謗中傷の相談には、ぜひとも今後も慎重なおかつ丁寧な対応を求めていただきたいと思います。 そういった中で、コロナ対策につきまして3点伺いたいと思います。 感染症予防の備品ということに関しまして、まず伺います。 まず、これは、医療機関支援ということの備品です。その上、先ほどの説明ですと、使用しなかった場合、そしてその後劣化が見られない場合は、使用期限まで保管をし、医療機関へ提供をしていくということを、たしかおっしゃったと思います。これ使用期限まで保管した後では、賞味期限の切れた食材を提供するのと同じじゃないかと私は思うんですが、そういった観点から、使用期限、こちらを半年とか1年くらい前に前倒しをして、医療機関へ提供、支援をするということはできないのか、こちらをちょっと伺いたいと思います。 それから、この備品を、来年度以降も感染予防の備品として、備蓄を続けるのかどうか。 そしてまた、保管場所はどこになるのかを伺いたいと思います。 次に、教育関係のタブレット授業、こちらは令和3年度から始められるということで、私もいろんな資料を見ながら質問をつくっているわけですけれども、まだまだ発展途上というか、文科省のほうでもちゃんとしたものが、教育委員会のほうへ下りてきていないのかなというような感じを受けるような回答といいますか、文科省からの内容でした。 そういった中、お尋ねしたい点が2点あります。 まず1点は、タブレット教育を進める上で、教育用のソフト、これは教科書同様に文科省から無償供与はされるのか。 そしてまた、ICT環境機材、これ電子黒板とかそういったものですね、こういったもののメンテナンスの費用は、やはり市で持ち出しになるのか。要は、予算に含まれるのかどうか、こちらを伺いたいと思います。 それから、もう1点、先ほどまだまだ教育途上だというような話で申し上げましたが、教員のコンピューター活用研修、これは県の教育委員会等が主導で行うと思いますけれども、鹿行教育事務所管内では、どのような対応をされているのか伺いたいと思います。 次に、コロナ後、自然災害の避難所訓練ということで伺いたいと思います。 こちらは、現在避難所として指定している施設の自然災害による収容人数、こちらを確認させていただきたいと思います。と申しますのは、これが自然災害とコロナと複合災害という形でなった場合、自然災害のときと比べて何割くらい人を減らさなければならないか。つまり、どのくらい今度は収容場所を増やしていかなきゃならないかということで、お伺いをいたします。 収容人数について、またそういう課題はないのか伺います。 次に、防災対策、こちらについて伺います。 防災対策は、市長のほうから、利根川沿線と、そしてまた常陸川沿線という形でのご説明を今受けたわけですけれども、利根川沿線のほうは、こちらは逆水門から波崎側ということで、こちらが利根川の管轄という形になると思います。 こちらは先ほど説明があったように、太田地区とか矢田部地区で、今整備を行っていると。私、こちらもこれである程度今後よくなっていくという方向性は分かるんですけれども、常陸利根川沿線、こちら現在のところ、もうある程度は堤防は仕上がっているというような形で、何か所かが幾らか堤防の低いところがあるので、そちらを直していくような形の説明があったかと思います。 しかしながら、今般の線状降水帯、ゲリラ豪雨というふうなものを考え、鑑み、再考の余地ありということで、今回の霞ヶ浦流域治水対策協議会が立ち上がったと、私は思っております。 特に、神栖市は、海と川に囲まれた水上都市で、これはもう紛れもない事実で、これを自らは逃げられないというのが、神栖市の現状でございます。そういった中に、国内そして県内の主な産業基盤がございます。こういったものを、橋で渡ってこなければ、この神栖市へ着かないというふうなところがあります。陸地の延長は、鹿嶋市から来るものだけしかありません。 そういった中で、この神栖市、水害にはもう今まで以上に、これから先どんな災害が起こってくるか分からないと。そして、交通網が遮断された場合、被害がどのくらい大きくなるかということを主張をしていただき、国のほうへ、そしてまた県のほうにも、洪水対策をしっかりとしたものを、要望していっていただきたいと思います。 また、鰐川浄水場の自家発電装置の確保につきましては、先ほどご説明があったように、鹿島浄水場、こちらには自家発電装置がつけられたということになります。この鹿島浄水場というのは、鹿行5市へ水を配給しているわけですが、神栖市もそこから10%くらいかな、ちょっと数字的なものは忘れてしまいましたが、そのくらいのものが供給を受けておると。 しかしながら、市内の80%の水は、鰐川浄水場から来ているという現状です。そこが被災して、自家発電装置がないという場合には、今現在災害時に、鹿島浄水場から来ているものより、10%くらいしか余分に配水が受けられないということだと思うんですが、これは大変大きな問題だと思うんですよ。今供給を受けている80%がゼロになる可能性があると。それでよろしいんですかということなんですね。 そういった中で、我々神栖市民として、そしてまた議員として申し上げたいのは、この神栖市民の安全・安心を守る上でも、県の企業局に対しまして、早期の自治体間の不公平が生じないような配水をしていただきたいということで、実証実験等も報告をこれからやっていくということでありましたが、その報告書を見てから、また質問をさせてもらおうかと思っております。 そのような状況ですので、茨城県に対しまして、鰐川浄水場の自家発電装置による電源の確保、こちらも強く市のほうから、要望していただきたいと思います。 また、実証実験の報告が上がりましたら、私のほうにも報告をいただきたいと思います。こちらは、答弁は結構です。また、機会がありましたら、質問をさせていただきます。 次に、財政について伺います。 本年度の財政状況は、先ほどのご説明で、前年とそんなに変わらないということで、今は安心はしておりますが、歳出に関しましては、コロナの関係でかなり大きく膨らんでおるのが分かりました。 そういった中、国庫からのコロナ対策支出金等を除くと、現在歳出で、一般会計では、概算でどのくらいになるのか伺いたいと思います。 そしてまた、財政調整基金、こちらは令和元年度およそ58.4億円が繰り越され、本年9月現在で、15.8億円の残高であるということになっておりますが、本年度財政調整基金のおよそ42.6億円、こちらの使用した内訳を伺いたいと思います。 次に、令和3年度の市税見通しについては、やはりかなり厳しいということが予想されます。財政調整基金の積立ても、こちらも30億円を下回りそうだということで、どのような財政運営をしていくのか、お尋ねをしたいと思います。 以上を2回目の質問とします。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 須田光一議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 医療対策監。     〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕 ◎医療対策監(藤枝昭司君) 須田議員の2回目のご質問にお答えいたします。 備蓄となった感染予防用品を、使用期限前に医療機関に配布したらどうかとのお尋ねでございますが、1回目の質問でも答弁申し上げましたとおり、次の流行に備えるためのものでございますが、物品の流通や感染拡大の状況に応じ、医療機関のニーズを捉え、使用期限到来前の配布、使用不可能な状態にならない前の配布を検討してまいります。 次に、感染予防用品備蓄対策については、毎年度計上するのかとのお尋ねでございますが、これについても、1回目の質問でご答弁申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症が、次の季節性インフルエンザの流行と重なり、一時的に需給が逼迫し、各医療機関の備蓄品で対応できない場合のために、市が一定部分の備えを持つものでございます。 国・県においても、次の需給の逼迫に備え、医療機関への支援対策を進めようとしていることや、医療機関が自ら将来に備えていることもありますことから、市として、今後毎年度の予算計上につきましては予定しておりませんが、今後、再燃するような場合など、状況を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。 次に、当該物品の保管場所についてのお尋ねでございますが、感染症流行時に迅速な対応ができますよう、その管理を含め庁舎内を予定しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 野口修一君 登壇〕 ◎教育部長(野口修一君) 須田議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。 まず、授業を進める教育課程に沿った教育ソフトウエアは、教科書同様、文部科学省から配布されるのか。メンテナンスはどのようになっているのかというご質問にお答えいたします。 まず、教育課程に沿った教育ソフトウエアの件ですが、文部科学省から配布される予定は、現在のところございません。 それから、教育課程に沿ったソフトウエアとしましては、学習者用デジタル教科書が考えられますが、紙の教科書に代えて使用できるのは、現時点では授業時数の2分の1未満であることに加え、無償給与されない特徴がございます。 デジタル教科書は、児童生徒一人ひとりにユーザーライセンスが必要であり、当市で購入した場合、現在価格が公表されているのは、教科書選定の関係で小学校のみでございますけれども、年間約2千万円の費用がかかり、進級後は新たな学年のユーザーライセンスを購入する必要がございます。 今後でございますが、無償給与されない等の変更がないか国の動向を注視しつつ、デジタル教科書の効果的な活用の在り方や留意点について、調査・研究を進めてまいります。 また、タブレット端末や大型提示装置等のICT機器のメンテナンスにつきましては、メンテナンス費用に係る国・県等の補助はなく、全て市費負担となります。 次に、全教員のコンピューター活用研修を鹿行教育事務所管内では、どのように対処されるのかというご質問でございますが、まず、導入する端末や購入するソフトウエアにつきましては、幾つかの種類がございます。 そこで、県内各市町村におきましては、それぞれ実態と教育的ニーズに応じたものを、それらの中から整備するところであり、つきましては、鹿行教育事務所管内におきましても、各市の実態に応じた端末やソフトウエアの導入となっております。 したがいまして、鹿行教育事務所管内で、同じ端末を用いて一律の研修は難しいところでございますが、コンピューター等のICTは、あくまでも学習のツールであり、そこで育むべき能力は同じでありますので、コンピューターを活用した授業の在り方について、県内及び管内の実践を共有し、教員の指導力の向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 須田議員の2回目のご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の受入れ人数は、通常時と比べ何割くらいになるのか、また、その課題についてのお尋ねですが、通常時における避難所39施設の収容人数は、3万3千人を想定しております。 新型コロナウイルス感染症に対応した収容人数については、避難所における新型コロナウイルス感染症に対応した運営指針にある1人当たり6平方メートルを目安に、体育館などを主な避難スペースとし、それ以外の特別教室などのこれまで避難スペースとして想定していた場所を、感染のおそれのある方の一時隔離スペースとしたことから、収容人数は約5,600人となり、これは、通常時の約2割弱となっております。 なお、昨年の台風19号における最大避難者数が2,145人であったことから、昨年の台風被害を想定した場合には、対応可能であるかと考えております。 今後も災害が発生するおそれがある場合には、早めの避難所開設を心がけるとともに、学校施設についても、体育館以外の一部の特別教室を使用可能であることから、発熱者の対応について、施設及び学校管理者と連携して、新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難所運営を行ってまいりたいと考えております。 また、避難所での密を避けるため、安全な親戚、友人宅に避難できるよう、あらかじめ連絡を取るなどした分散避難についても、ご協力をいただいているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、今年度の感染症対策に係る事業費のうち、一般財源の額等についてお答えいたします。 感染症対策に要する事業を、今回の9月定例会に上程しております補正予算まで含めますと約116億5,400万円で、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金などに対する国補助金等や、今回歳入として計上いたしました約4億900万円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コンピュータ活用推進事業に係る地方債など、特定財源を除きましても、一般財源として支出することになる額は、約8億8,700万円となっております。 また、財政調整基金が、令和元年度末の残高から42億6千万円程度減少した、その使い道についてのお尋ねですが、令和元年度末決算時点での残高は、約58億4千万円でありましたが、令和2年度予算を編成するにあたり、約28億9,400万円の繰入金を予算に計上しております。 その後、今回上程しております補正予算までを含め、約13億6,500万円を繰入金として補正予算計上しております。 なお、この額は、補正予算の見直し等で生じた一般財源の減額分も含まれた額となっております。 まず、当初予算に計上した約28億9,400万円につきましては、主なものといたしまして、会計年度任用職員制度の施行に伴う人件費の増、かみす防災アリーナ運営事業、鹿島地方事務組合の消防事業分分担金等の財源が、主なものとして充てております。 一方、これまでの補正予算で計上いたしました約13億6,500万円につきましては、約8億8,700万円を新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の財源として充てております。 このほか、感染症対策以外の主なものといたしまして、新可燃ごみ処理施設整備に係る鹿島地方事務組合への負担金や、一般廃棄物処理処分委託料、民間保育所施設整備等補助金などの一般財源負担分として充てております。 また、来年度についてでございますが、市税等収入の減少が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症対策を行うため、今年度は財政調整基金を取り崩しておりますことから、議員ご指摘のとおり、来年度の予算編成は大変厳しいものになると予想しております。 経済が回復するまでの間、安定した市民生活を維持することは、神栖市の責務でありますことから、市にとって必要な施策は、可能な限り停滞させることなく進めていくことが、まさに重要であると考えております。 実施する事業の必要性や緊急性を慎重に判断した上で、市民のためになる施策を選択していかなければならないことは言うまでもありませんが、予算規模を大きく縮小することなく、財政運営を行っていくため、国・県補助金等の最大限の確保に努めるほか、健全な範囲内での地方債の活用や財政調整基金の繰入れなども行いながら、当面の厳しい状況に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(伊藤大君) 須田光一議員の第3回目の質問がありましたら、登壇しての発言を許可いたします。 8番、須田光一議員。     〔8番 須田光一君 登壇〕 ◆8番(須田光一君) まずもって、丁寧なご答弁ありがとうございます。 しかしながら、幾つか疑問の残るところがございますので、疑問を解決するためにも、ひとつ質問をさせていただきます。 まず最初に、新型コロナウイルス防止対策と、こちらは未知との闘いということで、市の職員の皆様、大変ご苦労が多いかと思います。ぜひとも市民のために皆様の英知を結集させていただきたいと思います。 この新型コロナウイルス対策、少なくともワクチンができるまで続くということで、ここ神栖市、この鹿行地域は、県内でも一番医療過疎な地域でございます。この神栖市も医療体制は脆弱があるがゆえに、市民は感染症や病気にかからない生活、これを自ら考えて送っていかなければならないと。そのためにも、市民への啓発活動が非常に重要となると思います。 最初、答弁にもございましたが、感染対策といたしまして、新しい様式、生活様式を市民が定着できるまでの間、ぜひとも新型コロナウイルス接触アプリCOCOAや、アマビエちゃんというようなものを効果的に使っていただき、市にはそういったものを今後も普及に向けた努力、こちらを積極的な取組を要望したいと思います。 さらに、神栖市は、市民は医療体制がしっかりとしたものになることを望んでいます。身近に救急医療機関があれば、市民の安心は格段に増すはずです。この点を踏まえますと、市内の医療体制の充実、そしてまた、医療機関の連携、こちらがいかに大切かということが分かってくるかと思います。 私は、以前から申し上げていますが、3次救急医療機関、これを神栖へ誘致したいということで、何度か質問をさせていただきました。そしてまた、既存の2次救急医療機関、こちらを3次救急医療機関への格上げということを支援していく、こういったことができれば理想であると、私は思っております。こういったことに取り組む考えがあるかどうか、市の考えを伺いたいと思います。 それから、コンピューター活用授業、こちらについてですが、こちらはまだまだ市でも考えなきゃならないものたくさんあるかと思います。こちらは、国の教育情報化に関する指針や計画を受け、教育の情報化推進計画が策定され、授業でICT活用に向けて、先生方のICT活用指導力の向上を目指しているというのが現状であり、児童生徒のコンピューター基本操作の習得とか、そういったものになりますが、来年度以降につながってくるということです。 ICT教育もそうなんですが、税金をかなり投入しているわけです。市民の皆さんから預かっている税金を投入するということは、執行部もそうですし、我々議員も市民に対しまして、明確な説明を求められた場合、それをしていかなければならないという使命があります。どうか、そういったことを念頭に置いていただき、ご説明を願えれば幸いかと思います。 また最後に、来年度の予算状況というのが、今説明ありましたが、これは大変今までにない予算が今度は組まれるんじゃないかということが分かります。そういった中、我々議員としても、しっかりと執行部のほうから出てくる予算というものを精査し、今後進めていかなければならないのかなというふうに思っております。 答弁は、まず医療体制の件でいただければなと思います。その他に関しましては、答弁は結構でございます。 以上をもちまして、第3回目の一般質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁お願いします。 ○議長(伊藤大君) 須田光一議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 医療対策監。     〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕 ◎医療対策監(藤枝昭司君) 須田議員の3回目のご質問にお答え申し上げます。 診療所と2次救急病院の連携や3次救急病院の誘致、2次救急病院の3次救急病院への格上げ可能性についてのお尋ねにお答えします。 2病院の再編統合におきまして、神栖済生会病院は、2次救急病院としての体制整備を目指しております。そのため、新病院整備基本計画の検討においては、2次救急病院としての役割を果たせるよう、診療科の充実や救急病院相互の連携及び周辺の診療所との連携強化が、当面の重点分野と位置づけられているところでございます。 次に、3次救急病院の誘致や格上げについてでございますが、初期、2次、3次の救急体制につきましては、茨城県の保健医療計画に基づき整備が図られており、その中では、2次救急医療体制とは、手術や入院治療を必要とする重症救急患者に、24時間365日体制で医療を提供することとされ、3次救急医療体制とは、救命救急センターや地域救命センターにおいて、2次救急医療機関で対応困難な重篤な救急患者に、24時間365日体制で高度な医療を総合的に提供することとされております。 今般、県も参画して推進している新病院整備は、まずは2次救急医療機関としての機能を十分担える体制整備を実現しようとするものであり、検討の過程において、より高度な救急受入れ態勢の構築方法を探っておりますものの、現時点において、県や市、市内医療機関において、市内への3次救急病院の誘致、あるいは2次救急病院の3次救急病院への格上げを具体的に検討する段階には来ていないと認識しております。 なお、昨年度に設置した神栖市地域医療体制検討委員会におきましては、新病院だけで市内で発生する救急患者を全て受け入れることは困難であるとされ、議員からご指摘のように、市内医療機関の連携による救急体制の重要性が求められ、また、2次救急患者は可能な限り市内の医療機関において受け入れ、3次救急については、高度急性期医療機関に搬送することが望ましい旨が再確認されたところでございます。 救急体制の整備検討にあたりましては、長期的な視点のほかに、現実に目の前にある課題にいかに対応していくかも大切であります。 今年度は、従来検討してまいりました循環器疾患に係る救急体制だけでなく、幅広い疾患を見据えながら、市や消防本部、救急医療機関の参加を得て、不応需の解消などを図るべく、検討を行うこととしておりますので、市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、季節性インフルエンザの流行との重なりが危惧される中、このような検討の場を生かすとともに、保健所や医師会、周辺自治体との連携も図りながら、現有の医療資源の中で、最大限の力を発揮し、難局に対応していけるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で、須田光一議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △佐々木義明君 ○議長(伊藤大君) 次に、5番、佐々木義明議員の一般質問を許可いたします。 5番、佐々木義明議員。     〔5番 佐々木義明君 登壇〕 ◆5番(佐々木義明君) 5番、佐々木義明です。 ただいま議長より発言の許可を受けましたので、令和2年度第3回定例会の一般質問を通告書のとおり行います。 新型コロナウイルスの感染は、第2波が訪れていることは間違いないと思います。それを表す数値として、国の緊急事態宣言後の東京都の感染者は、9月8日現在、累計数は2万1,849人となり、大都市による感染はますます増えている状況です。9月になり、多少感染者数も減っているようですが、一時の感染数は3桁を超え、関東近県に住む高齢者の方々は、脅威となっているようです。 茨城県下においても、感染者数は水戸、つくばに広がり、8月から9月にかけ、日増しに増えている状況です。県全体としても、588人になっております。そのようなことから、収まる気配は見えない状況です。 また、感染者の割合も、家庭内感染が目立つようになり、終息が見えません。そんな中、神栖市民は、新しい生活習慣を理解し、人それぞれのできることを実践し、マスクやソーシャルディスタンスを守るとともに、GoToトラベルキャンペーンが行われている中でも、県外への渡航を控えたりと、どれだけ我慢しているか、市民は本当に頑張っていると思います。 最悪の事態にならないよう、秋から冬にかけ3波に備え、万全の準備をしていただきたいと思います。市民の命と健康のため、市民の目線に立ち返り、引き続きコロナ対策を万全にしていただきたいと思います。 今回は、5項目の内容により一般質問をしますが、各議員とも重複する部分が多々あると思いますが、これは市民の声と理解していただき、答弁をお願いしたいと思います。 それでは、第1回目の質問に入りたいと思います。 はじめに、新型コロナ対策(2波)感染者受入れ指定機関の準備についてお伺いします。 新型コロナ感染症は、発熱37.5度以上、せきが出る、倦怠感等症状が風邪と区別がつかず、感染が疑わしいと思ったとき、どこに診察に行けばいいのか不安に思っている人が多くいます。 秋から冬にかけ、インフルエンザが心配になりますが、コロナとインフルエンザの違いは味覚や嗅覚に変化が及ぼす被害、遜色ないそうです。ワクチンが現時点にない以上、私は別物と認識しております。そのため第3波に備え、コロナに特化した医療機関を市が特定する必要があると考えます。感染者受入れ指定機関の準備についてお伺いします。 次に、医療機関に対する発熱外来の準備についてお伺いいたします。 先ほど申し上げたように、コロナとインフルエンザは別物の認識がある以上、同じ診察窓口では、熱以外の症状で診察に来られた方が、不安に感じる方がおります。動線を引き、発熱に特化した発熱外来の準備ができないか、お伺いしたいと思います。 次に、コロナの状況下、学校の現状として、修学旅行及び運動部の総体の現状についてお伺いいたします。 まずはじめに、修学旅行の現状についてお伺いします。 コロナの影響で、市内の中学校全ての修学旅行が中止となりました。慣例行事がなくなり、思い出づくりや非常体験に支障がうかがえます。各校では代替として、日帰りの小旅行等行うと聞いておりますが、市として目的地や現地での行動に注視し、改めてコロナ感染禍の中、集団行動に対する基準を示し、実施しているのかお伺いいたします。 次に、運動部の総体についてお伺いします。 今年度は、甲子園で実施予定であった春の高校野球選抜大会や、夏の全国高校野球大会もなくなり、代替として春の選抜出場校が各校1試合のみ行われました。県高野連においても、代替としてベスト4までの試合を実施したところです。 また、先日の発表によりますと、令和2年12月に開催予定で進めていた全国中学校駅伝大会も、早々と中止となっております。生徒たちにとって、中学校総合体育大会は、オリンピックに参加できるようなものだという人もおり、3年間の努力が報われる舞台です。競技が縮小されたのか、競技ごとの人数についてもお伺いしたいと思います。 次に、ICTの取組状況についてお伺いします。 コロナウイルス感染の施策と相まって、前倒しによりコンピュータ活用推進事業が令和2年度予算化され、市内の児童一人ひとりに1台端末が整備されますが、GIGAスクール構想に基づき、先生方に対する教育やセミナーが実施されているようですが、その状況や内容についてお伺いいたします。 次に、安心・安全・見守についてお伺いいたします。 はじめに、監視(防犯)カメラの貸与についてお伺いします。 不道徳な振る舞いにより迷惑をしている行政区や、市民並びに事業所等の意見があります。内容としては、公民館敷屋の花火、落書き、飛び台の損傷などがあります。また、個人宅や事業所の敷地に、缶の投げ捨てやたばこの吸い殻など、度々重なる不投棄があると聞いております。そのような事態の対策として、監視カメラの貸与ができないものかお伺いしたいと思います。 次に、カーブミラーの調整・清掃についてお伺いします。 大野原地域は交差点が多く、共有地も密集しております。車の通りも非常に多い地区です。危険とされる交差点には、信号機以外にもカーブミラーが設置されていますが、実際危険を見定めるミラーが意図する状態でない場合、無象のものと化しております。危険を見定め確認できるよう、常にミラーの向きを正しく調整していただきたいと思いますが、お伺いをしたいと思います。 また、湿度やほこり、雨の影響でミラーが汚れ、曇っている状況があります。安全確認がおろそかになっているため、カーブミラーの清掃についてもお伺いいたします。 次に、県立3校連携包括協定についてお伺いします。 はじめに、現状の主な協議事項についてお伺いします。 6月第2回定例会議の一般質問のとき、市長より学校再開後に、近日中に打合せを行い、特色を生かした取組を行い、相互に協力してまちづくりにしてまいりたいと、考えを伺いました。一関係者として、前向きな発言として、うれしく思ったところです。現状の主な協議事項についてお伺いいたします。 次に、市事業の現状及び実態についてお伺いします。 はじめに、中期財政状況についてお伺いします。 コロナの影響により、様々なイベントが中止となっております。市内4大祭り、みなと祭り、七夕まつり、きらっせ祭り、舞っちゃげ祭りが中止となっております。それ以外にも行政区単位の盆踊り等が中止となり、かみすフェスタも最近の発表によりますと中止になりました。 新型コロナにより中止された行事の予算がどうなったのか、初期の財政状況と比べて現在の中間財政状況はどうなのかについて、お伺いいたします。 次に、年度中に実施される事業についてお伺いします。 先ほど申し上げた現状もあり、コロナ対策の相当の比重を置き、当初の予算が逼迫している状況があると思いますが、コロナ対策により削減になる事業があるのか、年内に実施される事業については何があるのか。 第1回目の質問を終わりにして、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤大君) 佐々木義明議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの佐々木議員の質問にお答えをいたします。 私からは、市と市内県立高等学校3校との包括連携協定における現状の主な協議事項についての質問にお答えをさせていただきます。 市内県立高等学校との包括連携協定は、これまで様々な分野で築いてきた相互の協力関係を踏まえ、未来を担う人材を地域で育み、魅力あるまちづくりを進めるため、締結をさせていただいたものでございます。 現在、通学バス等移動手段の確保支援策や、市内高校進学奨励支援策をはじめ、前回6月の定例会にて、佐々木議員よりご提案をいただきました若年層の投票率向上に向けた主権者教育の一環として、選挙の出前講座の開催、さらには、防災訓練の連携・協力、地元立地企業への就職支援に向けた取組、また、高校生によるラジオ番組の制作等について、実施に向けた協議を進めているところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) ただいまの佐々木議員のコロナ状況下の学校の現状についてのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症下での、修学旅行及び運動部の総合体育大会の状況についてのお尋ねでございますが、まず、修学旅行及び泊を伴う各種行事につきましては、感染症の影響を鑑み、児童生徒の生命、健康の安全を優先し、今年度は中止といたしました。 その代替案につきましては、各小・中学校の実情に応じ、検討するところではありますが、学校へは日帰りという条件で、東京都内を避けることなどを考慮し、さらに、時期は各学校の教育活動の実施状況を踏まえつつ、児童生徒、保護者の意見をしっかり酌み取り、総意を生かした代替案を考えるように指示しております。 1つの例としまして、9月に実施予定である波崎第一中学校、波崎第三中学校におきましては、環境の異なる場での気づきを生む校外学習として、常陸大宮市でラフティングなどの自然体験を通して、協力する態度の育成や中学校生活最後の思い出づくりを代替案として用意し、進めております。 いずれにしましても、小学6年生、中学3年生の心に残る思い出づくりとなるよう、各学校大変今現在創意を工夫して、提案しているところでございます。 また、中学3年生最後の大会となる総合体育大会につきましても、今回残念ながら中止となり、その代替案としまして、神栖市としては、8月18日の土曜日から8月26日の日曜日に、神栖市運動部活動交流会という形で、市内中学校にある部活動の8つの競技で実施いたしました。 この交流会は、中学3年生を対象とし、これまで自分が続けてきた競技の集大成として、参加するようにしましたので、参加者も中学3年生を中心としたチームと、人数に限定しております。 また、観客も参加者の保護者に限定し、入場を制限したり、健康チェックシートの提出を求めたりと、人数を抑えるための工夫を行っておりました。 おかげさまで、全ての競技で決勝まで行うことができ、かつ個人や団体に賞状を授与することができました。中学3年生にとって、これからの生活に向けて、気持ちを切り替えるための機会となったと聞いております。 続きまして、GIGAスクール構想につきましてですが、GIGAスクール構想の前倒しによる教員のICT活用に向けた今後の研修計画や、実施済みの研修の感想はどうかのお尋ねでございますが、まず、タブレット端末を活用した研修を業者主催で2回、教育指導課主催で7回予定しております。いずれも各校より代表の教員が参加し、研修終了後各校で校内研修を実施いたします。 また、学務課と教育指導課で国の事業であるEdTech導入補助金を活用した授業支援ソフト導入実証事業を実施し、今年の12月末までに、市内全校で端末を使用した研修を1回ずつ、計22回実施する予定でございます。市内各校の情報教育担当者が出席したオンライン研修の感想ですが、「カリキュラムを作成し、発達段階に応じて児童生徒の情報活用能力を育成しようという気持ちになった」「昨年まで市で取り組んだICTを活用した授業実践が数多くあるので、校内研修などで紹介し、実施していこうと思った」などがございました。 また、市内各校では、ICTを活用した遠隔授業などの実践が積極的に行われております。例えば、学校と家庭をつなぐ双方向型のオンライン授業を波崎西小学校、植松小学校で行っており、教員の感想ですが、「遠隔なので3密にならず、話合い活動も行える。マスク着用も不要なので、児童の表情も確認できてよかった」などがございました。 遠隔による少人数授業につきましては、植松小学校、神栖第一中学校、波崎第二中学校で実施しており、教員の感想ですが、「感染リスクの高い学習活動である理科の実験を、安全に行うことができてよかった」「一人ひとりに目が届きやすく、学習支援を効果的に行えた」などがございました。 また、遠隔での不登校児童の支援につきましても、複数校で実施しているところでございます。 加えて、ICT活用指導力等の向上プロジェクトチームの委員である市専門人材を講師に、事務職員を対象にした研修の実施、また、市主催初任者研修、臨時的任用職員研修も遠隔オンラインで行うことで、ICTを活用した指導技術を習得できる機会を設けております。 最後に、教員から市教委への要望といたしましては、次年度より1人1台端末が導入されるので、忙しい中ではあるが、教員の指導力向上のための研修を継続してほしいということがございました。 今後といたしましては、ICT活用指導力等の向上プロジェクトチームを発足しておりますので、その中での提言などを学校現場に反映できるようにしてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 医療対策監。     〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕 ◎医療対策監(藤枝昭司君) 佐々木議員のご質問にお答えいたします。 最初に、新型コロナウイルス感染症特定の医療施設を準備する予定はあるのかとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症は指定感染症であり、感染症法に定める措置については、都道府県又は保健所設置市となっており、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制に係る病床の確保、患者の受入れ調整、検査体制の整備につきましては、都道府県での対応が基本とされているところでございます。 そのようなことから、当市において、新型コロナウイルス感染症に特化した医療施設を独自に準備することはできませんが、市内での発生に備え、保健所や医療機関と連携、協力しているとともに、病院や診療所において、意欲ある診療につながるよう、相談や支援に努めてきているところでございます。 なお、茨城県におきましては、9月1日現在において、重点医療機関に県内16医療機関で458床を、併せて、協力医療機関に26医療機関141床を指定しており、軽症・無症状の宿泊療養者については、民間ホテルなど300室を確保し、現在は100室体制で運用を行っており、本格的な第2波に備えた枠組みづくりを整備しているところでございます。 次に、発熱外来医療機関を準備することはできないかについてのお尋ねでございますが、去る9月4日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、都道府県衛生主管部局宛ての事務連絡において、都道府県が主体となって、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備を推進し、特に、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であることなどを踏まえ、地域の実情に応じて、特定の医療機関に集中することがないよう、多くの医療機関で発熱患者等を相談、診療、検査できる体制を、10月中を目途に、整備するよう要請がなされたところであります。 この際、先ほど議員からご指摘がございましたとおり、感染拡大を防止できるよう必ず事前予約をすること、あるいは医療機関の動線やゾーニングをしっかりと分け、感染管理対策を十分に講じていくことを前提にして、スキームが想定されております。 現在、既に市内の1診療所が、発熱、せき等を発症した場合に対応する発熱外来を設置いただいているところでございますので、市といたしましても、地域の医療崩壊を防ぎ、市民の感染に対する不安の払拭などに資することができるよう、今後とも、県や医師会、近隣市町村との連携した取組の推進を基本としつつ、市内の発熱外来を設置する医療機関を支援するため、施設改修費用や感染予防対策などの必要な経費に対して、補助制度を新たに創設し、その診療体制の維持、確保を支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 佐々木議員からの安心・安全・見守についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、防犯カメラの設置の現状と個人や自治会へ防犯カメラの貸出し制度についてのお尋ねでございますが、令和2年7月末現在で防犯カメラの設置状況につきましては、千葉県境の4つの大橋に4台、国道など幹線道路を中心に15か所、28台の防犯カメラを設置しております。 今年度中には、神栖警察署と協議し、声かけ事案や侵入盗などの発生事案を考慮した場所へ6か所、12台の防犯カメラを設置予定であり、合わせますと25か所、44台となります。 また、個人や自治会等へ防犯カメラの貸与制度につきましては、貸与制度のある自治体の多くが、ごみ集積所などの不法投棄を防止する目的で、自治会等の団体に対し、半年間の貸与をしております。 市が所有する防犯カメラを貸与する場合は、個人ではなく、公共性や公益性のある目的で、市民が利用できる道路や公園などの公共空間へ設置する必要があり、近隣住民のプライバシーの保護や秘密の保持及び映像の流出防止などの、適正な管理を順守しなければならないことから、貸与制度につきましては、先進自治体を参考の上、慎重に検討してまいります。 次に、交差点におけるカーブミラーの角度調整と、汚れなどの清掃における現状と今後の対策についてのお尋ねでございますが、カーブミラーの設置は、市民や自治会などの要望及び見通しが悪く、危険な場所である交差点を中心に整備してまいりました。 台風などにより角度のずれや損傷があるカーブミラーにつきましては、市民や市職員のパトロール及び青色回転灯パトロール車での巡回委託をしている神栖市シルバー人材センターからの連絡により、随時、担当職員が角度の調整を行っております。 また、汚れなどの清掃につきましては、担当職員のほか、神栖地区交通安全協会の各支部員により、カーブミラーの汚れなどを清掃していただいております。 今後につきましても、交通事故のない、安全で安心に暮らせる地域社会を実現するため、警察や自治会、交通関係団体と連携して、交通安全対策を講じてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、市事業の現状及び実態についてお答えいたします。 まず、コロナ禍の影響で、これまでに中止と判断した主な事業の状況についてですが、感染拡大防止の観点から、海水浴場の開設や各種の夏祭り、港公園わくわく体験フェアなどの不特定多数の方が訪れる大規模なイベントをはじめ、敬老会式典や上半期の婚活イベント、公民館定期講座の一部、小・中学校における水泳授業、スポーツテストなど感染リスクを伴う事業については、中止の決定をしたところであります。 また、4月、5月の国の緊急事態宣言の期間中におきましては、主に市民の方々が利用する公共施設の閉鎖に伴い、事業の中止や延期等もいたしました。 次に、令和3年度の当初予算編成につきましては、ただいま申し上げたような、今年度、感染症の影響で、やむを得ず中止や延期とした事業も含めまして、感染症対策を施し、可能な限り実施していく方向で、例年に近い形での予算計上を行ってまいりたいと考えております。 次に、令和2年度当初予算の概要の図解でお示しいたしました主な事業のうち、どのくらいの事業が実施できているのかとのお尋ねでございますが、感染症の影響により、実施が困難となったもの以外は、経済や市民生活の停滞を招かぬよう、できる限り当初の予定どおり行っていくべきであると考えております。 これまでに、やむを得ず中止や先送りとした主な事業について、先ほど申し上げたイベント以外では、学校施設建設事業において、夏休みの期間が大幅に短縮されたことにより、工事期間を確保できないなどの理由から、須田小学校、波崎第三中学校のトイレ改修工事等を、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が延期されたことに伴い、オリンピック・パラリンピック推進事業の事前キャンプ受入れ支援事業をそれぞれ次年度へ繰越しとしたほか、学力向上推進事業において、中学生の海外派遣研修事業や小学生の福島県ブリティッシュヒルズでの英語宿泊研修等を中止してございますが、これら以外の市道補修整備事業や都市計画道路整備事業、雨水排水対策事業、また、まちのにぎわいづくり事業など、各種主要事業、新規事業につきましては、コロナ禍の影響により、スケジュールに多少の遅れを生じているものの内容を一部見直しているものもございますが、おおむね実施できているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 佐々木義明議員の第2回目の質問を許可いたします。 5番、佐々木義明議員。     〔5番 佐々木義明君 登壇〕 ◆5番(佐々木義明君) それでは、2回目の質問を行いたいと思います。 まず、感染症受入れ指定の準備ということでなかなか難しい状況というふうに判断をしました。都道府県ごと保健所の対応という部分も多々あると思うんですけれども、実際そういったことができるような形のものも今後考えてもらい、国との対応によっても変わってくる状況もあると思いますので、引き続きそういったことに対しても市民が心配しているところでございますので、慎重に行っていただきたいと思います。 あと、インフルエンザに伴う発熱外来の件なんですけれども、予約制で行う安全体制ということだと思うんですけれども、医療施設発熱外来1か所、今開示しているというところがあると聞きましたけれども、これの名称等が分かればお答え願いたいと思います。 次に、学校状況についてですけれども、代替として日帰りでやったと。これについても保護者や各関係機関の下、慎重にやっていただいている旨、お聞きして安心しました。非常に先ほど申し上げたように、やはり小学6年生、中学3年生については思い出づくりという大変な社会見聞も含めての対応がなされなければならないと、私も心配しておりましたが、そういったこともなく、代替でやっていただいたことは非常にありがたかったと思います。 あと、総体の件ですけれども、こちらについても代替として交流会という部分でやっていただいたということで、人数制限はあったようですけれども、一番喜ばしいのは決勝までやっていただいたということが一つの子どもたちのあかしということになりますので、こういったものを含めてこれからもコロナに対して学校関係の状況もどんどん変わってくると思いますので、そういった観点からコロナに対する危機感を持ちながら、実施できるものはして、中止するものは中止するというようなきちっとした形で行っていただきたいと思います。 次に、防犯カメラの貸与ですけれども、集積所、ごみ投棄といった場所にはついているような状況が発表されておりますけれども、やはりなかなかこれは一個人に対しては難しい部分があるということなんですけれども、区管理とした部分で、区で何台か貸与できないかという部分もあります。長期として1年とか、短期として3か月とか、そういった幾つかの補助的なものも今後用意できれば検討材料としていただきたいというふうに考えておりますし、1つにやはりよからぬものがそういったことをするということは、防犯の面でも非常に大切な部分だとありますので、ますますこういったことの要望が出ると思いますが、検討するということを信じて、今後も引き続き私のほうも要望があればしていきたいというふうに考えております。 それから、カーブミラーの清掃についてですが、やはりどうしてもかなり多いんで、全てができない部分は分かりますけれども、各協議団体も含めて行っているんですが、こういったことも含めて多い部分、新たに人員を求めるのじゃなくて、現在各地域にある公園清掃活動のようなもので、行政区や消防団、シニアクラブ、自警団等の身近な地域の人材を活用して、身近なものの対策を取れないか、そういう部分も多分あると思いますので、それにより地域のコミュニティーの活性化、相乗効果も得られるようなことも感じられますので、そういったものに対してもこれからぜひとも対策が取れないか、身近な人に対して支援できる内容のものができないか、再度お伺いいたします。 次に、中期財政状況と実施される事業についてお聞きしましたけれども、当初の予定どおり、遅れる部分があるけれども、やっていきたいというような旨の答弁がありましたが、9年前の東日本大震災発生時の事業については、大小ありますけれども、相当に見直ししたという事例があると思います。コロナの危機を乗り越えてからでも、そこは大小ありますが、もう一度そういった考えがないのか、お伺いしたいと思います。 次に、県3校連携協定ですが、先ほど市長のほうから答弁があったように、いろいろな案件を協議しているということで、その中で私がとてもいいことだと思ったのは、3校の中身の中で聞いた話ですけれども、奨学金制度、これは市から借りては返さなくちゃならないという部分があるんで、奨学金というのは特定の優秀な方に出るような形のものを学校あたりも考えていると思うんですけれども、こういったことが推奨されていくことは、本当に喜ばしいと思いますし、スクールバスについても3校が合同で運行の協議を進めていることに対しての進め方だと思っておりますけれども、こういったことに対してやはりスクールバスと奨学金については順次進めていきたいと思いますし、できれば今年度中にやるやらない部分も含めてもう一度お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 これで2回目の質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤大君) 佐々木義明議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの佐々木議員の2回目の質問にお答えいたします。 私からは、市と市内県立高等学校3校との包括連携協定における協議内容の進行状況及び課題等についての質問にお答えをさせていただきます。 協議の進行状況といたしましては、防災訓練の連携、協力、選挙出前講座、地元立地企業への就職支援に向けた取組、高校生によるラジオ番組の制作につきましては、今年度中の実施を予定しており、各所管課ごとに協議・調整を行っているところでございます。 また、通学バス等移動手段の確保支援策や市内高校進学奨励支援策等、予算措置が必要となる施策につきましては、来年度以降の実施に向けて協議・検討を進めているところでございます。 現状の課題といたしましては、市内の中学生の約半数が市外の高校に進学をしておりまして、さらに児童生徒数が年々減少し、生徒確保が厳しい状況となっておりますことから、市内高等学校の生徒数の維持確保に向けた効果的、効率的な取組となるよう現在通学する高校生や進学を検討する中学生及びその保護者等のニーズを的確に捉え、施策につなげていく必要があると考えております。 また、防災訓練の連携・協力や選挙出前講座、地元立地企業への就職支援に向けた取組等の生徒が一堂に会して実施する事業につきましては、コロナ禍における対応が必要となりますことから、実施方法等について各校と十分な協議を行い、進めてまいりたいと思っております。 今後につきましても、学校と地域と行政が連携し、地元高校の魅力アップに向け、協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、予算計上した事業についてお答えいたします。 できる限り実施していただきたいという見解でございますけれども、見解についてお答えいたします。 1回目の答弁でお答えいたしましたとおり、経済や市民生活の停滞を招かぬよう様々な感染症対策を講じまして、できる限り当初の予定どおり行ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(伊藤大君) 医療対策監。     〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕 ◎医療対策監(藤枝昭司君) 佐々木議員からのご質問のうち、発熱外来を設置する診療機関はどこなのかというお尋ねでございます。 まず、政府といいますか、厚生労働省からの事務連絡によりますと、診療検査医療機関を公表する場合は、地域の医師会等とも協議、合意の上、公表するようにとなっております。 今般、私どもが予算積算において、一病院が発熱外来を設置する予定となっておりますが、この診療所については既に新聞記事等にも掲載され、公表されております五郎台ファミリークリニックでございます。 私からの答弁は以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 佐々木義明議員の第3回目の質問がありましたら、登壇しての発言を許可いたします。 5番、佐々木義明議員。     〔5番 佐々木義明君 登壇〕 ◆5番(佐々木義明君) それでは、3回目の質問をしたいと思います。 まず、前年度中にした事業というものを前回の東日本大震災の例に例えて申し上げましたが、全体的にやはりこういったコロナがはびこっている時期に、全ての事業をやるというのはどうなのかと思います。 その中でももう一度お聞きしたいんですけれども、新規に行う事業が2つほどあると思います。1つは、交通安全対策、あと立地適正化計画策定というものがあると思います。こういったものは持続性になっている、昨年度からやっている部分というのもあると思うんですけれども、そういったものに関しても新規については見直しができないのか、それともある程度のそういったものに対して削減できれば、多少なりとも今後続くものに対して支援ができるんじゃないかというふうに考えますが、この件についてお伺いしたいと思います。 それと、協議内容の課題と対策について、3校連携の件なんですけれども、非常に計画、予算化するものに対しては来年に向けて行っていただくと、前向きな発言をいただきました。 まず、鉄道がない市は茨城県下当市と行方市、稲敷市と坂東市の4市だけです。その中で一番人口が多いのは神栖市ですが、輸送的ライフラインが乏しいため、スクールバスは3校の思いだけじゃなく、生徒及び保護者の思いです。スクールバスの運行は義務教育を終え、中学校卒業後の進路を見分ける上で、大事なものとなっております。 ご案内のとおり、近隣他校においてもスクールバスを走らせ、学生の争奪戦になっている状況が見受けられます。その中には優秀な生徒を、言っては悪いんですけれども、奪われる要因になっていることも、現状においてあることを認識していただき、少しでも優位に立てるような環境をしていただきたい。前にも申し上げたように、これは学校からの発案でありますが、市長にとっても、今回のこういった3校では茨城県内初めての試みとして、私も相当期待しております。ぜひともこれに対して皆さんの思い、今高校に行かない人はいないと思いますので、そういった市内の学校を卒業した人が全てそういったものを活用できるよう、奨学金についてもいろいろ協議しながら財源を確保して検討していただきたいと思いますので、最後にですが、もう一度、市長の意気込みを聞かせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 これで、私の3回目の質問を終わりにします。ありがとうございました。
    ○議長(伊藤大君) 佐々木義明議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 佐々木議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。 市内県立3校との包括連携協定について、先ほども答弁させていただきましたけれども、幾つか課題もありまして、それを乗り越えていくことが非常に肝要だと思っております。多分、茨城県内の中でもこういう市と県立校との包括連携というのは、あまり私自身も聞いたことがございません。新たな取組だと自負をしておりますが、校長先生方も3校の校長先生は大変熱心でございまして、やはり若いときから地元の神栖市内の高校の状況をよくご存じでございまして、若いときから何とかいい学校に育てていきたいという気持ちの強い方が校長に赴任されて、市と一緒にやろうということに至りました。 まだまだ課題はございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今年度中にできるものはしっかり取り組んで、また予算措置については議会の皆さんにご相談をさせていただいて、何とか来年度、新年度には形ができますように取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上であります。 ○議長(伊藤大君) 以上で、佐々木義明議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後3時10分といたします。 △休憩 午後2時55分 △再開 午後3時09分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △山本実君 ○議長(伊藤大君) 次に、3番、山本実議員の一般質問を許可いたします。 3番、山本実議員。     〔3番 山本 実君 登壇〕 ◆3番(山本実君) ただいま議長の許可をいただきましたので、これより1回目の質問をさせていただきます。 質問の前に、これまでいまだ終息の見えない新型コロナウイルス感染症拡大の中で、医療、福祉、保育や教育現場で働く皆様方、さらには渦中で頑張っておられる事業者の皆様に御礼とエールを送らせていただきます。 また、今回の質問は10月から始まる令和3年度の予算編成に影響するものでありますことから、執行部の皆様方には、多くの議員が質問される内容に対し、できる限りお聞き届けいただきますようお願いいたします。 なお、これまでの議員からの一般質問の内容と重複する内容もございますが、よろしくお願いいたします。 それでは、通告書に基づき質問をさせていただきます。 はじめに、治水対策についてでございます。 台風シーズンを迎え、この週末も立て続けに台風9号、10号が沖縄から九州全域を直撃し、各地に甚大な被害をもたらしました。こうした猛烈な台風が当地域を直撃した場合にも、同じように甚大な被害の発生が予想されます。 当地域は、水に囲まれた平たん地であり、これまで何度となく河川敷を中心に冠水に悩まされてまいりました。また、近年は、県内をはじめ全国各地で堤防の決壊など、甚大な被害が発生しております。河川敷に住んでおられる多くの方々も不安を抱えていると思います。 そこで、堤防や水門などの整備所管は国や県の所管ではございますが、常陸川水門を中心に銚子大橋付近までの利根川下流域と横瀬地域から鰐川地域に至る常陸利根川流域一帯の堤防の整備状況と樋門、樋管といった水門の管理状況がどのようになっているのかお答え願います。 次に、私も当市職員在職中に治水対策に携わってまいりましたが、在職当時には波崎総合支所周辺から波崎本郷地域に至るエリアが冠水する被害があり、波崎総合支所周辺の水を利根川へ排出する動きがございましたが、現状と今後の見通しについてお答え願います。 また、以前に波崎漁港を中心に銚子大橋周辺が冠水する被害が度々発生してきたことに対し、石田市長が中心となって、国と県、市の3者を集め、築堤整備など対応策を検討してきた経緯がございましたが、その後の状況についてお答え願います。 次に、文化財の保護と継承についてでございます。 当市の文化財分布地図には、国指定重要文化財の山本家住宅や県指定の天然記念物で神善寺にあります波崎の大タブ、同じく神善寺にあります県指定の彫刻、木造釈迦涅槃像など、数多くの貴重な指定文化財が明記してございます。 さらに、ただいま申し上げた指定文化財の近くには、その文化財を分かりやすく解説する看板が設置されております。 そこで、指定文化財と付随する看板などの維持管理が現在どのように行われているのか、お答え願います。 また、以前には、盛んに行われてきた土器や土偶など、埋蔵文化財の発掘調査がここ20年余り行われてきたという記憶がございません。 そこで、埋蔵文化財の発掘調査の実情が現在どのようになっているのかお答え願います。 次に、さきの東日本大震災の津波により、甚大な被害を受けました山本家住宅についてでございます。 これまで家屋等の修繕には多額の費用を要したと伺いましたが、これまでの修繕に要した費用額と国・県・当市、それに家主さんのそれぞれの費用負担割合についてお答え願います。 次に、主要幹線路の樹木対策についてでございます。 ふだん私たちが自動車を運転しているときに、対向してくるバスやトラックなどの大型車両が急に対向車線にはみ出してきて、樹木の枝が落ちてきた場面に遭遇し、冷やっとした経験をされた方もいるのではないでしょうか。特に、県道付近では、電線や電話線を覆い尽くしている状況が多く目につきます。 昨年9月の度重なる台風襲来で、樹木の張り出しが原因で電線が破損し、長期間停電する被害が千葉県を中心に発生し、市民生活にも大きな影響を与えました。 そこで、神栖市が管理する市道においての樹木のはみ出しの現状と課題についてお答え願います。 さらには、国道と県道の管理につきましては、県の潮来土木事務所の所管と思いますが、交通安全の観点から、併せてお答え願います。 また、樹木の道路へのはみ出しに関連し、毎年8月1日号の広報紙に掲載される道路月間と道の日に関する記事には、樹木の張り出しは標識やカーブミラーが見にくくなり危険ですと書かれておりますが、現実的に改善にはつながらないように思います。 そこで、今後の対応策などがございましたらお答え願います。 次に、要望や苦情などの対応についてでございます。 市内各地区の区長さんや団体の方から、様々な要望が文書や電話などで各担当窓口へ寄せられていると思いますが、現在どのような対応をしているのかお答え願います。また、個人の方からの苦情対応についても同様にお答え願います。 さらに、市へ寄せられる要望や苦情の件数は何件くらいあるのか、過去3年間の状況をお答え願います。 次に、財政面での今後の見通しについてでございます。 新型コロナウイルス感染症が拡大する現在、日本経済も大きく低迷しております。当然のことながら、当市におきましても、様々な業種の事業者の方々も大きな経済的損失を受けて、苦労されていると思います。 いまだ出口の見えない新型コロナウイルスとの闘いの中で、来年度以降の税収額についても、税収の落ち込みは避けて通れないと思います。 そこで、来年度以降の税収額の見通しについてお答え願います。 また、これまで財政面での対応として蓄えられてきた私たちの家庭に例える預貯金にあたる財政調整基金の在り方についてお尋ねいたします。 以前に財政課から、平成17年度以降の財政調整基金の年度末残高に関する資料をいただきました。その資料には、平成17年度末の残高は端数を切捨てて、約19億円でございました。その後、平成26年度末の約83億円を年のピークとし、平成29年度末の約67億円と増加傾向にありました。しかしながら、その後は年々減少し、新型コロナウイルス感染症などの要因もございますが、令和2年9月期において、約15億円まで減少してしまった状況にございますが、来年度以降において、私たちの家庭に例えた預貯金である財政調整基金についての今後の見通しについてお答え願います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 山本実議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの山本議員の質問にお答えをいたします。 私からは、常陸利根川水門の上流、下流域の堤防整備状況と治水対策についての質問にお答えをさせていただきます。一部、須田議員の答弁と重複するところがございますので、よろしくお願いをいたします。 常陸利根川の堤防整備の状況につきましては、所管をしております国土交通省霞ヶ浦河川事務所において、計画堤防高3.5メートルで整備をし、一部区間においては、計画堤防高を満たしていない区間があるため、今年度につきましては、賀地区及び沖の洲側の萩原地区、横瀬地区でかさ上げ工事を実施するということでお話を伺っております。 利根川下流部の堤防につきましては、所管をしております国土交通省利根川下流河川事務所において、計画の堤防高が足りない区間や堤防のない無堤防区間があるため、築堤工事及び用地買収を進めているところで、今年度につきましては太田地区と矢田部地区で堤防のかさ上げ工事を実施するということでお話を伺っております。 利根川等に排水をしている水路の水門につきましては、地元行政区等で点検を委託するなど、水害に備え、適切な維持管理を行っております。また、毎年1回堤防を管理しております国土交通省による履行検査により、不具合等が確認されれば、適宜修繕等の対応をしているところでございます。 本郷地区周辺の排水路につきましては、排水能力が不足していることと、無堤防地区であり、潮位の影響が大きい地区であることから、昨年度に排水対策検討業務を発注いたしまして、その対策といたしまして、排水路の下流となる利根川からの逆流防止のゲートとポンプ施設を設置するため、今年度詳細設計を行い、来年度工事着手予定で進めているところでございます。 波崎漁港周辺の治水対策につきましては、市民の皆さんが安心して暮らせる災害に強いまちづくりのため、堤防整備の早期完成に向けて神栖市が事務局となり、利根川を所管する国土交通省と波崎漁港を所管する茨城県と市の三者で、平成30年7月に利根川下流域治水対策協議会を設立し、波崎漁港周辺の治水対策について協議を行っているところでございます。現在まで協議会を4回、作業部会を3回開催し、堤防整備の方針について継続して協議を行っており、三者が協力することにより、国土交通省が堤防を整備する方針でまとまりつつあるところでございます。要望活動につきましては、昨年度は私が11月に茨城県、国土交通省、財務省へ、12月には国土交通省関東地方整備局、国土交通省利根川下流河川事務所へ要望してございまして、今年度は銚子市長と私が8月に国土交通省と財務省へ要望をしてまいりました。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 野口修一君 登壇〕 ◎教育部長(野口修一君) ただいまの山本議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、文化財の保護と継承についてのお尋ねでございますが、市内の指定文化財につきましては、国指定が1件、県指定が4件、市指定が24件の合計29件ございます。これらにつきましては、定期的に文化財保護指導員と巡視を実施するとともに、案内看板等についても適宜改修するなど、所有者と協議しながら、適正な維持管理に努めております。 埋蔵文化財につきましては、市内には貝塚、遺跡、古墳等59か所が埋蔵文化財包蔵地に指定されております。包蔵地内やその近接地で開発行為等がある場合には、現地踏査の上、必要に応じて遺跡の範囲を確認するための試掘調査を実施しております。試掘調査の結果により、遺跡を破壊するおそれがある場合には、開発計画の変更や本発掘調査となりますが、近年本発掘調査に至ったケースはございません。 なお、試掘調査については年三、四回行っております。 また、発掘された遺物等については、歴史民俗資料館で展示しているものや収蔵保管庫等で遺跡ごとに番号等を付して管理しております。 展示の企画に応じ、館内展示や他の博物館からの貸出し等にも応じており、引き続き適切な保存、活用に努めてまいります。 次に、修繕費等に係る負担割合についてのお尋ねでございますが、文化財の保存、管理、修理、研究等に係る対象経費については、その指定区分に応じて、国・県・市から所有者へ補助金が交付されております。その割合は、所有者の所得状況により異なりますが、国の補助は事業費の5割から8割程度、県の補助は国の補助額を除いた額の3分の1、市の補助は国・県の補助額を除いた2分の1となっており、この残額が所有者の負担となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎都市整備部長(竹内弘人君) 山本議員のご質問のうち、私からは主要幹線、国県道、市道にはみ出した樹木の現状と課題、今後の対応についてお答えいたします。 まず、国道及び県道につきましては、所管をしております茨城県潮来土木事務所において確認したところ、道路への倒木、枝の張り出しについて、土地の所有者、又は管理者に原則撤去していただくというようにお願いしており、市民への周知といたしましては、啓発チラシの回覧等を行っておりますが、道路管理上、危険となるような場合には、茨城県で緊急的に対応する場合もあるとのことでございました。 また、市道につきましては、茨城県と同様の対応をさせていただいており、土地所有者等に対し、適正管理通知を送付し、剪定の協力をお願いしております。 市民への周知といたしましても、道路月間・道の日に併せ、毎年8月1日号の広報紙などを通じ、啓発に努めております。 なお、今後の対応といたしましては、土地所有者などが高齢化等により、対応が難しいなどの場合は、訪問指導等を行い、できる限りの個別対応等にも努めているところでございます。 今後とも交通事故のない快適で安全な道路環境づくりを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) ただいまの山本議員のご質問にお答えいたします。 まず最初に、地区からの要望等が寄せられた際の回答までに関する対応でございますが、要望書が提出された場合と電話等口頭で寄せられた場合に分けてご説明させていただきます。 地区からの要望が要望書で提出された場合は、市民協働課で受付をした後、市長から回覧により内容を確認すると同時に、各事業担当課へ回答文書の作成を依頼します。担当課において、市長決裁により回答内容の承認を受けますが、その際、予算を伴う案件につきましては財政主管課長、部長までの合議を必要としております。決裁された回答文書は、市民協働課で取りまとめ、各地区へ郵送いたしております。 また、地区の区長さんから電話等で要望事項に関する問合せなどがございますが、カーブミラーの修繕など、簡易な要望の場合は担当課へ電話をつなぎ、直接窓口に来られた場合には、担当課の窓口までご案内させていただいております。 次に、要望に対する具体的な対応についてでございますが、要望内容を事業担当課へ連絡すると、担当課において現地の確認をはじめ様々な調査を行います。現状及び過去の経緯等を確認後、すぐ対応できるものにつきましては、直ちに対応いたしますが、多額の費用や期間が長くかかるものにつきましては、文書にてその旨も併せ、分かりやすい回答を心がけております。 市民協働課で受け付けました地区からの要望件数につきましては、平成29年度は93件、平成30年度は97件、令和元年度は91件となっております。 次に、市民や各種団体からの要望や苦情につきましては、市民の皆さんと市長が懇談してご意見を伺う「まちづくり懇談会」をはじめ市長へのたより、インターネット、電話、直接来庁していただくなどの方法によって、秘書課にて広く受け付けております。 このような方法で受付された要望や苦情は、市長が内容を確認し、当該事案の所管課と対応を調査した中で、基本的に文書により回答をしております。 また、過去3年間において秘書課へ寄せられた市民や各種団体からの要望や苦情の件数につきましては、平成29年度が353件、平成30年度が347件、令和元年度が299件となっております。 次に、財政面での今後の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。 須田議員のご質問にお答えいたしました内容と重複する部分もございますが、ご容赦願います。 まず、新型コロナウイルスの影響による経済の低迷で、市税の減収が予測される中での来年度以降の税収見通しについてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が社会全体に与えた影響は甚大であります。 感染症拡大後の経済状況を踏まえますと、令和3年度の見込みといたしましては、景気悪化に伴う市税等収入の減少は避けられないものと捉えておりますが、過去の推移からも税制改正や景気動向に影響を受けるものであり、また納税義務者数の推移、給与水準、各種経済指標など、税収を見込む上での要因は様々にありますことから、今後の雇用情勢や企業収益など、経済状況の動向に注視しながら、市税予算額が妥当な推計となるよう算定してまいります。 次に、財政調整基金残高が現時点で大きく減少しているが、来年度以降の財政運営はどのように行っていくのかとのお尋ねですが、財政調整基金につきましては、今回上程しております補正予算までを反映しますと、予算ベースでの現在高は約15億8,100万円となってございます。地財法の規定によりまして、前年度繰越金の2分の1以上の額を積み立てることから、今後16億円程度は増額できる見込みでございます。 来年度以降の財政運営につきましては、市税等の収入の減少が見込まれるほか、現在、財政調整基金も取り崩しており、当面予算編成は大変厳しいものになるものと予想しておりますが、市にとって必要な施策は可能な限り推進していくことが重要でありますことから、予算規模を大きく縮小することなく財政運営を行っていくため、国・県補助金等の最大限の確保に努めるほか、健全な範囲内での地方債の活用や財政調整基金の繰入れなども行いながら、対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 山本実議員の第2回目の質問を許可いたします。 3番、山本実議員。     〔3番 山本 実君 登壇〕 ◆3番(山本実君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 はじめに、治水対策についてでございますが、私も議員となり、多くの市民の皆様方から、自宅前の道路舗装や道路側溝も整備された当時はよかったものの、時間の経過とともに汚泥が道路側溝に堆積し、雨が降るたびにあふれてしまうといった意見をいただきました。 そこで、こうした道路側溝の清掃管理について、どのような基準で行われているのか、お答え願います。 次に、文化財の保護と継承についてでございますが、先日、国指定重要文化財である山本家住宅の家主さんからお話を伺う機会がございました。これまで何度となく、国・県と市から補助をいただいて家屋の改修工事を行ってきたけれども、国指定を受けたことで、様々な制約も多く、一般家庭よりも数倍もの改修費用がかかり、個人の経済的負担も大きな重荷になっており、10年、20年後に家主も世代交代した場合に、個人での維持管理ができるかどうか分からないと不安を抱えておられました。 こうした状況下で同様の重要文化財を有する他の自治体の中には、自治体が負担を補うところもあるそうでございます。 そこで、今後の維持管理をしていく中で、個人的な経済負担が軽減されるような考えがないのかどうか、お答え願います。 次に、我々の祖先が用地提供を行ってきたことで実現した鹿島開発の理念についてでございます。 何もない砂丘地帯に世界屈指の掘り込み港湾である鹿島港を建設し、鹿島臨海コンビナートが構築され、神栖市発展の礎となった鹿島開発も50年余りが経過いたしました。これまで鹿島開発記念館の建設も過去には議論がなされてまいりましたが、建設には至っておりません。鹿島開発記念碑の建立や歴史民俗資料館での資料展示にとどまっている現状でございます。 私は、この一大プロジェクトであった鹿島開発の理念について、将来を担う子どもたちへ継承すべきであると考える一人でありますが、現在小・中学校の社会科等の授業において、鹿島開発について勉強する機会があるのかどうか、お答え願います。 次に、主要幹線路の樹木対策についてでございますが、道路にはみ出した樹木の伐採は、樹木を有する土地の所有者に責務が生じるわけでございます。これには、多額の費用と手間が必要となります。そこで、電気通信分野であるライフラインの確保の観点から、土地所有者の経済的支援策も含め、道路管理者と電気電話事業者などの関係者による対応策についても検討願いたいと思いますが、もし見解がございましたら、お答え願います。 さらに、市内各所には、当市が関われない多くの神社仏閣が存在しております。こうした神社仏閣の樹木の伐採管理は、各地区の役員さんに委ねられており、伐採後の処理料金も大きな負担になると伺っております。こうした神社仏閣の樹木処理につきましても、各地区の負担軽減につながるよう、ぜひご検討をお願いしたいと思いますが、見解がございましたらお願いいたします。 次に、要望や苦情などの対応についてでございますが、1回目では、要望や苦情の件数についてお答えをいただきました。そこで、各地区からの要望に対してどの程度対応がなされてきたか、割合をお答え願います。 また、各地区からの要望について、各所管における対応の基準を設けているのかいないか、お答え願います。 次に、財政面での今後の見通しについてでございますが、今後さらに経済が逼迫し、税収面での減収が予想される中で、地元立地企業の存在が、当市の税収面での大きな要因となっております。当市に立地する企業が、もし撤退するなどという事態が生じた場合には、関連企業も含め、雇用の面からも大きな痛手となってまいります。さらには、取引先の中小企業者や個人事業主に与える影響も大きくなってまいります。 そこで、石田市長には、来年度以降の予算編成に際し、立地企業が撤退しないような施策を盛り込んでいただくことはもちろんですが、地元個人事業主や中小企業者向けの支援策を、引き続き市政運営に盛り込んでいただきたいと思いますが、見解がございましたらお願いいたします。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 山本実議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの山本議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、来年度以降の予算編成に際して、中小企業支援に加え、大手企業への支援も盛り込んでいただきたいとのご要望についてお答えをさせていただきます。 感染症拡大後、これまでにも地元中小企業の皆様に対しましては、速やかに県のパワーアップ融資利用者に対する信用保証料補助を初め、融資に係る利子補給率の上乗せ、中小企業応援助成金やプレミアムつき地域振興券の発行など、多くの支援を行ってまいりました。今後の状況を見極めながら、これからも経済の回復状況を勘案しながら、引き続き中小企業の支援も行ってまいらなくちゃいけないと思っております。必要と思われる施策を行ってまいりたいと思います。 また大手企業に対しましても、市だけでは困難でございますけれども、国と県と連携をしながら、しっかりと国にも県にも要望してまいりたいと思いますし、具体的な支援策も少しずつ出てくるものと感じておりますので、効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎都市整備部長(竹内弘人君) 私からは、山本議員の2回目のご質問のうち、道路側溝についてお答えいたします。 道路側溝の清掃につきましては、各地区や市民からのご指摘、ご要望に基づき、その都度速やかに堆積状況等の調査を実施し、側溝清掃を実施しております。また、道路冠水が確認された箇所につきましても、冠水箇所の周辺を調査し、必要に応じて側溝清掃を実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 野口修一君 登壇〕 ◎教育部長(野口修一君) 私からは、山本議員の2回目のご質問のうち、文化財の保護と継承に関する質問の中で、今後の維持管理をしていく中で、個人負担が軽減されるような考えはないのかとのお尋ねにお答え申し上げます。 文化財の維持管理は、基本的にはその所有者が担うこととなっておりまして、所有者の高齢化や後継者不足、維持管理経費等が今後の課題と認識しております。 山本家住宅につきましては、経年劣化によるかやぶき屋根のふき替え工事等、今後も15年から20年に一度は大規模な改修・補修等が想定されますので、今後所有者と検討・協議が必要と考えております。 次に、鹿島開発理念の継承についてのお尋ねでございますが、鹿島開発につきましては、農工両全の開発理念の下、地域の人々の並々ならぬ苦労と献身的な協力があり成し遂げられ、全国でも有数の臨海工業地帯と発展を遂げ、現在も製造品出荷額県内1位を誇っております。その歴史や理念は今後も継承していく必要があると考えており、理念等の継承への取組につきましては、ご質問でありました歴史民俗資料館における展示は引き続き行い、市民や来訪者が鹿島開発の歴史等を知る機会の提供に努めてまいります。 また、昨年は鹿島港開港50年の特集記事を10月1日号の広報かみすに掲載しております。さらには、市制施行10周年記念として、歴史民俗資料館において鹿島開発史展の実施、広報かみすでの鹿島開発特集、鹿島開発を題材にした映画「甦える大地」の上映会等を行っております。 小学校では、副読本かみすを活用しながら、「かわってきた人々の暮らし」として、神栖市の移り変わりに関する授業を行ったり、校外学習で工場見学や港公園に行く機会を生かしたりして、鹿島開発に触れております。 中学校では、地理分野で身近な地域の調査を通じて、先人の思いに触れながら調査活動に取り組む様子も見られます。 今後も鹿島開発の歴史や理念を風化させることなく、次の世代に引き継いでいけるよう、また、より多くの市民に開発理念等が共有されるよう、周知できる機会や場を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 山本議員の2回目の質問のうち、要望等についてお答えいたします。 はじめに、地区から寄せられた要望に対してどの程度対応できたかの割合についてでございますが、平成29年度の要望件数93件に対しまして、国・県等への要望も含め、順次対応、あるいは実施済のものが37件、部分的又は応急対応のものが29件、次年度以降に市全体の整備計画の中で検討させていただくという未処理のものが27件でございました。整理しますと平成29年度は、一部実施を含む対応件数は66件で全体の70.9%でした。 これに対しまして、平成30年度は要望件数97件のうち、一部実施を含む対応済みのものは83件で85.6%となっております。 また、令和元年度は91件の要望のうち、76件、83.5%が対応済みとなっており、地区からの要望に迅速かつ丁寧に応えられる体制が各課において整備されてきております。 次に、各地区からの要望に対する対応の基準を各担当課で設けているかとのお尋ねでございますが、例えば道路の舗装については、交通量や住宅の張りつき具合など、生活道路としての必要性を総合的に判断するなど、担当課では整備を進める上での基本方針を設けておりますが、要望に対しての対応基準については定めていないというところであります。 私からは以上であります。 ○議長(伊藤大君) 山本実議員の第3回目の質問がありましたら、登壇しての発言を許可いたします。 3番、山本実議員。     〔3番 山本 実君 登壇〕 ◆3番(山本実君) それでは、3回目の質問に入らせていただきます。 はじめに、治水対策についてでございますが、堤防整備や水門施設の維持管理につきましては、膨大な予算と時間が必要とされ、長期的な計画の下、進められるところでございます。しかしながら、治水対策については、自然との闘いでもあり、想定外のことが予想されます。想定外だから被害が発生してしまったではなく、事前の備えや迅速な対応を行うことで、最小限に被害をとどめることができたと思います。今後も引き続き、備えあれば憂いなしと、迅速な対応をお願いしたいと思います。 もしこれについて見解がございましたら、お答え願います。 次に、文化財の保護と継承についてでございますが、2回目の質問でも申し述べましたが、今、私たちがこうしてこの場に立ち、予算や決算について議論することができることも、国の一大プロジェクトであった鹿島港を中心とした鹿島臨海工業地帯の構築であり、その基礎となっているのが、鹿島開発の理念であります。どうか、この鹿島開発の理念を、未来の子どもたちへ継承いただきますことを強く要望いたします。 また、国指定の重要文化財である山本家住宅についてでありますが、おうちを見学させていただきますと分かりますが、土間には昔懐かしいかまどがあり、座敷に上がるといろりがございます。まきをくべ、炭を燃やした際の炎と香りが人の心を癒やしてくれます。これまで山本家住宅を活用して、声楽家の河野さんや、ピアノ演奏家の牧野さんによる音楽発表会などが開催された記憶がございます。 そこで、今後も様々な芸術・文化活動ができる拠点として、さらには、希望者を募り、親子がかまどでまきをくべ、ご飯を炊きながら行う体験学習の実施など、新たな取組ができないものか、ぜひともご検討をお願いいたします。何分国指定の文化財ですから、様々な制約はあろうかと思います。親しまれる文化財として継承していくことが、新たな活路も開けるのではないかと思います。 もし教育長の見解がございましたら、お答え願います。 次に、要望や苦情などの対応についてでございますが、各地区からの要望に対しましては、多額の予算が必要となりますが、計画的かつ速やかな対応を引き続きお願いいたします。 また、個人の方からも、苦情が様々な内容であるかと思います。常に相手の立場になって、分かりやすく丁寧な対応をしていただくことで、何もしてくれないといった悪い評価ではなく、ありがとうと言われるような対応に努めていただけたらと思います。 さらに、先日のテレビ番組で、千葉県茂原市のイノシシに関する市の対応について放映がされました。この内容は、市役所が閉庁している土曜日に、相談者が自宅の庭先でイノシシが死んでしまい、腐敗状態にある旨を電話で市役所へ相談いたしました。市側の連携ミスがあり、非常に対応に苦慮したということで、大きな問題となりました。休日夜間に急を要する苦情などもあるとは思いますが、関係者の連携をスムーズに、市民目線での対応を講じていただき、同様のテレビ取材の対象とならないよう努めていただきたいと思います。 このことにつきましても、もし見解がございましたら、お答え願います。 以上で私の質問全てを終わります。 ○議長(伊藤大君) 山本実議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) 山本議員の3回目の質問にお答え申し上げます。 次世代に向けた文化財の継承と文化財の有効活用についてのお尋ねですが、市では、市指定無形民俗文化財である大潮祭鳴り物の伝承をするため、中学生を対象に、少年鳴り物教室を開催しております。また、同じく田畑地区の獅子舞ささら舞についても、市から委託を受けた軽野小学区地域子ども教室運営委員会(田畑獅子舞保存会)が、伝承教室を開催しています。これらはいずれも地域住民が講師となり、古くから伝承されてきた郷土芸能を次世代へと継承するために行っております。 また、歴史民俗資料館では、学校教育と連携を図り、郷土資料の展示や無形民俗文化財の紹介ビデオの上映など、市内の文化財や歴史を子どもたちに紹介しております。 鹿島開発はもとより、それ以前の地域の歴史や文化財について、例えば江戸時代中期に建築された国指定重要文化財山本家住宅のほかにも、縄文時代や弥生時代の遺跡、常陸国風土記や万葉集に載るような名所がございますので、今後はこれらを活用した歴史見学や遺跡めぐりなどを通し、郷土愛の醸成や、文化財に対する理解を深めていけるよう検討してまいりたいと考えております。 最後に、山本議員からご提案いただいた山本家の住宅の活用についても、文化財の制約等がある中ですが、できることは何かをしっかり確認しながら、子どもたちや地域の方々の声をはじめ、所有者の意向なども聞いた上で、有効活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 鹿島開発の理念の継承についてということでございましたが、先ほど教育部長が答弁申し上げましたように、風化させることなく、我々はしっかりと継承していけるように、この場でお約束していきたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 山本議員の3回目のご質問にお答えいたします。 地区又は市民の皆様から寄せられる要望には、多種多様な内容となっており、状況によって周辺の環境や状況等が異なってまいります。 そうした地区の地域性ですとか時代背景などを十分に調査した上で、これまでも市民の皆様方の声に耳を傾け、スピード感を持って状況に応じた柔軟な対応に努めてまいりましたが、先ほど、ご質問の中で議員おっしゃられた夜間、休日等の閉庁時の連携対応、これにも十分留意いたしまして、今後もより一層丁寧な対応を心がけてまいります。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 以上で、山本実議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △額賀優君 ○議長(伊藤大君) 次に、11番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。     〔11番 額賀 優君 登壇〕 ◆11番(額賀優君) 皆様、改めましてこんにちは。11番、額賀優であります。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和2年第3回定例会の一般質問をさせていただきます。 残暑厳しい折、新しい生活の夏にもどかしさを感じているところでありますが、新型コロナウイルス感染防止従事者に、改めて敬意を表し、引き続き今後のご尽力を心よりお願いするものであります。 この未曽有の大災害にも勝るとも劣らないその被害に、世界中の全てのものが翻弄され、対応に迫られ、この目に見えないこうかつで、しかも戦略的なウイルスの前に、この制限された生活の終結が予想できず、無力感をぬぐえない日々もありました。 そして、覚悟しておりましたが、春の選抜に続き、全国高校野球選手権大会の中止が決定されました。選手や指導者の皆さんがかわいそうでなりませんでした。全くかける言葉が見当たりません。特に3年生は、2年前の第100回大会の、あの華やかな大会を目の当たりにした選手たちであり、そのギャップは例えようもありません。ただし、日本高野連が子どもたちの命、将来を考えて判断したに違いない。高校野球の卒業生としては、それは英断であったと思いたい。大人が3年生に対してどういう話をしてあげられるのかが大切であります。子どもたちのことを最優先に考えた結果であることを伝えなければならない。茨城の約100校のうち、1校を除いた高校は甲子園に行けなかったと考える。後にこの年の3年生であったことに誇りを持つことができるよう、今を頑張っていただきたい。 そんな中で、県高野連が代替大会を決め、日本高野連が選抜32校による甲子園での交流試合を開催し、阪神球団と甲子園球場が3年生の球児5万人全員に甲子園の砂を送ったことは幾らか救いとなり、大人たちの思いやりとなりました。できれば、代替大会優勝チームを決め、甲子園球場での交流試合をさせてあげたかった。甲子園を奪われた2020年夏、多くの高校球児の無念の思いは、これからどんな花を咲かせていくのか、若き彼らの未来と、新たな伝説の始まりに期待したいと思います。 私は他の競技については詳しくありませんが、この夏思いを砕かれた全ての若者の将来について期待するものであります。 それでは、質問をさせていただきます。 まず、企業誘致、鹿島港、鹿島臨海工業地帯の振興策についてお伺いをいたします。 私は、この神栖市を、水戸、つくばに次ぐ文化芸術都市にしたい。全国的な知名度の向上を図りたい。この2点を一丁目一番地に、ここに立たせていただいております。 その根拠となる財政基盤の安定のために、持続可能で将来的にも成長し続ける鹿島港、鹿島臨海工業地帯であるために、振興施策を1期目当初より、過去7回、年に一度質問をさせていただいてまいりました。 主な内容といたしましては、鹿島港と鹿島臨海工業地帯の振興策、新規企業誘致件数と面積の推移、立地企業名、売却可能な未利用地面積、国際バルク戦略港湾関連の進捗、茨城県東京事務所へ人事交流による企業誘致活動、鹿島港の早期完成、そのための国土交通省港湾局との人事交流、東関東自動車道水戸線の早期完成と鹿島港への延伸、また、撤退企業の内容についてお伺いをしてまいりました。 今回も、それらの推移を含め質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 前回、企業誘致のためには、周辺環境の充実、特に教育レベル、住環境の整備、芸術・文化の向上、医療の充実、商業施設の整備などが必要である旨、副市長より答弁をいただき、一部課題について考え方の一致を見たところでありますが、神栖市が現在の財政基盤を維持し、さらなる成長を見るためには、鹿島港、鹿島臨海工業地帯の成長が必要と考えるが、まず神栖市が描く鹿島港、鹿島臨海工業地帯の将来像と、市としての振興策はあるか。また、県・国の役割と、要望しなければならないこと、それらの課題は何か、お伺いをいたします。 神栖市は、平成27年から令和元年度までの5か年間にて実施した、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、企業誘致の目標も掲げて事業を行ってまいりましたが、その概要、成果と課題、また、その後の企業誘致策についてお伺いをいたします。 次に、企業誘致件数と売却可能な未利用地面積の推移、立地企業名について伺います。 そして、鹿島港と東関東自動車道水戸線の整備予定、特に水深13メートル、2バース、延長520メートル、水深11メートル、2バース、延長380メートルの進捗、東関道の鹿島港延伸と本年度予算、鹿島臨海工業地帯競争力強化プランの進捗について。また鹿島港におけるここ3か年のコンテナの取扱量の経過を伺います。 続きまして、新ごみ施設についてお伺いをいたします。 先日、市長はこの25億円にも上る巨額の予算を専決処分されました。当初、臨時議会の再招集の話を聞いておりましたので、さすがだなと思っていた矢先の専決処分でありましたから、驚き、がっかりしたところでありました。理由は、特別委員会の設置がとても嫌だったという話を聞いております。なぜ、この150億円余りとなる巨額を要する事業の大切な審議をしないで専決処分をしてしまうほど、特別委員会の設置が嫌であったのか。 私は、この新ごみ施設の事業について、数年前よりRDF施設と再資源化センターの老朽化、不具合にて、施設停止などにより、民間施設へごみ処分依頼など、予算がたびたびかさんでいたことなどで、早期の計画の策定を訴えてまいりました。そして、予定地につきましても、神栖市への立地を賛成してまいりました。この計画は当初より大賛成であります。しかしながら、1点だけ、この構成市の負担割合、神栖市が約2%、約3億円多く払うことだけが納得いかなかった。当初はそれだけでありました。 その議論の中で、消防費の負担が神栖市として長年大きかったことなどもあり、特別委員会を設置して、その見直しの契機となればという話も出ておりましたが、市長として、なぜそこまで嫌がるのか、この巨額の専決処分とされたことで、様々な心配の声、疑念が寄せられるようになりました。それらを含めて質問をさせていただきます。 新ごみ施設の整備についての審議を進めて、理解を深めたかったところ、25億円もの予算を議会の審議なく専決処分されたことは、とても残念であり、事業の全体像が示されておらず、これはずっと指摘しているところでありますが、まず、中継施設となる両RDF施設の改修費は16億円と伺いましたが、特に心配しております鹿嶋市との負担割合は幾らになるのか。そして、改修で済まず、新築になることも心配しております。どの程度検証されているのか、少なくとも平面計画などの検証経過の提示を求め、新築となる可能性はないか伺います。 概算も示されず、特に心配しているのがもう2点であります。 まず、再資源化センターの解体清算費であります。現在、敷地を他人の土地のまま事業を進めるという、公共事業としては異例中の異例の状況の中、土地取得の条件として、立地場所1ヘクタールを売却する代わりに、再資源化センターの清算費用を神栖市に丸々負担させようとしているといううわさがあります。再資源化センターの解体費の概算と、土地取得条件、交渉についての説明と交渉の詳細記録の提示を願います。 そして、もう一点、令和6年度より、新ごみ施設の操業を目指すとしておりますが、その管理運営費の内訳、両構成市の負担割合、管理運営業者について説明を願います。 そして、ここに来て、提案業者の応札がただ1者になってしまうといううわさが出ております。これには、以前実施した業者アンケートが大きく影響しているという話があり、悪い見方をすれば、意中の業者に誘導するために、他業者を排除するための作業がアンケートだったということも言われております。 25億円もの巨額の専決処分により、さらにこれらの疑念を呼んでしまっている。改めてそのアンケートの提示を願い、説明を求め、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(伊藤大君) 額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの額賀議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、最初に鹿島港・鹿島臨海工業地帯の振興への市の考えと将来像についての質問にお答えをいたします。 なお、ごみ焼却場の件については、疑念だとか、うわさだとか、そういう言葉がありました。一切そういうことはございません。また、特別委員会の設置については、議会で決めていただくものでございますので、私は、特別委員会を議会の方がつくっていただければいいというふうに思っております。どうぞ、いろんな議論があって私は構わないと思っております。私は嫌がるとか、そういうことは一切ございませんので、発言にはご注意をお願いいたします。 鹿島港を中心とする鹿島臨海工業地帯は当市の要であり、工業地帯の立地企業による経済効果は、関連事業や雇用などを含めますと、当市のみならず、周辺地域の社会経済に大きく寄与しているものと考えております。 市では産業振興策といたしまして、企業が設備投資を行いやすい立地環境を整えるため、事業所等の新・増設に伴う固定資産税の課税免除や工場立地法における緑地面積率等の緩和などの施策を実施しているところであり、今後も立地企業など関係者の意見を聞きながら、生産活動がしやすく、働きやすい環境の整備、創出等に努めてまいりたいと考えるところでございます。 また、鹿島港北公共埠頭整備をはじめとするインフラ整備や鹿島臨海工業地帯における企業誘致や振興政策については、国・県に担っていただく部分が多くございます。当工業地帯における物流の要であります鹿島港につきましては、港湾管理者であります茨城県とともに使いやすい港を目指し、港湾機能の充実と振興に努めているところでございます。 北公共埠頭の整備につきましては、国に対し早期整備を求めているところでございますが、国からは、整備に向け一層の利用促進が求められております。現在、茨城県をはじめとする関係機関とともに行っておりますコンテナ貨物利用への助成や、定期航路の増設・増便により取扱貨物量も増えてきている状況にありますので、引き続き北公共埠頭の整備に向け、立地企業の皆様方と、荷主への利用促進やPRを積極的に行ってまいります。 今後も、市民生活との調和を図りながら、活力のある工業地帯の維持・発展のため、国・県・関係機関と連携を図り、産業基盤の整備等に取り組んでまいります。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた企業誘致の概要と成果、課題とその後の誘致策についてのお尋ねでございますが、市では、総合戦略においては、平成27年度から令和元年度までの5年間で、工業団地内の事業所を200から211事業所へ増加する目標を掲げておりましたが、令和元年度の事業者数は208事業所となっております。立地企業の未利用地の利活用を含め、引き続き茨城県や関係機関と連携を図りながら、誘致活動に努めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 額賀議員の質問のうち、環境行政についてお答えいたします。 はじめに、中継施設整備における、両市の負担割合、今後の整備方針についてのお尋ねでございますが、中継施設整備に関する負担割合につきましては、新可燃ごみ処理施設の建設費と同様の均等割10%、人口割90%の負担割合となっております。 次に、中継施設に関する今後の整備方針につきましては、現在、鹿嶋市及び鹿島地方事務組合と調整中ではありますが、既存施設である各RDFセンターを改修して利用することを考えており、必要となる中継施設の計画策定を、専門家を交えながら今年度中に着手し、整備方針を決定してまいりたいと考えております。 次に、鹿島共同再資源化センターにおける解体費用の概算額、土地取得条件についてのお尋ねでございますが、同センターの施設解体費用につきましては、同センターの今後について、茨城県、神栖市、鹿嶋市、事務組合及び同センターを含む出資企業の関係者と検討していくこととなっておりますので、現時点での施設解体費の試算については協議しておりません。 次に、新可燃ごみ処理施設建設予定地の土地取得につきましては、鹿島地方事務組合から同センターへ、正式に購入に係る協議の申入れを行ったところでございますが、金額については、土地鑑定評価に基づく金額であり、そのほかに同センターから清算費用の負担を求める条件をつけられていることはないものと聞いております。 次に、新可燃ごみ処理施設の管理運営費における負担割合と管理運営業者についてのお尋ねでございますが、管理運営費の負担割合につきましては、現時点で決定はしておりませんが、ごみ搬入割を基本とし、今後鹿嶋市と協議を行い決定していきたいと考えております。 次に、当施設の管理運営業者の考え方につきましては、事業主体であります鹿島地方事務組合において検討中でございます。今後、長期的に安定したごみ処理ができる方式について、構成市及び事務組合で調整してまいります。 次に、鹿島地方事務組合において実施した業者アンケートについてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルスの影響で実施した応募資格者へのアンケートの開示につきましては、同組合に確認したところ、事業者選定期間中であるため、現時点での開示ができないとの回答がございました。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、鹿島港、鹿島臨海工業地帯の振興策、企業誘致についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、未利用地面積の推移と、近年の立地企業と今後の立地予定企業についてのお尋ねでございますが、茨城県が分譲している売却可能な工業用地につきましては、平成29年以降、奥野谷浜工業団地の約14.4ヘクタールのみとなっております。 近年の立地企業につきましては、波崎地区において、木質燃料による発電事業を行うJRE神栖バイオマス発電合同会社が昨年5月より操業を開始しております。 今後、操業を予定している企業としましては、奥野谷浜工業団地において、木質燃料による発電事業を行う大林神栖バイオマス発電株式会社が令和3年度、パーム椰子殻を燃料に発電事業を行う神栖バイオマス発電所合同会社が令和5年度の操業開始に向け、準備を進めているところでございます。 次に、東関東自動車道水戸線の整備予定についてのお尋ねでございますが、東関東自動車道水戸線潮来インターチェンジから鉾田インターチェンジ間の整備の状況につきまして、所管している国土交通省常総国道事務所に確認したところ、令和2年度の事業費は129億5千万円とのことでございます。令和2年度の事業内容につきましては、調査設計、埋蔵文化財調査、用地買収、橋梁工事等を実施しているとのことでございます。 東関東自動車道水戸線の鹿島港までの延伸につきましては、東関東自動車道水戸線潮来鉾田間建設促進期成同盟会を通じ、国をはじめとする関係機関に要望をしているところでございます。 次に、北公共埠頭整備の進捗状況についてでございますが、北公共埠頭は整備済み延長が510メートルにとどまっており、計画延長1,540メートルに対する整備率は約33%となっております。岸壁の整備につきましては、国に対し、茨城県と連携して早期事業化を要望しているところでございます。 次に、鹿島臨海工業地帯競争力強化プランの進捗状況についてでございますが、市ではこれまで、本強化プランにおいて、当市が取り組むべき課題としておりました、事業所等の新設・増設に係る固定資産税の課税免除制度の継続、エネルギー関連産業の誘致、国際フィーダー航路の開設・拡充、国道124号の6車線化などに取り組んでまいりました。立地企業におきましても、社員の共同研修の実施や鹿島臨海工業地帯競争力強化推進会議の実施など、企業間の連携体制の強化も行われてきたところです。 平成28年度から始まった本強化プランについては、今年度で推進期間が終了となることから、現在、茨城県において各課題の進捗状況を把握、検討しているところでございますが、プランの作成や推進時に、立地企業が参加し、様々な議論が交わされるようになったことも大きな成果の一つではないかと考えております。 次に、鹿島港の直近3か年のコンテナ取扱い量についてでございますが、20フィートコンテナ換算で、平成29年度は9,956本、平成30年度は8,832本、令和元年度は1万5,520本となっております。 今後も引き続き、立地しやすい環境の向上に努め、関係各機関と連携を図りながら鹿島港の振興に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 額賀優議員の第2回目の質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。     〔11番 額賀 優君 登壇〕 ◆11番(額賀優君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 引き続き、神栖市としての企業誘致、鹿島港、鹿島臨海工業地帯振興策の具体的施策をお伺いさせていただきます。 これまでも、企業誘致を推進してほしい、推進してまいりますとの答弁をいただきながら、悩ましいのは、その売却できる用地が少ないことであります。特にまとまった物件はなく、心配しているところでありますが、まず、成長産業の誘致エリアとするために、工業団地造成の道も探っていただきたいところ、その考えはないか。工業専用地域隣接地のミニ開発の可能性も含めて、お伺いをいたします。 そして、それらは時間のかかるものでありますが、あきらめずに検討を続けていただきたい。そんな中で、立地企業の工場の中には、使っていない空地も目につきます。立地企業もそれぞれの利用計画もあるとは思いますが、差し当たり、コンビナート立地企業が所有する未利用地の工場用地の譲渡促進、利用促進について、そこに企業誘致の考えはないかお伺いをいたします。 そして、現在、個人的に鹿島港振興の可能性を大きく感じているのは、北公共埠頭のコンテナヤードであります。ワールドカップのおかげで、やっと北公共埠頭が整備され、ガントリークレーンが設置され、最近はコンテナ量も増えているということであります。鹿島港の早期完成の陳情、要望を国・県にすると、口をそろえて言われるのが、利用量の向上、促進ということのようであります。利用が図られれば、整備の話も聞いてくれるという話もありますので、鹿島港早期完成のためにも、ここで一気に、コンテナ量を増やす施策を取ることが、差し当たり身近な方策と考えます。 ここで、市長にお伺いをいたしますが、鹿島港の発展と需要向上、早期完成のために、神栖市としての方策は必要と考えるか。あれば、その具体策を。 市長はコンテナ取扱い量の増加を必要を考えるか。また、現在のコンテナヤードのガントリークレーンは、1基しかなく、故障時には作業遅延の不安を抱えているとの声を聞きますが、もう1基増設の要望を県に行う考えはないかお伺いいたします。 先日、報道にて、国土交通省が洋上風力基地の指定を初めて鹿島港を含む全国の4港に行ったとの発表がありました。今後ともこの地域には風力発電が増設され、エネルギー施策と観光施策にも寄与していくと予想されるわけでありますが、既存の火力発電に加え、バイオマス発電もコンビナート内に数基操業しているところ、神栖市といたしましても、水素エネルギーを将来のエネルギーとして重点事業に加えてまいりました。水素エネルギー施策の進捗をお伺いしながら、風力、バイオマス、水素エネルギーなどの新エネルギーを含めた次世代エネルギー基地事業の方策と、それをPRして知名度を高める考えはないかお伺いをいたします。そして、神栖市のさらなる発展のために、成長産業の企業誘致と鹿島港の早期完成が必要と考えるところ、その事業推進のために、茨城県企業誘致セクション、国交省港湾整備部署との人事交流の考えはないかお伺いをいたします。 次に、新ごみ施設についてでありますが、中継施設となるRDF施設改修の負担割合は残念ながら建設費と同じ10%、90%ということでありました。中継施設の新築の可能性、再資源化センターの清算、アンケートの疑念につきましては、いまひとつよく分からない答弁でありました。 本来、事業の議決については、総事業費が少なくとも概算で示されて、全体の事業内容とその総額を見た上で収支を検討して、新ごみ施設事業の審議をするべきで、それが示されないことは、計画もされていないのか、見せられないものがあるのか、残念ながらずさんと言わざるを得ません。 その上で、25億円の巨額の専決処分をされたことで、様々な疑念が伝えられているところでありますが、それらの払拭のためにも、改めて総事業費とその負担割合の提示を求めます。 先日、8月9日、茨城新聞1面記事にて、来年度の復興税制の打切りの記事に、本事業の補助金に関することなのか大変心配していたところ、どうもこの事業については関係ないということでありましたが、そのように私たちはこの事業の補助金について、大変心配をしております。当事業は、国の補助金の可否によるところが大きく、いまだに不安を持っており、特に売電が滞りなく行われることが循環型社会形成交付金の実行には必須となるところ、東電との協議など、いまひとつ説明に確信が得られず、とても心配をしております。 売電送電について再度説明をお願いいたします。特に、万が一、この新施設が操業しても、再資源化センターの操業が続き、ダブって送電をすることはないのか。また、もし、そうなっても、送電はできるものなのか伺います。 また、パブリックコメントは、本来事業スケジュールのどの時点で行わなければならないものなのかお伺いをしまして、2回目の質問とさせていただきます。----------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(伊藤大君) 本日の会議時間は、市議会会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめこれを延長いたします。----------------------------------- ○議長(伊藤大君) 額賀優議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 額賀議員の2回目の質問にお答えをいたします。 私からは鹿島港の発展と需要向上、早期完成のための市としての方策の必要性等についての質問にお答えをさせていただきます。 現在、北公共埠頭の整備率は33%にとどまっており、市といたしましても早期整備のためにはコンテナ取扱量の増加など、北公共埠頭のさらなる利用促進が必要であると考えております。昨年の鹿島港におけるコンテナ取扱い量の推移は、20フィートコンテナ換算で1万5,520本と、対前年比で約76%の増となりましたが、北公共埠頭の整備には、さらなる貨物の集荷が必要とされておりまして、現在行っているコンテナ貨物利用への助成の継続や、新たな貨物需要の掘り起こしが必要であると考えております。そのほか、さらなる利便性の向上を図るため、今年度、鹿島港湾運送株式会社との共同により、北公共埠頭の後背地にコンテナを搭載する台車などを仮置きするシャーシープールの整備を予定しております。 ガントリークレーンにつきましても、北公共埠頭のコンテナ貨物量の増加や、故障時の対応には最低限もう一台の増設が必要と考えておりますので、今までも陳情してまいりましたが、今年度も茨城県には強く要望しているところでございます。 鹿島港の発展、整備は、鹿島臨海工業地帯並びに当市産業の振興に重要であることから、今後も国・県及び関係機関と連携、協力を図りながら取り組んでまいります。 その他のお尋ねに関しては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕 ◎生活環境部長(吉川信幸君) 額賀議員の2回目の質問のうち、環境行政についてお答えいたします。 まず、新可燃ごみ処理施設における総事業費の概算額についてのお尋ねでございますが、施設本体の建設費や、建設予定地の購入費、中継施設建設費を含めた入札前の現時点での総事業費は、約175億7,200万円を見込んでおります。このうち、国から補助といたしまして、循環型社会形成推進交付金が約35億5,900万円、震災復興特別交付税が約33億8,100万円を見込んでおります。 なお、建設後の運営費につきましては、費用の縮減方法を踏まえ、今後、鹿嶋市及び鹿島地方事務組合と早急に協議を進め、綿密な計画を立てた上で事業を進めていくことが必要と考えております。 次に、総事業費の負担割合につきましては、建設費が神栖市が57.8%、鹿嶋市が42.2%でございます。運営費につきましては、ごみ搬入割を基本に、今後鹿嶋市と協議し決定してまいります。 次に、売電・送電に関する東京電力との協議内容についてのお尋ねでございますが、これまでも電力会社及び関係機関といろいろなケースを踏まえて調整をしているところではありますが、協議中の事項であり、現時点で詳細については差し控えさせていただきます。なお、電力会社との正式な接続検討につきましては、建設業者が決定し、実施設計で発電設備が決定した後に行うこととなっております。 次に、パブリックコメントの実施時期についてのお尋ねでございますが、市のパブリック・コメント手続実施要項第3条第3項では、市の基本施策を決める計画、個別行政分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定める計画等の策定も対象の一つとしておりますが、必ずしも実施されるものではなく、実施の判断については、適宜判断をしているところでございます。 ○議長(伊藤大君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕 ◎産業経済部長(荒沼秀行君) 私からは、鹿島港、鹿島臨海工業地帯に係る工業用地としての土地利用と、人事交流に関するご質問にお答えをさせていただきます。 はじめに、成長産業の誘致のための工業団地の新規造成及び既存工業団地の拡大、また、立地企業が所有する未利用地の利活用の促進についてのお尋ねでございますが、新たな工業団地の造成と既存工業団地の拡大につきましては、大きな用地の取得や、地域の皆様のご理解のほか、インフラ整備などクリアすべき課題も多く、今後の社会、経済、産業の動きの中で適時、的確に判断していかなければならないものと考えております。 現在、鹿島臨海工業地帯内においては、立地企業が所有する未利用の工場用地があることから、現状におきましては、立地希望の問合せが市に寄せられた場合、未利用地を所有している企業への情報提供を行っております。今後も、さらなる工業用地の効果的な利用に向けて対応をしてまいりたいと考えております。 次に、国・県の企業誘致、港湾整備に関する部署との人事交流の考えはあるかとのお尋ねでございますが、国の公安整備に関する部署としては、国土交通省港湾局、関東地方整備局港湾空港部、茨城県の企業誘致に関する部署として営業戦略部がございます。 市としましても、人事交流の必要性に鑑み、平成27年度に茨城県港湾課へ職員派遣を行っており、現在、市の担当部局において、その経験を十分に生かして職務にあたっているところでございます。人事交流につきましては、今後も人員の必要性等に応じて検討、協議してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 笹本和好君 登壇〕 ◎企画部長(笹本和好君) 私からは、神栖市の水素エネルギーの利活用についてお答えをいたします。 国が平成26年度に策定いたしました、水素・燃料電池戦略ロードマップ、県が平成27年度に策定したいばらき水素戦略を受け、神栖市では平成28年度に神栖市水素エネルギー利活用戦略を策定いたしました。 当戦略におきましては、長期的には水素エネルギーを軸とした新たな産業を創出することを目指すこととしており、事業者、学識経験者、行政等で構成される神栖市水素エネルギー利活用推進協議会を開催し、利活用モデルのコンセプト、シナリオについて、協議、検討を重ねてまいりました。 しかしながら、水素社会の実現には課題も多く、例えば、平成31年3月末時点の県内の燃料電池自動車の普及台数は27台であり、一般の方がその燃料となる水素を充填できる水素ステーションは、県内ではつくば市の移動式水素ステーションが週2日の設置、1か所にとどまっております。また、次のフェーズとして国が想定している水素発電につきましては、国レベルで中長期的な技術開発が進められているところであり、実用化には相当の期間を要するのではないかと考えられております。 このため、水素エネルギー関連の事業化につきましては、中長期的な視点で慎重な対応が必要であると考えております。具体的には、当市には数多くの再生可能エネルギー発電施設が立地していることから、再生可能エネルギーを利用した水素製造など、水素社会の実現に向けた動きに対し、時期を逸することのないよう、技術開発状況に注視しながら、可能性について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 額賀優議員の第3回目の質問がありましたら、登壇しての発言を許可いたします。 11番、額賀優議員。     〔11番 額賀 優君 登壇〕 ◆11番(額賀優君) 成長産業の誘致を止めないことが神栖市が衰退しない道であるというふうに考えておりますが、産業振興は目の前のもぐらたたきの短期的な政策と、中長期の施策であるカモの水面下の水かきの両方の施策を地道に積み重ねていくことが重要と考えております。 しかしながら、後者のほうの水面下の水かきのほうの施策が見えてこない、弱いのではないかというふうに感じているところであります。 神栖市の発展は、間違いなく鹿島開発のおかげであり、それについて異論のある方はないと思います。そして、それは、はっきり申し上げれば、国と県から奇跡的に与えられたものであり、提供者をはじめとして、地元の納得、協力によって成し遂げられたものでありますが、与えていただいたものであるというふうに考えております。 鹿島開発の開始から50年が経過し、踊り場を迎えている今、今度は自分たちの手でもう一度その奇跡を起こすことを考えていかなければならないのではないか。 市長は、就任より間もなく3年が過ぎようとしております。こんなところで公約にも企業誘致とコンビナートの環境整備があったと思いますが、任期中に鹿島港の完成と、鹿島臨海工業地帯の中長期の計画の道筋を示す考えがあるか。あればその具体的方策をお伺いいたします。 続きまして、新ごみ施設でありますが、繰り返しになりますが、私たちは、この新ごみ施設については賛成をしてまいりました。当初、その中でただ一点負担割合だけが納得いかなかった、これまで、約56対44でやってきたものを、なぜ約58対42として3億円余りも多く払わなければならないのか、これが交渉の結果ということを言われるのでしょうけれども、市民の納得の部分では大変重要なところであり、また神栖市は、単独でもこの事業はできる規模がございます。神栖の予定地を主張してもなお、今までの負担割合でなければ議会が納得しない、議会は単独でいこうと言っているというような交渉もできたのではないか。そんな中で、日頃消防の負担割合に疑問を持っている議員より、これを機に負担割合の調査議論をここですべきなのではないかとの声が多く、その特別委員会という声が出てまいりました。 市長は、負担割合を変えるのは難しいと言ってまいりましたが、この事業で変えられた。それを市民にどのように説明していくのか、また、消防費の負担割合については、今後どのようにしていく考えなのかお伺いをいたします。 また、7月29日の鹿島地方事務組合議会のパブリックコメントの質問に対して、市長はパブリックコメントは前の市長が行うべきだったとの答弁をされましたが、この基本構想を発注したときは保立市長でありましたが、構想が完成したときの市長は石田市長でありました。どちらかというと石田市長がパブリックコメントを行う立場であったような気がいたしますが、再度見解をお伺いいたします。 そして、前回の質問にて、スケジュールの進捗についてお伺いをした際、市長より全く遅れはない旨の答弁でありましたが、潮来市を入れる話になったときに、環境調査の作業が遅れたのではないかというふうに思いますが、これで、スケジュールが遅れたのではないか。そのために、パブリックコメントができなくなったのではないか。現に、いまだに環境調査が終わっていないと思いますが、市長より見解をお伺いいたします。 また、パブリックコメントと環境調査の未実施の状態で提案業者との契約について、その契約自体の中で支障はないかお伺いをいたします。 用意いたしました質問は以上であります。市長、新ごみ施設に関しましては、何といってもこれまで市民が一生懸命ごみの量を減らしてきた努力を無駄にすることなく、規模割、搬出割のウエートを高くしていただいて、少しでも神栖市の負担を低くして、市民の気持ちに応えていただきたいというふうに思います。 また、時間のたつのも早いもので、市長の任期も第3コーナーを回るところにもうすぐやってまいります。いろんなことをやっていただいているのでしょうけれども、私には神栖市の経済成長についてはあまり聞いたことがないような気がいたします。市長に、神栖市の成長のエンジンの考えがあれば、その道筋をつけていく思いがあるのか、最後にお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。 ○議長(伊藤大君) 額賀優議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの額賀議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、新可燃ごみ処理施設の負担割合をどう市民に説明するのかとの質問にお答えをさせていただきます。 地元行政区役員を対象とさせていただきました説明会は、これまでに5回実施し、事業進捗等のご説明をさせていただき、皆様からの率直なご意見をいただいております。また、関係団体の皆様へのご説明もその都度実施をさせていただきました。建設予定地が決定した際には、神栖、鹿嶋両市の市民向けの説明会をさせていただきました。さらに、両市の広報紙へ事業進捗状況の情報を掲載し、今月1日に発行をさせていただきました「広報かみす」には、整備に係る負担割合を含め、新可燃ごみ処理施設整備事業についての説明記事を掲載させていただいたほか、市ホームページにも同様の内容を掲載させていただいたところでございます。 今後も市民の皆様方には、随時情報提供を行い、当該事業への理解を得てまいりたいと考えております。 次に、消防費の負担割合についてのお尋ねでございますが、現在、鹿嶋市と負担割合に係る事務レベルでの協議を行っているところでございます。 次に、基本構想のパブリックコメント実施についてのお尋ねでございますが、通常、民間業者に計画等の策定業務を委託する場合は、発注時の仕様書にパブリックコメントの実施について記載をしております。今回の事業における基本構想発注時には、パブリックコメントの実施は想定しておりませんでした。このため、私が市長に就任した時点では、パブリックコメントを実施しないスケジュールで業務が進んでおりました。 次に、潮来市との広域協議によるスケジュールの遅延についてのお尋ねをいただきましたが、今年6月の第2回定例会でも同じように答弁をさせていただきましたが、基本構想策定時の整備スケジュール案と、現在のスケジュールを比較しますと、おおむねスケジュールどおりに進んでおります。遅れることは一切ございません。 現在、鹿島地方事務組合で実施をしております、生活環境衛生調査、いわゆる環境アセスメントでございますが、建設予定地決定後の令和元年8月に発注をしたもので、当初より2か年にわたり調査することとなっておりまして、パブリックコメントに直接影響するものではありません。 また、パブリックコメント未実施及び生活環境影響調査が終了していない中での提案業者との契約につきましては、業務の実施にあたり、基本的に問題はないものと考えております。 次に、鹿島港の完成と鹿島臨海工業地帯の中長期計画を示す考えはあるかとのお尋ねでございますが、鹿島港並びに鹿島臨海工業地帯の整備につきましては、国・県・市が協調、協力し合わなければならないものでございます。その中で、鹿島港の整備につきましては、鹿島港港湾計画が、工業地帯の振興については鹿島臨海工業地帯競争力強化プランがあり、その策定には市も参画をさせていただいているところでございます。 また、鹿島港は平成23年度に国際バルク戦略港湾に選定をされた中、いまだ完成に至らない状況にありますが、北公共埠頭整備の早期事業化の実現に向けて、私も全ての要望活動を自ら行っているところでございます。また、新しい動きでありますけれど、平成30年からは鹿島港振興協会内に北公共埠頭の利用強化プロジェクトチームを立ち上げ、関係機関とともに課題の洗い出しや振興策等について協議・検討を積極的に行っているところでございます。 鹿島港開設から昨年で50年が経過しましたが、鹿島開発のスタートから、これまでの間に多くの事業所に進出をいただいた一方、一部には撤退された事業所もございます。目まぐるしく変化する時代の中、これからの50年、さらにはその先までも、鹿島港を中心としたこの鹿島臨海工業地帯が産業の拠点として生き残っていくために、国内外の経済の動きや、将来展望を踏まえつつ、事業者をはじめとした多くの方のご意見、ご要望を伺いながら、国・県と連携・協力して、その振興に努めてまいります。 私の経験を生かして、具体的に前に進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(伊藤大君) 以上で、額賀優議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(伊藤大君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日10日午前9時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後4時54分...