神栖市議会 > 2020-03-12 >
03月12日-03号

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  1. 神栖市議会 2020-03-12
    03月12日-03号


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    令和 2年  3月 定例会(第1回)        令和2年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  令和2年3月12日(木)午前10時開議日程第1 一般質問     13番 西山正司議員     18番 佐藤節子議員      7番 小野田トシ子議員     15番 遠藤貴之議員      3番 山本 実議員     19番 関口正司議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     13番 西山正司議員     18番 佐藤節子議員      7番 小野田トシ子議員     15番 遠藤貴之議員      3番 山本 実議員     19番 関口正司議員出席議員(22人) 議長 21番  伊藤 大君  副議長 18番  佐藤節子君     1番  秋 嘉一君       2番  幸保正東君     3番  山本 実君       5番  佐々木義明君     6番  神崎誠司君       7番  小野田トシ子君     8番  須田光一君       9番  石井由春君    11番  額賀 優君      12番  高橋佑至君    13番  西山正司君      14番  鈴木康弘君    15番  遠藤貴之君      16番  後藤潤一郎君    17番  五十嵐清美君     19番  関口正司君    20番  飯田耕造君      22番  木内敏之君    23番  宮川一郎君      25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(1人)    10番  境川幸雄君-----------------------------------説明のため出席した者       市長           石田 進君       副市長          石川祐治君       教育長          新橋成夫君       総務部長         鈴木秋利君       企画部長         野口修一君       波崎総合支所長      山本善司君       健康福祉部長       畠山 修君       生活環境部長       沼田 実君       都市整備部長       竹内弘人君       産業経済部長       古徳正浩君       会計管理者        城之内隆夫君       教育部長         島田弘美君       政策監兼政策企画課長   飯野英樹君       医療対策監        藤枝昭司君       危機管理監        飯塚幸雄君       総務課長         大塚伸一郎君       秘書課長         猿田清美君       納税課長         猿田克巳君       財政課長         笹本和好君       福祉事務所長       吉川信幸君       社会福祉課長       浅野明海君       障がい福祉課長      大滝紀子君       こども福祉課長      田向晴美君       子育て支援課長      岩井修二君       長寿介護課長       日高篤生君       国保年金課長       野口義幸君       健康増進課長       岡野康宏君       地域医療推進課長     海老原洋之君       防災安全課長       山本 明君       都市計画課長       梅原秀市君       道路整備課長       藤代尊啓君       農林課長         峰間玄光君       企業港湾商工課長     荒沼秀行君       教育総務課長       山口 正君       学務課長         渡邊丈夫君       参事兼教育指導課長    中田信二君       文化スポーツ課長     小貫藤一君       第一学校給食共同調理場長 川又康史君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       青野寿幸       議事課長         比嘉年美       議事課課長補佐      宮沢公司 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(伊藤大君) これから本日の会議を開きます。 議事日程に入る前に、一般質問の取扱いについて申し上げます。 昨日欠席のため、本日の日程に繰下げを希望しておりました10番、境川幸雄議員一般質問通告書は、取下げの申出がありましたので、これを許可いたしました。 以上でございます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(伊藤大君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。----------------------------------- △西山正司君 ○議長(伊藤大君) 最初に、13番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。 13番、西山正司議員。     〔13番 西山正司君 登壇〕 ◆13番(西山正司君) 皆さん、おはようございます。13番、公明党の西山正司です。 ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、令和2年第1回神栖市議会定例会の一般質問を行います。 令和2年2月2日に行われた神栖市議会議員選挙において改選後の初議会であります。新たに初当選された方もおられます。神栖市に新たな風を起こしつつ、再選された議員と共に、切磋琢磨しながら議会運営ができればと考えております。 今回当選された方の平均年齢は59歳になるかと思われます。前回よりは若干上回っているものの、充実した議会を市民の方々は期待されているものと考えます。私自身も今回3期目になります。市民の負託、期待に応えられるよう、全力で活動してまいります。 それでは、発言通告書に基づき、4項目の質問を行います。 はじめに、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 昨日も同僚議員が同様の質問をされておりました。適宜判断し答弁されて結構ですので、要項に従って質問いたします。 ここのところニュースや新聞をめくると、新型コロナウイルスの情報が嫌でも目や耳に入ってまいります。本日7時現在の情報では、国内の感染者数は620人で、亡くなられた方は15人だそうです。そのほか、横浜港に到着したクルーズ船では、感染者数が696人で死亡者数は7人との発表でした。改めて今回のコロナウイルス被害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、一日も早く有効な対策がなされ、早期に終息されることを願っております。 国会では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に向けて調整されているようです。改正案は、12年に成立した特措法で感染防止の対象となっていない新型コロナウイルスを、今年の2月から最長2年間に限り、新たに追加するものです。 新型コロナウイルスの感染が全国的かつ急速に拡大するおそれのある場合は、首相は緊急事態を宣言できる。宣言の際、対象となる地域と期間も併せて示すことになります。対象地域となった都道府県の知事は、必要に応じて不要不急の外出自粛を要請、学校、保育所などの使用停止の要請・指示、スポーツや音楽イベントなどの開催制限の要請・指示、臨時の医療施設のための土地・建物の使用、医療品、食品などの売渡し要請などを行うようでございます。 神栖市内では、3月2日から小・中学校、高等学校が一斉に休校となりました。国や茨城県からの指示・要請はどのように出されて、神栖市としてどのような対応を行っているのか、経過を含めてお示し願います。 千葉県市川市だったと思いますが、スポーツジムでの感染が確認されました。かみす防災アリーナにもスポーツジムが併設されて大変な人気だと伺っております。かみす防災アリーナではどのような対応がなされているのか、伺います。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月27日、公布されました。この法律は、「適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。」と記載されております。 私の住んでいる近辺を時間があるときにウオーキングしていると、空き家が増えたように感じてなりません。隣の空き家の木々がはみ出して困っているとか、はがれている壁などが飛んでこないか心配などの相談を受けることがあります。空家対策特措法の目的は理解するものの、実際には所有者が何もしてくれないと泣き寝入りするしかないのが現状のようでございます。 神栖市の現在の空き家の戸数をどの程度確認しているのか、また、件数及び掌握されていれば、昨年1年間でどのくらい増加しているのか、お示し願います。 また、いつ頃の新聞か忘れてしまいましたが、行政代執行が実施された記事を読みました。これは、神栖市空家等の適正管理に関する条例施行規則に記載されている代執行の項目に該当し、実施されたものと考えます。 代執行を行おうとする場合は、相当の履行期限を定め、その期限までに命じられた措置を履行しないときに代執行する旨を2度ほど通知し、履行期限までにその義務を履行しないときは、代執行をなすべき時期、責任者の氏名、代執行に要する費用の見積り金額について記載した代執行令書を送付した上で代執行を行うものとなっております。 そこで、神栖市が現在までに行政代執行を行った件数、回収はかなり難しいのではないかと想像しますが、費用の総額はどの程度なのか、お聞きいたします。 次に、避難所プライバシー保護のうち、避難所の開設についてお伺いいたします。 昨年の秋以降は、台風による被害発生のため、職員の皆さんは大変な思いをされたのではないでしょうか。出勤状況などについても、昨年の全員協議会で確認をさせていただきました。しかし、その際の避難所の開設・閉設に関して完璧に実施できたかについては、若干疑問が残る結果となりました。 避難については、自主避難、避難準備、避難勧告、避難指示と、段階を追って市役所から指示や要請が出されるものと認識しております。避難所開設の基準はどのようになっているのか、お示し願います。 次に、市議会選挙の投票率についてお伺いいたします。 また投票率について聞くのかとどこかで声がしそうですが、我々議員にとっても関心を持つべき問題と捉えておりますので、質問をさせていただきます。 「神栖市議選投票率15ポイント減、最低49.75%、選管や市議ら危機感」との見出しで記事が掲載されておりました。「今回の市議選の各年代の投票率は集計中だが、有権者は増えているものの、投票しなかった若者が多かったのではないかと予測している」とありました。 同日行われた守谷市が48.34%、静岡県御殿場市が51.43%、2月中に行われた那珂市議選が47.47%、埼玉県新座市が33.87%、愛知県弥富市が50.03%、千葉県四街道市が39.02%の投票率となっておりました。いずれの市議会選挙についても、決して高い投票率ではない結果のようです。 市議会選挙が終わって1か月が経過しましたので、投票結果の分析が完了したものと思います。年代別の投票率を10歳ごとに、また、投票所ごとの投票率はそんなに差がないものと考えますが、地域別でも投票率を把握すべきかと考え、投票率ベスト3及びワースト3をお聞きいたします。 最後に、今回の神栖市議会議員選挙に際して、投票率向上のために実施された選挙啓蒙活動はどのような内容だったのかを伺いまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの西山議員の質問にお答えをいたします。 私からは、はじめに、現在の空き家の件数と昨年からどのくらい増加しているかについてお答えをさせていただきます。 現在把握している件数につきましては、平成27年度に実施をいたしました空き家実態調査で確認した件数から、これまで当市が把握している所有者が解体したものや当市の略式代執行により解体したものを差し引いた件数で申しますと、961戸となります。 また、昨年から増加した件数につきましては、市内全体の調査について毎年実施しておりませんので、増加数については把握はできておりませんが、来年度に予定をしております第2期神栖市空家等対策計画を策定する際において空き家等の実態調査を予定していることから、この調査において最新の空き家の件数が把握できるものと考えております。 次に、現在までに行政代執行した件数とその費用の総額についてのお尋ねをいただきました。 市民の皆さんの安全で安心な暮らしを確保するため、倒壊等のおそれがあり、近隣住民へ影響を及ぼす危険性の高い特定空き家に対し、法令に基づく略式代執行により解体工事等を波崎地区、息栖地区、奥野谷地区の3戸について実施をいたしました。また、費用につきましては、3戸合計で1,438万5,400円でございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) ただいまの西山議員のご質問のうち、私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症について、学校等の休校以外の要請や市の対応についてのお尋ねでございますが、国・県からは、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針をはじめ、感染拡大の防止に向けた公共施設や社会福祉施設、医療機関、宿泊施設等における対応、感染症についての相談、受診の目安、雇用関連施策の周知の依頼等についての通知等が発出されておりますが、市町村が直接窓口を開設し、その事務を行うなどの要請は現在のところございません。 しかしながら、保育所、放課後児童クラブ等に関しては、2月27日に厚生労働省より、感染の予防に留意した上で開設していただきたい旨の要請がございました。これにより、市は、市立保育所等については通常と同様の開所を行うとともに、放課後児童クラブにつきましては、小学校の臨時休業の開始日である3月2日より、長期休業時と同じく午前7時30分より午後6時30分までの開設を決定したところです。 なお、2月29日の土曜日と3月1日の日曜日に、放課後児童クラブ及び保育所等の相談について臨時申込み窓口を所管課内に設置し、相談を含め対応したところでございます。放課後児童クラブにつきましては、約80件の申込み等に対応をいたしました。 放課後児童クラブの実施にあたっては、検温やスペースの確保など感染症対策を行うとともに、教育委員会との協議により、小学校の空き教室の活用や教諭の見守り、養護教諭の協力などを得て運営を行っております。 なお、保育所や放課後児童クラブ等を利用されている児童が感染した場合には、国の通知に基づき、保育所等の閉鎖について、県との協議により実施することとなっております。 今後も、国・県の通知や要請に基づき、対策本部での協議により速やかに対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) 私からは、新型コロナウイルス対応のご質問の中で、防災アリーナにおける関係についてお答えいたします。 かみす防災アリーナにおいてはどのような新型コロナウイルスへの対応を行っているのかについてのお尋ねでございますが、国の基本方針や潮来保健所に感染症予防対策の指導を仰ぎ、その指導内容に沿って対策・対応を行っております。具体的には、定期的に室内の換気を行うとともに、出入口や人の往来が多い場所へのアルコール消毒液の設置、ドアノブ、手すり、券売機や自動販売機のボタンなど、人が多く触れる共用部分について、毎時間アルコール消毒を行っております。 また、利用者の目につきやすい場所に感染症拡大防止策についての掲示を複数行い、利用者に注意喚起を行っております。さらには、施設従業員に対しましても、出勤時の体温測定、通勤時及び勤務時でのマスク着用、小まめな手指のアルコール消毒などを徹底しております。 なお、施設利用につきましては、現在、市内小・中学校及び高等学校の臨時休校に伴い、3月2日から児童生徒の施設の利用制限を実施しており、各種事業やイベントの開催につきましても、市の感染症拡大防止に伴う対応基本方針に基づき、市やアリーナ主催事業を中止するとともに、アリーナ利用団体につきましても、不特定多数の方の来場が想定されるイベントについて、開催中止・延期の自粛要請をするなど、感染症予防対策を講じているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、避難所プライバシーの保護についてのご質問にお答えをいたします。 避難所を開設する基準についてのお尋ねでございますが、台風等の風水害時の基準につきましては、気象情報を収集し、台風や低気圧等が当市に接近するおそれがあると判断した場合、自主避難所7か所について、避難できる時間が確保できるよう考慮しながら開設をいたします。 その後、避難に係る気象警報等の発令があった場合には、地域防災計画の避難発令の基準に基づき、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告等の発令を行い、これに併せて、避難対象地区において指定避難所を開設することとしおります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 総務部長。     〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木秋利君) 私からは、市議会議員選挙に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、年代別の投票状況についてのお尋ねでございますが、2月2日執行の市議会議員選挙における年代別投票率につきましては、10代が33.9%、20代は26.7%、30代は36.3%、40代は45.9%、50代は55.8%、60代は67.1%、70代は69.2%、80歳以上につきましては、48.3%となっております。 次に、投票所ごとの投票状況についてのお尋ねでございますが、投票率の上位から3つの投票所につきまして、投票率の高いものから順に申し上げますと、軽野小学校体育館を使用した第16投票所で61.17%、続いて須田小学校体育館を使用した第33投票所で60.72%、続いて西押揚農村集落センターを使用した第30投票所で59.93%となっております。 また、投票率の下位から3つの投票所につきまして、投票率の低いものから順に申し上げますと、居切公民館を使用した第20投票所で39.46%、続いて深芝小学校体育館を使用した第10投票所で39.55%、続いて平泉コミュニティセンターを使用した第11投票所で39.65%となっております。 次に、投票率向上のために今回取り組んだ選挙啓発の内容についてのお尋ねでございますが、主な取組といたしましては、選挙管理委員会及び市においては、選挙期日や投票方法などをお知らせする広報紙の発行、期日の周知としては、ホームページ、防災行政無線、電光掲示板、FMかしま、SNSでの啓発、行政委員へのチラシ回付の依頼、さらに、候補者の公約などをお知らせする選挙公報につきましては、市内コンビニエンスストアへの設置及び2万8千部の新聞折り込みをそれぞれ実施し、このほか、公共施設への啓発ポスター掲示とのぼり旗の設置、各企業に対し選挙啓発チラシのメール配信の依頼、未就学児に対しての啓発塗り絵の配布、消防出初め式や成人式典での啓発物品の配布、高校生による商業施設での街頭啓発などを行っております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 13番、西山正司議員。     〔13番 西山正司君 登壇〕
    ◆13番(西山正司君) それでは、引き続き、2回目の質問を行います。 新型コロナウイルス対策について、再度お伺いいたします。 国や茨城県の通知や要請に対して、各市町村の対応が一律ではないようです。神栖市は、3月2日から一斉に小・中学校の休校の措置が取られましたが、鹿嶋市などは5日もしくは6日頃まで授業が行われていたようですし、また、つくば市においては、子どもの居場所確保のため、23日まで休校中も自由登校とする独自の対応が取られているようでございます。希望者には、午後、給食も提供され、児童全員が対面しないよう一方向を向いて着席、各自で机などをアルコール消毒した上で配膳し、指導どおり静かに食べているということでございました。 臨時休校の政府要望を受け、休校期間中の小学校を自由登校としたのは、県内ではつくば市のみだそうです。五十嵐・つくば市長は、「市内には医療従事者など仕事を休めない保護者も多く、市民生活を支えるためにも必要と考えた」と説明し、新型コロナウイルスが出れば直ちに変更する場合もあるようです。 全国知事会において新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急提言を政府側に渡し、政府の要請を踏まえた小・中学校、高校の一斉休校に関し、感染状況に応じた再開基準を示すよう要請、学校現場に混乱が生じないよう、国が想定するスケジュール提示も求めたようでございます。 先ほどの答弁で、保育所、放課後児童クラブは、感染の予防に留意した上で開設しているとのことでありました。また、放課後児童クラブも、クラブの実施にあたっては、検温やスペースの確保などを行うとともに空き教室の活用や教諭の見守りなどが実施され、細やかな対応をいただいており、安心いたしました。 知事会で今後のスケジュールを要望しているものの、現在の状況では、このまま春休みまで休校が継続される可能性が高いように感じますが、どのように考えているのでしょうか。 同様に、ほかの市町村でも苦労されていると思いますが、鹿行地域はそれぞれどのように対応されているのか、伺います。 臨時休校中、自宅で過ごす児童生徒が大半なのではないかと想像いたします。その際の児童生徒の学習支援はどのように考え、実施されているのかについてもお尋ねいたします。 空き家対策のうち、有効活用についてお伺いいたします。 昨日の一般質問で額賀議員から、2月12日から13日にかけて行政視察を行った紹介がありました。空き家対策の事例を伺うべく、群馬県桐生市を訪問いたしました。 桐生市は、「不要な空き家の利活用と住まい探しのお手伝い」をサブテーマに、空き家・空き地バンク活動を平成18年度からスタートさせました。空き家・空き地バンクとは、平成18年度から開始された空き家の売買、賃貸、利活用の促進を図る市の取組であり、桐生市内へ希望をする方に対し、空き家や空き地等の物件情報をホームページ上などで紹介するものだそうです。 平成26年度からは、きりゅう暮らし応援事業を発足させ、空き家利活用助成として上限70万円、補助対象経費の100分の50を補助するものです。空き家を持っている人、またはこれから購入予定の人、所有する空き家をリフォームして貸す予定の人、空き家を借りてリフォームする予定の人が対象のようです。また、長い間使用していない空き家の除却・解体費用の一部を補助する空き家除却助成を行っているようです。金額は最大で30万円とお聞きいたしました。 平成28年度、現状分析の結果、家屋課税台帳の家屋数8万4,146軒のうち、確認された空き家の軒数は4,706軒で空き家率は5.6%です。このように、ほかの地域でも空き家対策は行われているものと思います。 少子高齢化が進めば、今以上に空き家が増えることが予想されます。自治体にとって難しい選択に迫られているのではないでしょうか。神栖市としても空き家の有効活用が課題だと思われます。今後の施策などの考えについてお伺いいたします。 次に、避難所プライバシーの保護のうち、段ボールベッドの導入と仮設小屋設備の導入についてお伺いいたします。 昨年の一般質問で、災害時、避難者が寝起きする段ボールベッドを導入するよう提案いたしました。全国段ボール工業組合連合会によると、2月17日時点で、東日本段ボール工業組合など段ボール製造業者でつくる4地区の組合と協定を結んだのは37道府県と8政令市など50自治体、業者と直接協定を結んだ自治体を合わせると、把握しているだけで約300自治体に上るとのことです。 避難所・避難生活学会調べでは、段ボールベッドの使用により、エコノミークラス症候群や高齢者の寝たきり予防、感染症や呼吸器疾患、アレルギーの予防、寒さや音、振動を和らげ不眠を改善、避難者ごとのスペースが整理され、通路も確保できるとの効果があるようです。 内閣府の避難所運営ガイドラインも、段ボールベッドなどの簡易ベッドの導入を目指すと明記されているようでございますので、段ボールベッド導入について検討結果はどのようになったのか、お聞かせ願います。 共同通信の自治体アンケートが昨年の11月から今年の1月にかけて実施されました。1,741全市区町村の98%、1,699の自治体が回答しています。自治体が指定する避難所の生活環境に対し、「改善すべき点がある」1,619、95%、「ない」50で3%。改善が必要とした自治体に特に対応が急がれる項目を3つまで選んでもらったところ、カーテンやテントなどによるプライバシーの確保が54%で最も多かった。段ボールベッドや簡易ベッド43%、仮設トイレ40%、冷暖房32%の結果となりました。 避難所のプライバシー保護の観点から、仮設小屋設備の導入も検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ちょっと小さくて見づらくて申し訳ありませんが、段ボールでできた四角いテントのイメージかと思います。これ以外にも、探せばほかにもあるのではないでしょうか。 市議会選挙の投票率向上対策についてお伺いいたします。 先ほどの質問で投票率低下が判明いたしました。今や選挙においては、10%から20%の方々が期日前投票をされているように聞いております。特に神栖市議会選挙については、一番寒い時期でもあり、天候によって投票率が左右されると言っても過言ではないのではないでしょうか。 今回の市議会選挙の期日前投票所は、神栖市役所と波崎支所の2か所で実施されました。 投票率については、言いづらいことを答弁いただきまして、大変ありがとうございました。 神栖市は細長い地形をしておりますので、2か所であれば、どうしても遠くになってしまう地域も出てまいります。特に土合地区や太田地区などは、期日前投票所まで距離もあり、投票しづらいので投票すること自体が大変になってしまい、当日投票を選択いたします。天候や急用などで当日に投票ができなかった方もいるのではないでしょうか。 そのようなことを考慮すると、今後、期日前投票所を増やすことを考える必要が発生するのではないでしょうか。期日前投票所の増設についての考えを伺いまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) 西山議員の2回目のご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスに伴う鹿行地域5市におけます小・中学校の対応についてのお尋ねでございますが、多少の期間の違いはございますが、全ての市において臨時休校の措置を取っており、各市の状況を申し上げますと、当市及び潮来市、鉾田市は3月2日から3月24日まで、鹿嶋市は3月6日から3月24日まで、行方市は、3月4日から3月23日までの期間を臨時休校としております。 次に、このまま春休みまで休校を継続するのかとのお尋ねでございますが、現段階では卒業式のみを実施することとしており、実施の際は、必要最小限の人数、1時間程度の内容とし、飛沫感染を極力防ぐため、座席の間隔を広く取り、式歌等も省略することとしており、さらに、会場においてのアルコール消毒液の準備、せきエチケットの呼びかけを行うなどの対応を行うこととしております。 なお、修了式や離任式については、実施の有無を国・県の動向を注視しつつ検討しているところでございます。 次に、臨時休校期間の児童生徒の学習支援についてのお尋ねでございますが、県内全ての市で学習ドリルの復習や学習プリントなどの課題を与えたり、それぞれの市が契約しているインターネット学習や、文部科学省から紹介のあった学習支援コンテンツを案内するなどの対応を行っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、空き家対策と避難所プライバシーの保護についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、空き家の有効活用に対して今後の施策等の考え方についてのお尋ねでございますが、当市では、市内の空き家等の有効活用を通じて良好な住環境の確保及び地域の活性化を図るため、空き家を所有されている方と空き家を利用したい方とのマッチングを図る空き家バンク制度を運用しております。 また、今後につきましては、来年度に予定している第2期神栖市空家等対策計画の策定の際に、先ほど西山議員からもご紹介のありました、桐生市等先進団体にて実施されております空き家のリフォーム助成や危険な空き家の除却助成等について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、避難所プライバシー保護についてのご質問の中で、段ボールベッド導入の検討結果についてのお尋ねでございますが、段ボールベッドについては、購入し保存する際には、湿気に弱いこと、また、一度使用した後は再利用ができないこと、体の不自由な方の利用を考慮したことから、より利便性の高い折り畳み式の簡易ベッドを当市として導入することといたしましたので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、仮設小屋の導入についてのお尋ねでございますが、プライバシー保護を目的として、設置が簡単なテント生地でできているパーティションテントを備蓄しております。このテントにつきましては、来年度以降も備蓄数を増やす予定でおります。また、パーティションには、高さ1.2メートルの2人用と高さ2.1メートルの着替えなどに使用する1人用がございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 総務部長。     〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木秋利君) 私からは、市議会議員選挙に関するご質問にお答えいたします。 期日前投票所増設についてのお尋ねでございますが、2月2日執行の市議会議員選挙における期日前投票所は、神栖市役所及び波崎総合支所・防災センターの2か所で開設いたしました。 市民の皆様にはこの2か所で周知しているところではございますが、投票環境の向上の視点から、当市の細長い地形を考慮いたしまして、中間地点における常設の期日前投票所の開設を今後検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 13番、西山正司議員。 ◆13番(西山正司君) それでは、3回目の質問に移らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 かみす防災アリーナの対応について、先ほどご答弁をいただきました。 春は甲子園からと言われ、甲子園球場で開催される選抜大会の大声援が春の風物詩となっており、選抜大会が終了すると春本番を迎えるのが通常です。しかし、今年は若干様子が変わりそうです。第92回選抜高校野球大会の開催が昨日中止と決定いたしました。選抜大会が中止されるのは初めてだそうでございます。 現在開催されている大相撲大阪場所も無観客で行われています。楽しみにしていた防災アリーナで開催予定だった神栖場所も行われないようでございます。プロ野球のオープン戦もお客がいない中で行われており、開幕も延期されました。それ以外でも、Jリーグなどは日程を先延ばしにする対応をとっております。 そのような中、かみす防災アリーナの運営について不安を感じるのは私だけでしょうか。また、仕方ありませんが、本日の中学校の卒業式に保護者が1人しか出席できないという、かわいそうな気がいたして仕方がありません。 避難所プライバシーの保護について質問いたします。 先ほど、避難所のプライバシー保護の観点から、仮設小屋の導入について要望いたしました。そのような閉鎖された狭い空間に避難した場合にどのような問題が起こると考えますか。避難される方は健常者ばかりとは限りません。場合によっては障がいをお持ちの方が避難されることもあり得ます。暗闇になったり、閉所に閉じ込められる感覚にも陥ります。こういう避難の際の問題点はどのようなことがあるのか、お聞きいたします。 最後に、投票率向上対策についてお伺いいたします。 将来の投票を見据えて何度か子ども議会の実施を訴えましたが、諸事情により実現が困難なようです。 未来を担う人材を地域で育もうと、神栖市と県立神栖高校、波崎高校、波崎柳川高校が包括連携協定を締結いたしました。これは、神栖市主催イベントなどへの高校生の参加、協力やまちづくりに関する意見交換などを行い、市と高校が協力して地域活性化を目指すことが目的のようでございます。地域の活性化や人材育成に関して、すばらしい取組だと思います。 このように、神栖市の小・中学校や高校生に対して、投票率向上のための取組はどのようなことを行っているのかを伺いまして、令和2年第1回神栖市議会定例会の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○議長(伊藤大君) 西山正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(沼田実君) 西山議員からの、プライバシー保護の観点から、閉鎖された空間に避難した場合にどのような問題があるのかとのお尋ねにお答えをいたします。 避難所においてパーティションテントなどを設置した場合に、プライバシーが保護される一方で、避難が長期化するなど、慣れない避難所生活の中での孤立感から精神的に不安定になったり、閉所恐怖症などから閉鎖的な空間を拒否する避難者が想定されます。そのため、精神的、身体的な不安をお持ちの避難者に対し、パーティションテントで区分しないエリアを設定するなど、状況に応じた対応を検討いたします。 また、けがや病気、精神的に不安定になった場合など、避難所での生活が困難だと判断させていただいた場合は、避難者が安心した避難生活を確保できるよう、福祉避難所や医療機関へ移送するなどの対応をしてまいります。 さらには、パーティションテントの設置により避難者の状況把握が困難となり、体調を崩した人の発見が遅れてしまう可能性や、人の目が届きにくくなることから、盗難などのトラブルの発生が危惧されるところであります。避難者間の関係なども含め、そのときの状況を把握し、適切に対応することが必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木秋利君) 私からは、投票率向上のために小・中学生、高校生に対してどのような取組を行っているかとのご質問にお答えいたします。 選挙管理委員会といたしましては、将来の有権者となる若者に対しまして政治や選挙への関心を喚起するため、主権者教育に主眼を置くことで将来の投票率向上につながるものと考えております。今回の市議会議員選挙では、市内の高校生に商業施設での街頭啓発を行ってもらい、また、投票所の雰囲気を体験してもらうため、期日前投票所の投票事務にも携わっていただいております。 現在の取組といたしましては、18歳となる高校生への啓発としまして、市内の高等学校への選挙出前講座の実施、メッセージカードの送付など、選挙を身近に感じていただくことに取り組んでおります。また、選挙出前講座につきましては、小・中学生にも模擬投票を取り入れた講座を行っており、今後もより多くの児童生徒に対して実施できるよう、各学校に協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 以上で、西山正司議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △佐藤節子君 ○議長(伊藤大君) 次に、18番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。     〔18番 佐藤節子君 登壇〕 ◆18番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和2年第1回定例会の一般質問をさせていただきます。 私は、本年2月2日、神栖市市議会議員選挙におきまして公明党より公認をいただき、5期目の挑戦をさせていただきました。その結果、1,538票をいただき、当選することができました。今後4年間、市民の皆様よりいただいた真心の一票一票の重みをしっかりと受け止め、全力で神栖市のために働いてまいります。 また、今回、議会の皆様より副議長の大任をいただき、責任の重さを強く感じております。今後とも皆様には、議会運営へのご協力とご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 さて、私は、今回の選挙を通じて、市民の皆様に4つのお約束をいたしました。1つは、子育て支援のさらなる継続と教育環境の充実です。2つ目は、医療体制の整備と高齢者の居場所づくり、交通手段の確保です。3つ目に、まちの活性化と魅力あるにぎわいづくりです。最後の4つ目に、災害時での安心・安全なまちづくりと高齢者の交通安全対策です。これら4つの取組をこの4年間の自分自身の課題としてしっかり取り組んでまいります。 その中から、今回の一般質問で3点について質問をさせていただきます。 まず1つは、学校ICT化とプログラミング教育についてです。 世界中で、今、物すごいスピードで情報化が進んでいます。そのことで様々な問題が生じ、大人はもちろん、子どもたちも巻き込まれ、既にネット依存症という病気まで広がっています。私自身は、自然の中でリアルな体験をたくさんすることで子どもたちの人間力が養われ、豊かな人間に成長することが最も大事なことだと考えています。 しかし、時代の流れを教育現場でも無視することはできません。あふれる情報の中で、周りの環境に振り回されないしっかりとした人間を育てていくことを、こんな時代だからこそ先生方に、大変なことかと思いますが、心からお願いをいたします。 それらのことを踏まえ、質問をさせていただきます。 現在の学校現場でのICT化の状況と今後の取組の予定、また具体的な内容として、プロジェクターの設置やタブレットの生徒への配布等、一度に全てをそろえることは無理かと思いますので、ここ数年間のタイムスケジュールが分かれば、お願いをいたします。 また、本年4月より始まるプログラミング教育について、その内容と目標、目的等をできるだけ詳細にお伺いをいたします。 次に、災害時でのペットの受入れ体制についてお伺いいたします。 昨日、3月11日は、東日本大震災からちょうど9年目となり、議会の中でも黙祷をさせていただき、震災での犠牲者に対し、鎮魂の祈りをいたしました。あっと言う間にあの日から9年がたった今、その瞬間の恐ろしさを思い起こし、原発の事故も併せて、二度とあのような被害を出さないためにも、それぞれの自治体でしっかりとした対策を講じていかなければならないと強く感じています。 今回は、その中で、震災時でも大変問題となり、今後の課題として大きく問題提起をされたペットの受入れ体制について質問をさせていただきます。 災害といっても、地震、津波、台風による風水害等、様々な種類によって対応も異なります。3.11の震災のときのように、地震により家屋が住めなくなり、停電も続き、避難が長期にわたる場合は、ペットとの生活も受け入れていかなければ、避難された方々の精神的なダメージもさらに大きくなってしまいます。そういう意味でも、一時避難、二次避難の状況では受入れ体制の違いがあるかと思いますが、現在、神栖市としてどこまでペットの受入れ体制を考えているのか、お伺いをいたします。 また、待望の防災アリーナが昨年完成し、二次避難の場所として大きな役割を担うことを期待されているわけですが、アリーナでの具体的なペット受入れ体制を、今後も含め、どのように考えているのか、お伺いいたします。 最後に、神栖市の活性化とにぎわいをつくるために、道の駅、あるいは農産物直売所の建設見込みと市のお考えをお尋ねいたします。 石田市長は、先日、令和2年度神栖市の予算とともに、新年度の事業計画として、産業活力にあふれたまちづくり事業として、息栖神社の駐車場整備、神之池周辺の魅力づくり、情報発信の強化、また神栖市の誇る資源として、海水浴場、農水産物等の活用を通してまちのにぎわいを創出する旨を発表されました。 私も大いに賛同する一人ですが、具体的に、現在、神栖市として、農業、水産業、観光等、それぞれの分野での取組をどのように行っているのか、お伺いいたします。 また、現在、かみす農産物直売所が土日営業で行われているわけですが、建物も老朽化し、運営する生産者たちも高齢化して、存続も危うい状態だと聞いています。神栖市のにぎわいづくりの一環として、神栖市の産業の全てを合わせ、観光の発信拠点としての道の駅、あるいは農産物直売所建設の実現の可能性と方向性をお伺いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えをいたします。 私からは、農業、水産業、観光の発信拠点としての道の駅、あるいは直売所の必要性と今後の方向性についてお答えをさせていただきます。 当市は、ピーマンの出荷量日本一、はさき漁業協同組合所属船によるサバ、イワシの漁獲量日本一、サッカー合宿による来訪者年間約30万人、鹿島臨海工業地帯立地企業数約180社など、産業が盛んであり、これらの情報や製品を発信・販売する拠点が必要であると認識をしております。いよいよ私は、検討に着手をしたいと考えております。 なお、道の駅や直売所の中には、利用者数が伸び悩み、収益が上がっていない事例があることや、物販における品ぞろえ、または安定供給の難しさなどが考えられるため、その位置や規模、機能等について慎重に検討する必要があると考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) 佐藤議員の質問にお答えいたします。 なお、分かりやすく説明をと強くご希望されましたので、努力してまいりたいと思いますが、若干長くなることをご了承いただきたいと思います。 はじめに、学校におけるICT化の現状と今後の方向性についてのお尋ねでございますが、新学習指導要領の実施に対応したICT環境整備のため、全小・中学校に校内無線LAN整備やパソコン及びタブレットなどの学習者用端末の重点整備を進めているところでございます。 現在の整備状況を申し上げますと、校内無線LAN整備につきましては、市内小・中学校22校中12校の整備が済んでおります。整備率は55%でございます。大型提示装置(大型モニター)の設置につきましては、1クラスに1台の整備を進めており、現在45台、11%の整備率でございます。学習者用端末の導入につきましては、児童生徒1人1台の整備を進めており、1,050台、13%の整備率でございます。 なお、令和2年度には、校内無線LAN整備につきましては、市内全22校の整備が終了し、大型提示装置(大型モニター)につきましては、115台、整備率28%、学習者用端末につきましては、3,613台、46%の整備率になるよう計画しているところでございます。 今後の方向性でございますが、令和元年12月に文部科学省からGⅠGAスクール構想が示されました。このGⅠGAとは、Global and Innovation Gateway for Allの頭文字を取って総称しておりまして、通信速度のギガビットではございません。令和時代のスタンダードとして学校のICT環境を整備し、全ての子ども一人ひとりに最もふさわしい教育の提供を目指すものでございます。 これらの実現のために、学習者用端末の児童生徒1人1台の整備と、それを利用するための高速大容量通信ネットワークを令和5年度までに一体的に整備するとされており、当市におきましても、国庫補助金などの財源を利用するなど計画を立て、令和5年度までに目標を達成できるよう進めてまいりたいと考えております。 ICT化による授業内容・進め方の変化及び授業の可能性や新しい取組についてのお尋ねもございました。 幾つかの分かりやすい事例をお示しして説明いたしますと、大型モニターが各教室に配置され、児童生徒1人1台というネットワークにつながったタブレットを持つことで、授業で新たな取組が可能となります。 まず、大型モニターやタブレットへの教材提示でございます。 これまでは、教員が黒板に資料を貼ったり、模型などのモデルを見せたりしていましたが、ICTを活用することで、間近で瞬時に視覚的に確認することができます。大型モニターやタブレットに映像があることで、教員が分かりやすく説明ができ、児童生徒も理解しやすく、学習への興味・関心が高まります。 次に、情報収集でございます。 これまで教科書や資料集などを中心に情報を収集していましたが、タブレットを使えば、コンピューター室に行かなくても学習課題の解決に必要な情報を教室で自ら収集できます。ICTを活用することで学習課題の解決のための情報が効果的に収集でき、その結果、自分の考えを持つことが容易となります。 続いて、表現力の向上が挙げられます。 タブレットにはカメラやビデオの機能がございます。これまで社会科の例えば新聞作成の際に、写真を切り貼りしたり記事を手書きで書いたりしていましたが、ICTを活用することでタブレットで撮影した写真が活用できることになり、文字もタイピングができ、その上、レイアウトも工夫することができます。表現する手段がこれまで以上に広がります。 さらに、授業での意見整理があります。 先ほどの大型モニターや個人のタブレットに互いの考えを映し出し、双方向の授業ができることで、視覚的に即座にそれらの考えを共有することができます。ICTを活用することで、学習課題の解決に向けて話し合い活動がより円滑になります。 最後に、遠隔教育の実現がございます。 大型モニターで大学や企業、あるいは研究所の専門家と意見の交換を行ったり、ふだん見られない実験の様子を間近に観察したりすることもできます。また、近隣の複数の小学校、あるいは中学校間で、離れていても同じ授業を受けたり、話合いや会議を行ったりすることもできます。ICTを活用することで、実現が難しい専門家や離れた学校間での交流を教室で簡単に行うことができ、児童生徒の物の見方・考え方が広がります。 このように、ICT化により、これまで以上に授業で新しい取組が可能となります。 次に、プログラミング教育の内容や目的、どのような授業を行うのかということについてお答え申し上げます。 目的につきましては、令和2年に文部科学省により提示された小学校プログラミング教育の手引(第三版)に3つ示されております。1つ目は、プログラミング的思考を育むこと、2つ目は、プログラムの働きやよさに気づき、コンピューターを上手に使って身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育てること、3つ目は、プログラミング的思考を使い、授業の学びをより確実なものにすることでございます。 以上示されたとおり、プログラミング教育は、教科ではなく一つの教育的手法であり、物事を正しく分類・分析する力と、分類・分析された要素同士の関係性を考える力を育成するなど、それだけを取り立てて評価するものではございません。 また、どのような授業を行うかについてでございますが、当市の小学校では、プログラミング教育の重点目標を、身近な生活でコンピューターが活用されていること、問題解決には必要な手順があることに気づくこととしております。 具体的には、低学年では、よりよい生活をするにはどう行動すればよいかという授業を行います。付箋を使い、自分の行動を書き出し、順序は適切であるかどうか、付け加えることはないかなどを検討します。ここでは、手順の大切さを実感することができると思います。 中学年では、総合的な学習の時間に「風車に命令を届けよう」という授業を行い、体験型のロボット教材で風車を動かすプログラムを組み、身近な生活の中でコンピューターが活用されていることを感じられるようにします。 さらに、高学年では、新しい教科書に掲載されている小学校5年生の算数科「正多角形と角」、小学校6年生理科「電気」の授業でコンピューター体験型の授業を行います。 そのほか、授業の中で、子どもたちが将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考を育成し、予測困難な時代を生き抜く人を育ててまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、災害時でのペットの受入れ体制についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、災害時にペットを受け入れる体制はあるのかとのお尋ねでございますが、近年、ペットを家族の一員として暮らす方が増えていること、また、飼い主だけ避難し、自宅に残されたペットが周囲の人に危害を加えるおそれもあることから、現在、ペットとの同行避難が可能な避難所を選定しているところでございます。その選定につきましては、雨や風をしのげ、鳴き声や臭いが避難者に影響しない場所を確保できるかについて施設管理者と共に確認し、選定する予定でございます。 次に、一時避難、二次避難でのペットの受入れ体制の違いについてのお尋ねでございますが、現在、関係者間で受入れ体制の検討を進めているところでございまして、ペットの受入れ可能な避難所を選定した際には、一時、二次避難でのペットの受入れ体制に違いを設けずに受入れをしてまいりたいというふうに考えております。 次に、かみす防災アリーナでの受入れ体制のお尋ねでございますが、ペットの受入れにつきましては、かみす防災アリーナ西側駐車場の一角にある駐輪場に水道施設等を備えたペットの受入れスペースを整備しております。しかしながら、屋外のスペースになりますことから、荒天時や屋内で飼っているペットには適しておりません。 様々な人が避難する避難所は、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人、さらには、避難中や避難所解除後の衛生管理面等、様々な課題があり、施設管理者や関係部署と協議しているところでございます。引き続き、避難所としてペットを受け入れられるよう検討をしてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長(古徳正浩君) 私からは、農業、水産業、観光等、現在のそれぞれの取組状況についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、農業についてですが、出荷量日本一のピーマンをはじめとする施設園芸では、安定生産体制の確立や高品質化等により経営の安定化を推進するため、低コスト耐候性ハウス等の大型施設を導入するための制度、新規就農者に対する研修や給付金制度、担い手へ農地を集積し、経営規模を拡大していくための制度、品質や生産性の向上に取り組む担い手への支援制度、水田農家における需要に応じた転換作物等を生産した販売農家への交付金制度、経営安定のための価格安定対策や金融対策など、多様な支援制度がございます。 また、当市の農業が持続的な発展と魅力ある産地としての活力を創造していくための支援事業として、魅力ある産地づくり支援事業を行っております。内容といたしましては、新たな生産・加工・販売・流通の仕組みを構築しようとする意欲ある農業者等の取組に対し、その費用の一部を支援するものでございます。 この事業は平成28年度より行っており、これまでに4件の申請があり、支援をしてきたところでございます。今年度の活用事例の一つをご紹介いたしますと、前年度に「鈴穂」の名称で商標登録を取得したブランド米を使用して、揚げ餅として製造・販売を行うものでございます。 次に、水産業につきましては、漁業者及び水産加工業者等に対しまして、設備導入や経営の安定を図るための借入れ資金への利子助成、水産物の消費拡大と魚食普及を図るためのイベント等でのPR活動、水産資源の保護と増殖を図るための放流や資源調査、及び消費者ニーズを反映した水産加工品の開発や新技術の導入調査など、多様な取組を支援しているところでございます。 また、市内で水産加工品の製造直売を行っている事業者を認知してもらえるよう、のぼり旗を作成し活用していただいており、波崎水産加工業協同組合のホームページでも、直売事業者の周知・PRを行っているところでございます。 次に、観光につきましては、当市のイメージキャラクター「カミスココくん」を活用し、県内外の観光PRイベント等への参加、観光情報誌や新聞等への広告掲載、SNSを活用した情報発信など、積極的なPR活動とともに、市内で開催される各種イベント等への支援を実施しているところでございます。 また、スポーツと観光を融合させ、地域経済の活性化を図ることを目的としたスポーツツーリズムを推進し、知名度の向上並びにイメージアップにつながる市のブランド化に取り組んでおります。当市の持つ豊かな自然と温暖な気候の下、恵まれたスポーツ資源を生かすスポーツツーリズムを核とした観光施策を展開し、知名度を向上させ、交流人口の増加を図ってまいります。 いずれにいたしましても、各産業の関係団体等と連携を強化し、地域のにぎわいづくりや産業の活性化に努めてまいります。 ○議長(伊藤大君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。     〔18番 佐藤節子君 登壇〕 ◆18番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 学校のICT化は大変お金もかかり、教える先生方も対応するのが困難なのが予想されます。先生方全員がそれらのICTのグッズを使いこなし、生徒たちをリードしていくのはとても困難なことだと思います。まずはそれらICTを導入することにより、現場での授業がどのように変化してよくなっていくのか、教育長に先ほど大変詳しく説明していただきましたので、この授業に対しての説明は結構でございます。 まず、対応する先生方の研修などをどのようにこれから行っていくのか、お伺いをいたします。全ての先生方がコンピューターが得意なわけではないと思いますので、中学生などは、むしろ生徒たちのほうが詳しいのではないかと心配になります。 プログラミング教育についてですが、先ほど教育長の答弁の中で、目標、目的の説明をいただきました。さらに、具体的な方向性とか、授業で取り入れることにより子どもたちにどのような能力、スキルが身につくのか、先ほども同じく大変詳しく説明をいただきましたけれども、再度、もし付け加えることがあればお伺いをいたします。 次に、災害時でのペットの受入れ体制についてですが、まだまだ今後も検討すべき点がたくさんあるかと思います。まだ具体的にはっきりと体制について煮詰まっているようにはとても思えないような感じです。 まず、ペットといっても様々な種類のペットを自宅で飼われているかと思います。私の周りの方々を見渡しただけでも、犬や猫、それもたくさんの種類があり、犬に関しては、大型犬からチワワのように小さな犬まで、実に様々な種類がいるようです。その他、鳥やネズミ、馬や豚、爬虫類を飼っている人もいますが、避難することのできるペットの条件や定義があればお伺いをいたします。 また、昨年の台風19号で神栖市も多くの方々が様々な場所に避難されたようですが、そのときにはペットについての問合せがあったのでしょうか。市としての対応はどのようにされたのか、お伺いをいたします。 最後に、道の駅についてですが、現在、先ほども述べましたが、かみす農産物直売所が循環バスの待合所を改装して始まり、既に10年になろうとしています。生産者の皆さんも高齢化し、生産と運営を同時に行うことは限界だと訴えております。この直売所を作ることになった経緯と現在の詳しい状況をお伺いいたします。 道の駅という名前をつけるには、国の基準、条件があるかと思いますが、その内容をお伺いして、2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 新橋成夫君 登壇〕 ◎教育長(新橋成夫君) 少しフライングしてしまいました。申し訳ございません。佐藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、ICT化が学校に押し寄せてきます。それによって多くのことが生まれて、非常に学校自体が変化していくということもご存じのことだろうと思います。 そういう中で、少し申し上げられなかった部分はないのかということもございましたが、併せて申し上げておきますと、ICT化による教師と生徒のやりとりが随分変わってきます。先ほども申し上げましたが、生徒が1人1台の端末を持ち、そして高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備します。そうすると、今まで以上に非常にたくさんの情報量が流れていく、そしてやりとりができる。例えば家庭学習についても、学校から直接子どもに送ることができる。そして、その回答を直接学校の先生のコンピューターに送ることができるなど、そういったこともどんどんこれから広く、そして様々な使用範囲でできてくるのかなと思っております。 ただ、そういうことは大事でございますが、先ほど議員がおっしゃったように、機械にばかり頼っているのではなく、やはり従来からの黒板やノートもしっかり使い、そして隣にいる人間同士、友達同士の会話、そういった中での意見の交換、これもやはり直接大事なことである。そういうことを併せて行っていくことによって、AIに使われるんではなくAIを使いこなし、そしてコミュニケーションが取れる、そういった人をつくっていきたいなと考えております。 次に、教師に対する心配がございました。 年齢の高い方が非常に使うのが苦手じゃないかとか、パソコンの大変得手な方、不得手な方もいるでしょうということがございます。一つの例ですが、逆に年齢の高い人のほうが早くに努力するというふうな状況も伝わってきております。ですから一概には言えないのかなと思っておりますが、そういったことを私も危惧しております。 そこで、教師に対するスキルアップ、そして研修、そういったことを十分取っていきたいと。小・中学校と市内の県立の高等学校による交流、そして専門家を招聘して研修の充実も考えてございます。市主催研修を通して小・中・高の教員の交流を積極的に行い、教員の指導力を育成してまいりたいと考えております。 また、教育研修センターや市教育情報研究部とも連携を密にし、市内全校の校内研修の充実を図ってまいります。 さらに、大学教授などの専門家を講師として招聘し、研修会を実施することで、教員の指導力向上に努めてまいります。 令和元年度は、当市主催の研修会を5回開催しております。教員のプログラミング教育への理解が高まり、必修化に向けての準備が市内各校で進んでおります。 また、教員の支援方策としまして、人材と教材の活用がございます。各種プログラミング教育に関わる専門的な研修を受講した教員や県プログラミング教育中核教員、市コンピューター教育指導員をプログラミング教育推進人材とし、授業公開や出前授業などで活用してまいります。 加えて、新しく教育研修センターの整備ということも進めておりますが、その施設の中にもパソコン教室をしっかりとつくり、その中で市内の先生方の研修が十分果たせるような状況をつくってまいりたいと考えております。 以上、大変雑駁ではございますが、プログラミング教育、そしてパソコン、ICT化に関する答弁にさせていただきたいと思います。 以上で私からの答弁を終了させていただきます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、災害時でのペット受入れ体制についてのご質問にお答えをさせていただきます。 はじめに、避難所で受け入れられるペットの種類や定義についてのお尋ねでございますが、ペットの受入れにつきましては、周りの避難者やペットに危害を加えることなく避難できること、また、避難所においても飼育可能なペットであることなど、今後、避難所における適正な受入れ基準を検討してまいりたいと考えております。 また、避難所においてペットの受入れが可能になった際には、飼い主に対し、ペット用のゲージや備蓄品を準備していただくなど、ペットとの同行避難に関する心構えについても周知をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、昨年の台風19号の際の避難所におけるペット受入れ対応についてのお尋ねでございますが、ペットの受入れに関するお問合せ件数につきましては、当時カウントをしておりませんでしたので、正確な数字は把握をしておりませんが、30件程度であったという報告を受けております。 また、その対応についてでございますが、電話等での問合せに対しては、受入れは困難である旨の説明をさせていただいておりましたが、一部の避難所においては、ペットと一緒に避難してきた方に対し職員が柔軟な対応をし、受け入れた避難所もございました。 したがいまして、今後につきましては、ペットと避難される市民からのご要望に応えるべく、避難所での受入れ体制の構築にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 野口修一君 登壇〕 ◎企画部長(野口修一君) 私からは、佐藤議員の2回目のご質問のうち、道の駅の基準についてのお尋ねにご答弁申し上げます。 道の駅とは、道路利用者の利便性の向上や地域の振興に寄与することを目的に、管理主体となる市町村等が計画を策定し、市町村長からの登録申請により、国土交通省により登録されるものでございまして、県内では14施設が登録されております。 道の駅の登録要件といたしましては、休憩機能として、24時間無料で使える駐車場やトイレの整備、情報発信機能として、道路情報、地域の観光情報、緊急医療情報などの提供、地域連携機能として、文化教養施設、観光レクリエーション施設の整備、その他、施設及び施設間を結ぶ主要経路のバリアフリー化などがございます。 また、道の駅の整備につきましては、多額の整備費が必要となりますことから、農山漁村振興交付金や地方創生推進交付金、あるいは社会資本整備総合交付金等の活用の可否とともに、維持管理費等に見合う収益性があるかどうかなどを検討する必要がございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長(古徳正浩君) 私からは、かみす農産物直売所の現状についてのご質問にお答えをさせていただきます。 現在の直売所は、神栖町時代の循環バス待合所を改修し、平成21年5月にオープンしてございます。オープン以来10年を経過してございますが、建物等に不具合が生じた場合は随時補修等を行い、営業に支障を来さないよう対応しているところでございます。 直売所の管理運営につきましては、市内の生産者で構成してございますかみす農産物直売所運営組合の皆様にご尽力をいただき、毎週土曜、日曜で年間100日程度営業し、昨年度の来客数は約7,400名で、売上げは約800万円程度と伺ってございます。 また、組合員数は約30名で平均年齢が約66歳となっておりますが、当組合は、かみすフェスタへの出店や餅つき大会などのイベントにも積極的に取り組まれており、多くの市民から好評を得てございます。 市といたしましても、今後もかみす農産物直売所が市民等の皆さんに安心で安全な地元食材を提供することができるよう協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 18番、佐藤節子議員。 ◆18番(佐藤節子君) 答弁、ありがとうございました。 それでは、3回目の質問をさせていただきます。 まず、学校ICT化のほうですが、教育長に本当にご丁寧に説明をいただき、分かりやすく聞かせていただきました。 1点お伺いしたいと思うんですが、学校の生徒たちに対してのICT化はどんどん進んでいくわけですけれども、学校の中で先生方が職員室でというか、事務的な、様々な授業以外の自分のお仕事に対しての事務処理のICT化のほうの進め具合というか、どのように進んでいくのか、また現在どのような感じになっているのか、お伺いしたいと思います。 それと、ペットに関しては要望にしたいと思うのですが、大変これは様々な自治体で悩んでいることと思うんですね。ただ、もう本当に今年もまた台風が来ないとも限りませんので、具体的に詰めていただきたいと思います。ほかの自治体と情報交換もしながら、例えばペットは一家で1匹しかだめとか、何匹も飼っている人が周りにたくさんいるんで、そういうふうに限定するのかしないのかとか、様々な問題がたくさんあると思いますので、これからたくさんのことを検討しながら決めていただければと思います。 それと、最後に、道の駅直売所ということで市長から大変心強いお話をいただきまして、本当にぜひ実現させていただきたいなと思うんですが、1点、まず神栖市として、農業、漁業、様々な産業が盛んなんですが、ここ何年間か、商品開発して、神栖市の商品としてこれはいいというのを認定されたと思うんですが、それらのちょっと例を挙げていただければと思います。 それと、もう一つは、道の駅の条件というのを今、部長にお聞きして、道路沿いでとか様々ありまして、それをクリアすれば道の駅として登録できるということですので、神栖市は農協さんも行方と合併して、何か地域に貢献しているのかなという、そんなちょっと、生産者の方々は何かメリットとかあるんでしょうけれども、この地域に住んでいらっしゃる方が、農協のほうで合併して、じゃ、どんなふうに、何か行方さんのほうの物が入ってくるとか、そんな情報というのは全く分かりませんので、農協さんとかにも協力していただきながら道の駅をぜひ実現していただきたいんですが、茨城県内で現在、道の駅として登録していると数がどのぐらいあって、その状況として現在どのように発展というか、経営として成り立っているのか、その辺、ちょっと分かればお伺いしたいと思います。 以上で3回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(伊藤大君) 佐藤節子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(新橋成夫君) それでは、ただいまの佐藤議員の3回目の質問にお答え申し上げます。 教員の事務を軽減するICT化についてのお尋ねだと思っております。 校務の情報化を推進し、学校における働き方改革により教員の業務の効率化及び教育の質的向上を図るため、令和元年10月より市内小・中学校に校務支援システムを導入し、令和2年度4月1日より本格稼働するところでございます。また、平成31年3月に勤務退勤管理システムを導入し、ICカードを使用して出勤時刻と退勤時刻を記録し、登録されたデータを自動集計することで業務の効率化を図ったところでございます。 校務支援システム導入による事務軽減の例を申し上げますと、児童生徒をデータベース化することにより、出席簿や、あるいは成績帳票の閲覧や作成の簡略化、毎月行う各種集計作業に要していた時間が短縮されると考えております。また、今まで印刷し、配布していた資料をシステム上でタイムリーに周知・共有することができて、会議などの準備に要する時間の短縮やペーパーレス化も図れると考えております。 これらの事務作業の効率化により、今まで以上に教員が子どもたちと向き合う時間を確保することができ、教育の質の向上につながると考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(古徳正浩君) 私からは、地域特産品のお尋ねにお答えをさせていただきます。 神栖市地域特産品認定事業として、平成25年度から行ってございます。市内の事業者が商品化、もしくは市内で生産された原材料を使用して製造し、その商品または商品名が、市の地域性や特徴など、市の魅力を発信できるものを地域特産品として認定しているところでございます。 現在では、地元ピーマンを使用しました神栖メンチやいわしさくらぼしなどの農水産加工品や総菜、菓子類など、11品目が神栖市地域特産品として認定され、販売されているところでございます。販売先につきましては、製造者の店舗のほか、鹿島セントラルホテルの売店、スーパーマーケットなどで取扱いされております。 この特産品のPRにつきましても、市及び観光協会のホームページへの掲載のほか、販売店を記載したパンフレットを作成し、市内のホテルや旅館、観光施設で配布しております。ちなみに、昨年の国体開催時におきましても、来場者の皆様に配布させていただいたところでございます。 今後におきましても、地域特産品の販売促進につながるよう、商品PRに努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。 ◎企画部長(野口修一君) 私からは、佐藤議員の3回目のご質問のうち、県内の道の駅の数や所在、その他の状況についてお答え申し上げます。 まず、県内にある道の駅の数は14施設でございまして、所在につきましては、常陸太田市と常陸大宮市のそれぞれに2か所ずつ、大子町、城里町、日立市、行方市、潮来市、下妻市、境町、五霞町、古河市、筑西市のそれぞれに1か所ずつでございます。 運営主体につきましては、14施設全てが指定管理によって運営しております。指定管理者は、9施設が第三セクター、2施設が株式会社、その他3施設がそれぞれ財団法人、一般社団法人、農事組合法人となります。 それから、経営状況でございますけれども、これについては細かくは分かっておりません。ただし、経営状況、それぞれみんな厳しい状況にあるということだけは伝え聞いております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で、佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △小野田トシ子君 ○議長(伊藤大君) 次に、7番、小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 7番、小野田トシ子議員。     〔7番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆7番(小野田トシ子君) 7番、公明党の小野田です。 ただいま、議長より発言の許可を頂きましたので、令和2年第1回定例会の一般質問をさせていただきます。 まずは、令和2年2月2日、任期満了に伴う神栖市議会議員選挙では、党員、多くの支持者の皆様のご支援によりまして2期目のスタートを切ることができました。この4年間、よりよい神栖、神栖市発展のため一生懸命働いてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 1月30日の国会で成立いたしました2019年度補正予算に、公明党が強く主張してまいりました65歳以上の高齢者を対象に安全運転サポート車の購入等を支援するサポカー補助金が盛り込まれました。サポカーとは、加齢による運転技術の衰えを先進的技術で補う車で、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置などで危険を回避する働きをします。現在販売されている新車の8割以上がこれらの安全機能を標準装備されているとのことですが、価格が高いと言う人も多いことから、手持ちの車への対策をと訴え、後づけ装置の導入支援も補助金の対象に加わりました。 こうした中、免許を自主返納する方も増加傾向にありますが、市民の皆様の多くの声は、仕事や買物等で免許返納に二の足を踏む高齢者も少なくないのも実情です。 そこで、高齢者の運転免許返納後の交通手段不安解消の対策についてお伺いいたします。 まずは、公共交通の中のデマンドタクシーについてです。デマンドタクシーについては、何度も質問させていただいております。少しずつではありますが、使いやすくなっているように思います。しかしながら、特に利用する機会の多い高齢者の方々の要望をそのまま申し上げれば、乗り継ぎが大変面倒なので、今の4つのエリアを2つにすることはできないかということです。特に中南エリアの方々は、市役所本庁に行くにも、支所に行くにも、乗り継ぎが必要ですが、いかがでしょうか。 もう一つは、エリア間移動サービスについてです。南エリアの方が済生会病院に行くにあたり3,300円かかります。皆さんの第一声は、値段にびっくりです。昨年の一般質問の答弁で、普通のタクシーに乗れば五、六千円かかる、福祉タクシーより安くすることはできないとの趣旨の答弁をされていたように記憶しております。しかし、その利用目的が病院へ行くという限定された手段であれば、そこをもう少し助成してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、介護保険事業についてです。 2000年に開始された介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして社会に定着し、また介護関連産業の発展にも寄与してまいりました。介護を社会保険の仕組みで運営している国は限られており、まさに日本は、高齢化、高齢者介護の先端を担っているとも言えるそうです。 一方で、高齢化の進展に伴い、要介護認定者の急増と介護需要増加に伴う財政負担の拡大、介護サービスの提供者側の人手不足など、介護保険を持続可能な制度にするための課題は多いのが現状です。 そうした中、神栖在住の方から、介護認定を受け、要介護度が同じであるのにもかかわらず、介護サービスに違いがあるとの指摘を受けました。事業所によって介護サービスに違いがあるのか、どうしてそのような違いが起こるのかをお尋ねいたします。 次に、前回の定例会でもお伺いいたしましたが、災害時の避難行動要支援者についてです。 まず、避難行動要支援者とされている要介護度3から要介護度5の要支援者の神栖市内の人数をお伺いいたします。 さらに、避難計画ですが、介護されているご家族から、防災無線等で避難命令が出ても、どうしたらよいか分からなかったという声がありました。避難支援者となっている家族がどうしたらいいか分からないという状況では、避難計画を立ててあっても机上の空論になってしまいます。 そこで、避難行動要支援者の避難計画は、誰がどのように作成しているのかお伺いいたします。 最後に、防災対策事業の中の国土強靭化計画についてお伺いいたします。 まず、昨日、3月11日で東日本大震災から9年がたちました。あの大震災を決して忘れることなく、これからの教訓となるよう努めてまいります。 昨年の台風15号、19号におきましても、関東地方を中心に甚大な被害を受けました。冒頭で触れましたが、国会では2019年度の補正予算が可決されましたが、台風15号、19号の復旧復興や河川の堤防整備など防災・減災対策に2兆3,086億円が計上され、そのうち防災・減災、国土強靭化に8,557億円を確保したとあります。 昨年の台風では、神栖市でも矢田部地域から波崎地域では、床上・下浸水の被害を受けました。近年の豪雨は、これまでの豪雨の常識を超えたものであり、毎年このような被害が想定されれば、市民の方々の不安は計り知れません。 そこで、来年度策定予定の神栖市の国土強靭化地域計画の中で現在進められている矢田部地区の築堤の状況と今後の予定についてお伺いいたします。 また、「津波避難場所等の整備」とありますが、具体的にどのような整備になるのでしょうか。それをお尋ねして1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 再開は午後1時30分といたします。 △休憩 午前11時51分 △再開 午後1時30分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) 小野田議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは最初に、国土強靭化地域計画における矢田部地区等の利根川下流域の築堤並びに津波避難場所等の整備などのハード対策についてのお答えをさせていただきます。 国が示した計画策定のガイドラインにおいて、基本目標の中に「大規模災害が発生したときでも人命の保護が最大限に図られること」と示されております。 また、国土強靭化は、洪水や津波など災害ごとの対処・対応をまとめたものではなくて、「あらゆる災害を見据えつつ、どのような災害においても最悪の事態に陥ることを避けられるような強靭な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするもの」と示されております。 このようなガイドラインの考え方に基づき、ハード対策といたしましては、災害に対するハード面の脆弱性評価を実施し、台風災害等の洪水や津波の遡上から市民の皆さんを守るため、利根川下流域の築堤並びに津波から人命を守るための高台等の避難施設について整備に対する推進目標を設定するとともに、国や県などの関係機関との協力を図りながら進めてまいります。 次に、矢田部地区の築堤の状況と今後の予定についてのお尋ねにお答えをさせてもらいます。 令和元年10月の台風19号に伴う豪雨により利根川が溢水し、家屋浸水などの被害が発生したことにより、難航していた用地交渉が整い理解を得られたことから、国の災害対策等緊急事業推進費を活用し、緊急的に利根かもめ大橋付近について工事延長360メートルの築堤工事を発注し、既に契約済みと伺っております。 当市といたしましては、市民の皆さんが安心して暮らせる災害に強いまちづくりのため、堤防整備の早期完成に向けて、利根川を所管する国土交通省と波崎漁港を所管する茨城県と市の三者で平成30年7月に利根川下流域治水対策協議会を設立し、治水対策について協議を継続して行っているところであります。 また、堤防整備の要望活動につきましては、昨年11月に茨城県、国土交通省、財務省へ、そして12月には国土交通省の関東地方整備局利根川下流河川事務所へ堤防整備を強く要望し、被害状況を併せて報告させていただいたところでございます。 当市では、市民の皆さんが安心して暮らせる災害に強いまちづくりのため、国へ築堤の要望活動を行うとともに、また国と県と連携することにより、築堤早期完成を働きかけてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 企画部長。     〔企画部長 野口修一君 登壇〕 ◎企画部長(野口修一君) 私からは、小野田議員のご質問のうちデマンドタクシーの4つのエリアについて、旧神栖町と旧波崎町の2つのエリアにできないかとのお尋ねにご答弁申し上げます。 当市の公共交通体系におけるデマンドタクシーの役割は、南北軸に沿って形成された波崎地区、矢田部地区、若松地区、神栖地区などの各生活拠点における地域内交通を担うものであるとともに、乗り合いによる1時間に1便の運行といった機能を持たせる一方、民間タクシー事業者の事業活動への影響等を勘案し、市内を4つのエリアに分けて運行することとしたものでございます。 また、各生活拠点間の移動は、路線バスやコミュニティバスが担うものと想定しておりますので、これらのことを踏まえ、エリア設定につきましては、引き続き神栖市地域公共交通活性化協議会において慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、エリア間移動サービスについて、南エリアから神栖済生会病院間の利用料金が1乗車3,300円に設定されているが、料金を助成することはできないかとのお尋ねでございますが、エリア間移動サービスの料金につきましては、当市の南北に細長い地形の中で目的地によって移動距離が大きく異なることや、民間タクシーや市の福祉タクシーの料金を勘案して設定したものでございます。 また、長距離を移動するエリア間移動サービスの料金を低減させることについては、路線バスの乗車率への影響も懸念されますことから、現在の料金設定についてご理解いただきますようお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 吉川信幸君 登壇〕 ◎福祉事務所長(吉川信幸君) 私からは、小野田議員のご質問のうち、介護保険事業についてお答えいたします。 はじめに、同じ介護認定でも事業所により受けられるサービスに違いはあるのかとのお尋ねでございますが、要介護度につきましては、サービスを受けられる量を定めるものであり、受けたいサービスを本人が決定していただくことで、同じ介護度でも受けるサービスは異なります。同じ通所型サービスを受ける場合でも、事業所で配置している人員などにより、入浴介助や個別機能訓練、口腔機能向上など様々なサービスを加え運営している事業所などもあることから、事業所によりサービスの違いもあり、費用負担も異なるものとなっております。 次に、要介護3から要介護5の避難行動要支援者の人数についてのお尋ねでございますが、本年度避難行動要支援者名簿作成時の人数でお答えしますと422人となっており、増加傾向となっております。 次に、避難行動要支援者の個別支援計画作成についてのお尋ねでございますが、避難行動要支援者のうち個人情報の事前提供に同意された方につきましては、災害の発生に備えて市が避難行動要支援者名簿を作成し、さらに名簿登録者には、市から委託を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーの戸別訪問により、個々の災害時の避難場所や避難支援者等をあらかじめ定めておく個別支援計画を作成するものでございます。 個別支援計画における避難支援者の選定につきましては、避難行動要支援者本人の意向を尊重した上で、原則近隣住民としておりますが、選定が難しい場合は、親族や配偶者等を支援者とする場合もございます。 災害時において避難支援者による直接的な支援が難しい場合は、市に連絡をいただき、関係部署において円滑な避難ができるよう対応しているところでございます。 ○議長(伊藤大君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問を許可いたします。 7番、小野田トシ子議員。     〔7番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆7番(小野田トシ子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 市内を移動できるもう一つの公共交通である路線バス事業についてお尋ねいたします。 まず、路線バス福祉パス事業についてお尋ねいたします。 当市では、高齢者や障がいのある方が無料で利用できる福祉パス事業を展開しておりますが、対象となる高齢者として60歳以上となっておりますが、60歳以上に設定した理由についてと、現在福祉パスを交付されている方で、60歳から64歳、それから前期高齢者の65歳から74歳、後期高齢者の75歳以上、それぞれ何名の方々に交付されているのでしょうか。また、前年度の利用額と補助額の実績についてお伺いいたします。 さらに、若松中央地区は、高齢者が増加する中、近く大型スーパー等がオープンする土合地区に比べれば、介護事業者や葬祭事業者は増えても、スーパーがないと不満の声がたくさんありました。路線バスも海岸線と利根川線を運行しておりますが、中まで入り込んでいないため使い勝手が悪いというのが現状です。唯一、海岸線のほうがゆ~ぽ~と波崎まで運行していますので、住民の方々の要望としてローソン若松中央店あたりにもう一つバス停を設置していただきたいとの要望がございました。少しは不便さの解消になるとのご意見がございましたが、いかがでしょうか。 次に、介護保険事業の中の災害時の避難行動要支援者につきましては、災害はいつ来るかわかりませんので、もう一度点検し、いざというときにスムーズに避難することが可能なように、なおかつ命を守ることができる計画をお願いしたいと思います。 そして、防災対策事業についての中で、国土強靭化地域計画におけるソフト対策についてお伺いいたします。 鹿島労災病院が閉院となり、かみす防災アリーナができたことにより、防災計画がまた少し変更されていると思いますが、防災計画、ハザードマップの見直し作成についてお伺いいたします。 また、防災訓練についてお伺いいたします。高齢者も含む、介護まで必要はないが、足や腰に問題があり、避難訓練とかには参加できないという声がありました、そのような方についての訓練参加をどのようにお考えかをお伺いして、2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 野口修一君 登壇〕 ◎企画部長(野口修一君) 私からは、小野田議員の2回目のご質問のうち、若松中央地区にバス路線を通すことはできないかとのお尋ねにご答弁申し上げます。 バス路線の新設については、一義的には路線バスの運行事業者が事業の採算性等を勘案して判断するものと考えております。運行事業者である関東鉄道株式会社によりますと、若松中央地区付近を通過する路線である海岸線は、鹿嶋市と銚子市間とを結ぶ長距離・長時間路線となっていることから、若松中央地区を経由するには、1便当たりの運行距離・所要時間の増大による乗務員の負担の増加や既存利用者への影響、鉄道との接続時間の調整等の課題があるため、困難であるとの回答でございます。 また、平成28年10月から平成29年9月まで矢田部公民館から若松中央地区内を経由して神栖済生会病院間を運行していた神栖市社会実験バスでは、利用者が極めて少ない結果でありましたことから、市といたしましては、今後のニーズの変化などを踏まえ、最適な公共交通体系の構築について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 吉川信幸君 登壇〕 ◎福祉事務所長(吉川信幸君) 小野田議員の公共交通整備事業についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、神栖市路線バス福祉パス事業において、福祉パスの発行対象者を60歳以上に設定した理由についてでございますが、その設定は平成3年度から運行していた町内循環バスにおける福祉パスから規定されておりました。その後も交通弱者の救済や社会参加の助長を図る役割を維持するため、発行対象者を60歳以上にする規定を継承しております。さらには、高齢者等の雇用の安定に関する法律におきましても、その当時は60歳定年後を高齢者と捉えておりました。 次に、福祉パスの60歳以上の交付人数についてでございますが、平成30年度末現在6,684人に交付しております。年齢別では、60歳から64歳の方は454人、65歳から74歳では2,874人、75歳以上が3,383人でございます。 次に、神栖市路線バス福祉パス事業による利用額と、運行事業者への補助金額についてですが、平成30年度における福祉パスの利用額は、事業者である関東鉄道株式会社の調査による1年間の乗車実績件数13万5,104件から5,822万9,824円と算出されましたが、同年度の補助金額は、事業者と協議の上、5,150万円としたところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、防災対策事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まずはじめに、国土強靭化地域計画におけるソフト対策についてのお尋ねでございますが、このソフト対策につきましても、ハード対策同様、国のガイドラインにおける「大規模災害が発生したときでも人命の保護が最大限に図られること」という基本目標に基づき、災害時における情報伝達の不備や訓練不足による避難行動の遅れなどにより多数の死傷者を出すことのないよう、避難行動における脆弱性を評価し、ハザードマップや避難訓練などの推進目標を設定し、対応をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、ハザードマップの作成についてのお尋ねでございますが、ハザードマップにつきましては、市民が迅速に避難できるようさらに見やすく分かりやすいマップとするため、この計画の策定後に見直しを図ってまいりたいと考えております。 また、防災訓練において災害時要支援者等訓練に独りでは参加できない方の訓練参加についてどう考えているかとのお尋ねでございますが、防災訓練における災害時要支援者等の訓練参加につきましては、障がいのある方や高齢の方、サービス事業所に対し、災害時に円滑な避難ができるよう訓練を実施してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 吉川信幸君 登壇〕 ◎福祉事務所長(吉川信幸君) 私からは、先ほど福祉パスの交付人数について訂正をさせていただきます。 65歳から74歳では2,874人と先ほど申し上げてしまいましたが、2,847人の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。 ○議長(伊藤大君) 小野田トシ子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 7番、小野田トシ子議員。 ◆7番(小野田トシ子君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、3回目の質問といたしまして公共交通事業についてお伺いします。 デマンドタクシーにおきましても早分かりのパンフレットがあるんですが、そこを見ても重複エリアができたりとか、エリア間移動サービスが可能になったりとか、市内のセブンイレブンの協力によって乗降場にしていただいたりということで、少しずつすごく使い勝手がよくなっているというふうには思います。 しかし、市では広報紙やホームページ等で周知しているというふうに思いますけれども、広報はともかく、ホームページとかを見る高齢者は少なく、最新の情報とかがなかなか入っていかないというのが現状で、ちょっと使いやすくなっても認知されていないという方が多いように思います。免許を自主返納した後の不安が解消できるように、こんな交通手段があるんだというようなことを、もっと便利に利用することができるんだということをほかの方法でやり取りをしながら伝える方法はないのでしょうか。 また、そのほか新たな公共交通の施策があればお伺いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(伊藤大君) 小野田トシ子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(野口修一君) 私からは、小野田議員の第3回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず、高齢者の移動手段について、市では、より多くの方が認知できるような情報発信手段についてどのような対応を考えているのかとのお尋ねでございますが、市の公共交通施策につきましては、市のホームページや神栖市公共交通案内サイト、いわゆるかみす交通ナビといいますが、こちらや各種広報媒体の活用、公共交通マップの配布等により市民への周知を図るとともに、昨年は高齢者団体を対象としたデマンドタクシーの出前講座や小学生を対象としたバスの乗り方教室を実施し、公共交通の利用促進を図ってまいりました。 今後は、これらのモビリティーマネジメント事業に加え、公共交通の利用意向の高い高齢者や障がい者団体を対象とした利用促進策等も検討してまいりたいと考えております。 次に、市の新たな公共交通施策についてのお尋ねでございますが、まずデマンドタクシーにつきましては、本年4月より新たなデマンドタクシー運行システムの導入を予定しておりますので、運行効率の向上により利用者の待ち時間の短縮など、より利便性が向上するものと考えております。 また、神栖市コミュニティバスにつきましては、市内路線バス空白地域の解消及び千葉県側の鉄道駅との連結を目的として平成30年11月1日より社会実験運行を開始しており、これまで比較的多くの方にご利用いただいておりますことから、引き続き本格運行へ向け利用促進等を図ってまいりたいと考えております。 これに加え、昨年実施したアンケートにおいて利用ニーズが高かった新たな2つのルートとして、鹿島神宮駅と小見川駅とを接続するルート、それから神栖済生会病院と下総橘駅とを接続するルートの運行について、本年1月の神栖市地域公共交通活性化協議会で承認いただきましたことから、本年秋頃の運行開始を目指し、関係機関等と事務手続を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △遠藤貴之君 ○議長(伊藤大君) 次に、15番、遠藤貴之議員の一般質問を許可いたします。 15番、遠藤貴之議員。     〔15番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆15番(遠藤貴之君) 15番、遠藤貴之です。 議長の発言の許可を頂きましたので、ただいまから一般質問を行います。 まず、昨日、3月11日には、東日本大震災で犠牲になられた方々への黙祷ということで、この議会の中でも哀悼の意を示したことであります。私自身も9年前のことを改めて心の中に思い起こしました。あのときに言われたことは、想定外ということであります。災害に対して想定外ということを一つでもなくしていくというのが、私の9年間の中で心に刻んだことの一つであります。 そういうことを踏まえまして、安全安心のまちづくりについて今回は質問をしてまいります。 まず、昨年の10月、台風19号によりまして神栖市も大変な被害を受けました。その件について質問をしてまいります。 大雨による内水洪水が神栖市の中での集中豪雨などにありましたけれども、市内の道路冠水等の発生箇所は何か所あったのか、また通行に支障を来した場所の雨水冠水に対する対策はどのようになっているのか質問をさせていただきます。 次に、利根川治水事業についてお伺いをいたします。 今年の2月25日に茨城新聞に載った記事を少し読まさせていただきます。記事の内容は、神栖の利根川下流域、無堤防に住民不安、整備着手も見通し立たずという内容の記事でありました。これは、署名記事でありまして、松浦さんという鹿嶋支社の方が署名入りで記載した記事であります。少し読まさせていただきます。 昨年10月の台風19号で浸水被害を受けた神栖市で、利根川下流域の住民から早期の堤防完成を求める声が高まっている。河川までの約10キロ区間に堤防未整備地区が多くあるためで、台風通過後も無堤防から水があふれ、市内の床上・床下浸水は約90棟に上った。那珂川や久慈川などを含む一連の台風被害を受け、国土交通省は災害対策などの緊急事業を決定。4月以降に未整備地区の一部で堤防整備に着手する計画だが、全域の整備見通しについては依然として立っていないということでありました。 先ほども市長の答弁の中で、一部堤防建設に着手されたということがあります。その記事を少し進めますが、40年以上川沿いで暮らす人が、床下浸水20センチまで水が迫ったのは予想外で、事態に言葉を失ったということであります。著しく川の水があふれたということです。いつもどおりなら水は道路を越えて来ないと。しかし、夕方になると満潮を迎えた河口域の水位が上昇、排水路からも水があふれ、あっという間に庭が見えなくなった。この被害によって、波崎総合支所防災センターには住民676人が避難したということであります。 築堤の計画について新聞を使ってお話をさせていただければ、国交省利根下流河川事務所は2002年に河口までの堤防未整備地区16キロの築堤に乗り出したと。同区間のうち、かもめ大橋周辺での上流約6キロの築堤はほぼ完成したが、残る10キロでは2か所、計2キロの整備にとどまっている。 市の対応はどういうことだったのかというと、要望がようやく実現して胸をなでおろすということで、その360キロ、先ほどの矢田部地区の築堤開始ということで胸躍るしという方向であります。今後も要望活動を続けるということであります。 また、議会の中にも提出されておりますけれども、本郷区の区長さんからこのような話が出ております。上流に堤防を造れば、堤防がない下流のどこかにしわ寄せが来る。河口から約3.5キロ付近の本郷地区で区長を務める菅谷さんの不安は尽きないと。区長によれば、川沿いの住宅34棟が浸水被害を受けたと。手の付けられないような状況であったということであります。当地区の台風19号の被害をまとめるとともに、早期築堤と排水路からの逆流防止を求める陳情を提出したということであります。 このようなことを踏まえましてお伺いいたします。 利根川下流の堤防未整備地区の整備計画についてどのようになっているのか、お示しを頂きたいと思います。 また、市のほうでは陳情という話が出ておりますけれども、市としての取組についてはどのようなものなのかお示しを頂きたいと思います。 もう一つは、漁港整備との関連性についてお伺いいたします。 実は、この内容については平成25年に私のほうで質問をしております。少し議事録のほうを読み戻してみますけれども、河川の氾濫等により冠水した道路をどのように整備していくのかというお尋ねでございますがと、これは私の質問であります。当該道路、先ほど言った漁港に関連する臨港道路については、県が波崎漁港内の道路として管理しているところでございますので、市といたしましては、県に対して道路の冠水対策を早急に講じられるよう要望してまいります。また、利根川における河川管理の側面もございますので、国土交通省に対しても利根川河川周辺の治水対策が講じられるよう要望してまいります。市としましても、国・県への要望と併せ、市として整備が必要なものにつきましては、今後検討してまいりますということで、整備する主体がはっきりしてこなかったというのが平成25年での答弁でありました。 今回は国土交通省が河川整備ということで行うということでありますので、漁港整備との関連性について改めて見解をお示しいただきたいと思います。 それと先ほどの新聞の記事にもありますように、内水の洪水というよりは、これは利根川の水によって洪水が起きたということでございますので、特にこの利根川の無堤防地区の増水と内水の関係について、市としてはどのように考えているのかお示しを頂きたいと思います。 また、全体の下流10キロの利根川築堤に向けた市の取組についてお示しを頂きたいと思います。 次に、避難所について質問を致します。 先の何人かの議員の方々から同じような質問が出ておりますけれども、昨年、大変、東日本大震災以来、市内多くの避難所が開いたという状況の中で、混乱があったこともありますし、また順調にいったこともあると思いますので、昨年の台風での経験を基に、避難所として利用するときの改善点、また避難者の災害情報の取得やベッド、マットなどの資機材の配置、学校職員との連携など、どのようなことが支障を来してきたのか、その改善点についてどのようなことなのかお示しを頂きたいと思います。 次に、新型コロナウイルスについてでございますけれども、今朝ほどWHOがパンデミックということを表明いたしました。人から人へ感染が拡大するという状況であります。また、今回の一般質問の中で、先ほどの西山議員やほかの議員の質問の中でコロナウイルスがありましたし、またパンデミックということで新たな対策が必要となるかとは思いますので、今までの質疑の中で十分に私の質問しようとすることは理解ができましたので、今回は、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。 そうは言いましても、やはりここの市で感染者が出た場合の医療ということは、どのようになっているのかという心配がございますので、次に再編統合による病院について質問をいたします。 まず、この新病院の整備基本計画というのが今つくられようとしておりますが、どのような目的で策定されるのか、また策定委員会の委員構成と検討内容、検討スケジュールについてお示しを頂きたいと思います。また、基本計画策定後の具体的なスケジュールについて説明をお願いいたします。 次に、新病院建設に向けて解決していかなければならない課題と新病院完成後の経営の見通しについて見解をお示しいただきたいと思います。 また、新病院開設までに、現済生会病院に対してどのような支援が必要なのか考え方をお示しいただきたいと思います。 また、済生会病院も新しい院長先生が赴任をされました。市とどのような連携状況をつくっていくのか見解をお示しいただきたいと思います。 次に、防災計画についてであります。 昨年の台風19号のときに、私はおおよそ半分ぐらいの避難所を回らせていただきました。率直に感じていたことは、その前の3本目のことになるのかと思うんですけれども、まず避難された方々が情報を取得することが難しかったというのが一つ感じました。簡単な話ではないんですけれども、テレビがあればいいねというような声は多く聞かれました。 また、この設営については、今の防災計画においては健康福祉部が担当するということになっております。先ほど小野田さんからの質問でしょうか、災害時要支援者への対応というのも健康福祉部が対応することになっていると。私が回ったときには、学校との連携がうまくいっていなかったのか、学校備品の中でお湯を沸かすポットなどが使える状態になっている避難所と、使えない状態のままの避難所もありました。ぜひそういう面では、災害時が、私なんかも9年前の地震のときの避難所を想定いたしますので、通常の業務は止まったに近い状況の中で避難所対応してきたという想定ですけれども、通常の役所としての業務を継続しながら避難所体制をつくっていくのには、やはり福祉部だけの対応では難しいものがあるんじゃないかなというふうに私は考えています。個別の内容については、当然マニュアル等で変更することができると思いますけれども、防災計画について見直しをどのように考えているのか見解をお示しいただきたいと思います。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(伊藤大君) 遠藤貴之議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの遠藤議員の質問にお答えをいたします。 私からは、最初に、神栖済生会新病院整備基本計画はどのような目的で策定されるのかについてお答えをさせていただきます。 この目的は、基本構想において目標として掲げた新病院が目指す機能や開設する診療科について具体的に定め、今後の設計、あるいは実際の施設整備や人材確保のベースとなるものを策定するものでございます。 策定委員会の委員構成、検討内容、検討スケジュールについてのお尋ねを頂きました。 策定委員会の委員は、県医師会の会長及び鹿行担当理事、鹿島医師会長、神栖市歯科医師会長、筑波大学附属病院長、日本医科大学附属病院長、茨城県保健福祉部長、神栖市長、茨城県済生会支部長、神栖済生会病院長の10名で構成をしております。委員長は、鹿島医師会長が務めております。委員会での具体的な検討内容でございますが、医療機能や外来、病棟などの各部門の基本方針や運営計画、必要な職種やスタッフの数、機器の整備、さらには概算事業費や事業収支計画などを定めるもので、月1回程度の開催を予定し、令和2年度上期に取りまとめる予定と伺っております。 次に、基本計画策定後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、第1回基本計画策定委員会におきまして、今後の手順、目標といたしまして基本計画策定終了後、令和2年度下期に済生会本部の検証、評価を受け、事業化の承認を得た後、基本設計策定に着手していくとの説明を受けております。 また、建設期間については、現時点で整備する施設規模等が明確になっていないことから、基本計画策定作業の中で検討していくとのことでございます。 次に、新病院建設に向けて解決すべき課題についてのお尋ねでございますが、新病院整備のためには、開院後においても安定して病院運営をできる基盤をつくることが重要であり、済生会本部においては、それが新病院整備に移る大前提との認識でございます。当面は、現在の病院強化期間として進めている診療機能強化、経営効率化などの経営強化対策の進捗状況を検証し、事業化の条件整備が図られたとの評価が得られた後、基本設計に入ることになると説明を受けております。 次に、新病院完成後の経営見通しにつきましては、想定する診療分野ごとに十分な医療需要が見込めるのか、また各診療分野を担う医師や看護師などの職員確保の目途はどうか、さらに開院後の経営を支える確実な医業収益を得ることができるのかといった視点や見通しが大事であると考えられますが、これらは今後の基本計画の策定において検討されていくものであり、まさに済生会本部の検証の中心となるものと認識しております。 次に、当市と神栖済生会病院との連携強化につきましては、新病院整備の前提となる現病院の機能強化や経営改善に資することができるよう、病院の自助努力を前提としながらも、市の既存の支援制度や若手医師きらっせプロジェクトなどによる支援強化に加えまして、来年度は、増大する新病院整備に係る事務が円滑に処理できるよう、市職員派遣による支援も検討をしているところでございます。 さらに、現在の病院体制の整備・強化のための具体的な支援について病院から相談や要望がなされた場合には、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 なお、新病院長は、急性期医療や救急医療を担う新拠点病院として整備するという再編統合の趣旨を十分に理解されておりまして、現在リーダーシップを発揮され、病院一丸となった推進体制づくりに取り組んでおられます。 また、大学との協力関係の構築にあたっても積極的に対応されております。私と共に大学病院を何度も訪問し、大学の機関誌にも日本医科大学との新たな関係を神栖市と共同で築き上げているところを寄稿されるなど、市と一体となって力を合わせて進めております。昨日の情報でありますが、日本医大の教授会で医師の5名の増員が決まりまして、配置が決定したという新しい情報も入っております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎都市整備部長(竹内弘人君) 私からは、大雨による内水洪水についての問題と利根川治水事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、集中豪雨や昨年の台風による市内の道路冠水等の発生箇所についてでございますが、昨年の台風19号の利根川の増水に伴う市内の道路冠水状況といたしましては、堤防未整備地区の利根川沿川である波崎別所から銚子大橋周辺及び矢田部において冠水を確認しております。台風21号に伴う大雨時などの影響時といたしましては、平泉から神栖地区の国道周辺、深芝の豊田昭田地区、波崎東部地区など20か所以上において冠水を確認しております。 次に、通行に支障を来した場所の冠水対策についてのお尋ねでございますが、神栖地域につきましては、人口集中地区である神栖、平泉、平泉東の一部地域では、公共下水道事業で事業認可を取得し貯留機能を持たせた雨水幹線整備を進めております。 また、波崎地域につきましては、はさき生涯学習センター付近の対策として既存の排水施設等の改修を令和2年度に予定しており、本郷地区では、今年度に既存の排水路調査を行っており、令和2年度に新設もしくは改修のための詳細設計を行い、その後の工事を進める計画をしているところでございます。 その他の冠水箇所につきましては、対策が完了するまでの間、集中豪雨などにおける緊急措置といたしまして仮設ポンプによる対応をしてまいりたいと考えております。 次に、利根川治水事業についてお答えいたします。 堤防未整備地区が多い利根川下流域につきましては、海に近いことから、川の増水だけではなく、潮の満潮の影響を受けやすい地域となっており、台風時の大雨により幾度も浸水被害が発生し、市民の生活や財産に大きな損害をもたらしております。 このため、市といたしましては、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりのため、堤防整備の早期完成に向け利根川を所管します国土交通省と、波崎漁港を所管する茨城県及び市の3者で、平成30年7月に利根川下流域治水対策協議会を設立し、銚子大橋周辺地域の治水対策について協議を継続して行っているところでございます。 また、利根川河口部の洪水や津波等の水災害に対する安全安心の向上を図るため、国土交通省、気象庁、千葉県、茨城県、銚子市、神栖市で令和2年2月に国土交通省が主体となり、利根川河口部水災害対策協議会を設立し、関係機関の連携・協力の下、ハード、ソフトの両面から防災・減災を進めてまいります。 さらに、堤防整備の要望活動につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、令和元年10月の台風に伴う豪雨の影響により利根川が溢水し家屋浸水被害が発生したことから、昨年11月に茨城県、国土交通省、財務省へ、12月には国土交通省の関東地方整備局、利根川下流河川事務所へ堤防整備を強く要望し、被害状況を報告したところであります。 堤防整備を行う国土交通省利根川下流河川事務所によりますと、災害対策等緊急事業推進費を活用し、緊急的に利根かもめ大橋付近を築堤するとともに、今後の整備につきましては、利根かもめ大橋から下流に向けて築堤工事及び用地買収を進めており、早期の完成に向け予算を確保しつつ、堤防整備を進めていくというふうに伺っております。 市といたしましては、堤防整備の早期完成に向けて継続して要望活動等を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、漁港区域の堤防整備についてご質問がございました。 利根川河口から3キロメートルまでの区間につきましては、国土交通省から堤防整備の方針案が示されているところでございます。この方針案の下に事業の具体化に向けまして、国土交通省の利根川下流河川工事事務所の工務課、調査課と、茨城県の河川課、水産振興課及び神栖市で利根川下流域治水対策協議会の下部組織であります作業部会におきまして協議を進めており、具体化の検討を進めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、避難所と防災計画についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まずはじめに、昨年の台風災害時の対応における避難所の改善点についてのお尋ねでございますが、昨年の台風災害において避難所対応にあたった職員を含め、今後の災害対応のため意見交換会を開催いたしました。この会議で出された意見等については、職員の配置、避難者の情報収集のためのラジオの配備、避難所へのマットや簡易ベッドの配備、避難所に指定された学校との連携、避難行動要支援者への対応、避難所へのペット受入れ等でございました。これらの反省点や課題、対応策について取りまとめを行いまして、防災・減災対策チームにて内容の検証を行った結果、避難所対応職員の配置計画の策定等、避難所の運営においての方針を決定したところでございます。 なお、今後の具体的な改善策につきましては、検証した結果を生かし、避難者の災害情報取得のための防災ラジオの配備、避難所の床に敷くアルミマットの配備と体の不自由な方が利用する折り畳み簡易ベッドの拡充等を行ってまいります。 また、学校との連携につきましては、小・中学校の職員と避難所の開設補助や電話・ファクスの使用など避難所運営の連携が図れるよう、現在協議を進めているところでございます。 さらには、避難行動要支援者への対応の見直し及び避難所でのペットの受入れについても検討を進めているところでございます。 次に、地域防災計画についてどのようなスケジュールで改編を行うのか、また台風災害を受けての見直しの考え方についてのお尋ねでございますが、この計画の見直しにつきましては、通常、災害対策基本法など国の法律の改正に合わせ、市の体制や対応を含め改編を行っているところであり、今後も本編の改編については、国の法律等の改正に合わせて行ってまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、昨年の台風災害の対応においては、地域防災計画に定める各種災害対応の基本的事項や基準等についてはおおむね対応はできたものの、災害時職員初動マニュアルなど地域防災計画に付随する各種マニュアル等については、昨年の災害対応を検証した結果を基に見直しが必要であるというふうに考えておりますから、先ほど議員から指摘がございましたように、今後は各種マニュアル等の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問を許可いたします。 15番、遠藤貴之議員。     〔15番 遠藤貴之君 登壇〕 ◆15番(遠藤貴之君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思っております。 まず、大雨の対策ということで一番気になっていました利根下流の問題が、はっきりとした言葉はないんですけれども、国土交通省のほうで予算を確保すると。それから、下流3キロ漁港エリアについても、方針案を示されて、今、調整をしているということで、神栖市にとっては国土交通省の予算なり事業によって築堤がされるというふうに私は理解しましたけれども、そのようなことでよいのか、もう一度ご答弁があればお願いしたいと思います。 それから、日本医大から5名の医師が派遣されるということで、少なからず地域の医療の安定に向けた一歩が刻まれているんだというふうに考えております。 もう一つは、雨水対策の検証をもう一つさせていただきたいと思います。 というのは、平成25年の第4回、10月10日に起こった台風で神栖市も結構大きな被害を受けております。そのときの被害がどのようなことであったのか、またそれで改善されたものがあれば示していただきたいと思っております。古い話にはなりますけれども、10月10日にマリアナ諸島で発生した台風26号が強い勢力で伊豆諸島北部を通過して、三陸沖で熱帯低気圧となったと。東京都大島では1時間に100ミリ以上の雨が降り、24時間雨量が824ミリであったと。千葉県銚子市は33.5メートルと強烈な風を記録したということであります。 26号の神栖市の被害状況でありますけれども、当時の防災安全課から提供された内容によると、自主避難が3名、道路冠水が、堀割、柳川、平泉、別所、居切、波崎漁港、筒井、息栖、深芝ということで水が発生したと。床上・床下浸水は計12か所で、日川地区が6か所と。日川地区の床上・床下浸水が大きかったということであります。 交通規制のほうは、堀割サイゼリヤから有料道路方面が全面通行止めであったと。かもめ大橋が閉鎖、堀割ツタヤから北側124号が冠水通行止め、波崎漁港関連道が冠水通行止め、平泉東2丁目、旧銀映前が冠水通行止め、神栖二中が冠水通行止め、神田酒店前が冠水通行止めということでした。 先ほど築堤の話が出ました利根下流は、利根川の水が銚子大橋周辺から下流にかけて300メートルの区間で道路を浸水したというような状況でありました。 新年度予算で示された北公共埠頭雨水幹線整備事業によりまして、ちょっとスケジュール等を読みますけれども、平成25年度より北公共埠頭第1排水区第1分区が雨水排水を推進工法によって整備してきたとありますけれども、港湾の第1分区の排水について、これまでの貯留機能による排水から自然流下により港湾へ排水することで、これまで以上に浸水被害の軽減につながるということで提案がされてきております。 昨年の10月の台風とその前の25年の台風を比較することはできないんですけれども、北公共雨水幹線整備事業がある程度排水効果があるというふうに理解をしますけれども、市としての見解をお示しいただきたいと思います。 もう一つ、雨水対策事業で今回は排水路の対策事業と市道整備事業、それから農業用排水路事業ということで予算が示されております。先ほど浸水地域がありますけれども、おおよそのエリアで計画や事業計画が進んできているものと思いますけれども、神栖全域の中でこのような雨水計画がない場所はあるのか、また、ない場所があるとすれば今後どのようにするのか説明を頂きたいと思います。この中では、波崎東部の、先ほど利根川への築堤という計画の話がありましたけれども、やはり波崎東部の雨水排水対策事業というのがどのように計画されているのかをお示しいただきたいと思います。 それと、先ほど5名の増員がありましたけれども、医療関係で言いますけれども、平成30年の第3回の私の質問で、市長は市の財政的な協力体制を含めて積極的なという答弁を頂きました。改めて済生会に対してどのような協力体制を取っていくのか、財政的な支援についてお示しを頂ければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤大君) 遠藤貴之議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの遠藤議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、再編統合実現に向けた財政支援の内容についてということのお答えをさせて頂きます。 神栖済生会病院において新病院整備を実現するためには、建設や医療機器の設置などのハード整備の準備だけではなくて、新病院オープンをにらんだロードマップを作成し、新病院を担っていける診療能力や運営体制を順次整備していくことが必要であります。それと併せまして現病院の診療体制を強化し、病床稼働率を高め、運営基盤をしっかりとしたものにして済生会本部などの了承を得ることが不可欠でございます。 このような情勢を踏まえますと、当市といたしましては新病院の建設整備費への直接的な支援のみではなくて、新病院整備に向かうこれからの期間において、単なる赤字補填ではなくて、病院の診療機能や運営体制の充実強化のための取組、あるいは病院の活性化や収益増につながる財政基盤の強化策に対しまして支援策を講じていく必要があるのではないかと考えております。 具体的には、既存制度を活用した支援に加え、今後病院等の要望があれば、ケースごとに支援策を検討し、新たな予算措置を伴うものは議会の皆様のご理解を頂き、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 また、先ほどの答弁につけ加えさせていただきますと、新年度から、昨日、日本医大の5名の医師の配置が決まったということで、そういう面では前向きな配置をいただいたと思っております。 また、筑波大からも、新年度そういう医師の新たな配置があるというお話も頂いておりますので、決まり次第報告をさせていただきたいと思います。 その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 答弁ありませんか。 都市整備部長。     〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎都市整備部長(竹内弘人君) 私から利根川の治水対策事業と内水のことの2回目の質問についてお答えさせていただきます。 利根川の治水整備につきましては、先ほども1回目でもお答えしたとおり国土交通省が主体になりまして整備を進めるということで、市といたしましても、これまでといいますか、これまで行ってまいりました要望活動を引き続き続けてまいりますとともに、連絡体制をしっかりと整えまして、市といたしまして協力できる部分は積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。 また、内水面の整備につきましては、神栖、平泉東地区など北公共第1分区の整備が一部進んでいるところから、一定の効果は現れているというふうに理解しております。引き続きこちらの完成に向けて事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、引き続き第2分区等もございますので、そういったところへ、予算の範囲内でとはなりますが、ちょっと長期的なスパンとはなりますが、整備を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。 また、その他の地区につきましては、なかなか全体的に全庁的な整備対策というものは、きちんとしたものは作成していないところなんですけれども、例えば利根川域で申し上げますと、この治水整備で堤防が整備されましたら、それに併せまして下流部の排水路の機能をしっかり維持できるように改修・新設等を行いますとともに、排水施設として必要なポンプ施設の設置なども必要に応じて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 15番、遠藤貴之議員。 ◆15番(遠藤貴之君) では、いろいろと前向きな答弁を頂いたり、納得ができる部分もありましたけれども、最後に新病院建設に向けてスケジュールはどのような形なのか、私は昨年示された内容より少し遅れているんではないかなと思いますけれども、医師の配置が決まったり、少し一歩進んだ感もありますけれども、計画が進まなければ2歩下がってしまうということになりますので、スケジュールの実効性について確認をさせていただきたいと思います。 あと、水路の件なんですけれども、全体としての計画ができていないということでありました。 しかしながら、北公共埠頭への排水路の計画は、私は随分と効果があるんじゃないかなと、集中的に降った場合にはありますけれども、ぜひそれは予算配分としてしっかりと事業として進めていただきたいと思います。 他方、全く計画がない地域というのもあるような感じもいたしましたので、一刻も早く計画のない地域をなくすように調査のほうを進めていただきたいと思います。農水の関係がなかなか進まないような感じもいたしますので、ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。見解を示していただければ生活に密接に関係する雨水排水の問題でありますから、考え方をお示しいただければと。 以上、2点を3回目の質問といたします。 ○議長(伊藤大君) 遠藤貴之議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 医療対策監。 ◎医療対策監(藤枝昭司君) 遠藤議員の3回目のご質問にお答えいたします。 現状は、再編統合協議会において示されましたスケジュールよりも基本計画策定の着手が遅れ、基本設計や実施設計も遅れることが想定されるなど、市といたしましても非常に懸念してきたところでございますが、今般、基本計画策定委員会が設置され、本格的に協議がスタートいたしましたことから、今後はいかに実効性のある計画を検討、作成していけるかが肝要であると考えております。 これからクリアすべき課題は、単にスケジュールが遅れているという側面よりも現病院が将来の新拠点病院を確実に運営していけるという評価を得ることができるように、現有施設の中で診療機能の充実や運営状況の改善を実現していくとともに、医科大学等から新病院を担っていく医師派遣の確実な見通しを取り付けることであります。医科大学からは以前から医師が働きたくなるような新病院の具体的で魅力的な姿を示してほしいと求められておりますので、まさに今般策定する基本計画の中でどういうビジョンを示せるかが大変大切な作業になってくるものと考えております。 神栖済生会病院の新医院長におかれましても、当市の医療体制整備の中核となる新病院建設実現に向けた強い意思のもとに職務にあたられておりますので、市といたしましても病院長をサポートし、再編統合事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 私から以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 市長。 ◎市長(石田進君) 遠藤議員の3回目の質問に私からお答えをさせていただきたいと思います。 雨水と排水の非常に困難な地域のことについての質問を頂きました。この議会でも何名かの議員の皆さんから波崎地域の排水の悪いところのご指摘を頂いておりまして、私自身も大変苦慮をしているところでございます。 まず、市長に就任をさせていただきましてからすぐ、3年前の10月の大雨の検証を始めました。それはいわゆる鹿島開発以来、農業振興地域の中での雨水排水をどうやって改善するかという長年の懸案でございますので、それについて道路整備課を中心として検証を進めた結果、できるところはしっかりやろうという結論に至りました。それが今日、都市整備部長であったり、産業のほうの部長の答弁にありますように、それぞれの部長がそれぞれの課の皆さんと苦慮しながら一歩でも前に進めようという中で今進めている過程でございまして、一つ県と連携をする上で、例えば川尻地域に新たな排水路を県のほうで整備をしてくれるという話も出てまいりましたので、じゃ、そこにどういう形で市のほうの排水路をつなげていくかということがもう一つの課題になってきたり、それまでの間はしばらくいわゆる大雨が来る、降る、そういう状況の中で、仮設ポンプを空振りを恐れないで早めに設置しようということを2年間やってまいりましたが、この後も整備状況を勘案しながら、状況の変化に応じて対処をしなくちゃいけないと思っております。 また、できることからやっていくという中では素掘りのいわゆる排水も本当に埋まっております。今、波崎側はですね、そういうところも農林課のほうで中心にやっておりますので、そういうところもこの後、土地改良が進むところは土地改良で、またできないところはできないところのように状況を変えていきたいと思っておりますので、どうぞご理解頂きますようよろしくお願いいたします。 私からの答弁は以上であります。 ○議長(伊藤大君) 以上で遠藤貴之議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △山本実君 ○議長(伊藤大君) 次に、3番、山本実議員の一般質問を許可いたします。 3番、山本実議員。     〔3番 山本 実君 登壇〕 ◆3番(山本実君) ただいま議長から発言の許可を頂きましたので、これより1回目の質問をさせていただきます。 はじめに、現在全世界で猛威を振るっております新型コロナウイルスの感染でお亡くなりになられました方々や現在も病床に就かれている方々とそのご家族の皆様方にご冥福とお見舞いを申し上げます。さらには各界で新型コロナウイルスの感染と闘っている皆様方に敬意を表するとともに、一日も早い終息を心よりお祈り申し上げます。 このたびの一般質問では、1点目として、神栖市議会議員選挙に関すること、2点目として、新型コロナウイルスの感染に関すること、3点目として、市政運営に関して質問をさせていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 1点目は、2月2日に執行されました神栖市議会議員選挙における投票率の低迷についてでございます。 4年前は無投票でありましたが、8年前の投票率では64.93%でした。今回の投票率は49.75%と前々回を大きく下回ったわけでございます。私も含め、この場にいる全ての議員が過半数を下回る投票率を重く受け止めていることと思います。次回の選挙までにいかにこの低い投票率をアップさせることこそが私ども議員に与えられた使命であると考えております。 そこで、今回の市議会議員選挙における世代別の投票率を伺う予定でありましたが、既に西山議員の質問で答弁を頂いておりますので、今回の投票率が低迷であった要因について分析結果が出ているのであれば、その要因についてお答え願います。 2点目は、現在世界で猛威を振るっております新型コロナウイルスの感染についてでございます。こちらにつきましても、既に数名の議員から同様に質問が出ておりので、端折っていただいても結構でございます。 日々増加する感染者数がマスコミ報道されておりますが、当市も含めた最新の発生状況と既に国から示された小・中学校等の臨時休校に関連し、市内の幼稚園、小・中学校、高校、私立を含む保育園、放課後児童クラブなどの開設状況についてお伺いいたします。 また、私の家庭も含め、ほとんどのご家庭がマスクと手洗い用の消毒液を購入できない状況であると思います。こうした状況下で学校や放課後児童クラブ、公的機関におけるマスクや手洗い用消毒液の備蓄状況がどのようになっているのか、併せてお伺いいたします。 次に、当市では平成25年4月に施行されております新型インフルエンザ等特別措置法を準用して対策を講じていくのではないかと考えておりますが、市内で発生した場合の危機管理体制について、どのように対応していくのかお伺いいたします。 3点目は、私も昨年3月まで石田市長の下、市民の皆様のために後ろにおります執行部の皆様とともに働いておりましたが、退職後約1年間のブランクがありましたので、改めて石田市長の政策面での意気込みをお伺いいたします。 そこで、石田市政が誕生し、これまで様々な政策を展開してきたと思いますが、3年目の折り返しとなります節目のこの時期に、石田市長が掲げている公約について具体的な進捗状況と成果、課題について改めてお伺いいたします。 なお、これまでの一般質問における答弁や所信表明の中でも重複する内容もございますが、よろしくお願いいたします。 以上で私の1回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 山本実議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの山本議員の質問にお答えをいたします。 私からは、市長に就任してから、これまでの政策面での成果及び課題についてお答えをさせていただきます。 私は、まちづくりを進めるにあたりまして、平成30年6月に第2次神栖市総合計画を策定し、「かみすを好きな人があふれるまち」を目指して様々な取組を進めてまいりました。当計画の中で鹿島臨海工業地帯の将来を見据えた産業力強化プロジェクトをはじめ、交流人口・定住人口の拡大に向けたイメージアップ・定住促進プロジェクト、医療体制の充実や妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援を目指す子育て日本一プロジェクト、近年の災害等を踏まえた安全・安心で潤いあるまちづくりプロジェクトの4つの重点プロジェクトを掲げ、各種施策に取り組んでいるところでございます。 主な成果を申し上げますと、まずはじめに産業力強化プロジェクトにつきましては、鹿島臨海工業地帯への企業誘致の実績といたしまして、奥野谷浜工業団地内で平成30年10月に石炭、木質バイオマス混焼による発電事業者が操業を開始し、令和3年度と令和5年度からそれぞれ木質バイオマスによる発電事業者が操業開始の見込みでございます。また、鹿島臨海工業地帯波崎地区内で令和元年5月から木質バイオマスによる発電事業者が操業を開始したほか、神之池西部地区内で令和元年11月から鉄粒・鉄粉の製造事業者が操業を開始しており、順調に企業に進出をしていただいております。 鹿島臨海工業地帯の競争力強化につきましては、企業が活動しやすい環境づくりの一環として、通勤や物流環境の向上に向け、私が市長就任直後に立ち上げました神栖市渋滞対策協議会において協議をした結果、茨城県において、県道奥野谷知手線、通称ベルコン通りの右折レーンの延伸等の改良工事に着手をしていただいたところでございます。 地場産業の振興につきましては、ふるさと納税事業において、返礼品の拡大やPRの強化に取り組んできた結果、平成29年度決算では約2,500万円であった寄附額が令和元年度は現時点で既に2億5千万円を超え、事業者におきましても販路拡大の一環として、積極的な取組が増えているところでございます。 農業の振興につきましては、天敵を利用した生物的防御による減農薬栽培等の導入を促進するための補助制度を創設するなど、消費者に喜ばれる農作物の生産体制の構築を進めております。 次に、イメージアップ・定住推進プロジェクトにつきましては、スポーツツーリズムを推進する中で東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控え、チュニジア共和国のカヌー競技の事前キャンプが去る2月27日に内定をしたほか、平成31年2月にフレンドリータウン協定を締結いたしましたプロバスケットボールBリーグ2部所属「サイバーダイン茨城ロボッツ」及びプロ野球独立リーグ所属「茨城アストロプラネッツ」をはじめ、日本フットサルリーグFリーグや卓球Tリーグの試合を誘致させていただきました。 次に、子育て日本一プロジェクトにつきましては、地域医療の充実を進める中で、神栖市民の命を守ることが第一であるとの考えの下、救急搬送時間の短縮を目指し、私が市長就任直後に立ち上げた緊急医療対策チームをさらに発展させた循環器疾患救急受け入れ体制検討会において協議を重ね、各医療機関の診療能力の情報共有や鹿島地方事務組合消防本部と各医療機関の循環器部門とのホットラインの設置などに取り組んだ結果、平成29年までは50分以上かかっていた消防本部管内の救急搬送所要時間が平成30年には49.5分、令和元年は377件搬送件数が増えたにもかかわらず49.6分と2年連続で50分を切ることができましたので、さらなる時間短縮に向けて取り組んでまいります。 子育て支援につきましては、令和元年6月に子育て世代包括支援センターを子育て支援課内に設置したほか、子育て応援券や子育て応援カタログなどの配布を開始し、子育てしやすい環境づくりを進めているところでございます。 教育環境の充実につきましては、近年の猛暑を受けて、市内の子どもたちが集中して学習できる環境を整備するため、市内の小学校14校、中学校8校、幼稚園4園、全てにエアコンを設置いたしました。 最後に、安全・安心で潤いあるまちづくりプロジェクトにつきましては、防災・減災対策を進める中で防災減災対策チームをこれも就任直後に立ち上げ、津波ハザードマップの検証や津波・洪水・土砂災害等の災害時における市内危険箇所の再点検の結果に基づき、西松下地区の海岸に5メートル高の砂丘整備に取り組んでいるところでございます。また、津波からの避難困難地域における避難方法や避難経路を見直すとともに、雨水排水路について農業用排水路も含めて一元的に管理・整備するため、道路整備課内に雨水排水路に関する総合窓口を設置いたしました。 防災対策につきましては、令和元年度の台風の対応の中で新たな課題が見えてまいりましたので、防災・減災対策チームにおいて検証をしているところであり、さらなる防災体制の強化に取り組んでまいります。 市民の健康寿命の延伸につきましては、日頃の健康状態の確認が大変重要であることから、平成31年4月から新たに胃がん・大腸がん・乳がん・子宮がん・前立腺がん・肝炎ウイルス等の検診対象者の自己負担を無料とさせていただきました。 公共交通の充実につきましては、市内路線バス空白地域の解消及び千葉県側の鉄道駅との連結を目的に、平成30年11月より社会実験にて運行しているコミュニティバスについて多くの市民の皆さんに利用を頂いていることから本格運用への移行等を進め、公共交通体系の充実に取り組んでいるところでございます。 一方、課題といたしましては、先ほど幾つかお答えをさせていただいたものを含め、地域医療の充実、防災・減災対策、交流人口の拡大、鹿島臨海工業地帯の競争力の強化、可燃ごみ処理施設の整備など、取り組まなければならない施策が数多くございますので、引き続き総合計画に基づき、全力で各種施策に取り組んでまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 総務部長。     〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木秋利君) ただいまの山本議員の質問のうち、私からは市議会議員選挙に関するご質問にお答えいたします。 投票率が低下した要因についてのご質問でございますが、今回の市議会議員選挙に先立ちまして、平成28年12月に取りまとめられました参議院選挙に係る市民意識調査の結果がございますが、そちらによりますと投票率の低い要因として「投票しても政治は変わらない」「支持する政党、政治家がいない」「政党、候補者の違いがわからない」など、こういった回答が多い傾向があったようでございます。これらの回答から一概に申し上げることは非常に難しい面もございますが、今回の選挙の投票率が低下した要因としては、有権者の選挙への関心の度合い、若年有権者の政治・選挙離れなど、様々な要因が総合的に影響したのではないかと考えておるところでございます。 私からは以上です。
    ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) ただいまの山本議員のご質問のうち、私からは新型コロナウイルス感染症に伴う危機管理についてお答えいたします。 最初に、現在の発生状況と学校等の開設状況についてのお尋ねでございますが、本日現在で当市においては新型コロナウイルス感染者は確認されておりません。 次に、市内学校等の開設状況についてのお尋ねでございますが、小・中学校、高等学校につきましては、2月27日に公表された国の要請を受け、臨時休業となっております。また、保育所、放課後児童クラブにつきましては、同じく国の要請に基づき、感染の予防に留意しながら開所しており、放課後児童クラブにつきましては、小学校の臨時休業の開始日より長期休業時と同じく、午前7時30分より午後6時30分までの保育を開始したところです。 なお、実施にあたっては、小学校の空き教室の活用や教諭の見守り、養護教諭の協力などにより実施を行っております。 次に、市のマスク及び手指消毒液の備蓄状況についてのお尋ねでございますが、これまで市イベントや学校、放課後児童クラブ等にマスク等を提供してまいりましたが、3月10日現在、子ども用マスクが4万3千枚、一般用マスクが4万9千枚で、合わせてマスクは9万2千枚、1リットル入り手指消毒液は124本の備蓄がございます。現在は入手困難の状況が続いておりますが、生産・流通について国の対策が開始されており、今後の流通状況及び感染症の状況を踏まえ、適切に対応してまいります。 次に、神栖市新型インフルエンザ等対策行動計画についてのお尋ねでございますが、当行動計画につきましては、平成25年度の新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立に基づき、平成26年度に神栖市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。 現在、国においては新型コロナウイルス感染症についても新型インフルエンザ等対策特別措置法の枠組みに位置づけ、緊急事態宣言等の検討が行われているところですが、市では今回の新型コロナウイルス感染症への対応を神栖市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき行うことを2月7日に市長、副市長、教育長、各部長を構成員とする第1回新型コロナウイルス感染症連絡会議で決定し、その後、2回の連絡会議を経て、感染拡大の状況や首相の談話等からその必要性を判断し、2月28日には神栖市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したものでございます。行動計画につきましては、感染症の状況や国の動向を注視し、随時見直しを図り、市民生活の安定に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) 私からは、新型コロナウイルス感染症に関するご質問の中の教育委員会関連のご質問にお答えいたします。 教育委員会所管である幼稚園、小・中学校における対応についてのお尋ねでございますが、幼稚園につきましては現在開園してはおりますが、園児の保護者に家庭での保育が可能な場合には自宅での保育を依頼しております。 また、小・中学校におきましては、3月2日から3月24日までの期間について国からの要請を受け、臨時休校の対応をとっており、さらには児童生徒が不要不急の外出をすることを控えることや発熱等の症状がある場合には保健所に相談するよう、各家庭へ依頼しているところでございます。 また、西山議員のご質問においても答弁申し上げましたように、臨時休校期間中の児童生徒の学習支援につきましては、学習ドリルの復習や学習プリントなどの課題を与えたり、当市で契約しておりますインターネット学習や文部科学省から紹介のあった学習支援コンテンツの案内を行っております。 なお、臨時休校の期間も児童クラブが開設されていることから、各小学校においては体温計等の貸与、養護教諭が緊急時に備えて待機しているほか、その他の教員も定期的な学区内の巡回を行っており、また預かり児童が増加した場合には事業者からの要請に応じて学校の教室を開放するなど、適宜対応しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩いたします。 再開は午後3時20分といたします。 △休憩 午後3時05分 △再開 午後3時21分 ○議長(伊藤大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 山本実議員の第2回目の質問を許可いたします。 3番、山本実議員。     〔3番 山本 実君 登壇〕 ◆3番(山本実君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 これまで行われてきました選挙の投票率の低迷について、世間では若者の政治離れということをよく耳にいたしますが、果たしてそうなのでしょうか。 そこで、今後において、各世代の皆様方に対し、投票の可否やなぜ投票を棄権したのかなどの理由を含めた意識調査をぜひ実施していただきたいと思いますが、意識調査を行う考えがあるかどうか、さらには行う場合の実施時期についてもお伺いいたします。 次に、学校等が臨時休業となることで給食等の納入業者の皆さんやそこに働く非正規雇用労働者の方々も市内においても大勢いると思います。臨時休業が長期化することで経済的な損失は甚大であり、そこに働く方々への対応や休業に対する賃金の補償など、対応状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、1回目の質問で石田市長から公約の中で課題とされて示されました内容について今後の具体的なプランニングなど、計画実行に向けた意気込みについてをお伺いいたします。 以上で私の2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 山本実議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの山本議員の2回目の質問にお答えをいたします。 私からは、公約に関する課題解決についての具体的なプランと今後の意気込みについてのお答えをさせていただきます。 基本は、今後も総合計画に基づき、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。主なものにつきましては、開会日にご説明をさせていただいた所信と重複するところもありますが、重点プロジェクトに沿って説明をさせていただきます。 産業力強化プロジェクトにつきましては、鹿島臨海工業地帯の競争力強化を進めるにあたっては鹿島港北公共埠頭の稼働率向上及び早期整備が極めて重要であると考えております。このため、県や関係機関とともに実施しておりますコンテナ貨物の荷主等への助成制度を拡充し、コンテナ貨物の集荷促進に取り組み、鹿島港北公共埠頭のさらなる利用促進を図ってまいります。また、その利用促進が北公共埠頭の13メートルバースの整備促進につながるものと考えております。 商店街の活性化につきましては、空き店舗を活用した開業支援を実施しているほか、水産業の振興につきましては、新たに商品開発や販路開拓等に取り組む事業者への補助制度を創設させていただきます。 イメージアップ・定住促進プロジェクトにつきましては、まちのにぎわいづくりを進めるにあたり、まずは当市が誇る観光資源であります東国三社の一つの息栖神社や神之池の観光拠点化に今後取り組んでまいります。 市の魅力のPRにつきましては、当市は鹿島臨海工業地帯の大部分を擁することなどから、財政、産業、人口の3つの視点で評価される強いまちランキングでは全国第10位、県内1位となるなど基礎自治体としての実力があり、特産品としては神栖市波崎漁協所属船による漁獲量が日本一であるサバやイワシ、出荷量日本一であるピーマンなど、食の面でも誇ることができるものが数多くあるにもかかわらず、その知名度は必ずしも高くはありません。このため、当市が持つ魅力のPRや知名度向上に向け、市民の皆様方には愛着と誇りを持っていただくよう、いわゆるシビックプライドの醸成に向け、動画作成などに実際に参画頂くことなどをとおして市の魅力を再発見していただくとともに、より市外の方々に神栖市を訪れていただけるよう制作をいたしましたPR動画や情報発信ポータルサイト、エフエムかしま市民放送の「神栖市情報番組かみす放送局」を活用して、効果的なPRを実施してまいります。 自転車を活用した地域振興につきましては、今月末を目途に策定を進めております神栖市自転車活用推進計画に基づく、つくば霞ヶ浦りんりんロードや千葉県側のサイクリングロードと連携した誘客事業に取り組んでまいります。また、常陸利根リバーサイドサイクリングロードにつきましては、逆水門北側の未舗装整備部分の整備が完了し、6月に開通予定でございますので、引き続き、安全・快適な自転車通行空間を整備してまいります。 若年世代の移住・定住促進につきましては、平成25年に創設された若年世帯住宅取得補助金の同居要件を緩和するとともに加算内容を充実し、さらに上限額を拡大し、「かみす子育て住まいる給付金」として、定住人口の拡大に努めてまいります。 子育て日本一プロジェクトにつきましては、地域医療の充実を図る中で医師確保を進めるにあたり、市内の2つの病院が県内で専門研修プログラムを持つ基幹病院の連携病院として認定を受ける予定であり、専門医を目指す若手医師が一人でも多く市内の病院で働いていただけますよう、さらなる環境整備を進めてまいります。また、神栖済生会病院につきましては、350床程度の新病院整備の実現に向けて県とともに必要な支援を実施するなど、地域医療の充実を図ってまいります。 児童虐待の防止につきましては、市、保護者、市民及び関係機関等の責務を明らかにすることなどを目的として「神栖市子どもを虐待から守る条例」を制定するとともに、こども福祉課内に「子ども家庭総合支援拠点」を設置して体制を強化するなど、子どもと家庭を支える環境づくりを推進してまいります。 安全・安心で潤いあるまちづくりプロジェクトにつきましては、防災・減災対策として、ソフト・ハードの両面から津波災害の防止、軽減を図る多重防御による津波防災対策を推進する津波防災地域づくり推進計画を策定し、高台などの必要な施設の整備を進めてまいります。 浸水・洪水対策につきましては、令和元年の台風において越流のあった箇所を中心に、長年の課題であった無堤防地区の整備について国に要望した結果、地権者の理解が得られた箇所について予算措置をしていただきましたので、残る箇所についても早期完成に向け、平成30年7月に立ち上げた利根川下流域治水対策協議会及び国が令和2年2月に立ち上げました利根川河口部水災害対策協議会の2つの協議会において協議を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、総合計画に基づき、これらの取組を進めることにより、「かみすを好きな人があふれる魅力あるまち」を目指してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(伊藤大君) 総務部長。     〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木秋利君) 私からは市議会議員選挙に関するご質問にお答えいたします。 意識調査の実施についてのお尋ねでございますが、昨年7月の参議院選挙、それから本年2月の市議会議員選挙の投票率低下を受けまして、有権者の意識を把握するため、また投票率向上に向けた基礎資料としての意識調査の必要性を改めて認識しているところでございます。 今後は、より効果的な調査実施に向けまして、他市町村の事例、調査項目や方法、実施時期等を含め調査・検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) 私からは、学校等が休校となり、給食等の納入業者や非正規雇用労働者に対しての経済的な痛手の対応及び対策についてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、給食食材納入中止に伴う納入業者への対応につきましては、学校給食中止に至る事情を丁重に説明することにより承諾頂いたところでございます。 なお、学校給食の中止要請が間に合わなかった納入業者につきましては、調理場買取りや業者冷凍庫等にて保管の要請を行い、食材納入業者に経済的損失が生じないよう、可能な限りの対応を講じているところでございます。 次に、非正規雇用労働者の休業状況等についてでございますが、市内小・中学校で勤務している用務員、介助員、配膳員、自主学習支援補助員等の非正規雇用労働者の方々につきましては、3月2日からの臨時休校によって現在業務を休止していただいているところでございます。 なお、このたびの事態に伴う休業補償等につきましては、現在、国において新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の中で様々な補償制度が検討、創設されておりますので、市といたしましても今後の国・県等の動向を注視し、関係部署と調整を図り、適宜対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 山本実議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 3番、山本実議員。 ◆3番(山本実君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 はじめに、市議会議員選挙の投票率向上のための取組についてでありますが、ただいま総務部長から意識調査を前向きに検討するという旨の答弁頂きましたので、その結果を議会に対し提供していただきたいと思います。我々議員はその結果を真摯に受け止め、4年後の選挙に向けた取組について、さらなる向上につながるよう、議員各位のご賛同を頂きながら改革、改善に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方にもご理解、ご協力をお願い申し上げます。 次に、感染が拡大しております新型コロナウイルスの感染についてでございますが、今後、当市において感染者が発生した場合の対応について、特に感染者本人やその家族に関する情報がSNS等で安易に情報が流され、その方々に対する偏見が生じないよう十分な配慮をお願いしたいと思います。 次に、石田市長からは政治公約であります政策実現に向けての具体的なプランと今後の意気込みが示されましたが、市民の生命、財産に関する課題解決を最優先に進めていただき、より住みよい神栖市を目指していただきたいと思います。 また、令和2年度の予算案が示されておりますが、東京オリンピックを前にして、現在猛威を振るっております新型コロナウイルスの感染に関連し、株価の下落など日本経済の低迷が危惧されております。恐らく、来年度以降の個人・法人市民税の大幅な減収が予想されます。今後の予算執行につきましても、最少の経費で最大の効果につながるよう、十分に精査をしていただきながら事業執行に努めていただきたいと思いますが、最後に、市長から見解がありましたらお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 山本実議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(石田進君) 山本議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっておりまして、多分全世界、また日本の歴史上でもこれだけの状況というのは今までかつてなかった、私たちがまさに直面している政治の役割、国も県も市も私たちは大きな、今、役割、責務の中にいると思っております。本年度の予算はもちろんでありますが、市民の皆さんの生活、そして経済的な対策、様々な、この後越えていかなくちゃいけない観点が出てくると思います。 今、山本議員がご指摘頂いたところも同じ考えでございますので、最大限の効果をというのも常々考えていることでございますし、余計な、いわゆる無駄な経費は削減していこう、それもふだんから心がけていることでありますが、新型コロナウイルスは専門家の知見を結集して、早くウイルスを撃退するワクチンを開発していただいて、地域が安定をしてくることがまず一番、今、大きな感染が広がらないように安倍総理大臣を中心にみんなが結束してやること、そういう状況の中でもこの後は経済対策が出てくるでしょうから、国と県と市でできることを一生懸命考えて、議会の皆さんのご理解を頂きながら前に進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 答弁は以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で山本実議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △関口正司君 ○議長(伊藤大君) 次に、19番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) では、発言をさせていただきます。 年度末議会、また選挙後初議会、市民の皆さんは期待して見守っていることでしょう。選挙も大過なく遂行され、何よりでした。 これまでの行政は、中央の自民・公明の悪政に振り回され、市民の福祉、暮らし、教育は負担が増え、サービスは削減され続けました。特に、社会保障のためといって導入された消費税実施後31年間は増税の増税、増税の連続でした。同時に福祉、医療、介護等、削減の連続でした。特に高齢者、障がい者、子ども、病気の人など困っている人ほど厳しいのが特徴的でした。1988年と現在を比較した場合、まず国民に投網をかけ、世界最悪の不公平税制の消費税の制度を導入し、一律10%まで増税しました。 景気がどんどん冷え込んできています。サラリーマンの医療費自己負担1割から3割へ、老人医療は1か月400円が1割から3割へ、国民年金料1か月7,700円は1万6,490円にも上がってしまいました。障がい者の自己負担9割の人が無料から65歳まで強制的に介護で、原則1割負担になってしまいました。特養ホーム待機2万人から数十万というところまで改悪され、負担が増えています。保険料を徴収しながら入所もだめ、国家的詐欺とまで言われるようになりました。 直接市民と切り結んでいる我々地方の議員は、党派を超えて市民の願い実現のために走り回って、改悪のために大変な思いをしました。今こそ真実を国民に、市民の前に明らかにし、党派を越え、国民の苦しみに応え、要求実現のため、全力を尽くそうではありませんか。 消費税増税が覆いかぶさり、大混乱になってきています。申告時期を迎えて、さらにその実態が浮かび上がってきました。付表という申告書が6枚にもなります。さらにインボイス導入で致命的になります。今年は特に2019年から9月と10月を分けなければなりません。軽減税率が追い打ちをかけます。さらに今年はコロナ騒ぎで申告の時期も1か月遅らせました。景気後退が進み、所得の絶対的貧困と相対的貧困がますます拡大されていくでしょう。 日本共産党は、消費税の増税を取り消し、5%に戻し、さらに廃止を強く求めて質問いたします。 市議選の結果について、低投票率の結果を受け、私は大変反省しました。こういう状況に市民の政治不信が蔓延している状況に投票率が下がっていると思うからです。有権者が悪いのでしょうか。そういう答弁でしたけれども、もう一度この結果についてお願いいたします。 年代別の投票率を伺います。これはさきの答弁でありましたので、20代、30代の投票率を伺い、なぜこの層がこうなのかをお願いします。また前々回との違いを伺います。 次に、民主主義の危機と私は考えますが、今後の対策を伺います。意識調査でなく、県民の声、要望を聞いてください。 次に、原因と今後の投票率向上の効果的な対策を伺います。 次に、国保についてです。 国保の保険税が高く、払い切れず、保険証がもらえず、病院にも行けない人が増えてきました。急性の病気の蔓延を加速することにもなりかねません。私は、これまで何回も保険税の引き下げを提案してきました。さらに、保険証の全加入者への交付も叫び続けてきました。箱物行政を改めて、命を最優先の政治を市民は願っています。特に、地方自治体は福祉、暮らし、教育最優先でいいのです。そのことを率先して進めることが中央の自民・公明の戦争政策に歯止めをかけることになるのではないでしょうか。国保税でも命に関わる保険税の思い切った引き下げと正規保険証の加入者全員に発行を提案して、その上で質問いたします。 均等割は、地方税法で引き下げは困難とのことでしたが、既に多くの自治体で実施していますが、その違いはどこにあるのでしょうか。 また、神栖市では18歳以下の均等割は何人いて、総額幾らでしょうか、伺います。 同じく3歳未満だけではどうでしょうか。 次に、保険税が高くて払い切れない人が増えていますが、滞納者は新年度の見込みはどうか、伺います。 債権管理機構への移管した方の状況を伺います。 市民の健康に影響はないのでしょうか、伺います。 次に、65歳以上の医療費の無料化についてです。 一番もうかるのが軍事産業だそうです。だから、軍事産業に参入するようになります。アメリカの産業は、全産業の半分以上が何らかの形で軍事産業化していると言われます。世界のどこかで戦争が起きているとどんどんもうかる、最近の安倍自・公政権の武器爆買いは異常です。日本もそれを目指しているようですが、そうなったら後に引けない死の商人になってしまいます。そのときに、うるさくて邪魔なのが我々のような高齢者です。後期高齢者保険制度で若者と分断し、しかも県の制度として島流しをし、さらに保険料を1割から2割、3割と、倍、3倍と引き上げて病院にも行きにくくさせて、それでも病院に行くからとベッドを大幅に削減し、それでも病院があるからと病院そのものを閉鎖させます。これから公立病院を424、名指しで閉鎖する病院を国は言い出しました。高齢者は早く死ねと言わんばかりです。そうはさせません。命の続く限り高齢者のためにも平和のためにも戦います。高齢者虐待は戦争前夜です。全国民の課題です。 65歳以上の医療費を無料化すべきと提案し、質問いたします。 65歳以上は何人で、医療費は総額幾らになるのでしょうか。現在の65歳の医療費現状はどうでしょうか、伺います。 異常があっても病院に行けない人の状況を伺います。どのように把握しているでしょうか。医療費体制が日常的に応えられるのか伺います。 次に、給食費について伺います。 佐々木議員に対する答弁では、給食は教育と答えられました。給食って何だろうと、学校になぜ給食があるんだろうと考えたときに、食は生きる上で最も大切なこととして、食育として教育の一環として捉えることだと思います。 2005年、食育基本法が制定され、食育は知育、徳育及び体育の基礎となるものであるとしました。食育、教育こそ人間の学びの基礎というのが始原です。 2008年、改正学校給食法、言わば学校における食育基本法であり、協同の精神を養う自然の恩恵と環境保全に寄与することが給食であること、職業、生産を理解すること、伝統食など食文化への理解を主眼にしました。これは、給食は食教育の生きた教材とし、食育を総合的に学び、正しい理解と食行動を身につけること、それによって子どもへの人間形成を図り、民主的な国家、社会形成者、主権者、教育基本法第1条教育の目的を育てるという宣言です。法的にも、実際の教育的観点からも、給食の子どもへ与える影響は計り知れません。 貧富の差なく給食が安心して食べられるよう給食の無料化を求め、その上で質問いたします。 給食費の滞納の状況を伺います。 現在、半額負担としている根拠を伺います。 半額補助の総額はどれくらいになるでしょうか、伺います。 次に、東海第二原発再稼働反対を宣言してほしいと思います。 「Fukushima50」という映画が6日封切られ、早速見てきました。9年前の3月11日、昨日のように恐ろしい光景でした。原子力の恐ろしさ、行政の無知、無力、東電幹部の忖度、設計のミス、どうにも手をつけられないまま容赦なく水素爆発の連続、訳も分からず強制避難、着のみ着のまま逃げ惑う人々、学校の体育館を段ボール仕切りの世帯にして、二度とあってはならないと強く感じました。ぜひ鑑賞してみてください。 最悪最大の環境破壊、原発の廃炉、とりわけ東海第二原発再稼働反対を意思表示してください。伺います。 とうとう汚染水を海洋へ放出すると言い出しました。これまで危険だから放出できず、タンクに貯蔵してきたのではなかったでしょうか。東京電力、事実上破産状態です。税金で支えられている状態、その東電が1,900億円ものお金を東海第二原発に支援するという、回り回って税金が湯水のように使われ、つぎ込まれて全く見通しが立たない状況になります。事故にでもなれば、風向きによって神栖も避難区域になってしまうほど恐ろしい原発は、なぜやめてと言わないのか伺います。 以上で1回目の質問を終わります。答弁により再質問させていただきます。 ○議長(伊藤大君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの関口議員の質問にお答えをいたします。 私からは、はじめに、原発廃炉要請についてお答えさせていただきます。 原発の廃炉につきましては、国のエネルギー政策の中で総合的に判断されるものと考えております。東海第二原発の廃炉要請につきましても、国・県、周辺自治体の動向等を見据え、また社会状況等も十分注視した上で、判断してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。 ○議長(伊藤大君) 総務部長。     〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木秋利君) 私からは、市議会議員選挙に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、市議会議員選挙における低投票率の要因についてのお尋ねでございますが、西山議員及び山本議員への答弁でも申し上げましたように、一概に申し上げることは難しい面もございますが、有権者の選挙への関心の度合い、若年有権者の政治・選挙離れなど、様々な要因が総合的に影響したのではないかと考えております。 次に、年代別の投票率についてのお尋ねでございますが、20代は26.7%、30代は36.3%でございました。こちらの要因につきましても、先ほど述べさせていただいたとおり、若年有権者の政治・選挙離れなどが要因になっているのではないかというふうに考えられます。 次に、平成24年の市議会議員選挙時と比較して、実施した選挙事務や情勢にどのような違いがあるかとのお尋ねについての回答でございますが、まず、選挙制度の変更点といたしまして、平成27年6月に公職選挙法の一部が改正され、選挙権の年齢が満18歳以上に引き下げられております。また、平成28年の市議会議員選挙が無投票であったことも、当時と比較すると情勢の違いとして挙げられるかなというふうに思います。選挙事務につきましては、期日前投票所の設置数に違いはございませんが、当日投票所の数を34カ所から1つ増やし、35カ所で実施しております。このほか、選挙啓発に関しましては、選挙期日をお知らせするためのメールマガジン、ツイッターなどSNSを使用した啓発、各企業への選挙啓発チラシのメール配信、消防出初め式への参加者への啓発物品の配布、また、20代の投票率が低いことから、成人式典において期日や投票方法などをお知らせしたチラシの配布などの啓発を行いました。 次に、投票率が低下していることに関する市の認識についてのお尋ねでございますが、選挙管理委員会としましても、今般の選挙の投票率低下については危機感を持っており、そのため、山本議員への答弁でも申し上げましたとおり、有権者の意識の把握と投票率向上のための基礎資料として、意識調査の実施に向け、検討してまいりたいと考えております。 最後に、投票率向上の効果的な対策についてのお尋ねでございますが、投票率向上に向けた即効的な方策というものはなかなか難しいところがございますが、今回の市議会議員選挙では、期日前投票所を神栖市役所及び波崎総合支所・防災センターの2カ所で実施しましたが、当市の細長い地形を考慮し、市の中間地点にも常設の期日前投票所を増設できるよう検討してまいりたいと考えております。 また、政治や選挙への関心を喚起するため、将来の有権者となる小学生、中学生、高校生を対象とした主権者教育に主眼を置くことで、将来の投票率向上につなげてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) 私からは、関口議員のご質問のうち、国保税についてと65歳以上の医療費についてをお答えいたします。 最初に、国民健康保険税の均等割の総額と3歳児未満の被保険者数、均等割額についてのお尋ねでございますが、令和2年1月末現在の被保険者数2万2,472人で試算いたしますと、均等割の総額につきましては7億2,278万500円で、そのうち3歳児未満については、被保険者数が286人で、均等割額は786万5千円でございます。 なお、均等割につきましては、地方税法において課税総額は、所得割、資産割、均等割、平等割の4方式、所得割、均等割、平等割の3方式、又は所得割、均等割の2方式のいずれかによるものとされていることから、均等割の廃止についてはできないものと考えております。 次に、債権管理機構への移管件数と生活状況についてのお尋ねでございますが、茨城租税債権管理機構では、各市町村が抱える高額滞納事案や困難事案などの徴収業務を取り扱っておりますが、平成30年度の移管件数につきましては、合計で60件、そのうち国民健康保険税を含む移管件数は42件でございます。 移管者の生活状況につきましては、個々の案件により異なることを把握しておりますが、基本的には、機構の広域的な財産調査により納付資力を判断の上、滞納処分の執行、又は滞納処分の執行停止、猶予制度の活用を行うこととなります。 次に、65歳以上の国保の加入者数、医療費の現状についてのお尋ねでございますが、令和2年1月末現在で当市の65歳から74歳までの人口は1万2,209人で、そのうち国民健康保険に加入している方は8,504人で、割合としましては69.7%でございます。また、65歳以上の国保加入者の医療費の現状につきましては、平成30年度の療養諸費費用額が33億9,814万8,376円で、1人当たりの費用額といたしますと39万8,563円でございます。 次に、65歳以上の国保の加入者がどのような病気で外来受診や入院をしているのかとのお尋ねでございますが、平成30年度診療分の被保険者千人当たりのレセプト件数で申し上げますと、外来受診状況としましては、循環器疾患が387.5件で最も多く、2番目に内分泌、栄養及び代謝疾患で336.5件、3番目に筋骨格系及び結合組織の疾患で172.3件となっております。 また、入院につきましては、循環器疾患が9.1件と最も多く、2番目が腫瘍等の新生物で7.7件、3番目が消化器系疾患で4.7件となっております。 次に、高齢者の方が日常的に病院にかかることができるかとのお尋ねでございますが、65歳以上という年齢にかかわらず、市民の外来診療の受療動向といたしましては、市内医療機関のみならず、市外、県外の医療機関も含めまして広域的な受診となっております。現在、市内には28の診療所と4つの病院がありますが、市民の外来患者のうち約69%が市内の医療機関を受診しているという状況にございます。 市民の皆様には、常日頃から住民健診等の受診により健康状態を把握し、健康を維持していただくことが大切ですが、医療機関の受診に関しましては、かかりつけ医をお持ちいただくことなど、適切な医療機関にかかれるよう、自ら準備いただくことも必要になってまいります。 地域医療体制検討委員会での協議検討におきましては、市民の医療需要に対しまして、全てを市内で対応することは難しいですので、市内完結型ではなく、広域的な連携や役割分担を前提に考えることとされている一方、在宅医療など身近に診ていただく医療機関については、誘致に努めることと協議されているところでございます。 市といたしましては、地域医療体制検討委員会で取りまとめられる報告書を踏まえながら、今後も検討を重ね、再編統合後における神栖済生会新病院建設の促進や救急医療の充実、あるいは在宅医療提供体制の充実といった、市民の命を守ることに直結する様々な対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) 私からは、給食費の滞納状況等のご質問にお答えいたします。 佐々木議員への答弁と重複いたしますが、直近となります平成30年度の給食費の未納額につきましては約529万円で、収納率は97.86%となっております。 ちなみに、10年前の平成20年度でございますが、未納額は約819万円で、収納率は96.90%となってございます。 次に、当市の給食費が半額程度補助されている理由、根拠についてでございますが、学校給食法第11条第2項では、食材料費は保護者の負担とするとございます。保護者負担の軽減の観点から、昭和46年に学校給食共同調理場が稼働した当初から補助等が行われておりまして、数度の変更等経まして現在の半額程度の助成内容に至っております。 ちなみに、現時点におけます負担状況としましては、小学生の保護者負担額は2,260円、市負担額は2,060円、中学生の保護者負担額は2,460円、市負担額は2,160円、このような状況となってございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。     〔19番 関口正司君 登壇〕 ◆19番(関口正司君) 2回目の質問をさせていただきます。 驚きました。今の答弁ですと、投票率が低いのは有権者の意識が低いという結果に聞こえました。果たしてそれでいいんでしょうか。市民の皆さんは私たちの背中を見て投票しているはずです。そういう意味でこれは、私は反省していきたいと思います。 今、最も厳しく問われているのが我々政治家であり、行政に関わる職員、とりわけ市長はじめ幹部の皆さんにあると言い続けてきました。特に今回の選挙結果は厳しい審判だったなと思います。半数以上の人が投票所に足を向けない、市議選選挙へこんなに低いのは深刻です。特に若い人の投票率が低いのは気がかりです。生活と政治が結びつかないのではないでしょうか。市議選して今の政治を見ていたら、政・官でなんとかしようと考えるのが若者だと思いますが、教育の現場では政治理念を学んでいるのではないでしょうか。 学校では民主主義の原点として、選挙には参加しましょうとしっかり学んでいるのではないでしょうか。選挙についてどうしているか伺います。 この背景に、もちろん選挙制度があることは言うまでもありません。世界でも異常なべからず選挙となっています。例えば戸別選挙、戸別訪問、これ禁止しているのはほとんど日本だけ、それから公務員の選挙運動を禁止しているのも、制限しているのも日本だけ、事前運動の規制も期間が、その選挙運動は選挙期間中だけなんです。それ以前にやるのは全部選挙違反です。選挙期間中の規定はほかの国にはないんです。 それから、文書図画の規制、ビラ、ポスター、ステッカーなどの細かい規制も諸外国はありません。先進国という国は。演説会、宣伝カーなんかももちろんありません。だから選挙カーも何台でもある。特にアメリカは自由にやれるんです。今、大統領選挙をやっていますけれども、そういう規制の中で、ですからこれは国家の問題なので、法律がある以上守るしかありませんけれども、このことを考えても十分やることはあると思います。 戸別訪問禁止が候補者と有権者を切り離しています。一番大切な議論を封鎖させてしまうんです。選挙戦となると、宣伝戦の制限をし、政策宣伝が制限されます。名前を言えるのは宣伝カー1台だけ、後は写真も文字も駄目、堂々と名前を出し、音も出せるようにすべきです。今の制度は悪いことでもしているようです。改めて国会にも要望してください。 供託金が30万円というのも高過ぎます。国会議員でも供託金がない国がたくさんあるんです。候補者が立候補することが政治を一番勉強できますが、これも制限される。日光東照宮の「見ざる」のようなものです。 そして、最初に述べたとおりに私たちが公約を守ることです。有権者はよく見ています。アリーナをやめますと言って市長選挙勝利しました。しかし、造られてしまいました。この落胆は大きいと思います。 あえて申し上げますが、日本共産党は1922年生まれてから98年、同じ日本共産党という名前で、命がけで戦争に反対してきた唯一の平和の党、国民の党です。特に際立ったのが戦争突入のとき、日本共産党以外の全ての党が天皇陛下万歳と手を挙げ、組織を解体して侵略戦争推進、東南アジアはじめ侵略を重ね、奪った命は2千万人以上、奪われた命は沖縄や長崎、広島の原爆投下はじめ、東京はじめ無差別爆撃の310万人にも及び、いまだに戦時体制である北朝鮮などに、戦争開国としてやらなければならないことはたくさん残されています。 この歴史事実を直視し、孫子にその事実を伝え、平和を訴え続ける責務を私たちは負わされています。そのことを率直に実践することは日本の、世界の平和、幸せにつながることでしょう。憲法を守ることとはそういうことではないでしょうか。無原則に離合集散が多過ぎます。市民のためにそれではなりません。憲法厳守で市民こそ主人公の行政を貫くことです。 同じフロアーで仕事をしながら、市職員、嘱託、臨時、派遣などなど、働き方改革以前の問題です。市民を大切にする職員を、その職員も大切にする、その礎は思いやり、高齢者、障がい者、子どもたちに優しい政治、安全・安心の行政ではないでしょうか。その立場で政治、行政を進めれば選挙に足を向けるようにはならないでしょう。国であれ、県であれ、市民のためにならないことにはノーと発信してください。お願いします。 次に、国保についてです。 国保は、国民皆保険制度の下で下支えの役割を果たしています。助け合いでなく社会保障です。ところが、当初50%を国が負担していたものを今は約その半分です。減額され、大幅に保険税を引き上げられ、さらに均等割、世帯割で健康保険や協会けんぽに比較して、およそ倍近い保険税となっています。払い切れないのが当たり前です。特に低所得層に厳しくなっています。生まれたばかりの赤ちゃんにも課税は余りにもひど過ぎます。全国知事会も人頭税的なものはなくすべきだと、国に1兆円を国保に支援しなさいと決議まで行っています。 こういう状況で再度質問いたします。 払い切れない国保税、国の税制は基礎控除を年間38万円としか認めていません。さらに住民税は33万円、この所得ぎりぎりの市民が払い切れないのではないでしょうか。生活保護の場合にさえ、約80万円の生活費が出ます。国に国保支援を要請するとともに、均等割削減廃止を検討してください。3歳未満は非常に786万5千円ということでした。 全部均等割なくしたとしても、これはできるんではないでしょうか、伺います。せめて均等割3歳までお願いします。 滞納世帯は何件で、所得の状況も伺います。 今後、資格証や短期保険証は発行しないですね、伺います。 差押えもしませんね、伺います。 次に、65歳以上の医療費無料化です。 65歳以上になると大半が現役を退き、年金暮らしか無年金となっていることでしょう。そして、一番心配なのが病気です。65歳以上で無職は何%、無収入は何%でしょうか。 次に、65歳以上の罹患率、これは高いでしょうか、伺います。 生活でいっぱいの状況、特に中小業者であるアンケートでは、営業所得が300万円で48.1%が「家業だけでは生活できない」、42%、回答者は59.1%が国保加入者、「具合が悪いときには病院に行く」とか答えた人は46.7%で、5人に1人が「我慢するか売薬で済ませています」と答えています。病院に行けなかった理由は「忙しくて治療費が高い」、そういう理由でした。保険証がないなど、その実態は無料化を求めています。結果、65歳以上の健康で長生きになっているかが問われています。 健康長寿に向かっているでしょうか、伺います。 これは通告してありませんでしたが、健康長寿に向かって、早世率は現在何%ぐらいでしょうか。 次に、給食費についてです。 給食費は、先ほども言いましたように、答弁でもありましたように、教育の一環であると答弁しています。教育の一環である以上、憲法26条の規定にあるように無償にすべき、ある先生の体験談として、今の子どもたちに目をやると、箸の持ち方、食器の置き方、食事中のマナーは、半分以上が身についていないのが普通のようです。さらに驚いたことは授業への意欲の低さと根気のなさだそうです。それは便利過ぎる生活の中で身についてしまった現代社会の問題かもしれません。「将来の夢は何」と問うと、「特にない」という子どもたちの多さに衝撃を隠せません。 そんなとき、ある先生が食べ物に興味のない子どもたちはいない、食べ物や食べることは教材にしたら子どもたちは喜ぶでしょう。多聞、多忙化する社会の中で、子どもたちが食に対する体験と機会が減っているだけに、学校で行う給食教育は授業と食教育の連携により、知識と体験を生きる力とする学びの機会となると思います。その大事な給食を無料とすべきと考えます。再度伺います。 現在給食費の滞納者はいるのでしょうか。 子ども手当から今天引きしているというのを昨日の答弁の中で耳にしましたが、現在どんなふうにしているのでしょうか。滞納者の制裁はありませんね、伺います。 最後に、東海第二原発反対です。 国・県の動向に注視すると言っているのですが、神栖の市長です。一瞬にして住むことできなくなってしまう原発事故を、さらに将来にわたって戻れない深刻な事態になることが分かった福島原発事故、今の段階では科学的に処理することはできない事故から9年、世界で最も深刻な事故になった収束の見通しの立たない原発事故、118万立方メートルにもなってしまった汚染水、ALPSでトリチウムを除いて62種類の放射能を取り除いたと言っていましたが、ALPSで処理した汚染水の8割にトリチウム以外の放射能放射性物質が残存していることが2018年に発覚しています。これを承知で海へ流すことを言い出しました。四方を海に囲まれた日本、大変なことになることを想像つきます。科学的に処理できないものを手をつけてならないのです。東海原発はより危険な原発と言えるでしょう。 市長、再度お尋ねいたします。東海第二原発再稼働をやめようと、神栖の市長として明言してください。強く要望して2回目の質問を終わります。 ○議長(伊藤大君) 暫時休憩をいたします。 △休憩 午後4時18分 △再開 午後4時18分 ○議長(伊藤大君) 再開いたします。 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの関口議員の2回目の質問にお答えいたします。 私のほうからは、東海第二原発の廃炉要請についてということで、再度答弁を求められましたのでお答えをさせていただきたいと思います。 私自身も福島での9年前の大変な事案の中で、様々な皆さんがこの原発の後の生活再建のために大変なご苦労をされてまいりました。重々承知してございます。また、最近も福島に大分たまっている汚染水の件でも、私のほうにも様々なお話を頂きました。私は、非常に慎重なことをお話をさせていただきました。そういった中で、この後、多分茨城県のほうでも大きな曲がり角が来ると思いますので、私自身は前々からお話させていただいておりますように、再稼働については慎重な立場でございますので、もう少し状況を見ながら私自身の姿勢を決めてまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。また、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。 ○議長(伊藤大君) 総務部長。     〔総務部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎総務部長(鈴木秋利君) 私からは、市議会議員選挙の選挙関係のご質問にお答えいたします。 公職選挙法が投票率低下の要因と考えているが、市としてはどのような考えでいるかとのお尋ねでございますが、先ほどから再三申し上げさせていただいているように、投票率の低下につきましては、有権者の選挙への関心の度合い、若年有権者の政治・選挙離れなど、様々な要因が総合的に影響しているのではないかというふうに考えておるところでございます。 いずれにしましても、現行法に定められた選挙制度にのっとり、今後も適正な事務の執行に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕 ◎健康福祉部長(畠山修君) 私からは、関口議員の2回目のご質問のうち、国保税と65歳以上の医療費についてお答えいたします。 最初に、均等割の引下げなど国への要望についてのお尋ねでございますが、議員もおっしゃったとおり子どもに係る均等割の引下げについては、少子化対策と国保財政の基盤強化の観点から、国が責任を持って取り組むべき施策であり、例年、全国市長会等においても子どもに係る均等割の軽減支援制度創設の要望をしているところでございます。 次に、国民健康保険税の債権管理機構への移管件数、差押え件数についてのお尋ねでございますが、先ほどの1回目で答弁いたしましたとおり、合計で60件のうち国民健康保険税を含めた移管件数は42件であり、国民健康保険税のみの移管は行っておりません。 また、差押えの状況につきましては、移管者全体で、給与17件、預貯金1件、売掛金5件、不動産2件、その他3件の合計28件でございます。 次に、65歳以上の国保加入者の無収入の状況と罹患率についてのお尋ねでございますが、令和2年1月末現在の被保険者の状況で申し上げますと、無収入とマイナス収支の所得皆無者は164人で、被扶養者は96人でございます。 また、一定期間内に医療機関にかかった方の割合を示す受療率につきましては、令和元年5月分の状況で申し上げますと、入院に関して最も多いのは虚血性心疾患で0.36%、2番目は消化器疾患で0.16%、3番目は脳梗塞で0.14%となっております。 また、外来は高血圧が12.50%と最も多く、2番目は糖尿病で8.32%、3番目は脂質異常で7.34%となっております。 次に、保険証がなく病院に行けない方がいるのではとのお尋ねでございますが、国民健康保険の資格証明書につきましては、国民健康保険税が滞納となってから1年以上、再三にわたる催告等に反応がなく、納税相談や納付がない方に予告通知書を送付し、それでも相談に応じない方に対して交付しておりますが、相談があった方には、世帯員の所得状況や個々の事情を聞き取り、短期保険証を交付するなど、状況に応じた対応をしておりますのでご理解願います。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。     〔教育部長 島田弘美君 登壇〕 ◎教育部長(島田弘美君) 私のほうより、給食費に対する滞納に対します取組についてのお尋ねにお答えいたします。 現在の学校での取組といたしましては、現年度分につきましては、保護者への電話連絡や家庭訪問を行うなどにより徴収しているところでございます。 また、市の取組としましては、小・中学校卒業生などの過年度分につきましては、納入についての催告書を年に一度送付し、未納者への納付勧奨を行っております。 なお、在校生につきましては、就学援助制度の活用を保護者へ奨励していくことで、経済的理由による未納者を減らすよう努めているところであり、加えて、平成27年度より、児童手当からの申出徴収が可能となったことから、在校生の収納率向上につながっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 19番、関口正司議員。 ◆19番(関口正司君) 私は、政治を市民の手にと思い、事実に基づき誠実に要求、実現を取り組んできました。しかし、長い間市民は1票を入れても政治は変わらないと思わされ、それが棄権につながり、投票率を下げてきたと思います。 自民党の絶対得票率は2割前後なのに、与党は多数を占め、自民党1強と言われる構図に市民はうんざりしています。こうなってきたのも反共攻撃を繰り返し行い、この分断攻撃にのせられてきたのがこれまででした。今日の情勢はこれを乗り越え、統一共闘が大きく成長することです。共産党は共闘のために惜しみなく協力してきました。沖縄では要求実現のために共産党から自民党まで全部一緒になって闘っています。それを各与党ともよく見ていて、どんどん話し合いが前進しています。この運動の当たり前の指針を全国から地方自治体まで進めたら、市民の皆さんは惜しみなく力を発揮するでしょう。 大きな力を、共闘を願って質問いたします。 市議選挙ですけれども、市民の意識が責任だということで、今も答弁しましたけれども、市の行政として責任はないのでしょうか。それが今問われていると思います。それは自分も問われているんです。その点をもう一度答弁願います。 いろいろな手を打つことはもちろんのことですけれども、姿勢として、その市民の、行政が問われているんではないかと私は思います。一番のネックに公職選挙法の選挙制度があることは先ほど紹介したとおりですが、これの規制を外すことですけれども、候補者の公約、政策を市民に政策を知らせる今後工夫をしてください。前は市の選管が公開討論会をやっていて、それをやめてしまったんだけれども、商工会議所がやったんです。しかし、今はそれもやめてしまったんです。ぜひこれ市でやっていただきたいと思います。 国保税は、国民が必要不可欠なものだけに、問答無用に取り立てているようですけれども、財政的に乏しいまちが、市民のために優先的に医療費の軽減や国保税の軽減などを実施しています。神栖市は市民の努力で財政は潤沢です。子どもたちや高齢者に優しい行政を優先的に進めようではありませんか。あるまちでは、どうしてこうした優しい行政ができるのでしょうかと尋ねましたら、その村長は、「村長の姿勢でしょう」と答えてくれました。 神栖市では近隣市町村に比べ、市民の努力が進んでいる点もありますが、このような先進に学んで子どものために、高齢者、障がい者のために優しい行政を進めることを求め、要望と質問いたします。 虐待防止法の今度条例ができるようですが、まさに高齢者、子どもが虐待されているのが行政によって虐待されているといっても過言ではありません。まず、生活非課税への原則を求めて、課税所得の低い人の生活に課税されていることに無理があり、減免や滞納が増えています。中でも、国保税は控除が基礎控除だけという課税で払い切れません。それを見越した免除制度で大変所得の低い人に厳しく、矛盾した制度です。 均等割はローマ時代の人頭税と同じだそうです。人頭割の均等割廃止は無理ならば引下げはどうでしょうか。もう既に茨城県の市でもされているところはあります。例えば均等割の1万円引下げ、世帯割の1万円引下げ、あるいは3歳未満の均等割免除を実施してください。この実施した場合に、国・県の制裁はどうなのでしょうか、あるのでしょうか、伺います。実施をぜひ検討してください。 大変な問題ですけれども、生活優先で当然なわけですから、今の課税で払い切れない市民が続出することが明らかになってきました。これを何度国に要望してきても改めようとしません。国の狙いは、国民を税金を使って従属させようとしているとしか考えられません。それでも犯罪者と会してはならない指導を原則せよとしています。政府はこの国保税方式を、国税通則法を改悪して、いつでも強制執行しようとしています。これらのことから、納税者には実情を正しく指導し、検分し、原則とし、安易な差押えを、生活を脅かすような取り立てなどはすべきではないと考えますが、いかがですか、伺います。 その上で、いつでもどこでも誰でもできる免除制度、換価の猶予申請などの説明をし、書類も窓口に置き、本人の意思で申請すれば受け付けるよう指導してください。さらに債権管理機構には移管しないようしてください。移管しても不良債権と分かれば、また市に戻されてくるんです。滞納は市民のSOSと捉え、相談に乗ってあげてください。できますね、伺います。 給食について。これは再度伺いますけれども、給食が教育の一環であるということを昨日の答弁で言っていました。これを教育としての一環として捉えるならば、憲法26条に基づき教育費は無償とするということで、ぜひ無償にしてください。このことを再度伺います。 東海第二原発ですけれども、2015年6月から2019年9月の4年間で、直下型地震は4年余りの期間で125回で、同時期の全国の原発の中で最多に上るそうです。原発は最も古く、立地条件も悪い危険な原発は直ちに廃炉にすべきです。オリンピックが間もなく開催されますが、聖火リレーは全国を回るようですが、安全な日本にしますよと世界に発信していただきたい。強く市長に求め、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊藤大君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(鈴木秋利君) 私からは、選挙関係と、それから債権管理機構のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 投票率の低下につきましては、選挙管理委員会としましても、非常に危機感を持っているということにつきましては、1回目のご質問の中でも答弁させていただいたところでございます。投票率の低下の部分の分析を山本議員の答弁にもありましたとおり、有権者への意識の把握と投票率向上のための基礎資料として意識調査を実施し、分析を行って、できるだけ投票率向上につなげていきたいというふうに考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。 それから、立会演説会についてのお尋ねでございますが、現行法で申し上げますと、選挙運動のためにする演説会は、個人演説会及び街頭演説会に限られるということになっておりますので申し添えさせていただきたいと思います。 それから、租税債権管理機構には移行しないでほしいという質問でございますが、茨城租税債権管理機構への国民健康保険税の移管につきましては、機構規約に移管税目の一つとして定められておるところでございます。 また、機構の組織は神栖市をはじめ、県内全市町村で構成し、茨城県が支援する一部事務組合でございまして、各市町村が抱える高額滞納事案、困難事案などの徴収事務を取り扱い、一定の成果を得ていることから、今後も活用してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長(伊藤大君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畠山修君) ただいまの関口議員の3回目のご質問にお答えいたします。 国保税におけます均等割、平等割についての引下げについてのご質問でございますが、令和2年1月末現在の世帯数及び被保険者数で試算をいたしますと、合計で3億6,568万5千円の財源が必要になる見込みでございます。 国民健康保険につきましては、被保険者の減少とともに高齢化が進み、低所得者層が増加する一方で、医療の高度化等により、1人当たりの医療費が年々増加している現状では、国保税の引下げについては大変困難なものと考えております。 なお、ペナルティーについては、ないことを確認しております。 私からは以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 教育部長。 ◎教育部長(島田弘美君) それでは私より、給食費無料化に関します3回目のご質問にお答えのほうさせていただきます。 当市における学校給食費についての考え方、方針でございます。当市におけます学校給食費につきましては、給食実施に必要な経費は、学校給食法第11条において施設整備、職員人件費等、管理運営に要する経費を学校の設置者である自治体が負担し、これら以外の食材料費は保護者負担とされております。このことから、当市は食材料費について全ての児童生徒に対する学校給食費負担率として約49%で、県内でも最も高い負担比率ということに、保護者負担の軽減を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊藤大君) 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(伊藤大君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明日13日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 △散会 午後4時38分...