令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和２年３月１１日（水）午前１０時開議日程第１ 一般質問 １２番 高橋佑至議員 １１番 額賀 優議員 ５番
佐々木義明議員 １４番 鈴木康弘議員 ６番
神崎誠司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 １２番 高橋佑至議員 １１番 額賀 優議員 ５番
佐々木義明議員 １４番 鈴木康弘議員 ６番
神崎誠司議員出席議員（２２人） 議長 ２１番 伊藤 大君 副議長 １８番 佐藤節子君 １番 秋 嘉一君 ２番 幸保正東君 ３番 山本 実君 ５番 佐々木義明君 ６番 神崎誠司君 ７番 小野田トシ子君 ８番 須田光一君 ９番 石井由春君 １１番 額賀 優君 １２番 高橋佑至君 １３番 西山正司君 １４番 鈴木康弘君 １５番 遠藤貴之君 １６番 後藤潤一郎君 １７番 五十嵐清美君 １９番 関口正司君 ２０番 飯田耕造君 ２２番 木内敏之君 ２３番 宮川一郎君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） １０番 境川幸雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君 総務部長 鈴木秋利君 企画部長 野口修一君 波崎総合支所長 山本善司君 健康福祉部長 畠山 修君 生活環境部長 沼田 実君 都市整備部長 竹内弘人君 産業経済部長 古徳正浩君 会計管理者 城之内隆夫君 教育部長 島田弘美君
政策監兼政策企画課長 飯野英樹君 医療対策監 藤枝昭司君 危機管理監 飯塚幸雄君 総務課長 大塚伸一郎君 秘書課長 猿田清美君 市民協働課長 高安桂一君 財政課長 笹本和好君 福祉事務所長 吉川信幸君 社会福祉課長 浅野明海君
こども福祉課長 田向晴美君
子育て支援課長 岩井修二君 健康増進課長 岡野康宏君
地域医療推進課長 海老原洋之君 防災安全課長 山本 明君 都市計画課長 梅原秀市君 農林課長 峰間玄光君 観光振興課長 實川芳成君 水道課長 太田正明君 教育総務課長 山口 正君
文化スポーツ課長 小貫藤一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 青野寿幸 議事課長 比嘉年美 議事課課長補佐 宮沢公司
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（伊藤大君） これから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（伊藤大君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△高橋佑至君
○議長（伊藤大君） 最初に、12番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。 12番、高橋佑至議員。 〔１２番 高橋佑至君 登壇〕
◆１２番（高橋佑至君） 皆さん、おはようございます。12番、高橋佑至でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、令和２年第１回
神栖市議会定例会一般質問を始めさせていただきます。
東日本大震災発災から、ちょうど９年がたちました。神栖市には、主に液状化被害、そして津波被害がありました。今では、とんでもないことがあったと振り返るぐらいに復旧しました。それでもまだ、東北地方では、元の生活を取り戻せていない方々がいらっしゃいます。一日も早い復旧をお祈りいたします。 そして、その追悼式典が行われるはずであった今日、中止せざるを得ない状況になってしまっております。全世界で流行している
新型コロナウイルス感染が原因です。昨日、首相より、２月26日から２週間出されていたイベント自粛のおおむね10日間延長が要請されました。新型コロナに関する質問というのが、今議会では、12人中６人おります。しっかりと議論していただき、神栖市にとってどうなるのかというのを注視したいと考えております。一日も早い感染収束をお祈りするとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。 そして、医療についても動きがありました。昨年末をもって、
神栖済生会病院の病院院長が代わられました。高崎先生から中村先生へと院長が代わりました。高崎先生におかれましては、この地域医療に従事していただいたこと、２病院の再編統合という大仕事を取りまとめていただきましたことに、深く感謝を申し上げます。そして、中村新院長におかれましては、常に患者に寄り添うことを掲げられ、地域医療にご尽力いただけるものと強く確信しております。医師としてだけではなく、新たに整備していくことになる病院の旗振り役としても期待しております。 それでは、通告に基づきまして、質問いたします。 まず、医療についてでございます。 ①神栖市医療政策についてでございます。 今定例会にて、令和２年度一般会計当初予算（案）として、
医療特別対策事業８億8,079万５千円が計上されました。今回、拡充事業として若手医師きらっせプロジェクトが１億2,380万円予算計上されました。このプロジェクトは、昨年３月定例会可決、同年11月に
公募型企画提案方式で、
株式会社メディカル・プリンシプル社が、応募１者の中、選定されました。神栖市独自に事業を行っていくのかと考えておりましたが、いわゆる外部発注事業で進んでおります。これまで、過去に同様の会合を潮来保健所管内で取り組んできた結果、いまだ安定した医師確保につながっていない現状を踏まえた上で、この拡充事業の効果と結果というのはどのように反映されているのか、お聞きします。 また、若手医師の就業促進を目指すため、医師が魅力に感じる神栖市独自の教育、
研修プログラムなどの施策を展開と説明記載がありますが、神栖市独自でやる必要性というのをお答えください。医師及び
看護師就学資金貸与制度、
医師教育資金利子補給制度など、神栖市独自に行った結果、効果があったと判断した上での神栖市独自で行う根拠になるんでしょうか。私見で申し上げるならば、両制度が申請者であふれかえったという話は、そういう話ではないと考えておりますが、神栖市独自で行わなければならない根拠を説明ください。 また、神栖市に、医師が魅力に感じるだけの独自で行うノウハウというのがあるんでしょうか。そして、また市長選挙前に出された
石田進後援会報にて、神栖市民の命を守るビジョン１、神栖市における地域医療と福祉の充実の中で、市民の命を守る
かかりつけ医制度の導入を検討しますと記載されております。市長就任から２年がたちましたが、いつ検討されたんでしょうか。実施に移っていないのは確認できておりますが、言うけれどもやらないというのはないでしょうから、いつ、どこで、どのように議論されたのか、お答えください。 また、
かかりつけ医制度とは、そもそもなんなのでしょうか。過去の石田市長答弁を確認させていただきましたが、
医療対策監配置に関しては、
かかりつけ医制度というものを確認できましたが、具体明瞭さがないので説明願います。 医療についての１回目の質問をまとめさせていただきます。 若手医師きらっせプロジェクトにある神栖市独自の
教育研修プログラムなどの施策展開とありますが、独自で行う必要性と根拠について。そして、独自で行う医師が魅力を感じるノウハウとはなんなのかというところ。まず１点目。 そして、２点目が
石田進後援会報で言う
かかりつけ医制度とはなんなのか。いつ検討され、いつ導入となるのかというところが医療についての１回目となります。 そして、かみすを好きな人があふれるまちづくりについてでございます。 こちらは、２つ、
コンパクトシティとふるさと納税という項目を上げさせていただいておりますが、両方ともお伺いします。 今定例会、
立地適正化計画策定事業という予算が982万１千円提出されております。これは、国土交通省より示された計画であり、
コンパクトシティ形成を図る計画策定事業であります。神栖市予算説明資料に前触れなく出てきましたので、文言を調べてみると、国土交通省に同名の事業説明がございました。簡単に申し上げると、この事業を行うことで、自治体に対し、対象事業において支援措置を行う上で必要となる計画になるそうです。この計画は、市総合計画等ある中で、どのような位置づけになるのかということです。神栖市最上位計画にあたります総合計画より上に来てしまうのでしょうか。それとも、ほかの計画同様、総合計画の枝葉となる並びになり、各部各課で行っていく計画になるんでしょうか。 質問をまとめます。
立地適正化計画策定事業は、どのような扱いになるのか、この１点でございます。 そして、ふるさと納税について。 ふるさと納税については、
総務省ホームページを参照しますと長々となりますので、茨城新聞から説明を抜粋させていただきました。ふるさと納税とは、住民が、出身自治体などに寄附すると、収入に基づく範囲内で、自己負担の２千円を除いた額が、翌年度の住民税、市町村民税と県民税から控除されます。自治体は、返礼品を送り、地域の特産物などをＰＲできます。昨年６月から返礼品は地場産業に限った上で寄附額の30％、総費用総額は、寄附額の50％を上限と法律で定められました。返礼品競争が過熱し、総務省が規制強化をしています。 そこで、神栖市では、
ふるさと納税制度を地場産業育成、神栖市のＰＲとして活用してきております。地元の事業者を募り、納税いただいた返礼品としてこの制度を活用しております。ここでお伺いしたいのが、過去の実績、これまでの実績でございます。過去３か年でどういった推移となっているのか。また合わせて返礼品の協力事業者数は何事業者いるのか、伺います。 質問をまとめます。 神栖市ふるさと納税過去３年間の実績と
返礼品協力事業者数について。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤大君） 高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの高橋議員の質問にお答えをいたします。 最初に、若手医師きらっせプロジェクトの内容についてのお尋ねをいただきました。当事業は、若手医師が魅力を感じる教育・
研修環境づくりと情報発信を目的としてスタートをしたものでございます。既にご説明を申し上げてまいりましたが、今後、医師の偏在是正は、各県が設置する地域枠等の卒業医師の派遣調整を中心に行われてまいります。この派遣調整は、昨年度にスタートした新専門医制度を踏まえた卒後９年間程度のキャリア形成を支援しつつ講じられることになりますが、昨年度、茨城県におきましては、地域枠等の医師が９年間の従事義務を履行するにあたりまして、神栖市にございますような医師不足地域の中小病院での従事義務を廃止し、キャリア形成にとって自らの希望に沿わない病院での就業をしなくても済むように制度改正が行われたところでございます。 地域枠医師に来てもらうためには、新専門医制度の条件を満たす医療機関であることが最低必要条件でございます。その上に、若手医師に選択してもらえる魅力を備えていかなければならないわけであります。また、同様に、神栖市が就学資金を貸与している医師や医学生が、将来神栖市で確実に勤務できるようにするためにも、当市といたしましては、きらっせプロジェクトをスタートさせ、市内医療機関に対しまして、新専門医制度の条件を満たすことや魅力ある指導医の確保、教育研修環境の強化を進めるよう神栖市独自に機運醸成や支援に努めているところであります。 本年度のプロジェクトにおきましては、若手医師の育成に実績と定評のある
永井秀雄県立中央病院名誉院長をコーディネーターに迎えまして、市内の研修医療機関となり得る
神栖済生会病院、白十字総合病院、
鹿嶋ハートクリニックの３つの
急性期医療機関と企業診療所の指導医や専門医の皆様にご参画をいただき、推進会議を３回、分科会を３回開催し、
専門医プログラムの連携病院になるための参加調整や地域の特性を生かした研修メニューや市の支援制度拡充の検討などを進めるとともに、当市が
教育研修先進地としてのイメージを持つことができるよう、医師向けに発行されている情報誌に神栖市の支援制度のＰＲチラシを折り込むことや、医師や医学生向けのメールマガジンへの
修学資金貸与制度のバナー広告掲載、今月末の
専用ホームページの開設など、情報発信に取り組んでいるところでございます。 今後、
神栖済生会病院などの市内の
急性期医療機関の医師確保にとりましては、
筑波大学付属病院や県立中央病院などの県内基幹病院から地域枠等医師の派遣を受けることが不可欠でありますので、当プロジェクトの推進を通じて、医師確保のための基礎を固めてまいりたいと考えております。 次に、かかりつけ医についてのお尋ねをいただきました。 かかりつけ医は、家庭の日常的な診療や健康管理をしていただける身近な地域の医師であり、日頃から健康状態、持病などを把握してもらうことにより、病気の早期発見、早期治療につながり、さらに検査等が必要なときは、適切な医療機関や専門医を紹介していただけるなど、地域医療にとりまして非常に重要な相談所でもございます。かかりつけ医が、症状に応じ適切な医療機関での受診を誘導してくださることにより、主に重症患者の医療を行う側の医師の疲弊を防ぎ、ひいては地域医療を守ることにつながることも期待をされております。 当市といたしましては、これまで、かかりつけ医の大切さを
ホームページ等で周知をしてまいりましたが、私は、市民の皆さんにかかりつけ医を持っていただくためには、まずは不足する診療所を増やすことが不可欠であると考え、
診療所開業資金貸与制度を創設するなどして診療所の誘致に努めてきたところでございます。また、今年度設置した
地域医療体制検討委員会の協議におきましても、医療機能の役割分担や連携推進のための対策の一つとして、かかりつけ医と病院主治医の共同による診療を提供する開放病床の設置を検討することや、市民の皆さんへの対応として、かかりつけ医の必要性の広報を継続、強化して、市民意識の啓発を図ることなどが提案されておりますので、今後具体的な対応策について検討していくこととしております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（伊藤大君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎都市整備部長（竹内弘人君） ただいまの高橋議員の質問にお答えいたします。
立地適正化計画策定事業についてのお尋ねでございますが、国は、急速に進む人口減少や少子高齢化などによる都市が抱える課題に対応するため、都市機能や居住機能を誘導区域へ集約していく
コンパクトシティの形成と、それらと連携した
公共交通ネットワークの形成を図ることにより、一定エリアの人口密度を維持し、財政面や経済面などにおいて、持続可能な都市運営を目指すための施策として、平成26年に
都市再生特別措置法を改正し、
立地適正化計画制度を創設しております。 茨城県内の
立地適正化計画策定状況を参考までに申し上げますと、令和元年12月末時点で10市が策定済みであり、策定中の自治体を含めますと、既に県内の半数以上の27市町村が計画策定の具体的な取組を行っております。
鹿島臨海工業地帯を擁する都市として、地域の中核を担ってまいりました神栖市といたしましては、今後、人口減少、少子高齢化が予測されている中で、生活利便性の維持・向上などの対応を図っていかなければならない状況にあり、さらに、都市の発展とともに拡大してきた道路、下水道などをはじめとする様々な社会資本につきましても、老朽化が進み、限られた財源の中で改修などを行っていかなければなりません。そのような中、昨年度改正しました神栖市
都市計画マスタープランにおいては、
コンパクトシティの形成を目指すものとしていることから、
立地適正化計画についても、令和２年度から３年度の２か年事業として策定するものでございます。 次に、当該計画の位置づけについてでございますが、市の最上位計画であります第２次神栖市総合計画に即する形で、都市計画に関する基本的な方針を定めた神栖市
都市計画マスタープランに示された都市づくりや都市構造の目標に準拠しつつ、居住と都市機能の誘導に係る内容を具体化する計画として位置づけているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 野口修一君 登壇〕
◎企画部長（野口修一君） 私からは、高橋議員のご質問のうち、まずふるさと納税の過去３年度分の実績について、答弁させていただきます。 平成28年度は、件数が2,145件、金額が2,905万２千円、平成29年度は、件数が1,736件、金額が2,549万3,500円、平成30年度は、件数が4,680件、金額が１億1,677万6,200円、令和元年度２月末時点では、件数が１万3,370件、金額が２億5,864万4,419円でございます。 次に、ふるさと納税の
返礼品協力事業者数についてですが、平成27年度に返礼品の送付を開始した当初は９事業者９品でございましたが、令和２年２月末現在においては、44事業者199品となっております。 私からは、以上でございます。
○議長（伊藤大君） 高橋佑至議員の第２回目の質問を許可いたします。 12番、高橋佑至議員。 〔１２番 高橋佑至君 登壇〕
◆１２番（高橋佑至君） １度目の答弁を受けまして、病院問題ですね、主に取り上げさせていただくのは。 聞き取り調査はきちんと行ったはずなんですが、毎回毎回このようなつじつまの合わないような話になってしまっている。私の聞いているのは、若手医師きらっせプロジェクトの中身の話じゃなくて、そこで、説明でうたっております神栖市独自で行うことと、神栖市が独自で行うことで医師に魅力を感じてもらうノウハウとはなんだというふうにお聞きしたんですが、いまいちそこの部分、はっきりとした回答がないのも残念でございます。 ほかの機関と連携できないことを孤独というんですけれども、それを独自にやっていくという言い方にも言い換えることもできますから、それはそれでいいんですが、もう一つのほうの
かかりつけ医制度のほうですが、私はかかりつけ医のことについて聞いたわけじゃなくて、石田市長が市長になられる前に出されたもので、
かかりつけ医制度を導入しますというふうな話をされました。それについて、直接的な言及は全くございません。ほかの制度で今そういう下地をつくっていますという話じゃなくて、石田市長のおっしゃっている
かかりつけ医制度、私も考えとしては分からなくないんです。１次医療、２次医療、３次医療というふうにすみ分けがなされている。簡単に言うと、通院、入院、そして高度な医療という形で分けられているものを、すみ分けするのにつくっていくんだろうなというふうな認識でいたんですが、どうやらそうでは。それを促進していくために今取組を別でやっているよという話ですので、できれば、もう少し分かりやすい形で、聞いていること、言ったことをまずやるというところのお話をしっかりとやっていただけないのかなというところが疑問に思いました。 そして、
コンパクトシティに関しては、制度の説明でございますので、特に言及はございません。 そして、ふるさと納税のほうですが、こちらのほう、直近まで出していただいて、数字が劇的に増えてきているというのは確認させていただきました。この件に関しては、データだけ出していただいているんで、この件に関しては、次もちょっと中身のことについて、お伺いしたいと思います。 まず、医療について、
神栖済生会病院の
整備事業進捗状況について、
神栖済生会病院について、２月13日、茨城新聞にて掲載がありました。２月６日に神栖済生会新
病院整備基本計画策定委員会が開催され、この委員会で、本院の基本構想を踏まえ、医療機能や規模などを具体化した基本計画を策定していくといった記述がありました。また、計画策定時期について、令和２年度上半期中を目指す方針であるとの記載もありました。 昨年６月の私の一般質問においても医療対策監の答弁にありましたが、県や市、有識者と協議しながら進めていくものとなっております。神栖市では、先ほども市長が触れられました、
神栖済生会病院整備に関する事業としては、
地域医療体制検討事業が挙げられます。また、ほかに、神栖市では、
病院再編統合建設事業補助金として、基本設計等に係る経費の一部を補助として2,320万４千円が今議会に予算計上されております。その
地域医療体制検討事業についてです、お聞きしたのは。 ２病院の再編統合後の医療体制の見通し、課題を整理し、将来望まれる方策を検討していくと、昨年、事業の説明がされております。この事業も、若手医師きらっせプロジェクト同様、昨年の３月定例会可決、同年10月29日に
公募型企画提案方式にて応募事業者２者、うち１者は辞退され、
株式会社システム環境研究所が選定されました。令和２年１月28日に行われた第３回
委員会サマリーにて、⑤新たな医療施設の設置・誘致についてを取り上げさせていただきます。 該当箇所を全文読み上げさせていただきます。 「新拠点病院に全ての医療機能を求めるべきではないとして、神栖市が医療モールを設置し、独立採算制として医師を招聘するといった新たな医療施設の設置・誘致について意見が挙がった」。ここで言う新拠点病院は
神栖済生会病院であることは分かりましたが、なぜ医療機能を求め、新たに市で病院を設立するのか。医師をどこから招聘するのかが不明であります。単なる検討報告でありますが。 神栖市
地域医療体制検討事業と
神栖済生会病院整備事業について、簡単に申し上げました。これから、医療機能、規模が具体化された基本計画を病院が策定していく。一方、神栖市では、その状況を踏まえ、将来望まれる医療体制を検討しています。 ざっくり申し上げます。これから定まっていく医療体制を踏まえて、神栖市は今現在議論している状況です。前提条件となる
神栖済生会病院の今後というものが定まらない中で、神栖市は何を基に、この地域がどうなっていくのかというのを検討されているんでしょうか。 その検討委員会の材料となる資料について、議員協議会の場でもお聞きしましたが、市民が知ることができて、議会では知ることができない資料となっております。議会への公開というものを求めます。執行部が選ぶ市民と市民が選ぶ議会で対応が変わるのは、非常に遺憾であります。なぜ同じものの配布ができないんでしょうか。専門データ、プライバシー等の保護という観点で同じ資料を出せないとするのであれば、なぜ市民代表者を委員構成に入れてしまったんですか。何を基に検討委員会で使われたのか理解する上で必要となりますので、配布資料をお示しください。 医療について、質問をまとめます。 前提条件となる
神栖済生会病院の現状が定まらない中、神栖市は何を基に、この地域がどうなっていくのかというのを検討されているんでしょうか。それが１点目。そして、２点目が、執行部が選ぶ市民代表者が見ることができ、市民に選んでいただいた議会が見ることができない執行部の定義、見解について伺います。 そして、
コンパクトシティの件に関しては、神栖市において、
コンパクトシティに関連する事業、計画というのは、ほかにどのぐらいあるのかということをお伺いします。先ほども申し上げましたが、
コンパクトシティという言葉が事業目的についているものが神栖市には幾つもございます。迫っている人口減少に対し、神栖市は、既に計画しているものも含め、どういった計画があるのか説明ください。 質問をまとめます。 ほかに神栖市では、
コンパクトシティに関連する計画というのは、どのようなものがあるのか、お示しください。 そして、ふるさと納税についてです。 こちらもまた引用になってしまうんですが、総務省のふるさと納税ポータルサイトからちょっと拝借してきました。「ふるさと納税には、３つの大きな意義があります。第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること」。そして、「第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること」。そして、「第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間競争が進むこと」、この３つです。 昨年市長が、寄附受入額が１億円を突破した。前年比300％以上とお話になっておりました。ただ、事業における収支額というものを見ますと、2,380万円の赤字となりました。これはどういったことなのでしょうか。寄附という名目で、他市の方々が納税いただいたものが赤字になる仕組みとはなんなのでしょうか。制度の仕組みについて、お伺いいたします。 他市の方々から寄附いただいている以上に、神栖市の方々が他市へ納税いただいているという理解でよろしいんでしょうか。また、この2,380万円の赤字のことについて、国から交付税措置のある交付団体と言われている自治体と、神栖市のように交付税措置を受けられない団体、不交付団体とでは、赤字の内容も変わってくるのでしょうか、お聞きいたします。 ふるさと納税の質問をまとめさせていただきます。 ふるさと納税の仕組みと赤字の説明についてです。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（伊藤大君） 高橋佑至議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 高橋議員の２回目のご質問にお答えいたします。
地域医療体制検討委員会における協議でございますが、済生会病院の基本計画がまだ未策定の段階で、再編、統合による新病院の完成を見据えながら、なぜ協議を進めることができるのかというような点でございましたけれども、医療資源が限られております当市にとりましては、現行の
神栖済生会病院が、急性期や救急医療を担う基本構想で掲げている将来像を踏まえますと、市内の医療体制全般に様々な効果や影響を引き起こしますので、そうした将来の情勢変化を見据え、新病院の整備と合わせまして、現時点から各種対策を講じていくことが必要不可欠であると考えられるからであります。 検討委員会におきましては、済生会病院の院長も構成員に参画しておりまして、将来の自分の病院の将来像を踏まえながら、検討・協議してくださったところでございます。例えば
神栖済生会病院の急性期機能の強化に伴い、現在同病院が診ている軽症患者の受入れができなくなる見通し、急性期病院に求められる病床管理を行うために、回復期、慢性期といった急性期を脱した方の病床確保が必要になること、救急医療の面でも、新病院が扱う疾患や重症度、受入れ能力の範囲を想定し、市内の体制整備を今から検討していく必要性などが指摘され、対策の協議検討が行われたところであります。また、医療機関アンケートでは、診療所から紹介先の不足も指摘されるなど、新拠点病院の検討に資するデータも集まっているところであります。 一方で、消防本部など救急医療の現場では、将来の体制整備以前に現有資源の中で、いかに最大限の力を発揮させるかが肝要という視点からの議論も行われております。 このように、検討委員会においては、将来を見据えつつも現実的で実効性のある対策を探求する姿勢で協議検討をいただいたところであります。 また、第３回
委員会サマリーのうち、新たな医療施設の設置・誘致につきましては、神栖市の高齢者福祉計画等における３つの日常生活圏域のうち、
神栖済生会病院が所在する第２圏域と波崎地域を含める第３圏域においては、診療所が少ないという現況にあります。人口10万人当たりに対する診療所の数は、茨城県が49施設、鹿嶋市が42施設であるのに対し、当市は約29施設しかなく、しかも、そのほとんどが市役所より西側の第１圏域に集中している状況でございます。これを、圏域ごとに10万人当たりの診療所数に置き換えますと、第１圏域が43、第２圏域が16、第３圏域が約25となり、第２、第３圏域において著しく診療所が不足している状況にございます。 一方、第２圏域は2035年頃まで、第３圏域は2045年頃まで外来患者数が増えるという推計が示されております。さらに、検討委員会において、新病院が建設された場合には、本来担うべき急性期病院としての機能が阻害されることがないよう現在
神栖済生会病院が診ている軽症の外来患者の受皿が必要であるとの指摘がなされています。 これまで、市におきましては、医師確保事業補助金やＵターン医師支援事業補助金に加え、今年度からは
診療所開業資金貸与制度を創設するなど、診療所誘致につながる施策を講じてきているところですが、検討委員会におきましては、こうした取組に加え、診療所を誘致する有効な対策の一つとして医療モールが提案されたところであります。また、医療モールは、民間資本による整備もありますが、より効果ある手段として、行政が施設を建設し、安価に医師に貸与する方法も推奨されたものであります。 今後は、
地域医療体制検討委員会で取りまとめられる報告書や検証データを医療体制整備施策の検討に反映させ、市民が安心して医療を受けられるよう努めてまいります。 なお、
地域医療体制検討委員会において整理する救急搬送データやレセプトデータ等は、神栖済生会新病院基本計画策定委員会へ提供し、分析に生かすようにしております。また、委員会において分析に使用したデータにつきましては、報告書とともに資料編として取りまとめられる予定でございますので、まとまりましたならば、市議会の皆様に提供させていただきます。 私からは、以上でございます。
○議長（伊藤大君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎都市整備部長（竹内弘人君） 私からは、
コンパクトシティに関する計画についてのお尋ねにお答えします。 市の最上位計画であります第２次神栖市総合計画の土地利用に関する基本方針において、地域の特色を生かした神栖市型のコンパクトなまちづくりに努めるとあり、市の都市計画に関する基本的な方針である神栖市
都市計画マスタープランの中で、神栖らしさを残した特徴ある
コンパクトシティの形成を目指すとしております。
立地適正化計画は、これを受けて作成するものでございます。このため、計画作成にあたりましては、居住機能や都市機能の立地誘導、公共交通の連携をはじめ、公共施設の再編、行政サービスの効率化、医療、福祉、教育、ビジネス環境の維持・向上、さらには中心市街地の活性化、民間活力の導入、空き家・防災対策の推進など、様々な分野におきまして、関連計画との連携や整合を図っていく必要があるものでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 野口修一君 登壇〕
◎企画部長（野口修一君） 高橋議員の第２回目のご質問に答弁申し上げます。 まず、ふるさと納税の収支についてですが、収支は、一年度中に当市がいただいた寄附金額から返礼品の発送等に係る経費及び神栖市民が他の地方団体へ寄附したことによる住民税控除額を差し引くことで算出され、平成28年度はマイナス2,385万１千円、平成29年度はマイナス4,198万１千円、平成30年度はマイナス2,379万５千円でございました。令和元年度分については、総務省によるふるさと納税に関する現況調査結果が８月頃に公表されるまでは分かりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、
ふるさと納税制度における普通交付税による補填措置についてですが、当該地方団体の住民が他の地方団体へ寄附したことによる住民税の減収分のうち75％は、普通交付税により補填されることになります。しかしながら、当市は、普通交付税不交付団体でありますことから、基本的に交付税措置はございませんので、市外の方からより多くの寄附を頂けるよう、引き続き返礼品の充実や積極的、効果的なＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（伊藤大君） 高橋佑至議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 12番、高橋佑至議員。
◆１２番（高橋佑至君） ２回目の答弁を受けまして、まずふるさと納税のことについてですが、赤字の仕組み等は、お聞きしたとおりなんです。不交付団体だから、そのまま、今企画部長がおっしゃったとおり、赤字は赤字のまま残ってしまう。事業も、赤字という言い方もなかなかなじまないのかなと。寄附いただいている以上に返礼品の事務手数料等を含めたものが外に出てしまっている。本来神栖市に納めていただけるはずだった税金が、外に流れている。企画部長が申し上げたとおり、要は他自治体の方々が神栖市に納税いただけるような努力が必要になってくるのかなというところは、私も理解しております。 そして、医療についてですが、これ、１回目と２回目の石田市長と藤枝医療対策監の答弁を合わせまして、私ざっくりと申し上げさせていただくんですが、いろいろな神栖市で取組をやっていきます。こうです、ああですという文字の説明は、大変聞き取りにくいものでございました。ただ、根源的な話をすると、若手医師の方々であったりドクターにとって、来てもらえるような環境とは、多分医療分野だけじゃないと思っているんです。例えば教育という項目だったり、インフラ整備、道路交通状況とかもそう、神栖市が住むに値するような、医師の方々にとって、そういうところの着眼点が欠けているというのが私は非常に残念なんです。医療の中身の話だけじゃなくて。そのために医療対策監を置かれて、いろいろやっていらっしゃるのは分かるんですけれども、文字だけ立派で、やっていることに対して満足されても困るんです。 少なくとも今石田市長になって３年目を迎えましたが、過去２年間で実績はどうだったのか。これからこれからで、もう２年たちました。医師は１人も来ていません。そこの部分の実態というものをどのように捉えているか、検証されているのかが分からないまま、次から次へといろんなサマリー、検討委員会、いろんな特別委員会をつくりました。対策特別チームをつくりました。いろんなことをやっています。ただ、それが果たして、頑張っているけれども結果はどうだったのかというところの明示が全くございません。 しまいには、私もずっとずっと議会でいろいろと地域医療推進課に対しては申し上げてきましたが、サマリーの件に関してもそうです。私がまずそういったものを出さないのかと言ったら出すようになり、出したと思ったらホームページに公開してから議会に説明。それも注意しました。そうしたら、今度の３月、今回の定例会におきましては、議会に説明した後、ちゃんと提示するようになった。その間、私が何度も何度も注意申し上げましたが、何ひとつお認めにならず、謝罪もなく、そのまま私の言ったとおりになってしまうのは、非常に残念なんです。まず、お認めになること、今の事実を。 どうやって医師を連れてくるか。いろんな施策を神栖市でやっていくのかもしれない。予算を投入してやっていくのかもしれない。ただ、私は、根本的に言うならば、その問題は、２つの対応策が考えられると思うんです。奨学金、簡単に言うと寄附口座というものを１つ。あとは、指導医にあたる、病院で指導していただける医師の方を招聘する。こればかりは、人脈のある話なので、今の神栖市にはなんの期待もしておりませんが、そこの２点だけだと思うんです。いろんなプログラム、いろんな制度がございます。ただ、それを教える人間がいなければ、若手医師だけ集まってやりましたという形になっても、若手医師は集まらないんですよ。もう少し先の話、大枠で物を見ないと、医療という分野だけを切り取って、それだけでやっていってしまうと非常に危ないし、今と同じまま、また１年間過ぎていくような危惧をしております。 ここで、ちょっとあまりお話しさせていただくと、時間も残されておりませんので、質問に移りますが、何度も同じことを申し上げています。 医療問題において最優先されるべき課題というのは、
神栖済生会病院整備事業であります。２病院、２次救急病院として整備することはもちろん、１次医療が常時行える済生会土合クリニックに医師が配置できるよう支援していく方策というのは、検討いただけないものなんでしょうか。
神栖済生会病院整備と分けて事業を行っていっても、皆さんお分かりのとおり、これまで石田市政においては、なんの実績も残せておりません。事業をすることだけで満足している現状では、何も変わらないんです。 昨年からずっと申し上げておりますが、きらっせプロジェクトと
地域医療体制検討事業の終着点は、いつになるんですか、これからこれからって。そして、神栖市の医療がどう変わっていくのかというところが曖昧であります。過去に何度も行ったことの繰り返しで、新たな結果が生まれることはありませんよ。予算を使っただけで、何も変わりません。頑張りましたという結果報告では、意味がないんです。 今議会の市長所信にもありましたが、この２事業とも、昨年３月の事業予算可決から１年たっても、いまだ政策への具体化、動きすらありません。時間をかけ、委託して、言葉だけ取り繕う中身のないものを模索される時間があるならば、県内医療機関、県内医療関係者、茨城県と進めている再編統合、今の
神栖済生会病院整備事業に専念していただけませんか。 これから先、増員建設費や増員に伴う医療設備投資が必要になります。市民の命を守るために具体化されていくことがはっきりと分かっている事業に、約束と違うじゃないかと注文ばかりつけていないで、自分では何もしないというのはやめていただきたいんです。病院や県と連携しているといえど、何をどうしていくのかが、神栖市には残念ながらないんです。口だけで言うのと違いますよ。実際にどういうことをやっていくのか。独自でやっていっているというような話も出てしまっているのは、連携できていない証拠じゃないですか。 ですから、すっぱりほかの事業の報告、今の２事業もそうです、報告を受けたならば、
神栖済生会病院の整備のみに専念していただけないんですか。それが、しっかりと道筋がつきましたら、いつになるんだか、その本院整備、そして分院にあたる土合クリニック、しっかりと診療所として機能するところまでいったら、いつになるのか分かりませんが、そしたらば、その後、今の報告を受けたことに取り組んでいただけないんですか。
神栖済生会病院その後の話を今検討する意味というのはありません。 市長の見解を伺います。どうして、病院整備とは別途で事業を行わなければならないんでしょうか。本来、今、藤枝医療対策監も先ほど説明ございました、事業の。済生会病院の院長も来ていただいているというふうな話をしていました。わざわざ来ていただかなくても、元から用意されている舞台でお話をなさったほうが効率的だと思います。済生会病院整備に専念できない理由でもあるんでしょうか。 医療格差において、執行部へ質問させていただくと、今も藤枝医療対策監の答弁にございました。神栖地区と波崎地区とでの医療提供体制格差是正と、答弁が必ずございます。医療においては、神栖市の地区レベルの話ではないんです。もっと大きい枠であります鹿行地区、二次保健医療圏域で医師不足が起きている理解をいいかげんにしていただきたいんです。神栖市の医師不足が、市内の地区問題として議論されているように、今の説明もありました、そのように見受けられてしまうんです。神栖市内だけで是正して解決するようにお話なさるのは、医師不足の理解が足りていないと私は考えています。 医療問題を私はずっと取り上げておりますが、その根源というのは、神栖市に医師がいないことなんです。そして、医師不足を解消するために、
神栖済生会病院が整備されていくというところで、病院、大学病院、医師会をはじめとする医療関係者、そして県と市、行政機関、同意して進んでいることの重大さというものをもう少し理解いただけないものですか。医療において、ほかに行うことがあるはずがない状況なんです。結果を残さず３年目を迎えたことを強く認識し、私の意見はいつもどおり理解いただけないものでしょうが、執行部が関係者に信用されるよう余計なことをされないことを強く望んでおります。 医療に関しては、質問は２つです。 病院整備とは別途で事業を今行わなければならないというところの根拠、病院整備と一緒にやれば、病院整備の段階のところで議論をすればいい話だと私は思っております。そして、病院整備に専念できない市長の見解について、お伺いいたします。 それで、
コンパクトシティに関してですが、神栖市では、神栖版の
コンパクトシティというふうな話が今部長からも答弁がございました。神栖市では
コンパクトシティという考え方がなじまないんでしょうか。私も少し考えました。南北に細長いという理由はあります。面積の広い自治体、ほかにも全国ございます。既に人口減少は日本全国各地で起きております。そんな中で、ハード面とソフト面、これまでと同じようにしていくというのは、違うと私は考えております。 ハード面におけるインフラ整備、道路だとか建物というのは、石田市長の方針である、とにかく建物を残し、新築で建てていきましょうというスクラップアンドビルドではなくビルドアンドビルド、とにかく建てましょうという方式でございます。昭和時代の人口増加が激しい時代なら理解できますが、神栖市において、既存施設の更新時期になっている現状、何が必要で、何をどう整理していくのかという検討すら行われておりません。将来に税負担が残り、無駄な公共投資に終わる可能性もございます。 ソフト面においては、そのハード面を支える、公共施設等を建てた場合、いろんな、これからも予定されておりますが、公共施設をどんどん建てていくというふうな方針でございますが、その建物に携わる、配置される人員というものをきちんと確保できるんでしょうか。石田市長の、施設を建てることで市民サービスが充足するという考えには、それを支えていただく人員確保をどうするかという問題も、併せて発生してしまいます。
コンパクトシティという言葉が、様々な計画、全体の計画、ほぼいろいろなインフラ整備にしても、ハードにしてもソフトにしても、これからついて回ってくる。独り歩きしているように見えて、その計画、整合性をどのように図っていくのかというところが、やっぱり少し難しい問題になってしまっています。どういうまちになるのかという答えに、市長は、かみすが好きな人であふれるというような抽象表現をされておりますが、将来像の提示にしては、一抹の不安があります。
コンパクトシティとは、神栖市では、どういった方向性で使われていくんでしょうか。１つにまとめていくんではなくて、たくさんの中心市街地というものをつくっていく意味合いがあるように見受けられます。 見解を伺います。機能集約ではなく、分散していく考えなんでしょうか、今後もというところ。 質問をまとめます。 神栖市における
コンパクトシティの意味合いについて。 そして、ふるさと納税です。今企画部長からもございましたが、神栖市へ納税いただく以上に、神栖市から他自治体へ納税いただいている現状であります。ふるさと納税額が増え、返礼品、協力事業者が喜んでいるというのは、少し引っかかってしまいます。本来、
ふるさと納税制度というのは、国民の納税意欲を高めていただき、自治体を応援するために設立された制度であるはずです。一部では、民間事業者に自治体が介入する官制通販など、やゆする言葉も出てきました。全国各地で、返礼品合戦に臨むことが、この制度がつくり出したかった姿ではない、私はそう考えております。 民間事業者は、まずは自助努力による競争社会だと思っております。公的機関が介入する現在には違和感しかありません。本来の制度趣旨にのっとるのであれば、返礼品なしで寄附を募っていくことが当たり前ではないんですか。かみすが好きな人であふれるまちづくりを掲げ、現状では、事業費が、今年の令和元年度の部分は８月発表とありますが、３年間納税額、寄附額は増えているんですが、赤字に関しても残ったまま。一部分を切り取って、印象操作するだけでは、１億円超えましたとか300％いきました、今回２億円いきましたというような話になるでしょうが、一部分切り取っただけの印象操作というのは、なんの問題の解決にもなりません。 本来神栖市に納税いただけるはずであった金額が、他自治体へ流れている現状にも、市長は目を向けられるべきです。頑張って物を売って赤字になっているという現状ならば、いっそのこと、本来の趣旨に立ち返り、返礼品なしで行っていくことというのはできないんでしょうか。同じ赤字になるにしても、意味合いは全く異なります。納税いただける先を自由に選べる制度であるふるさと納税に不備しかないのは理解しております。ただ、それに付き合って競争していくのではなくて、本当に神栖を好きな人というのが分かる上で、返礼品なしを選択してもいいんではないでしょうか。 この制度は、やり過ぎが原因で、国から注意、枠組みから外される自治体はあります。ただ、逆にやらなさ過ぎが原因で注意を受けた自治体はございません。急に返礼品なしという形といいますと、ご協力をいただいている事業者に迷惑がかかりますので、返礼品の有無というものを納税者に決めていただくことだって、既に行っているのかもしれませんが、できるはずです。 私がこう申し上げても届かないでしょうが、ならば申し上げます。現状のまま返礼品合戦に臨まれるのであるならば、事業黒字にしなければならないんです。事業赤字を呪文されましても、世間には、神栖市の経営者としての能力のなさというところを触れ回っているだけでございますので、掲げられているように、神栖が好きな人を増やしていただくよう尽力ください。 最後に、お伺いいたします。 この事業の、事業赤字の部分についての市長の見解、そして今後の神栖市の展望、展開に関して、この２点。赤字の見解、市長見解、そして今後の神栖市の展開について、お伺いいたします。 時間が余っておりますので、少しまだ医療に関しては、申し上げたいことが幾らでもございます。少し、今答弁をまとめていると思いますので、お話をさせていただきます。 神栖市がどのような状況にあるのか、連携連携といろんなところでいろんな方々がお話をなさるんです。ただ、私には、いまいちどう連携しているのかというところが、再編統合の集まり、今新病院の整備検討委員会というところで固まっている、皆さん集まっているのは分かりますが、それ以外の部分で、今までは準備室だったり検討委員会、再編統合の委員会と準備室というものがありましたが、今は多分それはもうないと思います。新病院の整備のほうの委員会のみになっていると思います。その中で、神栖市が今やっているこの２事業、私が取り上げた若手医師きらっせプロジェクトと
地域医療体制検討事業、別でやっているというふうに説明を受けましても、字面はいいのかもしれないんですけれども、じゃ、中身は、結果は、いつ、何がどうなるのかというところの提示がないまま、文言だけ立派で、中身がないような印象を受けてしまうんです。 もちろん、やっていることが無駄だと私は言うつもりも全くもってございません。ご協力いただいている皆さんにももちろん敬意もございますし、中身に関しても、拝読させていただいて、やっぱり必要なことだというのは、私も重々承知しております。ただ、これまでやってきたというところも引っかかってしまうんです。少なくともこの２年間、石田市長になられてから、何がどう変わったのか、医療において。私には、はっきり言って、なんの変化もないようにしか見受けられません。 これは、ちょっと最後にもう一つ付け加えでお聞きしたいんですが、市長就任から２年間たちました。医療について、ほかの、大枠で言ってしまうと、まちづくりについてなんて言ってしまうと答弁が長くなってしまいますが、医療については、何か変わられたことというのがあるのかないのかというところ。多分現状に関しては、これからどうするかというお話を今始めました、昨年から始めましたという話なんで、ないと思います。何がどう変わったのかというところの分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。 なかなか私がきちんと聞き取りや通告を出したとしても、通告にないと言われたり、聞いていないほうが私は悪いというふうに考えておりますが、もう少し、この議会中継にしても議会傍聴にしても、見ている方々が分かりやすいような説明というのを私自身は強く求めております。そんなに難しい話は私は分かりませんので。市長になって２年たちました。何がどう変わったのかというところだけ、最後にお聞きいたします。付け加えです。 以上で、３回目の質問を終わります。
○議長（伊藤大君） 高橋佑至議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（石田進君） 高橋議員の３回目の質問に答えさせていただきます。 まず、医療の関係の質問をいただきました。通告にあるとかないとかの話がありましたけれども、今回多くの方に医療関係の質問をいただいておりますので、そのときに具体的な数字をまたお話しさせてもらいたいと思います。 市長に就任をさせていただいて、２年が過ぎました。医療関係については、私の市長就任時の思いと、神栖市の医療環境をなんとか改善したいという、そういう思いでスタートいたしましたので、そういう面では、高橋議員と思いは同じだと思っております。なんとか状況を打破したいと思っております。 ２年前もそうでしたが、神栖市は、鹿行エリアというのは、鹿行医療圏は大変医師不足、また救急搬送も非常によくない状況が２年前でございました。２年間の間で、藤枝医療対策監に神栖市のほうに赴任をいただき、様々な施策をスタートさせてまいりました。その幾つかの施策が今回の若手医師の件であったり、地域医療の調査検討であったり、県立中央病院の院長でありました、名誉院長の永井先生をお招きさせていただいて、なんとか医療環境を改善したいということで、覚悟を持って取り組んでいる最中でございます。 若手医師の件と地域医療の検討委員会の件と
神栖済生会病院の再編統合は、全くイコールですので、別問題ではございません。そういった中で状況づくりをやっております。というのは、
神栖済生会病院に再編統合が決まっております。その中で、非常に苦労しています、
神栖済生会病院は。医療資源だけじゃないんです。いろんな経営基盤の問題もあるでしょう。大変な苦労をされています。そういう面で、どういう形で、済生会病院をはじめ、神栖市内の３病院にドクターを集めていくか、医療資源を集約していくか、そういうことを今やっているんです。全くイコールの問題なんです、これは。同じ土俵の中で、
神栖済生会病院を集約化していく、それが大きなチャレンジなんです。３年で結果を出せという話がありましたけれども、今までずっと結果が出ていない、それを、今結果を出そうとしているんです。その辺の経緯も、後で少しお話をさせてもらいたいと思っております。 今回の中では、そういう努力をしている中で、やっと２年が終わって３年目、
神栖済生会病院も新病院を迎えて、高崎院長も努力をされたでしょう。また、新しい病院長を迎えて、みんなで頑張ろうと連携強化しておりますので、連携がないと言っていましたけれども、それは絶対ありませんから、私は、大変今日は心外な質問をいただきました。しっかりやっております。そのことだけは、ちゃんと申し上げたいと思っております。 その状況の中で、改善をしていく、そのための第１歩を進めてきているということでございます。 また、
コンパクトシティをはじめ、都市計画の話がありましたが、これは整合性を持ってやっていることをまず申し上げたいと思います。また、そういう中で、市民の皆さんの生活、そして市民の目線の中での様々な声、そういう面での声を生かしながら、体制づくりを進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、３つ目、ふるさと納税の質問をいただきました。 ふるさと納税については、私は当時始まったときから懸念をしていました。どんどん財源が外へ行ってしまいます。やらなければ、どんどん財源が外へ行ってしまいます。やっぱりおいしいフルーツがある、すばらしい牛肉がある、そういう地域のものにどんどん財源が行ってしまいます。東京のある区は、大変な財源が外へ出てしまっている。これ、なんとかするためには、とにかく頑張らなくちゃいけない。 私が市長に就任してから、地場産業の皆さんと共にタッグを組んで、新しい地場産品を開発したり、また新しいところにお願いをしたり、様々な商店にもお願いをして、どんどん商品を増やしてきました。市の職員も頑張って状況づくりをやっております。そういった中で、１年目で１億円を超えました。また、２年目で２億５千万円を超えました。今のところは、数字を上げている中で、赤字分に関しては、最初から私は注意しておりましたので、今後赤字分にならないように、またよく市長会でこういう話題になるんですけれども、こういう制度はやめてくれというふうに言っている市町村もいます。財源が行ってしまうので。ただ、制度がある以上、国の制度ですから、何かやらないと神栖市の財源が外へ行ってしまう。不交付団体ですので、赤字になってしまうんです。最初から私は問題にしておりましたので、それを改善するために努力をした結果、２年間で２億６千万円以上になりました。これは、様々な改良を加えながら、地場産品の育成等含めて地域づくりに関わってくる問題でありますので、この制度がある以上は、精いっぱい努力をしてまいりたいと思います。 答弁は、以上でございます。
○議長（伊藤大君） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時０４分
△再開 午前１１時０５分
○議長（伊藤大君） 再開をいたします。 以上で、高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△額賀優君
○議長（伊藤大君） 次に、11番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。 〔１１番 額賀 優君 登壇〕
◆１１番（額賀優君） 皆さん、改めましておはようございます。11番額賀優でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和２年第１回定例会の一般質問をさせていただきます。 まずは、皆さん、選挙戦大変お疲れさまでありました。主張の違いは幾らかありますが、すばらしい神栖市建設の思いは同じであると思います。その１点に総力を結集して、４年間ご尽力賜りたくお願いを申し上げます。 伊藤議長、佐藤副議長、就任おめでとうございます。円滑なる議会運営のため、指導力を発揮していただきたく、よろしくお願い申し上げます。また、３月は別れの季節であります。ご指導いただきました執行部の皆様の中にも、退職を迎えられる方々と残念ながらお別れをしなければなりません。これまでいただきましたご厚情に感謝し、退職まで無事にご勤務いただきます。これからも、温かい目で神栖市をご指導くださいますようよろしくお願い申し上げます。 そして、２年間神栖市のためにご尽力賜りました政策監には、大変ありがとうございました。特に自転車活用推進計画として、つくば霞ヶ浦りんりんロード周辺を中心に実施している広域レンタサイクルの貸出し拠点に鹿島セントラルホテルを追加するなど、自転車利用促進に向けた神栖市自転車活用推進計画、オリンピックキャンプ誘致にてチュニジア共和国カヌー競技の事前キャンプ内定、そして、ふるさと納税では、返礼品の拡大やＰＲの強化により、平成29年度約2,500万円であった寄附額が令和元年度には現時点で約２億５千万円を超えていると聞いており、上位計画など、心より御礼を申し上げます。茨城県に帰られましても、たまには神栖市のことも思い出していただきまして、もし神栖市に関連する部署に就かれました際には、倍旧のお引き立てを賜りますよう市長に成り代わりまして、お願いを申し上げる次第であります。政策監の今後のご活躍を心よりお祈りしております。 今、我が国はもちろん、世界は疫病により国難に立ち向かっている中で、一般質問も、半数の６名の方が取り上げております。内容に期待をするところでありますが、そのために3.11の追悼式典なども縮小、自粛となるところ、改めまして被災の復旧と亡くなられました皆様方のご冥福をお祈りいたしまして、質問に入らせていただきます。 今回、神栖市の知名度向上、芸術文化振興について、フィルムコミッション、国際芸術祭現代アートフェスティバルの取扱いについて、観光資源としての息栖神社の活用について、通告をさせていただいたわけでありますが、私は、１期目当初から、神栖市を、水戸、つくばに次ぐ芸術文化都市にしたい。そのための経済的根拠として、産業振興、立地企業支援、成長産業の誘致を１丁目１番地に議会活動をさせていただいてまいりました。その半数はアリーナのデザイン性の確保でありましたが、一定の成果が得られましたことから、今後ともフィルムコミッション国際芸術祭アートフェスティバルによる神栖市の知名度向上、芸術文化振興、観光振興を目指してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 昨年10月15日、鹿島港は開港50年を迎えました。鹿島港を誕生させた鹿島開発は、昭和34年に46歳で茨城県第２代の県知事となりました岩上二郎知事の強い信念により、国家予算が投入され、運輸省第二港湾建設局、二港建によって計画造成されたものでありますが、現在は44市町村しかありませんが、当時92の市町村を初当選した岩上は、まずその全てをつぶさに見て回る。そして、政策目標、後進県からの脱却を掲げ、特に、文字どおり陸の孤島、貧農地帯であるこの神栖、波崎地区を救う方法は何か考える。当初から、港ありきではなく、貧農地帯を救えれば空港でもなんでもよいと考えていた岩上に、二港建より工業港の提案がなされ、農業生産性の低い鹿島地域の砂丘地帯に工業を誘致して、県民所得の増大を図ることを決意。昭和36年、
鹿島臨海工業地帯造成計画を策定。 一方、国では、鹿島地域が広大な土地に加え、東京から80キロの近距離にあることに鑑み、昭和38年、工業整備特別地域に指定、掘り込み港湾として世界最大級の壮大なプロジェクトが成し遂げられたわけであります。以来50年、神栖市のみならず、日本の発展を支えてきた鹿島港も、素材産業の競争力低下などにより踊り場を迎えております。 私は、この強烈な郷土愛と信念を持つ政治家によって希代未聞の歴史を授けられたこの鹿島港をじり貧にすることなく、地元の私たちの手で次の時代に対応可能な鹿島港へのシフトを図ることが岩上知事の遺志に応えることであり、私たちの宿命であると考えており、それには、北公共埠頭を国際コンテナ戦略港湾として、東京港、横浜港に次ぐスーパー中枢港湾の誘致を図る、新たな工業団地を造成整備して、成長産業エリアとして成長産業の誘致、また風力、バイオマス発電、
水素エネルギーなど、新エネルギーによる日本一の次世代エネルギー基地など、次世代のための新たな政策を策定して、第２の鹿島開発を成し遂げることにほかならないと思っております。 そして、今後の開発は、重厚長大のみならず、そこにソフト面の施策を加えることが必要であり、神栖市の知名度の向上と市民の神栖愛とプライドに資するものでなくてはなりません。 今、メディアの映像の力が絶大であることは私が今さら言うまでもありません。この稀有な歴史によって生まれた壮大なコンビナート、大型船が悠々と行き交う鹿島港、その全体を見守る港公園展望台、ダイナミックな風力発電の風車群と岸壁、工場群の夜景、鹿島灘の壮大な砂浜など、そろそろ神栖市としてこの市内の豊富で貴重な映像資源を積極的に生かしていくべきと考えております。 フィルムコミッションの活用に関しましては、24年12月、28年６月、29年６月、30年６月の過去４回質問をさせていただいておりますので、今回は、フィルムコミッションの効果を簡単に申し上げます。 繰り返しになりますが、まず、フィルムコミッションとは、映画、テレビドラマ、バラエティ、ＣＭなどの映像作品の撮影の支援を行う団体のことでありますが、その効果は簡単に整理すると次の５つであります。 １、映画、ドラマ作品、バラエティが放映されることで、撮影地が全国に認知され、知名度の向上に寄与する。 ２、高尚な作品の中にその時代の地域が文化として永遠に記録され、地域の郷土愛を育み、アイデンティティとなる。 ３、撮影隊の滞在、宿泊、飲食により経済効果が生まれる。 ４、作品、バラエティの放映により、ファンが訪れ、観光効果がある。 ５、投資予算が極めて低く、撮影側の予算で地元の効果が得られる。 以上がフィルムコミッションの効果でありますが、今後神栖市の芸術文化向上と知名度アップ、経済効果のためにフィルムコミッションの活用を積極的にしていくべきと考えておりますが、まず、最近３か年の実績と現在の状況、神栖市としての今後の活用についての考えと、また、いばらきフィルムコミッションの最近の実績と経済効果をお伺いいたします。 また、前回12月議会の一般質問のサイクリングロードの中でも息栖神社について触れさせていただきましたが、観光資源の少ない神栖市として、息栖神社は、唯一最大の観光資源と考えているところでありますが、神栖市の考える息栖神社の魅力とは何か、また、神栖市として息栖神社を今後どのような施設として位置づけていくのかお伺いをいたします。 先日、９月、10月の台風によって延期となりました秋の視察を２月12日、13日に行い、群馬県中之条ビエンナーレの拠点であります伊参スタジオを視察させていただきました。伊参スタジオは、1996年に公開された映画「眠る男」のロケ地である廃校となった木造の中学校をそのままロケのセットごと残し、国際芸術祭中之条ビエンナーレの実行委員会事務局として、また、アーティストの活動拠点として開放しているなど、芸術文化の拠点として活用されており、この映画「眠る男」も群馬県民200万人突破記念として地方自治体初の映画制作として当時話題となり、「泥の河」の小栗康平監督によって撮られ、ベルリン国際映画祭など受賞も受けているとのことで、群馬県の芸術文化に対する造詣の深さを見せられましたが、何より国際芸術祭アートフェスティバルとフィルムコミッションの相性のよさを感じてまいりました。 芸術文化の振興、芸術のまちづくりをする上で、現代アートフェスティバルの開催が効果的と考えておりますが、まず、現代アートフェスティバル開催により、インスタレーションなどフェスティバル開催の効果とまちづくりのための利点及びフェスティバル開催の課題は何かお伺いをいたしまして１回目の質問とさせていただきます。
○議長（伊藤大君） 額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの額賀議員の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、当市及び茨城県における映画やテレビドラマなどの映像制作支援の実績についてのお尋ねをいただきました。 かみすフィルムコミッションは、神栖市観光協会が自主事業とし映像制作支援を行っております。その支援実績といたしましては、平成28年度が22件、平成29年度が24件、平成30年度が30件となっております。参考までに、平成30年度の内訳について申し上げますと映画が３件、テレビドラマ関係が１件、情報バラエティ関係が３件、その他ＣＭやミュージックビデオ等23件となっております。 今後の活用といたしましては、ドラマや映画などの撮影が行われた場合、その撮影場所や舞台となった場所へ、聖地巡礼と言われる観光客が見込まれることから、今後、聖地巡礼マップ等の作成を調査研究してまいります。 また、今議会に新年度予算といたしまして上程させていただいております、地域の活性化に必要な観光施策の推進等を目的とした地域おこし協力隊の活動内容にも取り入れ、市観光協会との連携によるソーシャルネットワーキングサービス等を活用した積極的なプロモーション活動について市といたしましても支援、協力をしてまいりたいと考えております。 次に、いばらきフィルムコミッションにおける支援実績と経済効果についてのお尋ねをいただきました。 県のデータによりますと、平成28年度におきましては、支援数が526件で経済効果が約４億円、平成29年度が528件で約４億４千万円、平成30年度が606件で約４億５千万円となっております。ちなみに、平成14年度の設立以降の合計は6,508件で約78億１千万円でございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 野口修一君 登壇〕
◎企画部長（野口修一君） 額賀議員のご質問にご答弁申し上げます。 はじめに、息栖神社は、当市の唯一最大の観光資源と考えているが、息栖神社の魅力は何か、また、どのような施設として位置づけていくのか伺うと、こういうお尋ねでございますが、息栖神社は、当市の極めて重要な観光拠点の一つと考えております。その歴史は、上代の昔まで遡り、日本の成り立ちに深い関わりのある国譲り神話で功績を上げた鹿島神宮、香取神宮のご祭神を、東国平定の際に案内したのが、息栖神社のご祭神であるとされています。 また、江戸時代には、お伊勢参りが大流行し、伊勢から無事に帰ったことを感謝する東国三社参りが一大ブームとなったとの記録がございますが、現在もパワースポットとして話題となり、テレビ等で取り上げられたことなどをきっかけに、注目を集めているところでございます。 市といたしましては、この機を逃さず、息栖神社を神栖市の一大コンテンツの一つとして磨きをかけていきたいと考えております。 具体的には、新規事業でありますまちのにぎわいづくり事業の中の調査事業において、今後の誘客方策等を検討してまいります。 次に、現代アートフェスティバルの開催による利点と課題についてのお尋ねでございますが、利点といたしましては、議員ご提案の場所や空間全体を作品とするインスタレーションなどは、印象的なまちづくりに一定の効果があると認識しておりますが、一方で課題といたしましては、平成28年度に開催された県北芸術祭のような事業は、莫大な予算や多くの人員が必要となることなどであると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 額賀優議員の第２回目の質問を許可いたします。 11番、額賀優議員。 〔１１番 額賀 優君 登壇〕
◆１１番（額賀優君） ただいま息栖神社の一の鳥居から二の鳥居の柏屋さんの解体工事を始めていただいております。これは、崩壊による危険回避のためと思いますけれども、将来息栖神社周辺整備の施設の敷地となりますよう期待しているところでありますが、息栖神社は、東国三社の一社であるとはいえ、鹿島、香取との魅力の差は歴然でありますが、最近メディアの紹介により東国三社として露出が増え、他二社との差を縮める絶好のチャンスと考えているところでありますが、他二社に勝るポテンシャルは、一の鳥居周りの常陸川船だまりが至近であることであり、これを生かしたストーリー性のある散策路の策定が効果的であります。 また、飲食施設の設置により、魅力を補強すべきと考えております。なぜならば、息栖神社と他二社との社格、伝統、規模の差は埋めるべくもありませんが、メディアのおかげで東国三社として取り上げていただき、三社回りが行われている状況の中でも、鹿島、香取にもそれなりの飲食施設は見当たりません。雰囲気のある散策路とツアーの昼食として満足度の高い料理とそれなりのデザインの飲食施設の魅力により、息栖神社の滞在時間を確保することが重要であり、大手旅行業者と可能性を探ることも一つではないかと考えております。 神栖市として、観光資源としての息栖神社についての考えをお伺いいたします。 茨城県は、平成28年９月から11月まで65日間、県北６市町、日立、高萩、北茨城、常陸太田、常陸大宮、大子にて国際アートフェスティバルＫＥＮＰＯＫＵＡＲＴ2016茨城県北芸術祭を行いました。当初、知名度が低く、心配されておりましたが、目標の30万人を大きく上回り、延べ77万人を超えて橋本知事も大成功と宣言をして幕となりました。 このたび、群馬県中之条町を訪れ、まず、驚きましたのは、この中之条ビエンナーレの来場者が31日間の中、約50万人ということでありました。ビエンナーレとは、イタリア語で２年に１回の意味で、２年に１回開催しているということで、ちなみに、トリエンナーレは３年に１回の意味ですので、３年に１回開催ということでありますが、群馬県の北西部、山奥の少子高齢化、過疎化の進行する人口１万６千人の小さなまちになぜこれほどの来場があるのか、四万温泉など数多くの温泉とともに、ラムサール条約湿地である芳ヶ平湿地群に代表される豊かな自然と長い歴史に裏打ちされたふるさとの魅力をアートの力で発信するイベントとして、また、文化芸術による地域づくりのステージとして中之条ビエンナーレは開催されていますとあります。 ということでありますが、なぜこの小さなまちにそれほど来場するのか、次の2021年の夏の終わりには訪れてみたいというふうに思いました。 その平成28年より神栖市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトとして位置づけ、芸術のまちづくり推進事業として現代アートフェスティバルの開催に向け、県北芸術祭や中之条ビエンナーレなど事例調査を行ってきたところでありますが、茨城国体も終了した現在、将来的に現代アートフェスティバル開催の考えはないか、お伺いをいたします。 今回、群馬県中之条町を視察させていただき、現代アートフェスティバルとフィルムコミッションの相性がとてもよいことが分かりました。そして、この地域のスポットをフォーカスするには、とても有効な手法でございます。 また、茨城県は、フィルムコミッションの取扱い件数は断トツ日本一であり、文化芸術の造詣、思いも深いものがございます。例の魅力度ランキング最下位は気にする必要を感じておりませんが、そうした日常の努力が少しずつ魅力度、認知度を向上させていくものでありますし、万が一とんでもない作品が生まれてしまえば、一気に加速するものであります。 この撮影支援という小さな火を絶やすことなく、また、一方で、満塁ホームランを打つための企画を来たるべきチャンス、タイミングまで温めていくことが重要と考えております。 神栖市におかれましては、そろそろフィルムコミッション日本一である茨城県との連携を強化して、フィルムコミッションの運営を観光協会から市役所内に移して、フィルムコミッション推進室の設置運営の考えはないかお伺いをいたします。 今回、質問のために鹿島開発のことを思い出してみましても、やはり岩上二郎第２代県知事の功績は、この地域のために偉大であったとさらに意を強くしたところでありますが、映画「甦える大地」は、鹿島開発を舞台に茨城県庁国松課長をモデル、主人公として描かれたものでありますが、岩上知事がどのような思いの中でこの大プロジェクトを成し遂げていったのか、ドラマとして見てみたい気持ちが強くなりましたが、続く「さらば愛しき大地」は、鹿島開発によって地域や家族が変貌していく中、翻弄される様を内側から描き、当時の風景が作品の中に残る貴重な作品でありますが、鹿島港開港50年、神栖市市制20周年などこれからの節目の中で「甦える大地」「さらば愛しき大地」に続く３部作となる作品を誘致、制作、支援を行う考えはないかお伺いをいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（伊藤大君） 額賀優議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。 〔企画部長 野口修一君 登壇〕
◎企画部長（野口修一君） フライングぎみで失礼いたしました。 額賀議員の２回目のご質問に答弁申し上げます。 息栖神社は、東国三社として露出が増え、他二社との差を縮めるチャンスと考えており、一の鳥居周りの常陸川舟だまりが至近であることを生かし、ストーリー性のある散策路の策定や飲食施設の設置により魅力を補強すべきと考えているが、神栖市としての考えを伺うとのお尋ねでございました。 息栖神社の周辺につきましては、息栖地区からの要望に基づき、駐車場の整備や県の補助事業を活用して周辺森林の環境整備を実施したいと考えております。また、地区代表者や神社の代表者との意見交換においては、神社として森林内に散策路を整備するといったアイデア等もお聞きしておりますので、今後調査事業の中で、必要な誘客方策や施設等を検討することと併せ、連携や役割分担についても検討してまいりたいと考えております。 次に、茨城国体も終了したことから、将来的に現代アートフェスティバルの開催の考えはないかとのお尋ねでございますが、先ほどご質問にお答えしましたとおり、平成28年度に開催された県北芸術祭のような事業は、莫大な予算と人員が必要となりますことから、極めて慎重な検討が必要であると考えております。 現在、当市の文化芸術につきましては、美術、音楽、芸能、創作活動など様々な分野で市民が活動しており、10月には神栖市芸術祭、また、残念ながら
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となってしまいましたが、例年３月には神栖市美術展が開催されているほか、芸術文化鑑賞会や、小・中学校における芸術家の派遣事業、市民が開催する伝統文化の伝承教室など、官民により文化芸術に親しむ機会が数多くございます。 このため、引き続きこれらの事業を開催しますとともに、文化芸術に関する市民活動を支援しながら、市民の皆様が文化芸術に触れる機会を積極的に提供してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕
◎産業経済部長（古徳正浩君） 私からは、フィルムコミッションに関するご質問にお答えをさせていただきます。 はじめに、フィルムコミッション事業を取り扱う市の組織化についてのお尋ねでございますが、この事業におきましては、市観光協会の自主事業として取り組んできており、これまで築き上げてきた人脈やノウハウが重要なものとなってまいりますので、今後も市観光協会による活動に期待するところでございます。 市といたしましては、市長の答弁にもございましたように、来年度募集を予定しております地域おこし協力隊員の活用を含め、引き続き市観光協会と連携、協力して映像制作を支援し、市のイメージアップ、知名度アップにつなげてまいりたいと考えてございます。 次に、当市を題材とした映画等の誘致の考えにつきましては、現在のところ具体的な計画等はございませんが、撮影が行われますと、当市にとってＰＲ効果は大変大きいものと考えてございます。 今後も県と市の両フィルムコミッションと連携を図り、情報を共有しながら、神栖の魅力を発信することができる作品の誘致について、情報の発信、収集に努めてまいります。 また、映画等制作についての要請があった場合には、全面的に協力できるよう関係機関等と連携し、体制づくりをしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤大君） 額賀優議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番、額賀優議員。
◆１１番（額賀優君） ありがとうございました。 息栖神社は、今般、メディアにおきまして、パワースポットである東国三社として三社巡りをするとご利益があるというような紹介の仕方をいただき、参拝客が増えているようでありまして、本当にありがたいことでありますけれども、しかしながら、現在は、どこにでもある神社と言わざるを得ないことも事実でありますので、これを機に特徴を出していくべきというふうに考えているところでありますが、今ほど息栖神社は、神栖市といたしましても、一大コンテンツとして磨きをかけていきたいという答弁をいただきました。 息栖神社に関しましては、現在、柏屋さんの解体工事とともに今後の参道整備を期待しているところでございますけれども、途中県道を渡るなどの検討課題はあるものの、沿道の隣接する家屋は、一の鳥居から社殿に向かって左側４軒、右側にあたりましては、荒井商店さん１軒のみであり、比較的やりやすいのかなというふうに思っております。 近隣の皆様にご協力をいただくとともに、まずは実績のある著名なランドスケープ事務所にマスタープランのご提案をいただきまして、参拝客の滞在時間が長くなるように、また、参拝客がリピートしていただけるような魅力ある計画の策定が必要であるというふうに思っております。 ちなみに、鹿島神宮の参道計画は、プロダクトデザインの日本のトップ事務所でありますＧＫ設計の計画プランを茨城県潮来土木事務所と鹿嶋市役所により整備したものであります。まずは参道の整備計画の検討を行っていただきまして、船だまりなどを回遊できるストーリー性のある散策路やサイクリングコースの休憩施設を、また飲食施設の誘致、荒井商店さんに売っていただけるような名物の開発など、オプションに展開されることを祈ってやまないところであります。 息栖神社につきまして、最後に一つだけ申し上げますと、一の鳥居から参道の整備の際には、電線の地中化を忘れずに行っていただきたい。もしかすると、隣接家屋が少ないものですから、迂回により埋めなくても電線、電柱を撤去できる可能性もありますので、よろしくお願いをいたします。 次に、フィルムコミッションに関しましては、ここ数年この質問をさせていただくようになりましてから、ほとんどのドラマは、一度録画をして、撮影協力のところを一度止めてチェックするようにしておりますが、残念ながらかみすフィルムコミッションの名前を現在のところ一度も見かけておりません。 茨城県のフィルムコミッションの中では、いばらきフィルムコミッションはもちろん、笠間、つくば、土浦がよく見られ、群馬県の自治体も数市頑張っておられます。昨年放映のＮＨＫドラマ、松雪泰子主演の「ミス・ジコチョー」は、奥野谷浜の風力発電と1000人画廊を歩いていくオープニングで、毎回ドラマが始まっておりましたが、直接ロケハンに来たものか、かみすフィルムコミッションの名前はなく、また、やはり、昨年撮影の封切りとなりました佐藤健主演の映画「ひとよ」は、大野原の浜松タクシー様にて長いこと撮影をされておりましたが、これもＡＤさんが会社を見つけて直接交渉して承諾されたということで、かみすフィルムコミッションの名前は出てきておりませんので、いささか残念な気はいたしますが、現在は、観光協会にてホームページを掲げ、その反応に対する対応のみかと見受けられるところでありますけれども、そろそろ市役所内にフィルムコミッション推進室を設置して、積極的な運営を望んでいるところでありますが、国際芸術祭、現代アートフェスティバルに関しましては、そもそも高尚なものでありますが、また、カジュアルなものでもあり、整備された都市にも、観光スポットにも、また大自然の山村、河川、農地にも合い、加えて言えば、残されたシャッター街にもマッチするものであり、この神栖市のイメージを必ずや変えて、とてもリスペクトにつながるものと確信しているところであります。 そして、この現代アートフェスティバルをフィルムコミッション、地元の観光資源と映画をこれから私は４点セットと呼びたいというふうに思いますが、この４点セットはとてもリンクするもので、相乗効果があることが分かりました。 どうか、神栖市におかれましては、まず、この４点セットのどれか一つを取り組んでいただきまして、尖らせることでほかの３点を追随させることで相乗効果により加速していくと思いますので、そのような取組が始まる日を私といたしまして夢見て、質してまいりたい、質問させていただくという意味でありますけれども、今後とも耳をお貸しいただくようにお願いをいたしまして質問を閉じさせていただきます。本日はありがとうございました。
○議長（伊藤大君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４４分
△再開 午前１１時４４分
○議長（伊藤大君） 再開いたします。 以上で額賀優議員の一般質問を終了いたします。
○議長（伊藤大君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。
△休憩 午前１１時４４分
△再開 午後１時１６分
○議長（伊藤大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△佐々木義明君
○議長（伊藤大君） 次に、５番、
佐々木義明議員の一般質問を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。 〔５番 佐々木義明君 登壇〕
◆５番（佐々木義明君） ５番、佐々木義明です。 ただいま議長より発言の許可を受けましたので、令和２年第１回定例会の一般質問を通告のとおりに行いたいと思います。 昨年の12月に中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、２か月後に日本各地に感染が広がり、昨日現在日本国内の感染者は507人となり、クルーズ船711人、チャーター機14人を含むと1,218人になります。最悪の事態となっております。 茨城県を除く各都道府県では、死者16人と猛威を奮っている状況であります。お亡くなりになられた方々におかれましては、ご冥福をお祈り申し上げます。 さて、２月27日、安倍総理から全国の小・中・高等学校に３月２日より臨時休校の処置がなされ、ディズニーランドや大阪のユニバーサルスタジオジャパン、俗に言うＵＳＪです。15日間の臨時休園の措置を断行したところです。 さらに、プロ野球、サッカーも開幕延期となり、春の選抜高校野球などは、無観客試合の事態となり、異常な状況が続いております。 また、ご案内のとおり、当市でも卒業式の行事や各種イベントも自粛体制や中止がなされている状況です。 さらに、安倍総理は、昨日、自粛体制をさらに10日間延長の発表をなされ、経済に対する打撃も類を見ない状況です。 また、働く保護者の方にとっては、このような事態に対応を余儀なくされ、困惑していると聞いております。社会や学校側の動向にも限りがあると思うので、この状態を早く収束することを祈るばかりであります。 また、本日は、３月11日は、東日本大震災が９年を迎え、私たちは、歴史の中で風化させてはならない未曽有の災害があります。後世に語り継ぐ責任があることを忘れてはならないと付け加えておきます。 それでは、最初の質問に入らせていただきます。 ３月10日現在、茨城県内発症の発表はありませんが、私も含め、市民も不安に感じていると思います。県内の検査の実施状況や市が行っている啓発活動や対策について伺いたいと思います。 また、安全対策についても全ての市民が望んでいるところでございます。神栖市内の防犯灯は神栖市ホームページを見る限り、神栖全体の設置数は１万基設置されているようですが、私が住む大野原及び大野原中央地区では、新築住宅がほかの地区と比較しても最近目立ってきていると思います。多く建設される地域と感じております。 しかしながら、防犯灯に関してはまだまだ不足しているように見受けられます。児童を持つ保護者やお年寄りには、防犯上満足している状況にないと考えております。 現在の大野原及び大野原中央地区、市内における防犯灯の設置状況と防犯灯の設置基準について伺いたいと思います。また、現在の設置場所と大野原地区に設置する考えはあるのか併せてお伺いいたします。 さらに、学校給食の徴収状況の調査として、ちょっと古いのですが、文部科学省が平成24年度、平成25年７月から同年８月の１か月間全国の小・中学校583校を抜粋して実施したところ、約２億6,400万円の未納があったそうです。実に１校当たりの月額の未納額は、約45万２千円となっております。 当市でも給食費の未納はあると聞いているが、詳しい状況を伺いたい。また、過去10年間の給食費の収納率及び未納額の状況についても伺いたいと思います。 さらに、給食未納が発生する理由及び未納への対策として、学校及び市が取り組んでいることがあれば伺いたい。 さらに、当市でも朝食を食べないで登校している現状があります。食べないで登校している児童生徒の割合について詳しく伺いたいと思います。 また、今の食の大切さについて児童生徒に学校で実施していることがあれば伺いたいと思います。 スポーツ施設の改善についてお伺いします。 会社勤めの方によりますと、テニスサークルをつくっているようですが、仕事帰りに汗を流そうとコートがある施設に行ったところ、夜間照明の設備がなく、運動したくてもできない環境があると話されていました。 当市は、スポーツを愛し、サッカーの人気も高く、民間での合宿誘致も盛んなまちです。錦織選手や大坂なおみ選手など昨今選手の人気も高く、部活動でテニスを選んでいる中学生や高校生もたくさんいる状況です。部活動以外でも選手が練習できる時代背景に沿った環境整備を考えてもらいたいと思います。 ここで、屋外のスポーツ施設による照明の設置状況をお伺いしたいと思います。 地域コミュニティーの考えについてです。 行政とまちの一定区域に住する世帯で組織された団体で、住民相互の連絡、環境の整備、交通安全、防災、防犯活動等、地域に生活する住民自らが安心して暮らせる地域をつくるため、協働活動を行う任意の自治組織と認識しております。 片や、行政区と市の関係としては、市の各担当課からの回覧文書等の配布、市が委嘱する各種委員の選出や調査、募金の取りまとめなど多くのことを行政区にお願いしている状況も見受けられます。そのような関係から、市では、行政区の皆さんを協働の重要なパートナーと考えております。 そこで、どこの行政区の加入減少率が加速していると思いますが、地区加入世帯が減少している状況に対し、市では、これまでどのような取組を行い、どのような成果を上げているかお伺いします。 以上、第１回の質問を終わりにします。
○議長（伊藤大君）
佐々木義明議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの佐々木議員の質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症についてのお尋ねでございますが、当市では、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応を、神栖市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき行うことを２月７日に私、副市長、教育長、各部長を構成員とする第１回
新型コロナウイルス感染症連絡会議で決定し、その後２回の連絡会議を経て、感染拡大の状況や総理の談話等からその必要性を判断し、２月28日には神栖市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するとともに、第１回対策本部会議を行い、市民の皆さんの健康不安の軽減を図るため、電話相談窓口の設置を決定いたしました。 また、各課等の対応を一日おきに報告させるとともに、３月10日には第２回対策本部会議を開催し、現状の把握や発生した場合の対応等について協議を行ったところでございます。 感染が判明した場合につきましては、市は、保健所が実施する感染の状況や発症までの接触者、立ち寄り先等の調査をサポートするとともに、感染者の勤務先等への対応について、保健所等に協力し、指導、助言等を実施し感染者の行動範囲に公共施設等が含まれる場合には、閉鎖について検討いたします。感染者の移送が必要な場合には、保健所の要請に基づき、感染予防対策を施した特殊車両等により、消防署員が感染症指定病院等への移送を実施することとなります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（伊藤大君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎健康福祉部長（畠山修君） ただいまの佐々木議員のご質問のうち、私からは、市が実施した
新型コロナウイルス感染症対策、茨城県内における
新型コロナウイルス感染症に係る検査状況についてのお尋ねにお答えいたします。 市では、１月28日に厚生労働省の電話相談窓口が開設されたことに伴い、庁舎内及び施設等に感染予防のリーフレットを配置するとともに、市ホームページやメールマガジン、ツイッター、子育てアプリ等で感染予防のポイントなどの関連情報の掲載を開始し、その後、国内感染拡大に伴い、各種イベント等の中止、延期などの情報を発信しており、３月１日号の広報紙には、手洗いや咳エチケットなどの感染防止対策の記事を掲載するなど、市民への情報提供と啓発活動に努めているところでございます。 また、２月27日に公表された国の要請を受け、小・中学校、高等学校、特別支援学校等につきましては、臨時休業となっておりますが、これに対応するため、保育所、放課後児童クラブにつきましては、同じく国の要請に基づき、感染の予防に留意しながら開所しており、放課後児童クラブにつきましては、小学校の臨時休業が開始された３月２日より、長期休業時と同じく、午前７時30分より午後６時30分までの保育を開始したところです。 なお、実施にあたっては、小学校の空き教室の活用や、教諭の見守り、養護教諭の協力などにより運営を行っております。 今後も国等の通知に基づき、関係機関との情報共有を図り、連携して対応するとともに、市民への適切な情報提供を行ってまいります。 また、茨城県内における
新型コロナウイルス感染症に係る検査状況については、３月６日の県の発表によりますと、県内の医療機関等を227人の方が受診し、茨城県衛生研究所が291検体の検査を行い、全て陰性という結果となっております。市町村ごとの検査件数は非公開とされているため、市内で検査した人数については把握しておりません。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕
◎生活環境部長（沼田実君） 私からは、防犯対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。 大野原及び大野原中央地区と市内における防犯灯の設置状況についてのお尋ねでございますが、令和２年２月末現在、大野原及び大野原中央地区においては586基、市内全体といたしましては9,874基の防犯灯が設置されております。 防犯灯の設置基準につきましては、小・中学校の通学路に指定された道路であること、また、住民が多く往来する生活道路であることを前提とし、犯罪や事故等の発生した場所、または発生するおそれがある場所に設置をすることとしており、連続で設置する場合についてはおおむね30メートル前後の間隔で設置することを基準としております。 また、大野原地区、それから大野原中央地区には、防犯灯が不足しているのではないかという議員からのご指摘がございました。大野原や大野原中央地区への防犯灯の設置についての考え方については、先ほども申し上げました設置基準にのっとりまして、地区からの要望等を受けまして、現場で精査を行いながらその設置の取扱いについて協議、検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いします。 私からは以上です。
○議長（伊藤大君） 教育部長。 〔教育部長 島田弘美君 登壇〕
◎教育部長（島田弘美君） 私からは、学校給食の状況について、スポーツ施設の改善についてのご質問にお答えいたします。 最初に、給食費保護者等負担金の未納についてのお尋ねでございますが、収納状況としまして、平成30年度と平成20年度の比較で申し上げますと、平成30年度の未納額は約529万円で、収納率は97.86％であり、これに対して10年前の平成20年度は、未納額が約819万円で、収納率は96.90％となっております。 なお、給食費の徴収については、平成27年度から、児童手当からの申出徴収が可能になったことから、平成30年度の在校生については99.83％という良好な収納率となっております。 次に、朝食を食べないで登校している児童生徒の割合についてのお尋ねでございますが、令和元年度専門家を活用した食に関する指導の実施状況及び児童生徒の朝食喫食状況についてにおいて、当市では、朝食を毎日食べる児童生徒の調査を実施しております。 その調査結果において、朝食を毎日食べる児童生徒は、小学校で平成29年度92.3％、平成30年度93.5％、令和元年度93.6％、中学校においては、平成29年度84.2％、平成30年度84.4％、令和元年度85.6％となっております。 このことから、朝食を抜いたり毎日食べなかったりする児童生徒について、３年間の数値を比較しますと、小学校で1.3％、中学校で1.4％減少しております。 次に、食の大切さについて児童生徒に学校で行っている取組についてのお尋ねでございますが、学習指導要領総則の体育・健康に関する指導の中に、学校における食育の推進が記されており、各学校において、食に関する指導に係る全体計画の作成、学年ごとの食に関する目標を設定するなど、児童生徒の望ましい食習慣の育成を図り、その学習の中でバランスのよい食事あるいは朝食などを摂取する重要性についても指導しているところでございます。 また、学校教育における給食の時間を生きた教材として捉え、栄養、身体の健康、衛生、望ましい習慣の形成や文化、好ましい人間関係づくりなど、総合的な視点から食の指導を行っております。 これらの取組により少しずつ児童生徒の食への意識改革が図られてはおりますが、食育指導は、学校はもちろんですが、家庭の協力なくして行えるものではありません。このことから、保護者の方を対象とした給食試食会、食育講演会、学校保健委員会、家庭教育学級の開催、給食だよりや食育だよりの発行等で食の大切さを伝えるなどの取組に加え、保護者の方が多く集まる授業参観においても食に関する授業を公開するなど工夫をしております。 さらに、指導者として地域の人材や食の専門家を活用したり、当市の４名の栄養教諭が市内全小・中学校に赴き食育指導を行ったりすることで、児童生徒が食生活について正しく理解し、望ましい食習慣を身につけ、心身ともに健全で豊かな生活を送れる基盤づくりができるように適宜対応、取り組んでいるところでございます。 次に、給食費未納が発生する理由及び未納への対策についてのお尋ねでございますが、給食費が未納となる理由としましては、家庭の事情や経済的な理由等が考えられるところでございます。 現在の学校における取組としましては、現年度分については保護者への電話連絡や家庭訪問を行うなどにより、給食費の徴収を行っております。 また、市における取組としましては、小・中学校卒業生などの過年度分については、納入についての催告書を年に一度送付し、未納者への納付勧奨を行っております。 なお、在校生につきましては、就学援助制度の活用を保護者に奨励していくことで学校給食費についての経済的理由による未納者を減らすよう努めておるところであり、加えて平成27年度からは児童手当からの申出徴収が可能になったことにより、在校生の収納率向上に結びついているところでございます。 また、平成22年度からは、新小学１年生及び新中学１年生の保護者等へ学校給食申込書の提出をお願いすることで、給食費の支払い義務を認識していただいているところでありますが、未収金のまま卒業、他市町村への転出等となると徴収が大変困難となることから、引き続き在校生の収納率向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ施設の改善についてのご質問にお答えいたします。 屋外スポーツ施設における夜間照明の設置状況についてのお尋ねでございますが、当市では、市民ひとり１スポーツのまちをキャッチフレーズにみんなで築く生涯スポーツ都市かみすの実現を目指して各種施策や施設の整備充実に取り組んでおります。 お尋ねの夜間照明の設置状況についてでございますが、当市には野球場やテニスコート、サッカー場などの公共の屋外運動施設が24施設あり、各種大会などにおいて市内外を問わず多くの方々に利用されているところであり、24施設中、現在夜間照明設備が整備されている施設は、神之池庭球場、神之池陸上競技場、海浜庭球場、神栖総合公園サッカー場、フットサル場、豊ヶ浜フットサル場、矢田部サッカー場の７施設となっております。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 野口修一君 登壇〕
◎企画部長（野口修一君） 私からは佐々木議員のご質問のうち、地域コミュニティーに関するお尋ねにお答え申し上げます。 地域コミュニティーを推進するためには地区の構成員である地区加入世帯を増やし、地区運営を安定化させ、地区活動の活性化を図る必要があると考えております。議員ご指摘のとおり、全国的に地域コミュニティーの衰退は止まらず、当市においても地区加入世帯は年々減少の一途をたどっておりますが、この危機的状況に対し、市では平成27年度から行政委員連絡協議会と協働で地区加入促進策を講じてまいりました。 具体的には、当市への転入転居者に対し、地区活動を紹介するリーフレットや啓発品、加入案内の手引きを作成し、地区加入案内を推進してまいりました。しかしながら、区長へのヒアリングやアンケート調査から、加入促進策により新たに地区へ加入した世帯は僅かでしかなく、近年ではまとまって地区を抜けてしまう世帯が急増しているという実態が明らかとなり、平成30年度からは地区脱退防止策についての検討に取り組んでおります。 平成30年度に行ったアンケート調査の結果を分析したところ、地区を抜ける主な理由は、区費の経済的負担、区役員の負担、地区に加入しているメリットがない、この３つでございました。今年度はこれら３つの課題に対し、市と各地区が相互に連携して対応していくため、高齢者世帯等の区費を減免するための財政面での支援や、中学校区ごとに区長会を立ち上げて、スケールメリットを生かした区長の負担軽減について行政委員連絡協議会と協議をいたしました。今後も地区に加入するメリットの創出についてをテーマに、関係部署と連携しながら検討を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君）
佐々木義明議員の第２回目の質問を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。 〔５番 佐々木義明君 登壇〕
◆５番（佐々木義明君） 先ほどに引き続き２回目の質問をさせていただきます。 まず、健康被害についての追加でございますけれども、コロナウイルスについては東京近辺、首都圏等の発生状況がまれに多いわけでございまして、当市からも高速バスを利用して多くの方が東京方面に行かれている状況であります。車内の濃厚感染につながるリスクが多々多いと感じております。市では、交通事業者における啓発活動等についてお伺いしたいと思います。 続きまして、大野原地区の防犯カメラの実情について確認させていただきます。私が住んでいる大野原地域は碁盤の目のように交差点が多く、通学時の安全が保たれている状況にはありません。小学生が通学路を並んで歩道を歩いていても、その横を徐行もしないで、規制以上の速度で飛ばしていく車を何度も見ております。事故があってからでは取り返しがつきません。 また、神栖市不審者情報を見て感じたのですが、昨年12月から今年２月末現在、３か月での累計は８件の事案が発生している状況であります。令和元年12月15日、大野原三丁目付近午後５時の頃ですが、事案ナンバー357、つきまとい。令和２年１月８日、大野原八丁目付近午後４時頃、事案ナンバー359が発生しております。一月余りの間で２件発生しており、その他の地区では１月にも神栖三丁目、神栖四丁目でも２案件、２月に入って深芝南三丁目や同一丁目及び五丁目付近でも発生している状況であります。防犯カメラの必要性を強く感じております。 そこで質問です。このカメラの設置として大野原地区に設置する考えがあるかお伺いしたい。また、防犯カメラの設置の選定方法や今後の設置方針についてもお伺いしたいと思います。 続きましてスポーツ施設の改善についてですが、やはり今伺ったところ27施設ある中で多少の違いはありますけれども、稼働はしているようですが、まだまだ足らない部分がございます。今後設置していないところの設置について予算化する考えがあるのか、運動施設改善についても方針があれば伺いたいと思います。 コミュニティー対策についてですが、先ほど区長会の会合を多くするというような話も見受けとります。高齢者に対しては減免措置というような話も聞いておりますが、いずれにしても各自治会の考えをよく区長方と検討して、その内容を図り、一刻も、増える状況はあまり見えませんが、市としての行政としての関りをもっと強くしっかりとした形で受け止めてもらいたいと思いますので、その辺についても重ねて意見を聞きたいと思います。 以上で２回目の質問を終わりにします。
○議長（伊藤大君）
佐々木義明議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。 〔企画部長 野口修一君 登壇〕
◎企画部長（野口修一君） 私からは佐々木議員の２回目のご質問のうち、まず高速バス利用者への感染も心配されるが、新型コロナウイルスの予防の対応はどのようになっているかとのお尋ねにご答弁申し上げます。 高速バスの運行事業者である関東鉄道株式会社に対応状況を確認しましたところ、国からの要請に基づき、乗務員等については感染予防策としてマスク着用や手洗い励行の徹底、始業点呼時の体調確認等、利用者については感染症対策としてチラシによる手洗い、せきエチケットの周知、車内については換気のほか空間除菌剤の設置、バスターミナル等についてはアルコール消毒液の設置等の対策を講じていると伺っております。 それから次に、先ほどの地域コミュニティーに関する重ねてのお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたように、これまでの転入転居者に対する加入啓発活動について実施したところ、なかなかそれがうまくいかないということで、平成30年度からは地区脱退防止策のほうにかじを切ったということでご理解いただきたいと思います。それで今、３つの課題に対し取組を始めたところでございますので、状況をこちらでも確認しながら対策につなげていきたいと思っております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕
◎生活環境部長（沼田実君） 私からは防犯対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。 はじめに、防犯カメラの設置場所と大野原地区への防犯カメラの設置についてのお尋ねでございますが、これまで市では千葉県境の４つの大橋、それから国道等の幹線道路を中心に14か所22台の防犯カメラを設置しております。今年度中にはさらに５か所10台の防犯カメラの設置が完了いたしますので、合わせますと19か所32台となる予定でございます。 そのうち大野原地区につきましては、幹線道路の２か所に４台設置をしております。なお、大野原地区への通学路等への設置につきましては、地区等から要望があった場合にプライバシーの保護について慎重に精査した上で、犯罪等の実態を把握しております神栖警察署と協議検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、防犯カメラの設置場所の選定方法と今後の方針についてのお尋ねでございますが、設置場所の選定方法につきましては、神栖警察署との街頭防犯カメラ設置に関する協定に基づき事前に協議をし、犯罪多発地域や不審な車両等が通ることが予測される幹線道路等を中心に整備をしております。 今後は住宅街への設置についても、プライバシーを十分に考慮し、犯罪発生状況や地区要望等を踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、市では安全で安心なまちづくりを推進するため、各地区を含めた地域団体の自主防犯活動の一環として、昨年度から防犯カメラの設置費用の一部を助成する防犯カメラ設置事業補助金制度を創設いたしましたので、この制度の活用についても神栖警察署や関係団体と連携して、これからしっかりと周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 教育部長。 〔教育部長 島田弘美君 登壇〕
◎教育部長（島田弘美君） 佐々木議員の２回目のご質問にお答えいたします。 夜間照明を設置していない施設への今後の設置予定についてのお尋ねでございますが、夜間照明の設置につきましては、各施設の設置について当面予定はございませんが、今後において夜間、運動施設における照明に対する利用者ニーズ等、必要性が高まってきた際は、周辺環境への影響等も含めて検討してまいりたいと考えております。 引き続き運動施設整備につきましては、地域住民の心身にわたる健康増進と体力向上、生涯にわたりスポーツに親しむため、安心してスポーツ施設を利活用できるよう、施設の整備、充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤大君）
佐々木義明議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ５番、
佐々木義明議員。
◆５番（佐々木義明君） 答弁ありがとうございます。 私から先ほど防犯カメラの件についてですが、新たに10台追加するということと、４台大野原地区に設置するという旨、こういうことがやはり地域住民の意向も含めてありますので、これからもひとつ、よく市民の声を聞いて、議員だけの声だけでは駄目だと思います。やはり市民の声を誠実に聞いて、自分たちの考えの下行動していきたい、予算化していただきたい。そういうふうなことを目に見えて分かっていかないと、やはり市民の方々もそういった皆さんのご苦労に対して、感謝申し上げるようなこともなくなってくると思いますので。 私も当選した暁には一人ひとりの声を聞いて、小さなことからやっていくというのが私の政治理念でございますので、皆さん方のご理解を賜りながら発言をしてまいりたいと思いますが、全てにおいて、議会は市民のためにあるというふうに考えておりますので、ぜひともそういったものも、今言われたコミュニティーに関しても脱退防止ではなくて、人は、建物はあるわけですから、脱退のほうではなくて加入を増進するような形のもの、やめるからそれを抑えるんじゃなくて、新たなものを獲得していくというような、そういった形のものを発展した意見もやはりあると思いますので、そのような意見も真摯に受け止めて、今後議会のほうにもまた私も質問する機会があると思いますので、その辺も含めて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊藤大君） 以上で
佐々木義明議員の一般質問を終了いたします。
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△鈴木康弘君
○議長（伊藤大君） 次に、14番、鈴木康弘議員の一般質問を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。 〔１４番 鈴木康弘君 登壇〕
◆１４番（鈴木康弘君） 議席番号14番、鈴木康弘です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、定例議会において一般質問を行います。 最初にあたり、今般の選挙において市民有権者の皆様よりご支援をいただき、当選をさせていただきました。この場をお借りし、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。今後も市民目線を忘れず、12年ぶりの議会復帰ということになりますが、今までの経験を生かして頑張りたいと思います。 また、神栖市執行部に対しては、伊藤議長、佐藤副議長の下、チェック機関であり提言機関である議会の一員として、市民の皆様より議会が執行部の従属機関であるかのように思われるようなことがないよう、さらには市民皆様の負託に少しでも応えるべく、さらなる神栖市発展のため、一生懸命頑張ります。皆様方のご指導をよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に移ります。 最初に、道路の整備状況についての質問ですが、当市の公共交通手段を見たとき、皆さんもご承知のとおり大変貧弱であります。鉄道や地下鉄などが通っていない当市においての移動手段は、どうしても自動車に頼らざるを得ません。現在当市が行っているデマンドタクシーや、実験的に行っている市内をめぐるコミュニティーバスにおいても、市民の皆様が安心することができ、安全に運営していく上でも、道路管理はライフラインの中でも大変重要なものであります。 そこで、１点目の質問は、国道・県道・市道における整備、管理に関しての連携状況についての質問。以前、テレビのニュースで見たのですが、豪雪地帯の話でしたが、国道だけは除雪がされたのが、そこに連結している町道か村道かは忘れましたが、除雪がされず、その地域の住民が帰宅できずに困ったというニュースでした。幸いにこの地域においては積雪による混乱の心配はないと思いますが、例えば国道と連結する市道が一緒に整備すれば利便性が増すのに、片方だけの整備により利便性が損なわれることがないようお願いしたいのですが、その辺の連携状況をお尋ねします。 次に、２点目は、旧神栖町エリア、旧波崎町エリアにおける市道の舗装状況についてです。平成18年９月の定例議会で、私の一般質問において、市内の地域間格差の是正を図り、均衡ある発展、さらには子どもたちの通学路の安心安全の確保の観点から質問をいたしました。そのときの答弁では、神栖エリアの舗装率は81.9％、波崎エリアは61.9％でした。現在の進捗状況をお尋ねします。 次に、３点目は、波崎シーサイド道路の通行止めに対する解決に向けての取組状況について質問をします。これまでは地域住民の生活道路として長年にわたり使用されてきた道路が、新たな地権者の申出により突然通行止めになったわけであります。その後の境界線認定に対しての判決は地権者の主張どおりに決定されました。地域住民が生活していく上での利便性、近隣に住まわれる皆さんにとっての通学道路、また神栖市の観光の目玉である海岸線と付近にある観光施設を考えたとき、目に見える経済的損失は計り知れないものがあると思います。私は、判決が下されていないのであれば、裁判所の決定を待つしかないのですが、はっきりした現在、それを踏まえて一刻も早く、解決すべきと考えますが、ここは石田市長のご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。雨水・排水に対しての取組状況についてです。 昨年は台風の当たり年でした。この地域も15号、19号と相次ぐ通過に伴い、強風による被害はもとより、豪雨による冠水被害が発生しました。被害に遭われた皆様には衷心よりお見舞いを申し上げます。 そこで、１点目として、先日の予算の概要説明にも出ておりましたが、現在行われている北公共埠頭雨水幹線整備事業も含めて、市内の下水道の普及状況についてお尋ねをします。 次に、２点目の排水路の管理状況についてです。市内には下水道のほか、降った雨が直接流れ込む排水路が網羅されております。分水嶺を境に海側と利根川に水路から水路を伝わり、流れ込みます。私が波崎町議になってから、逆水門から下流にかけての利根川沿いの堤防が未整備でしたので、利根川下流工事事務所、途中からは利根川下流河川事務所と名称が変わりましたが、当時の所長、課長はじめ、職員の皆さんと協議をしました。時には地域住民の皆さんを交えて、長年にわたり何度も話合いを重ねました。 最終的に堤防が完成し、内水の排水の話になったのですが、私は豪雨のときを考えて常設のポンプ場の設置を求めたのですが、規定以上の工事はできないし、そこは地元自治体の役目と、縦割り行政の厚い壁に当たりました。堤防が完成してからでは遅いと思い、早速市の担当課と打ち合わせをしようとしている矢先、落選してしまいました。その後の経緯を知るすべを失い、現在に至りました。したがいまして、排水路にも目的に応じていろいろとあると思いますが、それらの管理状況を改めて確認したいと思います。 最後に、農業用水路に関しての対応状況についての質問です。 この水路に関しては土地改良区が主体となり、管理運営しているわけですが、先日、賦課金を納めている立場として、地元の土地改良区の懇談会に出席をさせていただきました。厳しい状況の中での管理運営を強いられているようですが、この水路の果たしている役割は大変重要なものがあると思います。それらに対する市の対応をお伺いいたします。 以上で、私の１回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤大君） 鈴木康弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの鈴木議員の質問にお答えをいたします。 波崎シーサイド道路の通行止めに対する解決に向けての取組状況についてのお尋ねでございますが、市道１－９号線、通称シーサイド道路につきましては、当市といたしまして、問題解決に向けて土地所有者と交渉を何度も重ねてまいりました。なかなか話合いに進展が見えていない状況となっております。私といたしましても、昨年10月には従来から依頼をしている弁護士を交えて、この問題解決に向けた今後の進め方について再確認を行ったところでありますが、現時点においてはなかなか通行止めの解除は困難な状況であります。 このシーサイド道路につきましては、観光やスポーツ合宿、また通勤等、神栖市においても重要な路線でありますので、今後も引き続き粘り強く、土地問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（伊藤大君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎都市整備部長（竹内弘人君） それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、道路の整備状況に関して、国道・県道・市道における整備、管理に関しての連携状況についてのご質問にお答えいたします。まず、当市における国道と県道につきましては、茨城県潮来土木事務所が所管していることから、例年同事務所が主催をしております管内の道路工事及び道路占用工事関連事業者を対象とした連絡調整会議への参加をしているほか、必要に応じ担当者間で協議を行うなど、相互に情報の共有化を図っております。 そのほか、道路パトロールで国道、県道、市道の陥没や損傷など異常を発見した場合、それに加えて市民の方からの通報等により緊急措置が必要な場合につきましては、それぞれの所管において迅速な対応が取れるよう、連絡体制を築いております。 今後も事故等の未然防止や道路の維持管理、安全対策等に努めてまいります。 次に、旧神栖町エリア、旧波崎町エリアにおける市道の整備状況についてのお尋ねでございますが、ご質問にもございましたとおり、２町合併当初の平成18年４月現在で申し上げますと、神栖地域の舗装率は81.9％であり、波崎地域は61.9％でございました。今年度当初の平成31年４月１日現在におきましては、神栖地域86.7％、波崎地域66.6％であり、この間の伸び率は神栖地域4.8ポイント、波崎地域4.7ポイントでございます。 ちなみに、今年度の舗装新設等整備路線数といたしましては、神栖地域５路線、波崎地域11路線でございます。 次に、雨水・排水についてのご質問にお答えいたします。 まず、下水道についてでございますが、当市における公共下水道事業には汚水と雨水があり、それぞれの整備計画に基づき事業を進めております。汚水事業につきましては、生活環境の改善、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ることを目的とし、現在は高浜分区、木崎分区、土合分区を中心に未整備地区内の整備を進めております。 平成30年度末の整備状況で申し上げますと、事業認可面積1,892.9ヘクタールに対し、整備完了面積は1,494.8ヘクタールとなっており、整備率は78.97％でございます。普及状況は、全体人口に対する供用開始区域内人口との割合である下水道普及率で申し上げますと、41.6％となっております。 次に、雨水事業につきましては、平成23年度に北公共埠頭第１排水区第１分区として、神栖、木崎、平泉東の一部区域102.4ヘクタールの事業認可を取得し、浸水被害の軽減を図るため、貯留機能を備えた雨水幹線の整備を実施しております。 整備状況としましては、管径1,800ミリメートルから３千ミリメートルの雨水幹線を、総延長約4,362メートル整備する計画で、現時点で延長1,965メートルの整備が完了しており、整備率は45％となっております。 次に、排水路の管理状況についてお答えします。 市内にある排水路は国、県、市、土地改良区でそれぞれ所管しております。このうち市の管理する排水路については、道路整備課、農林課、下水道課の３課で、利用目的等に応じた区分で所管しております。排水路の効率的な整備計画や維持管理を推進するために、また市民目線からの分かりやすい組織という観点から、利用目的に応じて段階的に所管の一元化を進めているところでございます。 また、台風等の大雨が予測される場合には、事前に水中ポンプを設置するなど被害の軽減を図っており、また冠水が多く見られる箇所につきましては、必要に応じて排水路の改修、新設等対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤大君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕
◎産業経済部長（古徳正浩君） 私からは、鈴木議員のご質問のうち農業用水路に関する対応状況についての中で、土地改良区における排水路に対する市の対応についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 基本的に、先ほど鈴木議員のほうからお話がありましたけれども、土地改良の座談会などに出席されたということでございますが、実質的に土地改良区におきまして、基盤整備をはじめとする雨水・排水等の農業用インフラ整備を、この事業の中で進めることが一番望ましいことではございますが、現状のところ波崎地域におきましては難しい状況になっています。 そういった中で、土地改良区におきましても、土地改良区内に整備されております排水路ののり面等の除草や水路内の堆積土の掘削、補修などの維持管理を行っております。市ではその際にかかる経費について、国や県の補助制度の活用について助言をさせていただいております。また、さらに市独自の補助制度を活用していただいて支援をしているところでございます。 なお、これらの市内の排水路における冠水対策といたしましては、過去の台風等の大雨時に冠水したことのある場所について、大雨情報等を基に事前に排水ポンプを設置するなどして、冠水等における被害の軽減に努めているところでございます。
○議長（伊藤大君） 鈴木康弘議員の第２回目の質問を許可いたします。 14番、鈴木康弘議員。 〔１４番 鈴木康弘君 登壇〕
◆１４番（鈴木康弘君） それでは、答弁に対しまして再質問をいたしたいと思います。 基本的には、ただいまいただいた説明で納得するところではございますが、私が言いたいのは道路にしても水路にしても排水路にしても、みんなどこが管轄管理しようがつながっているわけで、そこに住む市民にとってはどこが管理しても一緒なわけでありまして、要は文化的な衛生的な生活を送りたいというのは住民誰しも思うところでありますので、ぜひ住民の皆さんの要望にスムーズに迅速に応えられるようにしていただきたいというのが基本でございます。 ここを見ますと、ただいま答弁で前回、平成18年に質問したときの比較でいきますと、18年ですから14年たったわけでありますけれども、神栖エリアで進捗率が4.8ポイント、波崎エリアで進捗率が4.7ポイントということで図ったような進捗率でございます。この進捗率が神栖市において適正なのかどうかは、ちょっと判断に困るところでございます。 先ほどもふるさと納税のときに神栖市は不交付団体ということで利がないという話が出ていましたけれども、これは皆さんもご存じのとおり、今現在1,740余りですか、全国に市町村がある中で、豊かさの一つの基準であります財政力指数から見ますと、当市は上位から14番目という位置にいるわけでありますけれども、住民市民の皆さんにとっては、その豊かさが本当に享受できているのかなというのは、私は疑問に思っています。ぜひ、文化的な生活が送れる地域としてさらなる発展をしていくためにも、その辺は迅速な対応、そして決まった予算配分じゃなくて有効的に集中配分をしていただければありがたいのかなと思います。 いずれにしましても、舗装率に関しては神栖エリアにおいては市街地が多いので、この舗装率が高いのは分かるんですけれども、逆に舗装率の低いところに重点的に配分をしていただきたいなと思います。 いずれにしましても、この道路そして排水の問題に関しては、特に昨今の自然災害を考えたときに喫緊の課題として市としても対応していかなければならないものと思っております。 また、波崎シーサイド道路の通行止めに関しては、今回の議会での資料にも出ておりましたが、今、国のほうは国土強靭化計画ということで、各地域においても強化するようにという政策の流れの中でこの地域を考えたときに、やはり今日も3.11ということで津波の心配は常につきまとっているわけです。ぜひ、こういった国の政策が示されている間に、ぜひあの地域にも堤防の建設の計画の下に、例えばそこに、悩ましい地域だけでも側道をつけていただき、迂回路として通行止めを解消できるような施策を、ぜひ市長のリーダーシップの下、考えていただければなと思います。 いずれにしましても、市民の皆さんの生活の利便性を最優先に道路、排水、そのほかもそうですけれども、考えていただければありがたいと思います。 私のほうとしてはお願いする形で２回目の質問を終わりたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（伊藤大君） 以上で鈴木康弘議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時45分といたします。
△休憩 午後２時２６分
△再開 午後２時４５分
○議長（伊藤大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△神崎誠司君
○議長（伊藤大君） 次に、６番、神崎誠司議員の一般質問を許可いたします。 〔何事か言う人あり〕
○議長（伊藤大君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時４５分
△再開 午後２時４８分
○議長（伊藤大君） 再開いたします。 次に、６番、神崎誠司議員の一般質問を許可いたします。 ６番、神崎誠司議員。 〔６番 神崎誠司君 登壇〕
◆６番（神崎誠司君） ６番、神崎誠司です。議長より発言の許可をいただきましたので、令和２年第１回定例会一般質問をさせていただきます。 ２月の市会議員選挙も終わり、新しいメンバーの下、初めての定例会になります。神栖市皆さんのため全力で取り組んでいきたいと思っております。また石田市長におきましても、就任２年が過ぎ折り返しの時期にかかっております。当市におきましても第２次神栖市総合計画みんなでつくる新しい神栖市～かみすを好きな人があふれるまちを目指して～と、しっかりとみんなでスクラムを組み、取り組んでいっていただきたいと思っております。 また、これまでの質問と重複するところは省略してまいりたいと思います。 また今回は、安心して暮らせる医療と福祉の充実について、安心、安全な生活環境づくりについて、自然災害、台風、ゲリラ豪雨の対応、対策、予算編成の４項目について質問いたします。 はじめに、安心して暮らせる医療と福祉の充実についてです。 昨年９月の第３回定例会で若手医師きらっせプロジェクトの事業の取組について質問した際に、答弁において、若手医師が魅力を感じる教育、研修、環境づくりと情報発信を行うため、市内の医療機関が県内の様々な専門医師
研修プログラムへの参加を拡大していくこと。地域資源を生かした地域独自の魅力ある研修機関を連携してつくっていくこと。医療機関や指導医が、若手医師の研修環境をソフト面、ハード面から整備できるよう市が支援制度で促進していくこと。神栖市ならではの魅力や市の優遇制度などを全国の医師や医学生に向けて発信していきたいとの考えとの説明がありました。 その後、若手医師きらっせプロジェクト推進会議サマリー等が報告されておりますが、現在の進行状況について具体的に説明をお願いいたします。 そして、もう１点、通告に出していますコロナウイルスの件なんですが、佐々木議員と重複しますので、ここは省略させていただきたいと思います。ただ、１点だけ、２月にコロナウイルス感染症連絡協議会、２月28日には感染症対策本部、そして議場のほうにも第２回の対策本部の会議の報告がありました。ちょっと１点だけ、要望にはなるんですけれども、これから長引く経緯もあると思いますんで、経済対策、そこら辺を、市としての状況を確認しながら要望をしていきたいと思っております。 次に、安心、安全な生活環境づくりについて、子どもたちが安全に通学できる通学路の整備について質問いたします。私はこれまで何度も中央線、車線の引き直しの要望を行ってきました。知手中央地区の皆様には事故防止のためにもありがたいとの声を聞いております。しかし、ミラーの破損、反射板の設置など、車社会の神栖市にはつきまとう課題です。特に、子どもたちの通学には、大人目線と違う危険があります。総合学習や学級活動の中で児童生徒と教員が地域の危険箇所を調べてマップを作成、地域住民と一緒に点検実施、ホームページなどで周知しているとお聞きしますが、コンビナートを抱える神栖市は人口９万７千とありますが、日中仕事の方々で20万、定修時には大変危険な状況もあります。東部地区、軽野東小、横瀬小の地区では、国道の混雑を避けるため、中道、住宅街や通学路付近を通る光景が見えます。トラックや大型車など子どもたちには危険な状況です。 何度か奥野谷の丘の行政区からは改善の要望、止まれの車線の変更、どうしても国道寄りに止まれの標識が基準のため、通学路付近は危険です。改善策も含め、現在の対策、これからの安全対策について市のお考えをお伺いいたします。 次に、高齢者の交通事故安全対策についてお伺いいたします。国の方針で自動ブレーキの補助も検討されております。さきの質問でも先進団体の事例を参考に、踏み間違い事故防止装置や衝突被害軽減ブレーキ装置と、高齢者の交通事故防止に関する補助制度導入に向けて検討すると、今年度予算どのように検討したのかお伺いいたします。 次に、防災、災害、自然災害の対応についてお伺いいたします。環境汚染、温暖化、いつ起こるか想定外の自然災害が起きております。昨年も台風15号、19号、30メートル以上の風やゲリラ豪雨などの被害によりアリーナの屋根の損壊、ビニールハウスの全壊、一部損壊など、備えが必要と感じております。避難指示、避難対応、避難所など対応も、しっかりと災害の教訓を生かした対応が必要です。 日本一の避難所というアリーナ、バスケットＢリーグ、卓球Ｔリーグ、これから相撲など、ジム、プールなど、にぎわいと健康増進の一環としては会議室など等も、想定以上の集客数と機能的には皆さんの声を聞いていますと機能していると思います。しかし、防災面では避難所として使えなかった。どの地区、・・・・、どの行政区の方々が避難するのか、避難訓練の後など、どのような指示の下、避難するのか。また、市民の皆さんは混乱と周知がしっかりされていないと感じております。 また、東日本大震災の後、避難困難者が１万近くいると。自転車での避難など、避難困難者の対応もいま一歩明確になっていないと思います。また、昨年の台風時の職員の配置、避難者の対応、ペットの対応、非常食、備蓄品の対応など、違いや災害対応がしっかりと明確にしていくことが市民の安心安全につながると思っております。 避難経路、避難所の指示、避難対応など、今現在の市の対応についてお伺いいたします。 また、アリーナは民間委託ＰＦＩ契約の下、運営しておりますが、避難所として市が使用するときどのような手続の契約になるのか。もしやアリーナでスポーツイベント等が計画されていた場合など、キャンセル使用料などは市が負担するかなど、アリーナを避難所として使うときの契約についてお伺いいたします。 また、農業ハウスの損壊など、国・県・市、５対１対0.5負担ぐらいだと聞いておりますが、被害の現状、進捗状況についてお伺いいたします。また、大雨による利根川の増水による波崎地域の床上、床下浸水の被害の現状の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、予算編成についてお伺いいたします。公共施設総合管理計画についてお伺いいたします。 神栖市は昭和30年代後半に始まった鹿島開発によって、鹿島港の開港や工業団地の造成など世紀の大規模開発が進められて以来、石油化学や鉄鋼を中心とした重化学コンビナートのまちとして発展してきております。それに伴う行政需要の拡大や市民ニーズの多様化に応える形で、様々な公共施設が時期を集中して整備されました。このため、近い将来、一斉の大規模修繕や建て替えが時期を迎え、その費用が膨大になり、比較的財政が豊かである神栖市といえども、計画的に対応が必要であると思われます。市として今後どのように取り組むのかお伺いいたします。 これで、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤大君） 神崎誠司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの神崎議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは最初に、昨年の台風災害等の教訓を生かした災害対応についてお答えをさせていただきます。昨年の一連の災害について、対応にあたった各班による意見交換会を開催し、職員の配置、災害情報の発信、避難所の運営、避難行動要支援者への対応、避難所へのペット受入れ等、反省点や課題、対応策について取りまとめを行いました。また、防災減災対策チームにて取りまとめた内容の検証を行い、避難所の職員配置計画の策定、職員全体の防災意識向上を図る研修の実施、市民の皆さんへの情報提供の強化などの方針を決定したところであります。今後につきましては、検証した結果を生かし災害対応に取り組んでまいります。なお、避難所の運営やペットの受入れについては引き続き検証を重ねてまいります。 次に、避難所の開設についての考え方についてのお尋ねをいただきました。台風等の風水害の場合につきましては、気象情報を収集し、台風や低気圧等が当市に接近するおそれがあると判断した場合、かみす防災アリーナを含めた自主避難所７か所について、避難できる時間が確保できるよう考慮しながら開設をいたします。その後、避難に係る気象警報等の発令があった場合に、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告等の発令に合わせて、避難対象地区において指定避難所を開設することとしております。 次に、避難所ごとに受入れ対象区域の指定があるのかとのお尋ねをいただきました。自主避難所、指定避難所ともに市民の皆様にいち早く避難所に来ていただくことを前提に、避難所ごとに受入れ対象区域の指定はしておりません。なお、避難所が定員を超え、受入れができなかった場合については、避難所において近隣の避難所を案内するとともに、防災行政無線やメールマガジン等にて案内を行っております。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長等に答弁をさせます。
○議長（伊藤大君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 神崎議員の、安心して暮らせる医療と福祉の充実について、若手医師きらっせプロジェクトの現在の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。 １点目の市内医療機関の専門医
研修プログラムへの参加拡大につきましては、
神栖済生会病院と白十字総合病院におきまして、内科専門医と外科専門医の２つの領域について、県央部と県南部の基幹病院に対して連携病院に加えてもらえるよう市とともに要請を行っております。今後は基幹病院において審査の上、参加を認める意思決定がなされた場合には、基幹病院から日本専門医機構等への申請が行われ、例年ですと夏頃に参加が認められることになります。 ２点目の地域独自の魅力ある研修機会の創出につきましては、今年度は国際医療福祉大学の医学生の市内見学受入れや、企業集積と産業医の存在を生かしての市内で勤務しながら産業医の研修を受けられるプログラムの検討、産業医資格取得研修会の開催を検討してまいりました。資格取得研修会は、当市の取組方針について県医師会や鹿島医師会のご理解をいただくことができ、連携して開催する方向で調整を進めております。来年度から筑波大学の後期研修医が市内病院で勤務いたしますが、この
研修プログラムが赴任する病院選考の一助になったとのことであります。 ３点目の研修環境整備のための市の支援制度につきましては、推進会議に参加している指導医等のご意見やご要望等を踏まえ、専門医研修や学会活動で必要となる診療データを病院内で円滑に整理検討できる情報システムの構築などのハード事業、あるいは指導手当や指導医赴任手当、使い勝手のよい海外研修派遣支援や学会派遣支援などのソフト事業を盛り込んだ若手医師受入支援事業を、これまでの同種の事業を見直しながら予算提案しているところでございます。 ４点目のこうした魅力の発信につきましては、メーンとなるホームページを３月末に開設いたします。また、修学資金制度や既存の支援制度を案内するメルマガの発行や、医学雑誌へのチラシの折り込みも本年１月以降、順次に実施しているところでございます。発信する情報の中には、産業集積の様子、スポーツツーリズム、こういったことをはじめ祭りなど、人々が生き生きと輝いているまちであることも取り入れ、県外の一部の医療関係者の間にある、当市が農村地帯の医療過疎であるといった誤解を払拭していくとともに、プロジェクトマークの設定などによりイメージアップを図ることにしております。 なお、先月訪れました東京や千葉の大学病院において当プロジェクトを紹介いたしましたところ、大変高評価を得ることができ、プログラムや学生向けの情報発信の在り方について、アドバイスも得られたところでありますので、今後もしっかりと推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕
◎生活環境部長（沼田実君） 私からは安心、安全な生活環境づくりについて、それから防災、減災、自然災害の対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。 はじめに、横瀬小と神栖第三中学校区における通学路対策の状況についてのお尋ねでございますが、市では全小・中学校区において安全確保のための通学路対策を講じているところであり、横瀬小、それから神栖第三中学校区においても同様の対策を講じているところでございます。この学区での交通安全対策につきましては、学校関係者による通学路の安全点検を行い、交通事故の防止対策として、止まれや停止線、横断歩道、スクールゾーンなどの塗り直しを実施するとともに、安全運転を促す学童注意の路面標示を新設をいたしました。 また、防犯対策といたしましては、通学路における犯罪等の発生を抑止するため、神栖警察署と協議の上、危険な交差点へ街頭防犯カメラの設置をしたほか、暗い箇所への防犯灯の整備や神栖市シルバー人材センターの青色防犯パトロール車による防犯活動を実施しております。今後も引き続き学校関係者や神栖警察署と連携して、児童生徒が安全に通学できる環境を整備してまいりたいと考えています。 次に、高齢者安全運転支援装置設置促進事業に係る補助金制度についてのお尋ねでございますが、この制度は全国的に高齢運転者のアクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故が社会問題化していることから、当市において新たに高齢者安全運転支援装置設置促進事業として、高齢者運転者による交通事故を防止するため、自家用車への後づけによるペダル踏み間違い急発進抑制装置の設置について補助を行うものでございます。 補助の要件といたしましては、国の安全運転サポート車普及促進事業費補助金を活用し、事業年度内に満65歳以上となる高齢運転者に対し、国の補助金を差し引いた後の残りの金額の２分の１、上限３万円までの補助を考えております。なお、年度内に国の補助制度が終了した場合でも、市単独で補助を行う予定でございます。 次に、防災、減災、自然災害の対応についてのご質問の中で、職員の配置や備蓄品の配備をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、昨年の台風等の災害時における避難所対応につきましては、過去最大級と予想された台風の接近により、東日本大震災以降としては初めて24か所の避難所を開設したことなどから、職員の配置等において不備な点はあったものの、市職員一丸となって避難所の対応にあたりました。今後は、昨年の災害対応を検証した上で、避難所において必要な人員を配置するとともに、共助の観点から市民の協力を得ながら避難所運営に取り組んでまいりたいと考えております。 また、備蓄品の配備につきましては、１万人が７日間避難所で生活できる数を目標に食料を備蓄するとともに、毛布等の資機材を引き続き備蓄してまいります。 なお、昨年の避難所対応において、床に敷くアルミマットと体の不自由な方が使用する簡易ベッドが不足していたことから、来年度以降拡充を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 野口修一君 登壇〕
◎企画部長（野口修一君） 私からは、神崎議員のご質問のうち、市の公共施設は近い将来一斉に大規模改修や建て替え時期を迎えるにあたり、その対策にどのように取り組むのかとのお尋ねにご答弁申し上げます。 当市では、建築物系公共施設における管理に関する基本的な方針として、国が策定したインフラ長寿命化基本計画に基づき、平成28年度に神栖市公共施設等総合管理計画を策定し、計画的に公共施設等の効率的な維持管理や建て替え、再配置等を進めることにより、財政負担の軽減、平準化を進めることといたしました。 神栖市公共施設等総合管理計画では、施設の類型ごとに基本方針を定めており、各施設類型ごとの個別計画については、関係部局において令和２年度末までに策定することとしております。また、個別計画の策定にあたっては、令和元年11月１日に設置した、部長等で構成する神栖市公共施設等総合管理計画推進会議において審議するなど、全庁的な視点から総合調整、情報の一元化を図ることとしております。 さらに、公共施設等の効率的な維持管理や建て替え、再配置等に向けた財源確保策といたしましては、平成26年度に積立てを開始した公共施設整備基金や、除却事業等を対象とした地方債を活用し、財政負担の軽減、平準化を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 神崎誠司議員の第２回目の質問を許可いたします。 ６番、神崎誠司議員。 〔６番 神崎誠司君 登壇〕
◆６番（神崎誠司君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 安心して暮らせる医療と福祉の充実についてです。 神栖市
地域医療体制検討委員会サマリーについてです。同様に、昨年第３回定例会の一般質問において、救急医療や専門医療の充実のための対策を講じていくべきとの私の質問に対して、
地域医療体制検討委員会においてデータの分析等を行いながら、急性期から慢性期、回復期、在宅医療までの市内医療体制全般を議論すると言っておりました。 しかし、救急医療や専門医療全てを神栖市で充足させることには無理があると考えております。また、とりわけ神栖市の医療の現状を踏まえますと、私の理想とする姿と現状とギャップがあまりにも大きいと感じているところであります。 先日の全員協議会の説明では、今後報告書が取りまとまるとのことではありますが、そういった広域的な視点や現実の厳しさをどのように扱われてきたのか。広域的な視点や現実的な対応について、
地域医療体制検討委員会としてはどのように対処しているのか、再度お伺いいたします。また、報告書がまとまった後、来年度以降は市としてどのように対応していくのかお伺いいたします。 次に、安心、安全な生活環境づくりについてです。子どもたちが安全に通学できる通学路の整備についてです。 神栖三中学区の県道須田奥野谷浜線の信号機です。朝は南共、コンビナート関連の方々、日本製鉄所関連で仕事に向かう車で、大変混み合います。朝は先生方が信号機に立ち、安全を確認しております。夕方も千葉方面、波崎方面の帰宅の方で車が混み、横瀬小の低学年の子どもなどは信号機を渡るのが怖くて渡れない子どももいるそうです。前に県道扱いになりますから、軽野東の学区ですね、知手、奥野谷浜のように歩道橋の要望をしたときがありました。現在、歩道橋は新しく造らないとの回答でした。しかし、場所的にも信号機を渡らずには学校には通学に困難になります。 今年度、これから計画になります、うずも児童館、知手浜行政区、800世帯ぐらいある行政区ではあるんですけれども、子どもたちは県道深芝波崎線を渡るのに危険な状況です。そのような危険な状況の対策は、市としてどのように対策をしているのか、詳細をお示し願います。 次に、高齢者運転者のブレーキとアクセル踏み間違い時の急発進による事故の防止する安全運転支援装置の設置を支援すると。満65歳以上であり、運転免許証を保有し、設置する自動車の車検証又は使用者、停止時や低速走行時にアクセルを踏み込んだ場合の急加速を抑制する装置、補助対象装置に要した経費について令和２年度より実施予定である国のサポカー補助金分を差し引いた設置費用の２分の１、上限３万円、１人につき１台と。このような補助をするということですね、はい。 また要望にはなりますが、ドライブレコーダー最新型、新型車の補助も検討をお願い申し上げます。 また、神栖市は車社会、車中心の生活になりますから、ディーラーさん、また自動車組合などと協議を盛んにしていただき、事故のない安心、安全な生活環境を目指していただきたいと思っております。 次に、災害、減災、自然災害の対応についてです。先ほどの答弁の中にも職員の配置や災害の教訓を生かした備蓄品の、１週間ぐらい１万人ぐらいの方が避難所にいた場合の対応とかを協議しているということなんですけれども、同じような質問になっていましたら、そこは省いても構わないんですけれども。 災害、減災、自然災害の対応について、昨年の災害の対応において職員が足らなかったなどいうことを聞いております。今後、職員の配置、例えば地元に精通した職員を配置するのか、又は各担当課で分担するのか。１日配置するのか、それとも午前、午後になど分けるのか。避難所が長期に及ぶときの対応や、子ども、高齢者の対応で医師や看護師派遣など、検討しているのか。配置の判断は対策本部でなされるのかなど。備蓄品の配布など判断、昨年の反省点などどのように今年度災害に対する検討をしているのか再度お伺いいたします。 次に、神栖市公共施設等管理総合計画です。個別計画に基づき取り組むということでしたが、施設によっては統廃合が必要なものもあると思われます。市民からすると近くの公共施設がなくなるといったケースも想定されるため、個別の計画を進めていくにあたり、統廃合等の対象施設がある場合は、その近隣住民と丁寧な調整が必要と考えております。市としてどのように対応するのか再度お伺いいたします。 これで２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤大君） 神崎誠司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 神崎議員の２回目のご質問にお答えいたします。 神栖市
地域医療体制検討委員会においての広域的視点や、理想とする姿と現状のギャップの中での現実的な対応についてでございます。これらの視点につきましては、当検討委員会におきましても重要な論点になったところであり、対策や方向性を検討する基本的考え方として認識を共有したところであります。 広域的な視点につきましては、第１回検討委員会から大切な視点とされ、神栖市の地理的な特性や制約、医師や医療スタッフの確保の困難性、市外にも依存している受療動向などを踏まえ、市内完結型ではなく広域的な連携や役割分担を前提としつつ、限られた医療資源を最大限に生かせるような対策と方向性を検討することとされたところであります。 また、理想とする姿と現状のギャップに関しましては、対策と方向性のより具体的な検討や実行にあたっては、あるべき姿や理想像を追求していく姿勢を保持しつつも、現実に立脚したバランス感覚を失うことなく、関係者が最も有効かつ現実的で、なおかつ最大限の成果を上げることができる解決策を、連携協力して講じていくことが不可欠であるとされたところでございます。 こうした基本的な考え方の下で検討委員会として協議検討してきたものが、市に対する答申、提案という形で報告書に取りまとめられることとなります。対策と方向性は９つの分野に分けて提案される予定ですが、行政のみならず医療機関や消防、市民に至るまで多くの関係者が主体的に、かつ連携して取り組むべきものとして位置づけられております。 市といたしましては、来年度以降は個別の分野ごとに、必要な場合にはワーキングチームなどを設置して、さらに検討を深めたり具体の対応策を講じるとともに、関係機関への情報提供や啓発に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 生活環境部長。 〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕
◎生活環境部長（沼田実君） 私からは、安心、安全な環境づくりについてと、それから防災、減災、自然災害の対応についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、安心、安全な環境づくりについてのご質問の中で、横瀬小の通学路に関する信号機、それから歩道橋の要望についてのご質問でございますけれども、信号機の設置、それから歩道橋の設置につきましては、これまでも神栖警察署を通して茨城県公安委員会のほうへ要望しているところでございますけれども、この点につきましても、今後とも引き続き粘り強く警察に対して要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、ドライブレコーダーの設置の補助のご質問がございました。これは以前、須田議員からもご質問がございましたけれども、これについては現在、市のほうでは考えてはございませんけれども、これは高齢運転者による事故が多発していることも鑑みまして、国・県、それから近隣市町村の動向を見ながら調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 それから防災、減災、自然災害への対応についての中で、昨年の台風災害のときの避難所の職員の不足があったのではないかというようなご指摘がございました。この点につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、職員間でつくる検討会議を開きまして、その中でもいろいろな意見交換を行いまして、それを踏まえて防災減災対策チームにおいて協議の結果、今後は人員計画、動員計画をしっかりと固めまして、来る災害に備えて万全の体制で臨みたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（伊藤大君） 企画部長。 〔企画部長 野口修一君 登壇〕
◎企画部長（野口修一君） 私からは神崎議員の２回目のご質問のうち、公共施設の管理を進めるにあたり、統廃合等の対象施設がある場合には、その近隣住民にどのように対応するのかとのお尋ねにご答弁申し上げます。 計画に基づいて事業を進めるにあたりましては、アンケートや意見交換会など、市民の意見を反映しながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤大君） 神崎誠司議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ６番、神崎誠司議員。
◆６番（神崎誠司君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 安心して暮らせる医療と福祉の充実です。医師不足は神栖市一番の課題です。前回の質問でも述べましたが「全国でも医師不足、医師偏在は起きております。各市町村でも国・県・市の支援を講じて、対策を練っております。よい事例、悪い事例も起きております。済生会本院には市民は期待しております。しかし、現在の医師不足対応には、神栖市全体の構想、教育、福祉、生活環境、市民生活全体の構想になりますし、済生会本院にも年数はかかります。命は１分１秒を競います。救急受入れ、そして病院と市としても済生会プラス現状を打破する施策を、支援を講じることが必要と強く感じております」と述べております。 今回、若手医師きらっせプロジェクトに関しましては、神栖市ならではの魅力や市の優遇制度を全国の医師や医学生に発信していくと。またいろいろな大学やそういう医療機関とも連携を取りながらやっているということを聞きました。医療対策室だけではなく、ほかの部署も含めたツーリズムや神栖市の魅力、そういうのも必要になってくるんで、ほかの部署も連携して一体になって、医師不足対策に乗り出していただきたいと思っております。 そして、神栖市地域医療体制
委員会サマリーについては、神栖市だけではなく、広域的な視野が必要になると、市長を先頭に広域的な視野の下、緊急医療をはじめとした体制検討委員会をお願いしたいと思います。 今回予算で組まれています若手医師きらっせプロジェクトや
地域医療体制検討委員会会議など、今年度の取組や再編統合事業の推進を踏まえて今年度予算を検討したと思いますが、医療対策特別事業の新年度予算における新規の事業や継続事業の状況について再度お伺いいたします。 次に、安心、安全な生活環境づくりです。今年も自然災害をはじめ、想定外の災害がいつ起こるか分かりません。台風災害、想定外の風やゲリラ豪雨など、いつ起こるか分からない災害の備えをしっかりと明確な対応策をお願いしたいと思います。 そこで、１点なんですけれども、多重防災とか複合災害。災害にも地震災害、台風災害、大雨による災害、風の災害、川の災害、いろいろな災害があると思います。避難所や避難対応、ここでも大分避難所の開設、そういうのも変わってくると思うんで、そういう対応や対策も検討しているのかお伺いしたいと思います。そして、今年度予算であります奥野谷や知手地区から津波避難の高台の要望が今までも出ていると思います。津波防災地域づくり推進計画とはどのような計画なのかお伺いいたします。 そして最後に予算編成の部分です。当初予算案では、全体では一般会計対前年比約５億2,600万円増の447億5,800万円。固定資産税は新築増加により約9,200万円の増。企業における設備投資の増加により6,100万円増と。法人税では税率の改正の影響により0.8％減の１億６千万円減、205億８千万円と厳しい面も見えてきていると思います。 今回質問しました公共施設総合管理計画、令和２年度、今年度中ですか、計画をするということですが、今ある施設を維持していくには７億円足りないと、今現在の市町村でも合併の後、なかなか対策が進まず協議をしている段階です。神栖市はごみ処理の建設、病院の増設など大きな事業も続きます。いつまでもあぐらをかいてはいられません。アリーナ建設の後、旧体育館、今でも各少年団、地元減免、無料で昼夜練習に明け暮れて頑張っております。これから個別で協議をしていくとの回答でしたが、慎重にお願いしたいと思います。 また、学校の統廃合と簡単に言いますが、地元のシンボル、子どもたちの希望の学校が統合によりなくなることは地元も含めた不安と不信につながります。これからしっかりと議論し、対話と協調の下、進めていっていただきたいと思っております。 そして、個別計画の１つにあります神栖市水道ビジョンに基づいて、さらにその詳細な計画として水道施設更新計画を暫定したと聞いていますが、その計画の概要についてお伺いいたします。 ここで１点なんですけれども、東日本大震災の後、水道の断水、道路の決壊、下水排水の復旧に地元業者、建設業を含めた各種団体の方々が震災復興にご尽力をいただきました。今回、この水道計画、そのような自然災害の教訓を生かした、地元のことは地元の業者など市内の仕事や雇用を守るためにも検討をしているのか。ここで、もしや災害が起きたときに、復旧をするにあたり、地元を分からない業者さんが工事をして復旧の際、早期復旧にならない事例なんかも、震災復興の後あったと思うんですよ。地元のこういうことをよく精通しているとか、分かっているとかいうことで。そういう面も鑑みて今回のこの計画はなされているのか、再度の質問としたいと思います。 これで、３回目を終わらせていただきます。
○議長（伊藤大君） 神崎誠司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 神崎議員の３回目のご質問にお答えいたします。 令和２年度における
医療特別対策事業予算の内容についてのお尋ねでございますが、継続事業の主なものといたしましては、診療所開業資金貸与といたしまして予算額２千万円を計上しております。来年度、土合地区に診療所が新設を予定しているところでございます。また、市内医療機関において、寄附講座など医師の増員が予定されております。 高度医療機器整備費としましては、今年度はございませんでしたが、２医療機関においてＣＴの購入予定がありますことから予算額１億円を計上してございます。これにより身近な診療所においても高度な検査ができ、病気の早期発見、早期治療へつながるものでございます。 次に、拡充事業といたしまして、若手医師確保事業に予算額１億2,380万円を計上させていただいております。これは若手医師きらっせプロジェクトといたしまして、神栖市独自の医療教育研修、
研修環境づくりをし、それらを積極的に発信し、指導医、若手医師が参集し、わくわく躍動する地域を創出しようとするものでございます。そのため、ハードの部分として指導医の指導時間確保やＩＴ化による指導体制を確保するため、病院が行う統合医療情報システムなど教育・研修環境整備に一部を補助し、またソフトの部分として病院における指導医等確保のための対策、研修、活動支援事業等に対して研修費補助、指導手当など一部補助支援を行うものでございます。 次に、新規事業といたしまして、病院再編統合建設事業として予算額2,320万４千円を計上してございます。これは、
神栖済生会病院と茨城県、神栖市が連携し、今年度の基本計画策定に続き、来年度は
神栖済生会病院の新病院基本設計等に要する経費に対して補助支援し、新病院の事業化に向けて現病院の体制、経営基盤強化の取組を推進するものでございます。補助割合は市が３分の１であり、茨城県が４分の１となっております。 また、鹿行南部地域周産期医療体制支援事業としての予算額773万５千円につきましては、現行制度において産科医療に携わる医療従事者の確保に要する経費を支援するため、市単独で市内医療機関を対象にしたものでございましたが、周産期については広域的な体制づくりが重要でありますことから、鹿嶋市、潮来市と協議をし、来年度においては３市において均等割、人口割、分娩加算において医療機関を支援、補助するものでございます。 私からは以上でございます。