令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和元年１２月５日（木）午前１０時開議日程第１ 一般質問 ８番
高橋佑至議員 ５番
須田光一議員 １１番
西山正司議員 ２番
小野田トシ子議員 ７番 額賀
優議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 ８番
高橋佑至議員 ５番
須田光一議員 １１番
西山正司議員 ２番
小野田トシ子議員 ７番 額賀
優議員出席議員（２０人） 議長 ２３番 藤田昭泰君 副議長 １３番 後藤潤一郎君 １番 神崎誠司君 ２番 小野田トシ子君 ３番 田谷正夫君 ５番 須田光一君 ６番 石井由春君 ７番 額賀 優君 ８番 高橋佑至君 １１番 西山正司君 １２番 遠藤貴之君 １４番 五十嵐清美君 １５番 佐藤節子君 １６番 関口正司君 １７番 飯田耕造君 １９番 木内敏之君 ２０番 大槻邦夫君 ２１番 泉 純一郎君 ２２番 宮川一郎君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君 総務部長 鈴木秋利君 企画部長 野口修一君
波崎総合支所長 山本善司君
健康福祉部長 畠山 修君
生活環境部長 沼田 実君 都市整備部長 竹内弘人君 産業経済部長 古徳正浩君 会計管理者 城之内隆夫君 教育部長 島田弘美君
政策監兼政策企画課長 飯野英樹君 医療対策監 藤枝昭司君 危機管理監 飯塚幸雄君 総務課長 大塚伸一郎君 秘書課長 猿田清美君 職員課長 加瀬能孝君 市民協働課長 高安桂一君 財政課長 笹本和好君
福祉事務所長 吉川信幸君
社会福祉課長 浅野明海君 障がい福祉課長 大滝紀子君 健康増進課長兼
地域医療推進課長 海老原洋之君 防災安全課長 山本 明君 環境課長 風間 治君 都市計画課長 梅原秀市君 道路整備課長 藤代尊啓君 農林課長 峰間玄光君 水道課長 出沼和弘君 教育総務課長 山口 正君
文化スポーツ課長 小貫藤一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 青野寿幸 議事課長 比嘉年美
議事課課長補佐 宮沢公司
△開議 午前１０時０２分
△開議の宣告
○議長（藤田昭泰君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（藤田昭泰君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋佑至君
○議長（藤田昭泰君） 最初に、８番、
高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。 ８番、
高橋佑至議員。 〔８番 高橋佑至君 登壇〕
◆８番（高橋佑至君） 皆さん、おはようございます。 ８番、高橋佑至でございます。 令和元年第４回
神栖市議会定例会一般質問、始めさせていただきます。 その前になんですが、９月の定例会の最中から今に至るまで、自然災害、台風15号であったり19号、その他大雨であったり、最近でいうと地震が、関東地区多発しております。災害に遭われた方々、被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を願っております。 今回、任期最後の議会となっております。今、こちらにいらっしゃる議員の皆様、最後の議会になっております。 いろいろありました、４年間の中で。市長もかわり、最近の話でいうと、私ここ２年間、ずっと一般質問やらせていただいて、よくも悪くも話題になった人間なのかなというふうに自分自身思いました。今回もそれに懲りずに、いつもどおりやらせていただくんですが、今回も医療、そして保健福祉、そして防災についての３点について、質問に移らせていただきます。 まずはじめに、神栖市の医療政策についてということでお聞きいたします。 前回の第３回定例会、前々回の第２回定例会においても、神栖市
地域医療体制検討事業について伺ってまいりました。11月20日の議員協議会まで、議会への情報提供、報告というのは、残念なことにまたしてもありませんでしたが、その11月20日、議会への説明の約３週間前に、神栖市の
ホームページにて、幾つか情報が出ておりました。 市民にお知らせした後に議会へ説明するということというのは、なぜなんでしょうか。前回の議会では、新聞購読しなければ、議会は神栖市から情報を得ることができないのかとお聞きしましたが、今回は
ホームページ掲載した後、20日がたってから執行部より説明がされるという形でした。執行部にとって、議会への説明というのは、市民にお知らせした後になるというところの理由について、お聞きいたします。 新聞購読しなければ得られないという情報提供体制から、神栖市
ホームページで情報を得ることができるようになったという、金銭面の負担がなくなったという意味では石田市政、前進いたしましたが、私が申し上げております議会への説明が後回しにされるというのは、いかがなことなんでしょうか。議員経験があるはずの石田市長の見解、あわせて担当である医療対策監のわかりやすい説明を求めます。11月20日の議員協議会の説明も、私が前回の議会にて、やると言ったにもかかわらずやっていないんだというふうなことの指摘を受けて、言われたからやるというふうに見られても仕方のないことです。 10月31日に、神栖市
地域医療体制検討事業、検討業務委託に係る
公募型プロポーザルの結果について、11月１日には、神栖市
地域医療体制検討会議のサマリー、神栖市若手医師きらっせプロジェクトのサマリーの掲載、11月７日には、神栖市若手医師きらっせ
プロジェクト事業業務委託に係る
公募型プロポーザルの結果について、神栖市
ホームページにて、以上の４点が掲載されておりました。７月２日に行われました
地域医療体制検討委員会、７月16日に行われた若手医師きらっせ
プロジェクト推進会議のサマリーが、約４カ月弱とスピード感あふれないゆっくりなサマリーとなってしまったのは、残念でなりません。 余り聞きなれていない単語ですので、用語説明をいたします。 サマリーというのは、まとめ、要約、概要であります。石田市政になって、ビジネス用語が使われることが多くなりましたが、言葉を格好よくすることより本質の部分、意味を市民に伝えることに、少しでも比重を置いていただきたいものです。市民は皆、会社勤めのビジネスマンではありません。受け手のこと考えていただければ、おのずと言葉は簡単で、丁寧なものになるはずでありますし、すべきであります。石田市長は市民目線であるのか。もう少し、市民レベルまでおりてきていただきたいものです。 ２事業のサマリーに４カ月を要した理由について、お聞きいたします。石田市長の言うスピード感ある対応というのは、そんなに時間がかかってしまうものなんでしょうか。 質問をまとめます。毎度毎度、医療政策だけ、議会への報告が市民の後となってしまう理由についてが１点。そしてもう一点が、この２つの事業のサマリーに４カ月要した理由について、１回目は医療はお聞きいたします。 そして、保健福祉についてです。 地域交流・
保健福祉機能拠点施設整備についてです。 こちらに関しても、医療政策、医療問題とともに、議会で質問し続けている議題であります。 まず、この事業の担当が社会福祉課であるということはいいことなんですか。今回上げられた事業説明、事業概要には、地域交流、健康増進、子育て支援、障がい福祉、またその他というふうな上げられた４番目にあたる
保健福祉部門が、事前の聞き取り調査などで応対されました。どのように考えても、政策企画課が取りまとめとなって、該当する課から形成される
プロジェクトチームでのぞまなくてはいけないような事業内容であります。引き続き社会福祉課が担当される事業でよろしいんでしょうか。 次に、
鹿島労災病院跡の建物解体についてです。
茨城県議会保健福祉医療委員会にて、質疑答弁が９月に行われました。土地所有者にあたる茨城県と、労災病院の建物の持ち主である
労働者健康安全機構との取り決めで、
鹿島労災病院が閉院した場合、
労働者健康安全機構は土地を更地にして、茨城県へ返却することとなっております。 その茨城県議会の
保健福祉医療委員会での質疑というのを少しまとめてみました。 現在、解体工事に向けた設計積算と
アスベスト調査を行うこととしており、設計業務の公告を行っております。設計は順調に進めば、来年度にあたる令和２年度中の解体工事に着手、令和３年度末には更地になる見込みであります。 ただ、
アスベスト含有調査の結果、地中障害物の撤去、土壌汚染の状況等もあるため、大幅に変更になる可能性があります。 抜粋ではありますが、
鹿島労災病院建物跡地についての議論、まとめさせていただきました。 はっきりとした病院建物の解体日時が、神栖市として認識していないはずであるのに、検討から除かれてしまうのはなぜなんでしょうか。石田市長が昨年までおっしゃっていた、県立波崎高校の底地である市有地と、
鹿島労災病院を含めた建物底地である県有地の交換をするという議論は、どこにいってしまったんでしょうか。 平成30年９月定例会において、その土地について質問したところ、石川副市長の答弁の中で、茨城県関係各課に相談を行い、事前の相談なので回答はもらっていない、引き続き協議をしていきたいとなっておりました。 そのように発言されたものが、本年、令和元年６月定例会での同様の質問をした答弁の中、企画部長の答弁では、土地交換については相談を行っていたものである。今後、必要があれば協議を進めていくことになっているとなりました。 そして、前回の令和元年９月定例会において、この施設整備事業を
鹿島労災病院跡地で検討したのかと私がお聞きしました。そうしたらば、
福祉事務所長の答弁では、解体等に時間がかかることなどから、検討対象からは除いていると答弁されておりました。 県有地は使用できないのか。そういう提案込みの質問をし続けても、議論すらしていただけないというのは、非常に遺憾に感じます。遺憾であります。 再度お聞きいたします。県有地借りた上で、建物の建設までの間に、市有地との土地交渉、土地交換交渉をするということの議論、されるおつもりは今現在も全くないままなのか、市長の見解を伺います。土地購入と土地の賃借、交換とでは、費用負担の面でも桁が違う話だと私は考えておりますが、市長独自で調査しているかもしれませんので、見解をお聞かせください。知らないから調べもしないというのは、ちょっと考えにくい行政運営でありますので、そこの部分、お答えいただければと思います。 そしてさらに、この神栖市地域交流・
保健福祉機能確保基本構想案が、11月20日に行われた議員協議会の２日後、執行部より情報提供がありました。つけ加えて申し上げるならば、私が
一般質問通告書を提出した２日後、執行部との聞き取り調査、一般質問の聞き取り調査を行った翌日に情報提供されました。 このような後出しじゃんけんのような嫌味な対応をされております。ですので、通告のみに基づき質問させていただきます、この部分に関しては。聞き取りされたこと以上にお聞きしますので、次からは議会に対して、丁寧な対応をお願いしたいものです。 本議会に提出された議案に深く関係するものである構想案であるにもかかわらず、配布のみになされた見解を伺います。神栖市にとって、きちんと説明するまでもないと判断された案件であっても、議決にかかわる案件であるならば、きちんと説明されるべきであります。議会に説明されなかった判断をされた市長見解というのも伺います。 質問をまとめさせていただきます。 社会福祉課で行う事業でないと私は考えておりますが、それに対する市長の見解。そして、
鹿島労災病院跡地、更地になるスケジュールが出されてもなお、更地を借りる議論なく、隣地にあたる土地購入をするという見解について。そして、議決案件にかかわる計画、構想案が、議員協議会後、配布のみで説明したつもりになってしまっている市長見解について。 保健福祉では、ここの部分をお聞きいたします。 そして、防災についてです。 防災については、また改めてになってしまうんですが、災害現場で対応にあたられたボランティアの方々をはじめ、防災士、消防団、公務員といった皆さんの協力に対して、この場をお借りして、改めて感謝を申し上げます。 起きたことを恨んでも解決はしません。災害補償どうするのかという議論をするとともに、次に同じようなことが起きたときにどうすればいいのかという前向きな改善案というのを、議会や執行部、していかなければいけないんだというふうに私は考えております。 ですので、直近で神栖市が被害を受けた災害での、市としてどのように組織としての動きをとられたのかについて、伺ってまいります。 台風15号、台風19号では、
災害警戒本部、
災害対策本部がいつ設置されたのか伺います。また、15号、19号での市としての対応に差があるように見受けられましたが、どうだったのかお伺いします。
災害警戒本部とは、本部長となる
生活環境部長が、動員の指令を行います。また、
災害対策本部設置までの措置を行うために設置される組織であります。
災害対策本部とは、大規模な災害が起きたときに、市長が本部長となり、市長の命令で設置される、
災害応急対策を実施する機関であります。 台風15号のときには、本部長にあたる石田市長は、朝７時、電話で
災害対策本部設置されて、１時間40分後に登庁、本部会議というのが８時40分に行われました。台風は、朝方に神栖市を過ぎ去っておりましたが、
都市環境委員会の閉会中の所管事務調査でも、活発な質疑が飛んでおりました。それに対する回答というのは、余りはっきりとしたものではありませんでした。平成30年度神栖市地域防災計画内に、本部を設置した場合は、本部長、副本部長は直ちに指揮監督にあたるという記載がされているのにもかかわらず、市長はその記載のとおり登庁はされませんでした。電話で状況把握、指示伝達できているというふうにおっしゃっておりました。 その電話連絡についてお聞きいたします。台風15号時、
対策本部設置から１時間40分、電話連絡のみで自宅待機されていたという対応についてです。 ９月定例会議事録においては、市長は逐一報告を受けて、一つ一つ判断したとしておりまして、
危機意識そのものはしっかり持って対応したとお答えしておりました。10月30日の
都市環境委員会でも取り上げておりました。 そこで、情報公開に積極的である市長に伺います。 市長の携帯電話の通話履歴、着信履歴の議会への提出というのはできないものでしょうか。 幾ら答弁されても事実はない、印象で議論されても意味をなし得ません。いわゆる論より証拠というやつですか。他者の個人情報というのは黒塗り対応で結構ですから、公人である役所関係者とのやりとりを速やかに公にされ、真実というのを明らかにされたほうが、きちんとした議論になります。
石田進神栖市長の９月10日、携帯電話記録というのをお示しできますか。 質問をまとめます。２点のみです。 台風15号、台風19号における神栖市の
災害警戒本部、対策本部が設置されたのが前か後か、台風が来た後なのか前なのかというところ。２つの災害で対応が違ったことについてというのが１点目。もう一点目が、９月10日の
石田進神栖市長の携帯電話、発着信記録の情報公開というのはできないのかどうかということについて、お伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（藤田昭泰君）
高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 私からは、高橋議員のご質問のうち、医療についてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、
地域医療体制検討委員会及び若手医師きらっせ
プロジェクト推進会議サマリーの市議会への報告が、
ホームページ掲載後になった理由についてのお尋ねでございます。 去る第３回定例会における高橋議員の一般質問におきまして、会議録につきましては、完成しましたら速やかに
ホームページなどで公表してまいりたいとお答えしましたとおり、今回、検討委員会や
プロジェクト推進会議の各委員の皆さんの確認がとれ、会議録が完成しましたことから、速やかに公表をしたものでございます。 議員協議会においては、資料のみだけではなく、さらに口頭での説明を加え、丁寧にご報告させていただいたところでございます。 次に、両会議とも７月に開催しているが、報告に４カ月かかっている理由についてのお尋ねでございます。 この会議につきましては、個別医療機関や
非公開医療情報を取り扱いますとともに、具体的事例に対する評価、見解をご自由に発言いただきながら行われておりますことから、会議は非公開であり、内容の取りまとめにつきましては、発言内容等に誤解が生じないよう、原案を各委員に確認いただき、必要であれば修正し、了解が得られたものを完成版として公開することとなっております。 第１回目の会議ということもあり、確認及び修正作業に時間を要してしまいましたが、まとまり次第速やかに公表してまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長（藤田昭泰君）
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 吉川信幸君 登壇〕
◎
福祉事務所長（吉川信幸君） 私からは、高橋議員の地域交流・
保健福祉機能拠点施設整備についてのご質問にお答えします。 最初に、旧
鹿島労災病院解体後の建物跡地を活用する検討は行わないのかとのお尋ねでございますが、９月に行われた
茨城県議会保健福祉医療委員会において、旧
鹿島労災病院の建物の
解体スケジュール及び令和３年度に更地にする計画が示され、その際、今後実施される
アスベスト調査などの結果次第で、変更の可能性もあるとの説明でございました。また、建物の所有者である
独立法人労働者健康安全機構からも、旧
鹿島労災病院の建物の
解体スケジュール等につきましては、未確定な状況であると伺っております。 当市における地域交流・
保健福祉機能拠点施設の整備は、波崎・矢田部・土合地域における住民サービスの向上につながるものであり、できる限り早急に実施すべきと考えております。そのため、当初から予定しております現在のスケジュールにて、スピード感を持って取り組んでまいります。
○議長（藤田昭泰君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 沼田 実君 登壇〕
◎
生活環境部長（沼田実君） 私からは、防災対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。 はじめに、
災害警戒本部と
災害対策本部をいつ設置したのかとのお尋ねでございますが、台風15号の際には、
災害警戒本部を台風が最も近づくと予想される３日前の９月６日の17時に設置し、
災害対策本部については９月９日午前７時に設置をいたしました。 また、台風19号の際には、
災害警戒本部を台風が最も近づくと予想される２日前の10月10日午前11時に設置し、
災害対策本部については前日の10月11日午前９時に設置をいたしました。 次に、設置時期の違いについてでございますが、台風15号については、９月６日までの気象予報では暴風域に入らない予報であったため、事前に
災害対策本部は設置しませんでした。 ただし、
災害警戒本部につきましては、水中ポンプなどの
リース等機材調達の関係から、平日である９月６日の金曜日の17時に設置をし、各担当に対し休日対応の準備をするよう指示をいたしました。その後、台風が接近した９月９日午前６時ごろに、市民から家屋被害の通報等があったことから、
災害対策本部を設置いたしました。 また、台風19号につきましては、10月10日の気象予報において総雨量が約300ミリ、瞬間最大風速が50メートルと、台風15号を上回る勢力での接近が予想されていたため、早い段階において
災害警戒本部及び
災害対策本部を設置し、対応したところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） 高橋議員の質問にお答えをいたします。 通告になかった質問があったものですから、遅くなりましたことをお許しをお願いをしたいと思います。 まず、台風15号と19号の対応のときのご質問をいただきました。 台風15号については、大分早くから自主避難所の開設はさせていただきました。そういった中でも、気象庁からの連絡が、情報がしっかりとれている段階で大丈夫だというような市の中での判断がございました。近隣の鹿行、若しくは千葉県側の市長さんともいろいろ協議をさせてもらいましたが、確かに台風15号については、それぞれの市も苦慮をしたそうでございまして、
災害対策本部を設置しなかった、そういう市もあったということでございます。 台風19号につきましては、史上最大規模の台風が日本に向かっている、東日本に向かっているということでございますので、そういう意味では早くから対処対応をさせていただいたわけでございます。 そして、台風15号のときに、市民の皆さんとの連携、連絡は市役所が中心でありますので、いかに、私10分ぐらいで自宅がありますので、待機をしておりました。そういった中でも、何時でもいいから連絡してくれということを申し上げておりました。 携帯電話の開示につきましては、あえてそこまでする必要があるのかという気もいたしますので、ぜひとも私の思いをきょうはお伝えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 また、地域交流拠点だから企画部だろうという質問をいただきました。そういうお話もあろうかと思います。 ただ当初、
保健福祉機能ということが中心で議論しておりましたので、その後
地域交流機能ということで、地域の土合の皆さんは地区集会がないと、集会所がないということもあったので、新たに加わって、３つの機能を一つにしていこうという形でまとまってまいりました。 まずは、
保健福祉機能の３つの機能ということで、社会福祉課が所管をしておりますが、この後は企画部とも連携をしながら、推進をしていくための組織づくりをしてまいりたいと思います。 また、いわゆる県有地と市有地、いわゆる波崎高校のところが今、神栖市有地になっていて、労災病院の跡地が県有地だから、そこを交換するというアイデアはどうしたんだということのご質問をいただきました。 非常に、私としては有益なプランでしたので、もうそちらの労災病院の利活用については、市議会の中で同意を得ることができませんでしたので、そこの機能を云々ということは今は考えておりませんが、今後については茨城県と連携をしながら、神栖市にとって有用な土地だと思いますので、この後のプラン、企画につなげていければと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 副市長。 〔副市長 石川祐治君 登壇〕
◎副市長（石川祐治君） 私のほうからは、議員協議会の段階で構想案を議員の皆様にご説明しなかったという点につきまして、ご説明申し上げます。 議員協議会の段階では、構想の最終校正に入っておりまして、最終的な完成が見ていなかったことから、予算案に添付されておりますポンチ絵に基づきまして、構想の機能の概要等をご説明させていただきました。その後、パブリックコメントに先立ちまして、議員の皆様には構想案のほうを送付させていただきましたので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（藤田昭泰君）
高橋佑至議員の第２回目の質問を許可いたします。 ８番、
高橋佑至議員。 〔８番 高橋佑至君 登壇〕
◆８番（高橋佑至君） １回目の答弁を受けまして、携帯電話の発着信記録、思いだけで理解してくれという話でした。だから、論より証拠と私は先ほど申し上げたんですが、幾ら議論しても中身、形、しっかりとした記録がなければ、事実に基づいて議論はしっかり行わなければ、どうだったのかというのがわかりません。頑張っています、頑張っていますと言っても、何をどう頑張っているのかがわからなければ、どう判断していいかわかりませんので、市長、私はその部分、理解はいたしません。 そして、翻って１回目の医療のほうですか、藤枝医療対策監、私、ちゃんと聞き取りでも、前回もそうですね、市民に出した後に議会に説明する理由と、私は前回も同じこと言いました。今回、私に言われたから速やかに出しましたじゃなくて、その前に議員になぜ、議会に対して説明がないのかと私はお聞きしているんです。前回も、今回も。そこの部分、言われたからやりましたじゃなくて、もう少し市民に対してももちろんそうでありますけれども、議会というもの、どういう構成なのか、もう少し考えていただかなければ。 再度、改めてお聞きします。 医療政策だけ、議会への報告が市民の後となっていること。時間かけてしっかり説明しましたよじゃなくて、それを前にやる必要性が私はあるというふうに感じています。そこの部分、１回目の答弁を受けまして、再質問いたします。 そして、次に移ります、２回目。 ７月に行った２事業、医療についてはまとめであります。まとめについての中身であります。 神栖済生会病院
鹿島労災病院再編統合協議会、その前に行われましたあり方検討委員会、さらにその前に幾度となく行われてきた県や市、医療関係者による勉強会、これまで同じように議論されてきた場というのは幾らでもあります。医療機能の集約化、それに伴う安定した医師の確保ということが、医師不足で困っているこの地域の解決策というふうに結論づけられたはずなんです。 私は、医師確保が神栖市の医療問題解決につながると一貫して申し上げてきました。詳しく申し上げるならば、現在行われている神栖済生会病院整備支援を全力で行い、24時間365日救急車が運べる病院になる基礎をつくっていくことのみが、神栖市がすべきことなんです。神栖市の医療提供体制の波崎地区、神栖地区の地域偏在と議論されることは、医師確保ができてから行うべきであります。臨床研修の中身の議論というのも、神栖市独自で行っていても、実行に移せる市立病院はございません。これも、石田市長、藤枝医療対策監に一貫して申し上げてきましたが、全く対話と協調すらしていただけません。 ２回目の質問でお聞きしたいのは、さきの第３回定例会、前回の９月定例会において、私の一般質問、藤枝医療対策監答弁部分の「今回報告があった委員会検討の中で、神栖済生会病院整備、病床確保ができるかどうか、間接的につながると考えている」というふうな内容の発言がございました。直接意見できるはずの立場である神栖市が、間接的に行う理由があるんでしょうか。三者協定、過去には
鹿島労災病院さんも入れまして、四者協定で議論を行ってきたことというのを、市があえて、これまでと同じことを別で間接的支援を行うという、行わなければいけないという根拠をお示しください。神栖済生会病院や茨城県と協議した上で、医療問題解決に取り組めないんでしょうか。 また、さきの議会、９月定例会で私がお聞きした
地域医療体制検討会議における病院の搬送受け入れ総数というのを、受け入れた数の実数の洗い出し、そしてまた、その委員会構成員の充実という２つがサマリーに記載漏れしておりますが、お伝えいただけたんでしょうか。検討いただけたのか、お伺いいたします。私の議会での発言というのは、石田市長、藤枝医療対策監にとって、サマリーでの報告に値しないという小事なんでしょうか。報告がないのでお聞きいたします。お聞きした病院、搬送割合、委員の充実というところの報告を願います。 質問をまとめます。 神栖済生会病院、茨城県からお願いされてもいない、過去に行ってきた事業というのを神栖市独自で行い、間接的に医療問題に対し支援していかなければいけない根拠についてというのが１点目。そしてもう一点目が、さきの９月定例会での私の質問に対する、神栖市ではなく
地域医療体制検討委員会会議としての報告を求めます。 そして、保健福祉のほうに関してです。 神栖市地域交流・
保健福祉機能確保基本構想案において、波崎地域に市民活動支援センターがない、土合地域に地区公民館、先ほど市長がおっしゃった、地区の公民館、集会所がない、神栖市の南北に長い形状、保健師の巡回効率、子育て世代包括支援センターが波崎地区にない、移動に時間がかからないようにするなどといった施設整備背景が記されておりました。計画名称は神栖市ではありますが、計画対象は局地的であり過ぎやしませんか。波崎、矢田部、土合というふうに、私の住む若松地区が欠けた旧波崎町区域だけが神栖市の全てではありません。それ以外の地域の検討がないのも疑問ですし、施設工期スケジュールというのを見てみると2022年完成で、偶然にも市長選挙が行われる2021年、市長選挙が行われることが間接的というか何か、そのスケジュールには出ております。 ３月に予算承認した住民健診を行うため、保健師さんが待機するための施設だったというものが、市長もお答えいただきました、市民交流、いろんなものくっつけました。12月では、地域交流、健康増進、子育て支援、障がい福祉、またさらに今後、老人福祉センター機能設置検討というように、３月にその場でしていただかなければいけない説明が、ひっそりと配布されました。３月に承認した事業以上に別事業が行われている。私は市長同様、そのように認識しています。 過去にかみす防災アリーナで、同じような内容の質問をされている方がおりました。仮に議会が承認した予算以外の事業を行うことができるのかということを、ひとつご説明いただきたいと思います。逆に言うと、予算を流用して違う計画を立てているということは適法でないと思うんですけれども、その事業を進めるのであれば再度議会の承認が必要ないのか、事業計画の変更を議会承認なしにできるのかということでした。このようなことをおっしゃっている方がおりました。私もそのとおりだなというふうに思いますが、この場で質問、お伺いしても多分、石田市長の先ほどの思い同様、感想だけになりそうなので、答弁というものは求めません。 では、ここでお聞きしたいのは、題目にもしてあります保健・福祉会館の本店、支店にするというところの根拠です。９月定例会で、市長が突如申し上げた考えであります。石田市長が作成された総合計画や、年間6.6億円、更新などにかかる財源が不足しているよというふうなことを示している公共施設等総合管理計画にも、新たに土合に地域交流施設整備というのは記載されておりません。昨年の11月に行われた市民との意見交換会で、市長がこの事業のもととなる考えをみずから発言されたのが始まりであります。そのときのアンケート結果、出席者120名のうちの３割の方々が、保健施設、保健機能というものを求めたというのを後づけの根拠にして、市民から要望があるとしておりますが、当時の発言録、その会議の発言録を見てみると、石田市長と医療対策監の２人だけが保健機能という言葉を発しておりません。市民からの発言ではなくて、誘導された根拠、公表されていないアンケート結果でここまで来てしまいました。 お聞きいたします。どういう全体図の中でこの計画が進んでいるのか、石田市長の明解な答弁願います。その上で、前回の９月議会で本店、支店という表現を、意思形成過程である計画の一端を出された市長の見解もあわせて伺います。 また、この事業全体の概算というのをお聞きいたします。土地購入と設計予算で約１億8,500万円が今議会で提出されておりますが、トータルでどの程度予算がかかるのかわかりません。住民健診、保健師の待機所と３月議会に提案された事業がどれぐらいかかるのか、お聞かせください。市長のおっしゃる若松地区を除く波崎地区だけではない神栖市全体で、年間１万人弱の方々が受けられている住民健診。緊急性を要する消防、救急、警察といった公安職ではない保健師の待機所整備に、補助金ありきでいろいろな事業が肉づけされましたが、一体幾らかかる構想なのかお答えください。 質問をまとめます。 過去の計画にない保健・福祉会館の機能分散をさせる根拠について。そして、意思形成過程である構想案というのが、なぜ９月定例会で本店、支店と説明されたのか、市長のその発言の見解について。そして最後に、この事業の概算についてというところが、保健福祉でお聞きするところです。 そして、防災アリーナのことについてです。防災についての。 11月１日号の広報かみすにて、かみす防災アリーナＰＦＩ株式会社より、災害時におけるかみす防災アリーナの対応についてという文章が掲載されました。内容は、台風15号時、避難所として受け入れられなかった謝罪、今後は神栖市からの指示をいただく前に受け入れられるように改善していくということでした。 まずお聞きしたいのは、民間事業者の謝罪広告、このような謝罪広告というのが神栖市の広報紙に掲載できるものなんですか。本来であるならば、その会社が自社負担で折り込みチラシにて行うべきものであるというふうに私は考えておりますが、このように神栖市広報というものが使える定義があれば、お示しください。同じように、広報紙空きスペースで広告負担いただいている業者もおりますので、説明願います。 また、謝罪すべきなのはこの民間企業、民間会社なのかということです。かみす防災アリーナにおいて、ＰＦＩ事業でありますので、建物の所有権というのは神栖市にあるはずです。防災と名がついておりますことから、民間事業者との間に取り決めのようなものがあるはずです。それが、かみす防災アリーナ災害時初動対応マニュアルというものであります。この資料によると、市が行う業務に、避難所の開設、指示というふうにあります。また、神栖市職員が建物の安全確認を行い、避難所としての施設利用可否を判断するという記載もございました。 つまり、今回の台風15号時に、メディアで非難ごうごうとなってしまったかみす防災アリーナの対応というのは、民間事業者が謝るような話ではなくて、
災害対策本部がある神栖市、ひいては本部長である市長が、市民に申し開きすべき事案であると私は考えております。災害時、避難所設置権限のない民間事業者が謝るべきでなくて、許可権限があった
災害対策本部である神栖市がしっかりと謝るべきでありますが、市長の見解、伺います。 質問まとめます。 広報紙に民間事業者が文書を掲載できる根拠。そしてもう一点が、避難所開設許可権限者でない民間事業者が謝罪をして、許可権限者である神栖市が一切の対応をされない市長見解についてであります。 先ほど市長から、通告にないとありましたが、この質問自体は通告しっかり出しております。聞き取りにあるかないかというのはもちろんございますが、神栖市にも同じように、私が通告、そして聞き取り終わった後に、このような議決にかかわるような案件出されております。しっかりと私、通告どおり行っておりますので、明解な答弁よろしくお願いいたします。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（藤田昭泰君）
高橋佑至議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） 高橋議員の質問にお答えをいたします。 まず、通告をいただいているところからお答えをさせていただきたいと思います。 広報かみす11月１日号に掲載された、ＰＦＩ事業者からのかみす防災アリーナにおける避難者の受け入れに対する回答についてということでございます。 台風15号において、かみす防災アリーナが利用できなかったことに対し、多くの市民から不安の声が寄せられたこと、また、地域の防災拠点としての役割を十分に果たしていくために、ＰＦＩ事業者に対し、災害時の対応方法の改善について、速やかに申し入れをさせていただいたところでございます。その結果、市の指示以前においても避難者の受け入れを行うことなどをご回答いただきました。 このたびのかみす防災アリーナの対応につきましては、ご心配の声やご意見をたくさんいただいておりますことから、今後の対応姿勢を広く市民の皆さんにお知らせすることによりご安心をいただくため、広報紙に掲載をしたものでございます。 かみす防災アリーナを避難所として開設する権限についてのお尋ねでございますが、災害時においてアリーナを避難所として開設する権限は神栖市にございます。 しかしながら、今回の台風15号についてはアリーナが被災をし、ＰＦＩ事業者から、安全確認が必要なため臨時休館とさせていただきたい旨の申し出がございました。当市といたしましては、停電による避難者を受け入れたいところでございましたが、施設の安全確認を優先し、臨時休館とする判断をしたところでございます。残念ながら、避難所として開設をすることはできませんでした。 そして、医療についての質問でございますが、医療については私は、再編統合の大きな状況の中で、
鹿島労災病院が撤退をいたしました。そのときに私は何度も、ドクターの皆さんが全て済生会病院に残っていただきますように、丁寧に対処してほしい旨を県にお願いをしてきたところでございます。残念ながら、東京医科大の寄附講座の内科の先生以外は、残っていただくことは残念ながらできませんでした。そういった中で、拠点病院をつくっていくという大きな目標に向かって、今、神栖済生会病院に対してさまざまな支援を、思い切った支援をしているところでございます。 これからも議会の皆さんのご理解をいただいて、神栖済生会病院を、救急しっかり受けられるような病院としてつくり上げてもらいたいと思っております。そのためには、議会の皆さんとともに、同じ目標に向かって歩んでまいりたいと思っております。 そして、波崎地域の土合のクリニック、分院でございますが、残念ながら４科、約束どおりにあけていることが、医師不足の中から今、状況づくりができておりません。また、入院の機能もあるわけでありますが、どうしても救急搬送先としては今、なし得ておりません。 やはり、旧波崎地域の皆さんは、救急搬送の拠点が必要だという声を強くいただいております。神栖済生会の本院をしっかりさせた後、分院についても波崎地域の一次救急は私はどうしてもやってもらいたい。そういう思いでおります。 また、少し合併時の話をさせていただきますと、今からもう14年も前のことでございますが、合併時に両市の皆さんに対して、私は合併特例債と、それと大規模償却資産税分、２つの大きなメリットがありました。当時の神栖町は、茨城県に対して、25億円以上の大規模償却資産税分を県に納めておりました。それが合併すれば、神栖市で使える。そして、合併特例債は251億８千万円ございました。それは、７割は国が見てくれるという、そういう特例債で、市役所も新しいものにつくり変えるというのが合併時の約束でございました。 今、どうなっておりましょう。今、私自身がこの壇で、これ以上申し上げることはできませんが、続きはありませんが、残念な気持ちがたくさんございます。それは、保健センター機能は、市民の皆さんからとって集約をしてきた。波崎側の市民の皆さんにとっては、神栖まで、長い方は四、五十分かかっている。そういったものを対処していかなきゃならない。そういう中で、私は本院と、いわゆる分院という言い方で、議会の皆さんのご理解を求めようとしました。そういった中で、合併特例債があれば、こういう苦労はしませんでした。 波崎側にも心のよりどころとなるような、そういう拠点施設を議会の皆さんにご理解をいただきたいと思います。私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 答弁者に求めます。 質問以外の答弁は、なるべく控えてください。 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 高橋議員の２回目の質問のうち、医療政策に関することについて、ご答弁申し上げます。 最初に、１回目の答弁について、サマリーが議会の報告の前に市民に行われたことについて再答弁を求めるとのことでございましたので、これらについてご説明を申し上げます。 まず、この２つの委員会については大変重要なものでございますので、サマリーがまとまらない段階であっても、さきの第３回定例会の前の全員協議会において、主要な部分の骨子のペーパーを皆さんに提供させていただいたところでございます。 また、第３回定例会の議員の皆さんからの一般質問の中におきましても、詳細な質問をいただき、ご答弁させていただいたところであり、十分に提供してきたものと考えているところでありますので、ご理解いただければと思います。 今後も、サマリー等については手続に従って、まとまり次第速やかに提供し、また議会の皆さんには、サマリーのみでなくそのほかの動向も踏まえまして、説明を加えさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 それから、
地域医療体制検討委員会の意義についてでございますが、まず、この
地域医療体制検討委員会は、最近、厚労省の方からも、急性期病院以外の退院後のケアであるとか、医療と介護の境界線がなくなったということから、診療所の役割、あるいは診療所の不足、こういったことのご指摘がされている状況の中で、神栖市内の医療が当然、再編統合による新拠点病院ができたとして、それで十分なのか、それ以外に課題はないのかといったことを検討するための委員会でもございます。また当然、レセプトデータ、救急搬送データを使いまして、神栖にとって重要な、必要な医療機能を求めるわけでございますが、現在、神栖済生会病院におきましても、私どもが進めている地域医療検討会議の検討状況を大変必要としておりまして、資料等の提供を期待されているところでございます。 また、医師確保ができてからという話がございますが、昨年来、医科大学の皆さんから求められておりますのは、医師を確保する前に、そちらでどういう医療需要があるのか、そちらでどういう研修ができるのか、あるいは技量を発揮できるのかといった、客観的なデータを求められております。そういう意味でも、今回、
地域医療体制検討会議の中で、救急搬送データであるとかレセプトデータを整理しまして、前回も、神栖市民の７割が、市外あるいは県外の医療機関に入院しているというようなデータがございますが、最近のデータも使いまして、これだけの医療需要があるんだということをしっかりと医科大学等にも説明し、提供しながら、医師確保につなげてまいりたいと考えております。 また、
地域医療体制検討委員会の第１回会議の中でも、医師の確保にとって最も大事なことは、来た医師が十分に技量を発揮できること、そして自分たちの勉強になることだというようなご意見をいただいておりますので、同時に進めているきらっせプロジェクト等においても、教育研修環境を少しでも充実させたものにして、医師が来やすい環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 なお、救急搬送につきましては、現在、委託会社にデータを提供して、加工分析をいただいております。救急の交通事故であったり急病であったりといった疾患別、それから軽症なのか重症なのかという重症度別、それから神栖市内のどこで発生したものなのかという発生地別に、それぞれどの医療機関に搬送されたのかといったことを分析しようと考えております。そういったものについてまとまりましたらば、市民の皆さんをはじめ、議員の皆様にご提供させていただきたいと思います。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（藤田昭泰君）
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 吉川信幸君 登壇〕
◎
福祉事務所長（吉川信幸君） 私からは、高橋議員の２回目のご質問のうち、はじめに、
保健福祉機能を分散させる根拠についてのお尋ねにお答えいたします。 旧はさき保健センターは、平成18年４月より、職員全員を神栖市保健センターへ異動させ、保健機能の集約を図りましたが、平成30年11月に、神栖市、波崎・矢田部・土合地域の医療提供体制に係る意見交換会を実施した際のアンケートで、必要な
保健福祉機能は何かとの設問に、保健センター機能と回答された方が最も多かったところでございます。 住民ともかかわりの深い
保健福祉機能について、現在の保健・福祉会館のみでの対応は、波崎東部地区の方が健診に訪れる場合など、移動に40分程度時間がかかることや、今年３月に福祉事務所が集約されたことで、会館全体が手狭になっております。 また、即時性の求められる案件に対応していくためにも、
保健福祉機能を波崎地域にも置く必要があり、さらなる機能の充実を図るため、地理的に中央に位置する土合地域に、
保健福祉機能等を確保するための拠点施設を整備すべきであると考えたところでございます。 次に、地域交流・
保健福祉機能確保基本構想により、
保健福祉機能が分散されることになるが、どのような計画に基づいたものなのかとのお尋ねでございますが、市民に身近で利用頻度の高い保健・福祉サービスは、地域の特性を十分に発揮し、住民のニーズを踏まえた上で、一体的に実施できる体制を整備することが必要であると、厚生労働省の地域保健対策の指針に示されていることから、現在、策定している基本構想に基づき、今後、策定予定としている基本計画により、施設の機能や規模を確定していく予定としております。 次に、当該施設の建設費はどのくらいなのかとのお尋ねにお答えします。 建物の規模としましては、４千平方メートル以内を予定しており、今後、基本計画の中でさらに精査してまいります。現時点において、規模がまだ精査中であることや、建設予定年度の建設物価も変動することから、規模が確定次第、概算の建設費及び総事業費についてはお示ししたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 副市長。 〔副市長 石川祐治君 登壇〕
◎副市長（石川祐治君） 私からは、高橋議員のご質問のうち、
保健福祉機能等調査につきまして、補足してご説明申し上げます。 今年度、当初の予算におきまして、
保健福祉機能等確保基本構想調査の予算をいただいたわけでございますけれども、当初予算におきましても、保健機能、福祉機能に加えて、交流機能も含めて検討をさせていただくということでご説明を申し上げているということと、それから、そのおおむねの割合は、その時点ではまだわかりませんでしたけれども、おおむねの場所とその機能につきましてお示ししたところでございまして、土地の鑑定評価とともに、構想の予算をいただいておるところでございます。ほぼ年度当初に想定した機能として交流機能もあったということは、ご理解いただければと思っております。 また、先ほどご指摘ありました、公共施設等総合管理計画との整合性につきましては、私どもにおいても、もちろん整理することは必要であるというふうに考えております。先日も、市長をはじめ、全部長による会議を開催いたしまして、既存施設との整合性につきまして、また新しく整備する施設のそれぞれの機能をもとに、既存施設との整合性の整理をしてきております。現在、パブリックコメントをさせていただいておりまして、住民の皆様のご意見をいただいておりますので、その後の検討委員会を経て、公共施設管理計画の整合性につきましては、整理して確定していきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１０時５８分
○議長（藤田昭泰君） 再開いたします。 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君）
地域医療体制検討委員会につきましては、７月に第１回検討委員会を開催してのち、今現在、データ等、調査分析中でございまして、第２回検討委員会は、まだ開催しておりません。今月半ばに開催する予定でございます。ですので、委員会に新たな情報等は、私のほうからは提供している状況にはございません。 以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時００分
○議長（藤田昭泰君） 再開いたします。
高橋佑至議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ８番、
高橋佑至議員。
◆８番（高橋佑至君） 大変時間使ってしまいまして、３回目の質問移れるかどうかなんですが、２回目の答弁を受けてなんですが、今、答弁少しごちゃごちゃしてしまいましたが、いろいろとご迷惑おかけしています。 広報紙に防災アリーナの会社を載せる根拠は、市民が望めば載せることができるとあるんですが、それは誰が、市民が判断したというふうに判断されるのか。そこの部分もう一度、再質問という形になりますが、答弁願いたいと思います。 あとは、いろいろございます。いろいろございますが、これご覧になっている方々がどのように思われているのかというところは、私少し感じてしまいます。 通告にあるかないか。あるんです、残念なことに。ただ、聞き取りにあるかないかなんです。後出しじゃんけんやられて、こっちが、あ、そうですか、そうですねというふうに、なぜ執行部に対して頭を下げて、こうしてください、ああしてくださいとお願いしなきゃいけない立場なんですか。二元代表制と市長も前におっしゃいました。議会と執行部は、お互いにしっかりと機能し合うために、お互いに緊張関係はあったほうがいいかないかは疑問に思いますが、仲良くする必要もないんです。しっかりと、執行部の行っていること、予算承認であったり法律つくったりするというのは立法府の議会でありますから、しっかり議会に対して真摯に向き合っていただかなければ、議会からだってしっかりと意見求められるんですよ、こうやって。そこの部分、もう少し考えていただかなきゃいけないなというふうに思います。 ３回目の質問移ります。 最後の防災のほうから申し上げさせていただきます。 これはほとんど質問なく、考え方どうなのだろうかというところをお聞きいたします。 今回、台風15号、19号、そして10月の終わりに大雨ございました。そのたびにやっぱり、地震のときとはまた違った防災意識というのが、官でも、もちろん民でも発生しました。 その中で、私ひとつ疑問に思ったのが、
災害警戒本部であったり対策本部というものが神栖市は対応されているんですが、と同時に、民間もしくはそのほかの公安職という方々も同時に動かれています。そういった方々、よく言う自助、共助、公助。この部分を、住み分けて考えるんではなくて、全てをつなげることができる。もちろん、自分の身は自分で守るけれども、そうはいかない場合は周りの手を借りる。それがうまくいかなければ公だというところのスムーズな連携を図れるような官民合わせたような会議というもの、少しそういう勉強会みたいなものを取り組んでいただきたいなというふうに思っております。それができるのか、できないのか。そこの点、１点だけです、防災に関しては。 そして、医療に関してでございます。 なかなかお聞きしても何か、はぐらかされているというのが一番私が抱く印象でございます。まともに答えてしまうと、頑張っていますというところしか答えられないと思いますので、最後に、題目に上げております地域医療推進課のことについてお聞きいたします。 題目に上げているとおり、過去の経過たどりますと、石田市長が就任した後、健康福祉部健康増進課内に地域医療対策室というのを昨年４月に設置されました。そして、本年４月に健康福祉部地域医療推進課として、市長の医療政策に対する覚悟を表す人事となりました。 しかし、本年11月人事におきまして、課長が異動となりました。この人事異動の説明を、市長に願います。 また、健康増進課からわざわざ分課して課にしたにもかかわらず、空席となった課長職が健康増進課課長の兼務となるのは、甚だ疑問に思います。きちんとした組織であるならば、上級職にあたる
健康福祉部長が兼務されるべきであります。それ以上に、茨城県で医療対策課長まで歴任された、神栖市医療政策における特別職であります次長ポスト、医療対策監が務めるのが適しておりませんか。政策監が政策企画課長を兼務されているように、神栖市の制度上できるものというふうに私は考えておりますが、人事権者としての説明責任、市長の明解な答弁を求めます。 そして、地域交流のほうに関してです。 地域交流、健康増進、子育て支援、障がい福祉と、今回事業案として出されましたが、副市長もおっしゃたように、９月定例会に承認された矢田部小学校利活用についても少し触れさせていただきます。 同じように地域交流、子育て支援も事業内容に含まれております。神栖市全体を分割した上で、この地域にはこれが必要だという議論なく、市長の思いつきで事業化されてしまっているというのが私の印象でございます。そのうち、類似施設であふれ返り、財政が圧迫されてしまうという、経営感覚がなかったんだなというような事態が予見されてしまいます。 神栖市地域交流・
保健福祉機能確保基本構想案のパブリックコメントというのが、副市長もおっしゃいました、11月25日から12月24日まで募集となっております。神栖市
ホームページ改変で見つけるのに苦労はしましたが、
ホームページのトップ画面下のほうに、パブリックコメントという欄がありまして、この議会中継もしご覧になっている方がいらっしゃれば、計画も閲覧することもできますし、その上で、それ見た上で意見したいという方がおりましたら、ぜひご自由にご意見ください。 本来、議決をとる前にパブコメの収集というのを行わなければ、市民の声を反映することすらできないと思うんです。議決後、市民の声で計画が変わることになれば、議会というものは不必要になります。 そして市長は、この計画内で、先ほども答弁の中でおっしゃいました波崎、旧波崎町というふうにおっしゃいました。果たして、本当に神栖市、波崎、もっと言えば今の市立波崎小学校区域の方々というのが、土合まで来ることを想定されているんでしょうか。高齢化が進んでいる地域で、車を運転して出かけること、それはなかなか難しい年代にとって、利用したいと思うようなものなんでしょうか。 もとは、波崎西小学校脇にあったという建物が、同じ波崎地域、波崎区域ではなくて土合に移る理由というのも、私は理解しかねます。済生会病院波崎診療所という建物と土地というのを購入して、地域の方々と意見交換され、この事業を進めたほうが、よっぽど地域交流事業になりませんか。また、費用負担を安くでき、面積も倍にあたります。今回想定されている１万２千平方メートルの倍の２万４千平方メートルになる。隣地である茨城県、今の労災病院の建物が建っている面積のところですね、そこではなくて、
労働者健康安全機構から購入することの説明というものも理解できません。
鹿島労災病院の建物を購入すると、昨年、相手方にいいこと言い過ぎたみそぎを果たしているかのようにしか見えないんです。 市長が昨年、済生会病院、労災病院がなくなったとき、今の先ほどの答弁の中にもありました、労災病院が撤退したときに、撤退しただけで終わらせないように一生懸命頑張ったというふうに先ほどおっしゃったんですが、私はちょっと記憶違いですね。昨年３月、９月に、
鹿島労災病院を使わせてくれと頑張ったのは、私は記憶しているんですが、中身がなかなか見えてこない医療政策ですから、何をどう頑張っているのかはわかりませんが、市長が頑張ったのはそれだけではないということも申し添えておきます。 そして、この時期、12月の時期に土地購入するということ。相手方に時期せかされているように見えますが、そういうことも私、いろいろお話伺っていると、今期今議会までに行わなければ、相手方の
労働者健康安全機構さんのほうの会計に間に合わないというふうなこともお聞きしております。土合に建物建てることで解決する話ではなくて、バスやタクシーなどの交通網整備で、南北に距離の長い神栖市を近づける努力をされたほうが、費用面でも効率的ではないんでしょうか。神栖町にあるものを全て波崎町に建てようというような分離主義、スペインでいうとカタルーニャ地方のような、合併解消につながるような議論ではなくて、神栖市をもっと一つのまちとして、神栖市何とか計画とついているんですから、いろんなものには。神栖市がどういうまちになるのかという将来図を描けるような部分というのを、強く私は望んで議論しております。この点に関しては、最後の３回目ですので聞き取りしておりませんので、短く何点か市長にお伺いいたします。 パブコメ収集時期というのが議会会期中、議決後まで行う意味について。そして、波崎小学校区域の住民利用想定について、どのような数字が出されているのかというところ、お聞きいたします。そして最後に、交通網整備で対応されるという考えはないようですが、検討される考えはないようですが、市長の見解についてお伺いいたします。 そして最後に、少し時間が余っておりますので、質問ちょっとまとめられている間に、少しお話をさせていただきます。 石田市長が就任されて、３年目を迎えました。一昨年の11月、12月就任ですので、３年目を迎えます。その間に何がどう変わったのかと、私少し考えたんです。過去の石田市長の選挙というか後援会報のようなもの、少し見ながら感じていたんです。 対話と協調、市民本位の市政に変える、公平公正な市政に変える、無駄を一掃する市政に変える、いろいろ掲げられてきました。私もこれ多分、いろいろといろんなところでいろんな方にお話をお伺いしながら、多分ではないですね、この部分を少し使いながら情報公開であったり、無駄を一掃するんだったらこうしたほうがいい、ああしたほうがいいという提案を込めながら質問をしてまいりました、この２年間。 きょうの答弁、質疑というものを見ていただければわかっているとおり、余り相手にされていないのも私自身も少し感じてしまっているのは、非常に残念でならないんですが、私自身は常に、一本道を通して、こうしたほうがいい、こうしたほうがいいというのは申し上げてきたつもりです。ちまたではパフォーマンスばかり上手というふうに言われてしまっているのは、非常に悲しい思いをしておるんですが、ただ私は、神栖市がどうなるのかというところ、全体図を見せていただきたいです、石田市長に。 私、昨年の２月、３月に、大井川和彦知事、市長より少し、３カ月ほど早く就任された知事ですが、知事がいらして、３月の自分の初めての予算議会のときに出された説明資料、議会に説明された資料を、ご自身でパワーポイント使って、かみ砕いてご説明されていました。私もそれ興味あったので見ていましたが、それ以上に、周りにいらっしゃる一般の方々、市民、県民の方々が、それを見て、あ、俺も頑張らなきゃいけないんだなというふうなことをおっしゃっていたのを、私すごい記憶に残っているんです。そういうのを、対話であったり協調だというふうに私は感じているんです。 ぜひ、最後になりますが、石田市長、最後にお伝えしたいのが、しっかりと市民の目線に立って、一緒になって物事を進めていただきたい。 最後にこれを私は申し上げまして、少し時間余りますが、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田昭泰君）
高橋佑至議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（石田進君） 高橋議員の３回目の質問にお答えをいたします。 大分熱の入った質問をいただきまして、まことにありがとうございます。 私自身も、議会の皆さんとは二元代表制だということで、議会の皆さんに向き合って、今までしっかりと取り組んできたつもりでおります。真摯な答弁もさせていただいたつもりでございます。捉え方の違いとか幾つかあろうかと思いますが、私自身はそのように対応をさせていただきました。 その中で、今質問いただいた中で、広報紙の掲載については企画部長のほうから答弁をさせていただくということでございます。私としても、広報紙はこういう何といいますか、非常事態があって、台風で６月にオープンした防災アリーナの屋根の一部が飛ばされると。市民の皆さんが大変不安な気持ちでおったものですから、そういう面では、ふだんにはない出来事で、しっかりと市民の皆さんの不安を一掃する意味で広報紙に載せたということでありますので、よろしくお願いをいたします。 人事異動についてでございますが、私自身も人事の途中変更については大変遺憾に思っておりまして、おわびを申し上げたいと思います。ただ、最大限、最善の方法をとるというのは、私自身の責任でしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 また、保健機能を波崎にということで、大分議論があるようでございますが、私先ほど、余り余計なことを言い過ぎて議長に叱られましたが、14年前の合併時のときの住民サービスの低下はないということが大前提でございますので、そういった中でも、住民の皆さんの声をどういう形で状況つくっていくか。それでひとつ、波崎の支所機能をしっかりとまずさせること。そういう中で、保健機能もしっかりと波崎側に持つこと。そういったことが、住民サービスの低下につながらないように、苦慮をしているところでございます。そういう中でのさまざまな構想をまとめてきたつもりでおります。 波崎済生会病院の件の質問がございました。 波崎東部地区に旧波崎済生会の診療所として残っておりますが、もう高橋議員も見られたと思いますけれども、大変老朽化をしておりまして、駐車場はまだ大震災の被害を受けたまま、建物も今となってはもう使えるような状況ではございません。そういった中では、先々は済生会病院とどういう形で残していくのかを、済生会病院の建物でございますので、そういうのを聞きながら進めてまいりたいと思います。保健機能をここにつくるのであれば、私は土合の中で、しっかりと波崎地域、それと矢田部、もちろん若松の皆さんもご利用いただけるようにお願いをしたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 副市長。
◎副市長（石川祐治君） 私のほうからは、高橋議員がご質問のパブリックコメントの件につきまして、ご説明申し上げます。 今回の構想につきましては、議員協議会前後に基本構想のほうが策定できましたので、その後、議員の皆様に送付させていただいた後、パブリックコメントを実施しております。 パブリックコメントの時期につきましては、１カ月間を確保するようにということで決まっておりまして、結果的には12月24日までパブリックコメントが行われることになっております。今回の定例会、12月議会におきましては、基本計画及び基本設計の予算、それから土地購入の予算を提案させていただいております。パブリックコメントの結果につきましては、もし予算をいただければ基本計画のほうに反映していくように、基本構想の中でお示ししたものをさらに精査させていただいて、基本計画、そして基本設計の中に反映させていただくように努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほうよろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田昭泰君） 企画部長。
◎企画部長（野口修一君） 私からは、高橋議員の３回目のご質問のうち、広報紙にＰＦＩ株式会社の回答を載せる根拠は何かというご質問にお答えさせていただきます。 これは何よりも、住民の不安の声に対する責任だと思っております。このたびのかみす防災アリーナの対応につきましては、ご心配の声やご意見を多数いただいておりますことから、今後の対応姿勢を広く市民の皆様にお知らせし、ご安心をいただくため、広報紙に掲載したものでございます。 以上です。
○議長（藤田昭泰君） 以上で、
高橋佑至議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は11時25分といたします。
△休憩 午前１１時１８分
△再開 午前１１時２６分
○議長（藤田昭泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△須田光一君
○議長（藤田昭泰君） 次に、５番、
須田光一議員の一般質問を許可いたします。 ５番、
須田光一議員。 〔５番 須田光一君 登壇〕
◆５番（須田光一君） ５番、平泉の須田光一です。よろしくお願いいたします。 議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。 最初に、９月に発生しました台風15号、19号、そして10月に入ってからの熱帯低気圧と、この大雨等により、神栖市内はもちろん、全国で被災をされた皆様方にはお見舞いを申し上げますとともに、命を落とされた皆様には、お悔やみを申し上げます。 台風、この議会は台風、自然災害ということで、質問をなさる方も大勢います。まさしく防災に特化された議会になるのかなと思います。私も、今回は防災と、それから交通安全と、この２点について質問をさせていただきます。 今定例会におきましても、自然災害に遭われた被災者の皆さんの救済ということで、補正予算等がございます。このような重大な問題でございますので、まず最初に防災という観点から、質問を７点お願いいたします。 それでは質問に入ります。 最初に、今台風15号、19号による住家の被災件数、これは罹災証明の発行件数で結構でございます。と、それから産業別被害額について、把握しているところまで伺いたい。 一つ、台風15号による鰐川浄水場の停電が発生した原因について伺いたい。また、取水制限や断水に至るまでの時間、そしてまたその影響が出る地域について伺いたい。 一つ、鰐川浄水場の電源確保は２系統で、自家発電がないのが現状です。今回の停電を踏まえ、市として浄水の供給が滞らないようにするため、県に自家発電装置等の設置を要望しているのかどうか。また、市単独で考えを持っているのか伺いたい。 一つ、神栖市の水道は、上水が２カ所、そして工水が１カ所と供給されています。鰐川浄水場以外の上水、工水の取水に関して、電源の確保はどのようになっているのか伺いたい。 一つ、洪水ハザードマップで浸水のおそれのある地域が、浸水軽減等の安全対策を検討されているのか伺いたい。 一つ、国道、県道及び市道の冠水地点と、その数を伺いたい。 次に、洪水予報は、利根川流域と常陸利根川流域等によって、地域によって違うが、洪水予報の危険度レベル３から高齢者等は避難開始を始めます。避難所は危険度レベルのどの時点から開設されているのか。また、地域との連携はどのようになっているのか伺いたい。 防災については、以上７点お願いをいたします。 次に、交通安全対策について伺います。 過日の台風で、住まいの近くにある「とまれ」の交通標識が折れていて危険であるということで、私のところにも連絡を入れてくださった市民の方がありました。防災安全課と神栖警察署のほうへ連絡をさせていただき、幸いにもその地点での事故はなかったということで、早期の対応をしていただいた市及び警察のほうに感謝する次第でございます。 質問に入ります。 神栖市における交通機関は、自動車が主でございます。車がかかわる交通事故は年間どのくらい発生しておるのか。過去３年間の状況について、人身事故、物損事故及び死亡事故、それぞれの件数について伺います。 一つ、交通事故対策ですが、茨城県交通安全協会では、70歳以上の方を対象に、急発進制御装置の取りつけ、いわゆるアクセル、ブレーキの踏み違い防止の装置の取りつけを補助対象としております。また、国土交通省では、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組み支援をする観点から、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダーについて、国土交通大臣が認定した機器の取得にかかる経費に対して、補助を行っています。 主たる交通機関が車であるこの神栖市としましては、交通事故対策として、このような安全対策装置の取りつけに対し、補助をする考えを持っているのか伺います。 一つ、最後になります。国土交通省で進めているＩＴＳ、高度道路交通システムというものがございます。このシステムは、公共交通の利便性の向上や、運行効率化による環境対策、そしてまた、災害時には減災対策等、導入を検討してみる価値があると思うんですが、市としては将来的にこのようなシステムの導入を検討されているのか伺いたい。 以上、防災と交通安全ということで、全10項目について質問をいたします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（藤田昭泰君）
須田光一議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの須田議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、洪水ハザードマップにおいて、浸水のおそれがある地域の安全対策についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 浸水のおそれがある地域の安全対策につきましては、ソフト面の対策として洪水ハザードマップを作成し、水害時の避難等について市民の皆さんへの周知を図るとともに、市民の皆さんの防災意識の高揚を図るため、津波避難を想定した防災訓練を引き続き実施をしてまいります。 次に、ハード面の対策といたしましては、国・県と協力し、利根川下流域治水対策協議会を平成30年７月に立ち上げており、来年１月に開催する第３回の協議会において、洪水、津波及び高潮時の冠水解消を図るための協議を行ってまいります。 さらに、このたびの台風被害を受け、築堤の早期完成のため、先日、茨城県や国交省本省及び財務省へ赴き、改めて築堤の要望をしてきたところでございます。今月はさらに国土交通省の関東地方整備局、利根川下流河川事務所へ要望に赴く予定でございます。 また、浸水被害におきましては、内水による浸水被害もあることから、防災減災対策チームにおいて、これまで床上、床下浸水及び道路冠水が発生した箇所の対策を協議し、長期的な視点において、浸水及び道路冠水対策として必要な排水路の整備計画の作成、整備等に取り組んでまいりました。今後につきましても、引き続き浸水及び道路冠水対策に取り組んでまいります。 そのほか、住宅等への浸水被害の軽減を図るため、今年度新たに土のうステーションを設置してまいりました。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（藤田昭泰君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 沼田 実君 登壇〕
◎
生活環境部長（沼田実君） 私からは、防災対策と交通安全対策についてのご質問にお答えをいたします。 まずはじめに、防災対策についてのご質問の中で、一連の台風、大雨による住宅の罹災証明発行件数と、産業別被害件数についてのお尋ねでございますが、住宅の罹災証明発行件数は11月25日現在で、半壊が13件、一部損壊が439件となっております。 また、産業別の被害件数については、ビニールハウスなどの農業施設被害は、全壊、一部損壊が73件、ビニール等の被覆材の損壊が273件、水産業については、施設の一部破損、冷凍倉庫の浸水等の被害が33件となっております。商工業については、事業用建物等の罹災証明発行件数が54件となっております。 次に、警戒レベルのどの時点で避難所は開設されるかとのお尋ねでございますが、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始の発令とともに、被害が発生するおそれのある地域に避難所を開設いたします。 なお、自主避難所については、警戒レベルによらず、台風の影響が出る前に、市民からの要望に基づき開設をしております。 次に、鰐川浄水場の停電についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、茨城県企業局の鰐川浄水場が停電し、運転を停止した原因についてのお尋ねでございますが、須田議員のおっしゃるとおり、鰐川浄水場は電力確保の対策として２系統から受電する設備を備えており、常用線の神之池変電所－平泉線のほか、予備線として、船津変電所－鰐川線から電力の供給を受けることができます。９月９日当日は、台風15号の暴風の影響により、この２系統の供給ラインがともに断線したため、復旧まで約６時間にわたって運転を停止したものでございます。 また、鰐川浄水場の運転を停止した際の水道水の使用制限や、断水に至るまでの時間でございますが、当市の各配水場の
貯留能力は、およそ24時間使用する分の水道水を
貯留することができます。 しかしながら、供給が停止したときの
貯留状態や、時間帯による使用状況を考慮いたしますと、約12時間以上供給停止が継続する場合には、水道水の使用を制限させていただく可能性がございます。 これにより影響を受ける地域は市内全域に及ぶことになりますが、鰐川浄水場のほか、もう一方の送水を担う鹿島浄水場から供給を受けている堀割、深芝、深芝南、平泉、平泉東、下幡木、鰐川、筒井、賀、息栖地区については、影響はございません。 次に、自家発電設備等の設置要望についてのお尋ねでございますが、茨城県企業局のこれまでの見解によれば、２系統の電力供給ラインと各配水場の
貯留能力により、停電対策は十分であるとされておりました。また、企業局から鰐川浄水場に自家発電設備を設置する場合には、その後の維持管理費用を含めて神栖市の負担であれば可能であるとの照会があったものの、市の水道事業の経営を考慮した結果、要望には至りませんでした。 しかしながら、今回の台風15号による停電の復旧に時間を要したこと、また、今後予想される大規模な地震や風水害により、市民生活及び企業活動に支障を来すことのないよう、茨城県企業局に対し自家発電設備の設置の考え方について、確認をさせていただきました。企業局の考え方としては、台風等による災害が多発したことを受け、鹿行地区の水道水の供給の継続について、自家発電設備の導入を含めて検討を進めるとのことでございますので、当市といたしましても茨城県企業局に対し、自家発電設備の設置について要望をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、鰐川浄水場以外の浄水場等に係る電源確保についてのお尋ねでございますが、茨城県内においては、水道水のための自家発電設備を設置している浄水場はないと伺っております。 一方で、鹿島浄水場など、工業用水を火力発電所や化学プラントへ供給する浄水場では、自家発電設備が設置されております。これは、東日本大震災の発生時、工業用水の供給停止が原因で火力発電所や化学プラントの設備等が冷却できなくなり、大規模な火災が発生した千葉県の事案を受け、供給を受ける企業の負担により自家発電設備を設置しているとのことでございます。 なお、市内４カ所の配水場につきましては、全て自家発電設備が設置済みとなっております。 次に、交通安全対策についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、人身事故と物損事故及び死亡事故の発生件数についてのお尋ねでございますが、神栖警察署が開署した平成29年４月から本年10月末までの年間別の件数を警察署に確認したところ、平成29年は４月から９カ月間で人身事故が210件、物損事故が2,092件、死亡事故が５件。平成30年は年間で人身事故が273件、物損事故が2,929件、死亡事故が５件。本年は10月末までの10カ月間で人身事故が214件、物損事故が2,321件、死亡事故が３件となっております。 なお、月平均で比較をいたしますと、平成30年において物損事故が増えたものの、人身及び死亡事故については減少傾向にあります。 市といたしましては、悲惨な交通事故を１件でも減少させるため、今後も神栖警察署や交通安全関係団体と連携をして、交通安全啓発活動や交通安全施設の整備等の交通安全対策を推進してまいります。 最後に、高齢運転者のアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置やドライブレコーダーの取りつけへの補助制度についてのお尋ねでございますが、全国的に高齢運転者のペダルの踏み間違いによる交通事故が社会問題となっていることから、前回の定例会でのご質問にもありました、高齢運転者を対象にした後づけによるペダルの踏み間違い防止装置の設置に対する補助制度について、導入に向けて検討を進めているところでございます。 また、ドライブレコーダーの取りつけ補助につきましては、今後も先進団体の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎都市整備部長（竹内弘人君） 私からは、須田議員のご質問のうち、国道、県道、市道の冠水地点についてお答えいたします。 まず、台風19号の利根川増水に伴う市内の道路状況といたしましては、銚子大橋周辺の茨城県が管理を行っています漁業関連道、また、別所地区から銚子大橋周辺の市道、矢田部地区の旧国道、太田宝山地区の県道谷原息栖東庄線が主な冠水箇所でございます。 次に、台風21号に伴う大雨の影響といたしましては、神栖一丁目周辺の国道及び市道、深芝豊田昭田地区内の市道、波崎地区の国道及び県道、市道、そのほか市内各所におきまして、20カ所以上の道路冠水を確認したところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 企画部長。 〔企画部長 野口修一君 登壇〕
◎企画部長（野口修一君） 私からは、須田議員のご質問のうち、ＩＴＳ導入の検討をしているのかとのご質問にお答え申し上げます。 ＩＴＳとは、高度道路交通システムのことであり、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築することにより、ナビゲーションシステムの高度化、安全運転の支援、公共交通の利便性向上、物流事業等の高度化を図るものであります。 実用化されているものとしては、有料道路等で自動的に料金の支払いを行うＥＴＣや、渋滞や交通規制などの道路交通情報を、リアルタイムにカーナビゲーションなどの車載機に表示するＶＩＣＳなどがあり、今後は、自動運転システムなどの実用化が期待されておるところでございます。 地域レベルにおきましては、路線バス等の現在位置や到着予想時間等がリアルタイムでパソコンや携帯電話等で把握することができる位置情報提供サービスや、交通、観光、イベント情報などと地図データを連携させ、総合的に交通情報を提供することで円滑な移動をサポートするポータルサイト、デマンド交通などがございます。 当市におきましては、デマンドタクシー運行システムの更新作業を現在進めており、新たなシステムでは位置情報システムを活用することで、予約状況に合わせて最適なルートが検索できるとともに、タブレット端末を各タクシー車両へ搭載することで、予約センターとドライバーが同時に配車情報を表示することが可能となるなど、運行の効率化、高度化を目指しております。これも、ＩＴＳを活用した取り組みの一つであると認識しております。 また、地域における展開例といたしまして、国土交通省において、自動運転サービスの実証実験なども行われております。今後、このような先進事例の動向にも注視しながら、積極的に活用してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（藤田昭泰君）
須田光一議員の第２回目の質問を許可いたします。 ５番、
須田光一議員。 〔５番 須田光一君 登壇〕
◆５番（須田光一君） 大変丁寧な答弁、ありがとうございました。 防災について、２回目の質問させていただきます。 被災件数ですね、こちら被災状況等は、ただいまの答弁でわかりました。大変な被害があったということで、国も、そしてまた県も市も、被災された方への補助金や、そういった救援策というものを出しております。この救援策について、国・県、そして市も含めた形で、補助金等の救援策を伺いたいと思います。 次に、上水道に関しましては、２系統から電源をとっているので、通常の停電では断水にはならないということは理解できるんですが、今回のようなこの断水は、長時間にわたると市民の方がかなりご苦労するということになります。ぜひとも、この長時間の停電に対する断水対策をどのように考えておるのか、改めて伺いたいと思います。 先ほど、答弁の中で検討していただいているということで、自家発電装置は県のほうではまだ考えていないと。市の負担であればというような答弁もございました。しかしそこはやはり、施設は県のものでございますので、県のほうにももう一度、さらに強い形でこの自家発電装置、こちらをしっかりとつけていただくような形を私は考えるんですが、市としてどのように考えているのか伺いたいと思います。 次に、道路冠水の状況も理解はできました。19号では波崎地区が大変多くて、最後の21号の大雨では神栖地区全域というような形で道路冠水が起こったわけですが、特に神栖西部地区ですね、堀割から神栖行政区にかけての国道周辺、この辺は通常の大雨でも道路が冠水するということで、慢性化しております。 そこで、神栖西部地区における冠水対策というところの計画を、改めて伺いたいと思います。 次に、洪水等の避難における警戒レベル３で高齢者の避難が開始されるということで、その時点で避難所は開設というお話だったと思います。 そこで、避難所の運営にあたるスタッフがいらっしゃると思うんですが、避難所のスタッフが市の職員であるのかボランティアであるのか、そしてまたボランティアの役割がわかるような形の服装というものは決められてあるのか、伺いたいと思います。 次に、交通事故対策、こちらのほうへ移ります。 神栖市の交通事故の現状はわかりました。ちょっと年度の関係で、何年が何件、何年が何件というような形での正確な数字は出ていますが、比べることはできないということで、月平均という形で担当のほうで出してくれたと思います。以前と比べて大分抑止されてきたのかなと思います。パトロールの回数が増えたり、神栖警察署の存在というものが大分大きいのではないかと、私は思っております。 そこで今回、安全装置の取りつけ補助に関しましては、今できる安全対策としてベストと考えておりますので、ぜひとも踏み違い防止等の安全対策装置、これはぜひ取りつけの補助をお願いしたいと思います。その補助ができるようになった場合、対象年齢と補助金、こちらはどのように検討しているのか、伺いたいと思います。 それからＩＴＳ、企画部長のほうからございました。検討、一部は使われているということでございます。しかしながら、まだまだこの大きなＩＴＳと公道利用というものには至っていない。まだまだ先の近未来的なものでございます。 今、交通事故や渋滞による社会損失というものや、ＣＯ２による環境破壊が大きな問題となっています。日本でも、交通事故による死亡は年間約１万人の方が亡くなり、損失としましては約4.4兆円と言われております。また、渋滞等による損失は年間で12兆円というような試算があり、これらの問題は、従来型の道路のインフラ整備、こちらによって解決するというのは難しくなってきているというのが現在でございます。 このＩＴＳの導入に関しては、行政としてできるのは、効率よく公共交通網を整備したりですとか、情報通信制御などの制御技術を交通網の利用に使うと、利用して改善して適用した交通システムを構築するというのが、私は神栖市発展の一助となると思って、提案をさせていただきました。 これからコンパクトシティというような言葉が出ておりまして、各エリアで生活圏を賄っていくという形にもなってまいります。そういった中で、ぜひともこのＩＴＳに関しては、今後導入を進めていっていただきたいなと思います。 以上、防災に関しては４点、そして交通対策につきましては、ＩＴＳに対しては結構ですので、１点という形での答弁をお願いします。 以上です。
○議長（藤田昭泰君）
須田光一議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。
生活環境部長。 〔
生活環境部長 沼田 実君 登壇〕
◎
生活環境部長（沼田実君） それでは、須田議員の２回目のご質問で、防災対策と交通安全対策についてお答えをさせていただきます。 はじめに、防災対策についてのご質問の中で、被災させた方への救援策についてのお尋ねがございました。 まず、健康福祉政策といたしましては、これまでの台風等により床上、床下浸水被害を受けた住宅に、感染症予防対策を実施してまいりました。 また、国民健康保険及び後期高齢者医療制度、介護保険に加入されている方で、台風19号で住宅が全半壊、床上浸水等被災された方に、令和２年１月末までの診療や介護サービスに係る一部負担金が免除となります。 さらに、台風19号により住宅が半壊以上の被害にあった世帯や、家財の３分の１以上の破損があった世帯への災害援護資金の貸し付けや、台風15号、19号及び10月の大雨による被害で、住宅が半壊以上の被害に遭った世帯に対する被災者生活再建支援金支給の制度がございます。 次に、住宅政策といたしましては、台風19号で住宅が半壊以上被災された方に、県営住宅の一時的な無償提供を行っております。 また、台風19号で住宅が大規模半壊、半壊等の被害を受け、避難所や車等で避難生活を送っている方で、応急処理を行うことで被災された住宅での生活が可能になる方へ、応急修理にかかる費用の一部を支援しております。 さらに、県においては、台風15号により被災された方々の住宅の復旧に対して、国の交付金による制度と協調して、被災住宅復旧緊急支援事業を市町村に対し行うことを決定しました。 市ではこの支援制度を活用し、被災された住宅の居住者等に対して、住宅の修繕費用の一部を補助する制度とあわせて、県の支援の対象外である台風19号により被災された住宅の居住者等に対しても市独自で同様の補助を行うために、本定例会において補正予算を提出させていただいております。 次に、農業政策といたしましては、10月に行った農業用廃ビニール等の処理について、農家の負担軽減のための支援を行い、さらに令和２年１月から３月の処理についても、同様に支援していく予定でございます。 また、国・県とともに、農業用施設の再建、機械の修繕等にかかる費用の助成及び倒壊した農業用施設の撤去にかかる費用の助成についても、実施する予定となっております。 次に、中小企業政策につきましては、茨城県の災害対策融資の利用者に対する信用保証料の補助及び利子補給を茨城県と協調し実施する予定であり、先ほどの農業者支援とともに、本定例会に補正予算案を提出させていただいております。 その他、応急支援としましては、ブルーシート、土のう袋の無料配布、災害ごみの受け入れなどを行ってまいりました。また、国民生活センターや茨城県弁護士会による無料相談も実施されております。 次に、避難所運営にあたる職員、ボランティアの服装についてのお尋ねでございますが、市職員は名札を着用して対応しておりますが、ボランティアについては決まっていないことから、市職員及びボランティアについては役割ごとの識別を含め、今後検討してまいります。 次に、鰐川浄水場の停電についてのご質問にお答えします。 鰐川浄水場の長時間の停電による断水対策についてのお尋ねでございますが、長時間の停電により断水になる可能性は否めませんが、茨城県企業局では、東日本大震災による鰐川浄水場の被害を受けて、鹿島浄水場から鰐川浄水場の設備を介さずに水道水を供給できるよう、連絡
管を整備しました。これにより、鰐川浄水場が運転を停止した際でも、平常の水量を賄うには至りませんが、水道使用者の皆様にご協力いただくことにより、断水のリスクを軽減できるものとしております。 また、万が一鹿島浄水場も同時に停電した際には、自家発電設備の使用について工業用水を優先するものの、電力に余裕がある場合は水道水の供給も可能であるというふうに伺っております。 しかしながら、台風15号の暴風被害に続き、記録的な大雨となり広範囲にわたって甚大な被害をもたらした台風19号など、自然災害は年々激しさと頻度を増しております。今後も大規模な地震や風水害などにより大きな災害が予想されることから、１回目の答弁で申し上げましたとおり、当市といたしましても市民生活及び企業活動に支障を来すことのないよう、茨城県企業局に対し、自家発電設備の設置について強く要望してまいります。 次に、交通安全対策についてのご質問にお答えします。 安全対策装置の取りつけへの補助対象年齢と補助金額についてのお尋ねでございますが、１回目の答弁で申し上げましたとおり、高齢運転者を対象にした後づけによるペダルの踏み間違い防止装置の設置に対する補助制度の導入に向け、対象年齢や補助率及び上限額等についても検討をしているところでございます。 しかしながら、高齢運転者による交通事故を防止するため、国が現在、新たな経済対策の中で、ペダル踏み間違い防止装置の設置に対する補助についても調整しているとの報道があったことから、今後、国や茨城県の動向を注視しながら、この制度の内容について引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎都市整備部長（竹内弘人君） 私からは、神栖西部地区の浸水対策についてお答えいたします。 まず、平泉地区の国道124号沿線につきましては、所管している潮来土木事務所において、国土強靭化の緊急対策として冠水対策事業を進めているところであり、現在測量調査を行うとともに、一部区間の工事に着手する予定と伺っております。 また、市は、北公共埠頭第１排水区の浸水対策事業を進めているところであります。現在は、東深芝地内から和田山緑地に向けて、
貯留管である
雨水幹線の整備を行っており、引き続き浸水対策に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君）
須田光一議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ５番、
須田光一議員。
◆５番（須田光一君） ご答弁ありがとうございます。 私は議員になってからずっと、市民の安全・安心な暮らしを守るということで質問をさせてもらってきました。今回もその中で防災と、台風があってかなりの被害がこの神栖市においても出たという観点から、今回の質問に至ったわけですが、どうしても市でやってほしいという切な思いを住民の皆さん持っているんですね。 私、市内歩き回っている中で、やはり堤防に近いところの皆さんは、もう道路が内水が上がってきて、水がかなり上がってきておると。何とか今回は床下浸水、床上浸水にならなかったけれども、今後またこういう大雨があったらどうなるんだろうか。そういった場合は、私は言いました。皆さん、ぜひ市等にちゃんと話をしてくださいと。現状こういう形で、今後我々がここに住んでいく上では、絶対にこの水が上がってこないようにしてもらわないと、住み続けることはできないというようなことを、住民の方はおっしゃっています。そういった住民の声を真摯に聞いて、この市政というものは運営されていかなければならないのかなと、このように思っているところでございます。 そういった中、ただいま２回目の答弁もいただいたわけですが、ひとつ、道路冠水とかこういったものに関しましては、国・県でもやってくれているわけですが、市としましても今、和田山公園から排水路ができようとしています。 しかしながら、まだまだ冠水している地点があるということで、そういった冠水をなくす上でも計画の前倒し、そういった形で何とか、交通安全にかかわる問題でもあります。こういったものに関しましては、計画の前倒しなりしていっていただければ、私はいいのかなと思います。 １つ要望であります。 皆さん、私入れると４年間のこの議員生活の中で思ったんですが、市の条例とかそういったものは、役所のためにあるのか、それとも市民のためにあるのかということを、常々考えさせられることがございました。この条例とかそういったものは、基本的には市民のために、市民を守るためにあると私は思っておりますので、市民が苦労をしている、困っているということで市のほうにご相談をかける場合は、ぜひとも市民目線に立っていただいて、ご協力をいただければなと思い、また、皆さんにはぜひとも市民目線に立っていただくことを要望しまして、３回目の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田昭泰君） 以上で、
須田光一議員の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。
△休憩 午後零時１０分
△再開 午後１時３０分
○議長（藤田昭泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西山正司君
○議長（藤田昭泰君） 次に、11番、
西山正司議員の一般質問を許可いたします。 11番、
西山正司議員。 〔１１番 西山正司君 登壇〕
◆１１番（西山正司君） 11番、公明党の西山正司です。 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、令和元年第４回神栖市議会定例会の一般質問を行います。 議場も、照明が変わっただけだと思いますが、随分雰囲気が変わったように見えるものです。執行部との距離が縮まったような気もいたします。 東日本を中心に、大規模な浸水被害や土砂崩れを引き起こした台風19号は、11月12日で上陸から１カ月、共同通信の集計で、死者は11日の時点で、13都県において災害関連死を含めて90人で、５人の行方がわかっていない。総務省消防庁によると、住宅被害は８万7,896棟に上り、水害の深刻さが浮き彫りになっております。避難者は台風後の豪雨を含め、2,669人とピーク時の１％程度になっておりましたが、浸水や損壊したままの住宅に戻って生活する在宅被災者が多数存在すると見られております。改めて今回の被害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、一日でも早い復旧がなされることを祈っております。 行政は、本格的に冷え込む冬を前に、衛生面も含めた支援体制の整備を急いでおります。泥をかぶった家財道具や、建材などの災害ごみも課題で、環境省は昨年の西日本豪雨の約190万トンを上回る、数百万トンと予測しております。処理を行うには２年以上がかかると見込まれているそうでございます。各省庁などによると、住宅被害のうち、全半壊は16都県、１万1,686棟、一部損壊が28都道府県、１万1,906棟に達するようです。また、床上浸水は17都県、２万9,998棟、床下浸水は、20都県、３万4,307棟に上るようです。 神栖市の被害状況につきましては、昨日市長が主要施策等報告の中で詳細を説明されておりましたので、省略いたします。 今回の台風の際、避難されている方の状況をお聞きすべく、私ども公明党神栖市議団として、３名で、若松公民館と波崎総合支所・防災センターの２カ所の避難所を訪問させていただきました。避難された方々への対応にあたられたスタッフの皆様に感謝を申し上げたいと思います。 それでは、発言通告書に基づき、５項目の質問を行います。 今回の一般質問は、最初の３項目は台風関連の質問をさせていただき、残りの２項目は改修工事の依頼と、市民の方からいただいた要望について質問いたしますが、重複する質問もありますので、適宜判断されて答弁していただいて結構でございます。 はじめに、防災ラジオについてお聞きいたします。 神栖市防災ラジオの配布に関する要項には、第１項から11項までの規定が定められております。主な項目として、防災ラジオとはＡＭ中波放送及びＦＭ超短波放送を受信することが可能であり、かつ、地域情報配信システムの配信情報を、自動強制受信することができる機能を備えたラジオを言います。また、防災ラジオの電波受信料は、使用者が、地域情報配信システムを配信する電気通信事業者と契約し、口座振替の方法により支払うものとするなどが記載されておりました。 防災ラジオは、防災無線が聞き取りにくい地域では非常に便利な機器であります。我が家にも、居間と呼ぶにはおこがましいのですが、家族の皆が集まる場所に置いております。設置するまでは、防災無線が流れると、窓をあけたりしながら確認しておりましたが、電源を入れておけば自然に放送されますので、大変重宝しております。 神栖市の防災ラジオは、平成27年夏ごろから販売がスタートしたように記憶しておりますが、当初の計画としてどの程度の販売を予定されていたのか伺います。 そして、利用者からの要望などは届いているのかについてもお聞きいたします。今回の台風や大雨などの被害状況を伺いに何件か訪問させていただきました。その際に、雨戸を閉めていたために、避難情報などの防災無線が聞こえなかったとの訴えがありました。下幡木にお住まいの方からは、防災無線が故障により全く放送されなかったともお聞きいたしました。我が家での防災ラジオ設置の話をすると、ぜひ欲しいと言われておりました。防災ラジオがあること自体が知られていないと思われますので、再度広報かみすなどで周知されてはいかがでしょうか。 次に、土のうステーションについてお伺いいたします。 平成31年第１回神栖市議会定例会において、土のうステーション設置について要望しましたところ、即座に設置の判断をいただき、現在、神栖市役所、息栖区民館、平泉コミセン、大野原コミセン、うずもコミセン、若松公民館、矢田部公民館、矢田部ふれあい館、波崎総合支所・防災センター、波崎東ふれあいセンターの10カ所に設置され、神栖市緊急用土のうステーションと表示されており、いつでも自由に持ち出すことができます。 しかし、今回立て続けに発生した台風15号、19号、豪雨災害に土のうが足りなかったと言われておりました。土のうが欲しいとの連絡をいただいたのは、知手中央にお住まいの方からでしたので、うずもコミュニティセンターに土のうステーションがあり、持っていって大丈夫ですと申し上げました。30分ほど経過したところ、再度連絡があり、既に空の状態とのことでした。神栖市役所にはあるはずなので、訪ねてくださいといいましたが、残念ながら神栖市にも在庫がありませんでした。 一連の台風などで、土のうはどの程度使用されたのでしょうか。次回に来ないことを望みたいところですが、準備などを考慮し、次回の参考にすべきと考え、伺います。土のう使用による効果があったのかお聞きします。また、どの地域が特に多く使用されたのでしょうか。 次に、緊急時の対応についてお伺いいたします。 台風による被害発生のため、緊急対応での職員の出勤状況を、先日の全員協議会で確認させていただきました。その出勤状況で、冠水により出勤が遅くなった職員がいたようです。大変苦労された方もおったようですが、今回は雨風が激しかったので、冠水箇所も多く発生したようです。冠水箇所の把握や周知方法はどのように行われたのか伺います。いち早く市民の皆様に情報をお知らせすることも必要と考えますので、次回の教訓に、冠水状況マップなどの作成などにも生かしていけるのではないでしょうか。 次に、現在市役所内では、今年度完成を目指して耐震化工事が行われております。用事のために市役所を訪問するたびに、部署の移転が繰り返されております。着々と完成に向けて進んでいることを、私自身は実感しておりますが、市民の皆様には親切な表示等を心がけ、戸惑うことがないようにしていただきたい。 市役所内にはエレベーターが、２基設置されております。災害時や故障のときに備え、市民の安心と安全の向上を目指し、非常用品を収納したエレベーターチェアを設置してはいかがでしょうか。エレベーターチェアは箱型で、椅子としても使えるため、高齢者にとっても楽に移動ができるのではないでしょうか。災害などで、エレベーターが停止して、中に閉じ込められたとき役立つ非常用品、例えば飲料水２リットル２本、コップ10個、ライト２本などを収納して、長時間を考慮してトイレとして使用できる便座、高吸水性トイレシート、トイレットペーパー、消臭剤、除菌ティッシュ、目隠し用のアルミシートなども入れておくことも必要と考えます。 耐震化工事が完了すると、神栖市役所も避難所として機能しますので、エレベーター１基に２台程度の設置を検討願いたいと思っております。 次に、文化センター改修についてお伺いいたします。 私も、前期高齢者の仲間入りをしましたので、10月下旬に。健康、友愛、奉仕を掲げる神栖市シニアクラブ連合会主催の歩け歩け大会に参加いたしました。若手を自負して参加しましたが、先輩方が非常に元気で、はつらつと意気軒高に歩いておりました。閉会式は、屋外広場で行われ、表彰式などが和やかに行われ、解散しました。退場の様子を見ていると、つまずきそうになった方がおりましたので、若干段差が気になりました。また、床タイルのひび割れや傾き等が見られましたので、補修や段差の改善等の改修が必要と考えますがいかがでしょうか。 最後に、墓地運用についてお伺いいたします。 わくわくサロン知手団地で、２月18日の月曜日に開催されたまちづくり懇談会の中で、神栖市で共同墓地はあるのでしょうか、ない場合は、今後は予定ありますか、無縁仏や引き継ぎ手がいない場合など、市の管理により永代供養してもらえるような墓地を検討してほしい。こうした墓地を運営している自治体もあるようですとの意見が述べられました。その際、石田市長から、共同墓地というのは、いわゆる合葬式墓地ということでよろしければ、現状ではまだ神栖市にはございません。最近は核家族化や少子化などにより、お墓の継承問題、あるいは残された家族にお墓のことで迷惑をかけたくないなど、心配する意見が多く示され、継承者がいない方でも利用できる合葬式墓地の需要は高くなるものと考えられます。このことから、今後、神栖市としてどのような様式の合葬式墓地がふさわしいのか。既に整備されている自治体の調査研究などを含めて、検討してまいりますと回答されておりました。 新たに対応可能な墓地は、我々のように他地域からの住民にとっては、海浜墓地のみと伺っています。我が家のお墓も海浜公園墓地にありますので、将来は私もここで過ごしそうです。現在、増設部分の整備が進んでいるようですが、整備状況や貸与状況について伺いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（藤田昭泰君）
西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの西山議員の質問にお答えをいたします。 懇談会での要望についてのお尋ねをいただきましたが、わくわくサロン知手団地とのまちづくり懇談会におきまして、合葬墓の検討というお話を頂戴いたしました。 当市といたしましては、墓地の承継問題や残された家族にお墓のことで心配をかけたくないなど、お墓について心配されている方々の声を伺ってございます。今後、核家族化や少子化等により、ますます墓地の承継や管理の必要のない合葬墓の需要は高まっていくものと考えております。 現在、合葬墓の整備が完了している自治体の調査や研究に努めているところであり、今後につきましては、本年度から策定しております市全体の墓地整備基本計画の中で、具体的な整備時期や規模などを検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。
○議長（藤田昭泰君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 沼田 実君 登壇〕
◎
生活環境部長（沼田実君） 私からは、防災ラジオ、土のうステーション、それから、墓地の運用についてのご質問にお答えをさせていただきます。 はじめに、防災ラジオの配布予定計画と配布台数についてのお尋ねでございますが、当初の配布予定計画においては、３千台を購入する予定でございました。配布台数につきましては、平成27年７月１日の配布開始から、令和元年11月27日までに1,229台を有償配布いたしました。 次に、防災ラジオ利用者からの主な要望についてのお尋ねでございますが、電波状態が悪く受信できないとのお問い合わせがございます。その際には、防災ラジオを家電製品の近くには置かず、窓際に設置していただくようお願いをしているところでございます。 次に、土のうステーションの設置の効果、それから、土のうの使用状況についてのお尋ねでございますが、台風15号及び19号においては、年間使用量の約３倍、7,500袋余りの土のうが使用されました。また、土のうステーション設置による効果についてでございますが、台風19号による洪水被害の軽減に一定の効果があったものと考えております。 次に、土のうが多く使われた地域についてでございますが、波崎東部地区及び矢田部地区等が利根川本流の増水の関係で多く使用されておりました。 次に、墓地運用についてのご質問にお答えします。 海浜公園墓地の整備状況についてのお尋ねでございますが、現在の区画数については、平成29、30年度に整備した拡張部分を含めますと、全体で2,804区画となっております。 また、使用状況については、11月末現在の使用区画が2,257区画で、空き区画数は547区画となっております。 今後、229区画を整備する予定であり、これが完了しますと、現在の空き区画と整備予定の区画をあわせて、776区画が使用可能となります。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎都市整備部長（竹内弘人君） 私からは、冠水発生時の対応等についてお答えいたします。 まず、道路冠水箇所についてでございますが、台風19号の利根川の増水に伴う市内の道路冠水状況といたしましては、波崎別所から銚子大橋周辺、矢田部の利根川沿川、太田宝山周辺の３カ所であり、台風21号に伴う大雨の影響時には、神栖一丁目国道周辺の地区、深芝豊田昭田地区、波崎東部地区などを合わせて、20カ所以上において冠水を確認しております。 また、どのくらいの時間で冠水を把握したか、どのように把握したかについてでございますが、道路冠水につきましては、降雨中のパトロールや市民からの情報提供、国県道を管理する茨城県潮来土木事務所との連携による場合などがあり、いずれの場合につきましても、収集した情報をもとに、速やかに対応を行っております。 次に、道路冠水の周知の方法についてでございますが、幹線道路等市民への影響が大きいところにつきましては、
ホームページで周知をしております。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 企画部長。 〔企画部長 野口修一君 登壇〕
◎企画部長（野口修一君） 私からは、西山議員のご質問のうち、緊急時の対策として、市役所エレベーター内に、エレベーターチェアを設置してはどうかとのお尋ねにお答えを申し上げます。 現在、市役所本庁舎に設置しておりますエレベーターは、11人乗り２基と９人乗り１基の合計３基でございます。各エレベーターには、インターホンや地震感知装置のほか、停電時には最寄りの階に自動停止する停電時自動着床装置など、閉じ込めが非常に起こりにくい機能を有しております。 しかしながら、エレベーターチェアは、平常時は、障がいのある方や高齢者が椅子として利用することができ、閉じ込めが発生した場合には、椅子内部に収納されている非常用トイレや食糧等の救援物資を使用することで、緊急時でも安心いただける設備でありますことから、エレベーター管理会社と協議の上、設置に向けて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 教育部長。 〔教育部長 島田弘美君 登壇〕
◎教育部長（島田弘美君） ただいまの西山議員のご質問のうち、私からは文化センター改修についてのご質問にお答えいたします。 最初に、屋外広場の破損状況についてでございますが、中央公民館と文化センターの前面に広がるタイル張りの屋外広場につきましては、昭和56年に開館しました中央公民館及び文化センターの附帯施設として整備したものでございます。 特に、それぞれの施設間にございます中庭については、市民の音楽活動や屋外でのイベントなどにおいて、多くの方に利用されるなど、憩いの場となっております。 このような中、中庭の状況につきましては、施設整備後30年以上経過していることから、老朽化や東日本大震災の影響により、タイルのひび割れの発生や段差等があるため、部分的なタイルの取りかえやスロープ設置などの修繕を適宜行ってきたところではございますが、しかしながら、いまだに、老朽化等によりタイルのひび割れを生じている箇所が点在している状況であることから、今後においても、タイルのひび割れや段差などについては修繕改修を適宜行いながら、引き続き利用者の安全を確保するとともに、快適にご利用いただけるようバリアフリー化も図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田昭泰君）
西山正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 11番、
西山正司議員。 〔１１番 西山正司君 登壇〕
◆１１番（西山正司君） それでは、引き続き２回目の質問を行います。 ラインやツイッターなどのＳＮＳを通じて、子どもたちが犯罪に巻き込まれる危険性が高いことを、最近のニュースを見ていて痛感させられました。行方不明になっていた大阪市の小学校６年生の女子児童が、栃木県小山市で無事保護され、同市に住む男が未成年者誘拐の容疑で大阪府警に逮捕されました。本当に無事に帰宅できてほっとしております。 男が大阪市内の公園に女児を誘い出し、栃木の自宅まで連れていったというのが事件の概要ですが、男が女児との連絡手段としてツイッターを使っていたことが、マスコミで大きく取り上げられております。ＳＮＳを通じて、児童買春や誘拐などの犯罪被害に遭った18歳未満の子どもは、一昨年で1,113人に上っております。このうち、最も多くの被害者が使っていたＳＮＳがツイッターですので、関心が集まるのは当然ではないでしょうか。 今回の事件で目を向けたいのは、知らない人についていってはいけないという当たり前のことができなかったというのが理由でございます。報道によると、女児は男のことをＳＮＳで知り合った人と話しております。この女児に限らず、多くの子どもたちはＳＮＳでつながった相手と面識はなくても、知らない人ではなく知り合いと認識し、警戒心を緩めてしまうという。神栖市でもこのような事件が発生しないように、注意喚起をお願いしたいところでございます。 防災ラジオの他市町村の対応についてお伺いいたします。 防災ラジオの神栖市独自の貸与等について検討しているときに、取手市の対応についての情報がありましたので紹介いたします。 取手市は、市が発令する防災情報を受信する防災ラジオの貸し付け、申しつけを、もう始まっておりますが、12月２日から開始する。来年４月購入予定で、これまで、市内各地の屋外スピーカーで聞いていた防災情報を、部屋にいながら聞くことができる。市は、災害時の情報伝達強化のため、建物内での受信に強い、280メガヘルツ防災ラジオを２千台購入、電源を入れてスタンバイ状態にしておけば、市からの防災情報を自動的に受信し、放送してくれる。家庭用電源で使えるほか、電池を入れて屋内外へ持ち運ぶこともできるそうでございます。 貸し付け台数は1,100台、文字表示機能付、これは聴覚障がい者対象ですが250台、１世帯１台で期間は貸し付け開始から５年で２千円。文字表示機能付は３千円。購入したラジオのうち約600台は市内小・中学校や高校などへ貸与する。 取手市安全安心対策課は、これまで市民から防災無線が聞こえないという苦情を聞いておりました。今後は建物内で、防災情報を伝えることができると話しておりましたとの新聞記事が掲載されておりました。 １回目の質問で、被害状況を確認する中で、最近千葉県から越して来られた方の要望で、前に住んでいたときには、防災ラジオを無償で貸与されていたようです。若干受信料は発生しますが、２千円で購入できるんですよと説明いたしましたが、年金生活で生活が苦しいのでと話されておりました。他の地域でも防災ラジオを提供している自治体があるようなので、県内で結構ですから、設置状況を伺います。 また、無償で提供しているところはあるのでしょうか。神栖市として、無償貸与や受信料を無料にするなどの考えがあるのかの答弁を求めてまいりたいと思います。 緊急時の対応のうち、避難所開設の円滑化についてお伺いいたします。 避難所を開設した際には、一度に多くの方々が見えるときもあるのではないでしょうか。災害時に避難所を速やかに開設し、円滑な運営を行えるように、避難所開設キットがあるようです。開設キットは、発災後、３時間程度の行動を想定し、避難所開設段階から開設後の初期段階までの行動手順書をはじめ、運営本部班、給食物資班、避難者援護班などの各種掲示物を収納しているものでございます。担当者が避難所到着後にどこに何をすべきかを判断できる内容となっているようでございます。 神栖市としても、準備されているようにお聞きしておりますが、よりよいものにすべく、既に導入されている自治体から、開設キットを借用したりして神栖市独自の避難所開設キットをつくり上げていただきたい。先日の災害時の避難でも、避難所が開設されたと思います。災害はいつ発生するかわかりませんので、早目の対応を求めるとともに、他市町村の状況もお聞きしてまいりたいと思います。 次に、文化センター改修について再度お伺いいたします。 11月16日に、文化センターで開催された、情熱フラメンコ2019公演を見る機会がありました。会場内はすごく盛り上がっておりました。会場内のホール、客席を見て感激をいたしました。客席最後部に車椅子スペースが設置されておりました。現状は車椅子が６脚入るようになっているようでございます。もう少し設置されてもよいのではないかと考えます。障がい者用トイレには、人工肛門や人工膀胱保有者のためのオストメイト対応トイレも設置をしていただきました。 神栖市文化センター利用者にとって、最大の難問は、２階に上がるための階段です。歩幅が広く、急で長いため、途中で休憩しなければ上り切れない方もおります。本年度の予算で、エレベーター設置の調査が実施されていると思いますが、進捗状況はどのように、どの程度まで進んでいるのかをお聞きいたします。 最後に、墓地運用についてお伺いいたします。 私は、納骨堂、合葬墓設置について、平成25年第３回、平成29年第４回、平成31年第１回神栖市議会定例会で３回にわたって質問を行いました。短期間ではありましたので、200名ほどと決して多くはなかったものの、署名簿を添付し要望もいたしました。市長との懇談会でも、要望が出されているように、必要とされている方がいることは事実だと思います。 平成29年第４回定例会において、合葬ができる納骨堂の整備についてのお尋ねでございますが、近年、全国的にも、少子高齢化に伴う墓地需要の増加や、子や孫世代の後継世代の負担軽減など、使用者のニーズに応えるために、整備する自治体が増えてきております。県内では、大洗町が既に合葬墓地を整備しており、水戸市でも平成32年までに整備する計画があると伺っております。 当市においては、本年８月から９月にかけて、20歳以上の市民３千人を対象に、墓地に関する市民意識調査を実施し、合葬式墓地の整備について尋ねたところ「積極的に設置すべき」は28.2％、「継承者がいなければやむを得ない」は55.9％、「墓地として好ましくない」は5.9％という状況でありました。また、墓地の取得希望者についても尋ねたところ「希望している」と回答した方が19.9％という状況でありました。このような調査結果から、一定の要望があることは把握できましたが、現時点では需要が多いという結果ではないと捉えておりますが、合葬ができる納骨堂の整備につきましては、継承者が不在、後継世代に負担をかけたくないという意見もございますので、引き続き墓地の使用状況やニーズを把握し、検討してまいりたいと考えておりますとの執行部の答弁がありました。 また、平成31年第１回神栖市議会定例会においても、神栖市ではこれまで、海浜公園墓地の基本計画や市民意識調査などを踏まえ、合葬式墓地の整備について、継続的な検討を行ってまいりました。本年度の取り組みにつきましても、先進事例である大洗町や水戸市の調査に加え、合葬式墓地が設置されている他自治体の視察を行うとともに、少子高齢化や核家族化といった社会情勢の変化に対応するための墓地需要予測を実施し、引き続き検討を行っているところでございますと答弁をされておりました。 どこに、いつ視察に行ったのかなどといったやぼな質問はいたしませんが、市民の意見や要望を含めて、調査検討はもう終えて、海浜公園墓地も最終段階に入っているようでございますので、結論を出す時期に来ているのではないでしょうか。以上の質問に対する答弁を求めまして、２回目の質問を終わります。
○議長（藤田昭泰君）
西山正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの西山議員の２回目の質問にお答えをいたします。 私からは、防災ラジオの無償配布や受信料に無料化についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 防災行政無線の難聴解消のため、これまで、防災ラジオ、メールマガジン、無料テレホンサービス、
ホームページなどの補助的な確認方法を提供してまいりましたが、今後、防災ラジオにつきましては、先進団体の事例等を参考に、特定の要件を設けた無償配布を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（藤田昭泰君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 沼田 実君 登壇〕
◎
生活環境部長（沼田実君） 私からは、防災ラジオ、土のうステーション、緊急時の対応、それから、墓地の運用についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まずはじめに、県内市町村の防災ラジオの整備状況についてのお尋ねでございますが、坂東市、水戸市、取手市で防災ラジオを整備しており、坂東市では、１台３千円で２台目以降は１万円で有償配布しており、水戸市では、津波や洪水の浸水想定区域、土砂災害警戒区域内の住民に対して無償で配布、先ほど議員からご紹介ありました、取手市では、ラジオ１台２千円で、文字表示機能付のラジオについては、１台３千円で貸し出しを行っている状況でございます。 次に、避難所開設キットの整備についてのお尋ねでございますが、文房具などを箱に詰めた簡易な避難所開設キットを、市内の小・中学校へ配布しております。今後は、小・中学校以外の避難所への配備を進めるとともに、さらなる内容の充実に努めてまいります。 また、他市町村の状況についてでございますが、大田区や新宿区、文京区、北区等東京都内の整備は進んでいるものの、近隣の鹿行地域においての整備実績はございませんでした。 墓地運用についてお答えをいたします。 納骨堂、合葬墓の整備計画についてのお尋ねでございますが、先ほど市長が答弁しましたとおり、現在墓地整備基本計画の中で検討をしているところでございます。 この墓地整備基本計画につきましては、今年度からの２カ年で策定を予定しており、今年度については、市営墓地を除く市内の墓地状況の調査を行い、市内全体における基礎データの収集を行っているところでございます。今後は、これまでの各種調査をもとに、墓地整備基本計画の中で、合葬墓についても、具体的な整備時期や規模などについて検討してまいります。 なお、その運用方法につきましては、整備計画とあわせて、他市町村及び民間の永代供養墓などを参考に検討をしてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 教育部長。 〔教育部長 島田弘美君 登壇〕
◎教育部長（島田弘美君） 西山議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 最初に文化センターの車椅子対応状況についてのお尋ねでございますが、文化センター大ホールの車椅子スペースの整備状況につきましては、従来から６席分あるものを、平成30年度に、１階席のステージに向かって右側最後列固定席12席分を撤去しまして、車椅子スペースとして新たに６席分を整備したところでございます。 現在、同センターホールの座席数につきましては、固定席1,014席と、車椅子スペースとして12席分、合計1,026席となってございます。 なお、車椅子スペースにつきましては、施設の利用状況を勘案し、指定管理者と協議しながら増設等について検討してまいりたいと考えております。 次に、文化センターのエレベーター設置にかかわる進捗状況についてのお尋ねでございますが、現在、施設内に、エレベーター設置に向けた設計を行っているところであり、令和２年度内に整備する予定で進めておりますので、ご理解願います。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君）
西山正司議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番、
西山正司議員。
◆１１番（西山正司君） ありがとうございました。 11月17日は公明党の結党記念日でした。今回、結党記念日に政治評論家森田実氏から寄稿をしていただいておりますので、若干内容を紹介させていただきます。 政治において最も大切なことは、絶対に戦争を起こさないということです。平和を守ることが政治の最高の責任です。結党以来55年、公明党はいささかもぶれることなく平和主義を貫き、真の平和の党としての責任と役割を果たしてまいりました。私は国民の一人として、平和のために努力してきた公明党に深く敬意を表します。 日本国憲法は国民主権、平和主義、基本的人権の３原則を基本理念にしております。公明党は常にこの３原理を守り抜いてきました。若干飛ばしますが、論語に「過ぎたるは猶及ばざるが如し」という言葉があります。過も不足もよくない。中道・中庸がよいということです。政治においても、大切なことは、中道・中庸を守ることです。中道政治が最も正しい政治のあり方です。公明党は常に対話の政治を実現するために努力してきました。この結果、中道政治は定着しつつあります。公明党は福祉の党として政界をリードし、教育の党、防災の党、環境の党です。 まだまだ続きますが、長いのでこの辺にして、３回目の質問に入ります。 先ほど、土のうステーションの増設について伺いました。私は災害対策で大切なこととして、準備を怠らないということだと思っております。さきの台風などで、土のうステーションの利用率が高かったということは、今後も必要であると思いましたので、設置数を増やしていただくことを検討していただきたいと思っております。 土のうステーションの大きさは、縦が１メートル、横が1.2メートル、奥行が80センチメートルのスチール製となっており、約40袋の土のうが収納できるようです。決して大きなものではありませんので、行政区の公民館に設置することがベストなのではないでしょうか。点検補充を行政区にお願いすることも可能なのではないでしょうか。 県内の合葬墓の整備状況についてお聞きいたしましたが、私は、見に行きたいとは思いつつも、まだ、大洗町で設置されていたものを見たことがありません。今回水戸市で来年設置予定ということは、どの程度整備が進んでいるのかをお伺いしまして、２期８年間、通算32回目であります令和元年第４回神栖市議会定例会の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。
○議長（藤田昭泰君）
西山正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。すみません、失礼しました。 市長。
◎市長（石田進君） 西山議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 先ほど部長からも、土のうステーションについての現況はお話をさせていただきました。例年１年に当たる３倍の量が出たということで、土のうステーションが大いに役立ったと思っております。この後は、土のうステーションの増設に向けて、どこがよりよい形になるのかを検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。
○議長（藤田昭泰君） 以上で、
西山正司議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小野田トシ子君
○議長（藤田昭泰君） 次に、２番、
小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 ２番、
小野田トシ子議員。 〔２番 小野田トシ子君 登壇〕
◆２番（小野田トシ子君） ２番、公明党の小野田です。 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、令和元年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。 はじめに、９月、10月の台風15号、19号の被害に遭われました方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を願っております。 台風19号では、神栖市としましても甚大な被害を受けましたが、千葉県側でも、完全復旧には２週間以上を必要とした大停電がありました。それに続き、台風19号は、非常に広域で短時間に記録的な大雨をもたらしました。千曲川や阿武隈川といった大河川でも氾濫が生じ、国土交通省によると、71河川で140カ所の堤防が決壊したとのことです。 今回の台風19号の大雨により、最も心配されたのは、利根川の堤防決壊でした。利根川の主要な支流である吾妻川中流部にあるのが、来年完成予定の多目的ダムの八ッ場ダムです。1952年、八ッ場ダム計画が浮上し、町内は賛成派と反対派に二分されました。親族や近隣同士の争いが続く中、治水、利水の両面から下流都県のため、地元住民は断腸の思いで賛成に大きくかじを切られました。ダム完成を前提に、温泉街の再構築を練り上げ、ダムは地元住民の希望に変わっていきました。 この希望を無駄と切り捨てたのが、旧民主党政権でした。いっときは八ッ場ダム建設事業中止を明言しました。そうした中、地元公明議員は、地元の方々の声を聞き、ダム建設の継続と早期完成に尽力し続けました。そうした中、建設事業再開となり、来年度の完成を目指しておりました。 今回の台風19号では、多くの堤防決壊や氾濫が発生した中、八ッ場ダムでは、このとき試験的に水をためていました。ほぼ満水になったそうです。結果、下流の利根川で大きな氾濫を回避できたとのことです。 しかし、神栖市の波崎側の川沿いでは、農業用排水機場の水門があいていたため、近隣の住宅が床下まで浸水したり、逆水門付近の川沿いでは、霞ケ浦河川事務所波崎出張所管理の水路に堆積物があったため、床下浸水となりました。こうした被害は、日ごろから点検と緊急時のマニュアルがあれば、事前に十分に防げることであると思います。どうかぜひ、災害被害をしっかり想定して、管理されている部署の方々に、責任ある対応をお願いしたいと思います。 今回の台風で課題が見えてきたと思います。市民の方々から、さまざまな声が寄せられましたので、それをもとに質問させていただきたいと思います。 １つ目の質問は台風15号・19号を教訓とした今後の対策についてお伺いいたします。 まず、避難行動についてです。洪水の危険レベルが５段階の中のレベル２などで、高齢者等避難開始発令を判断されていると思いますが、この高齢者のひとり暮らしや家族が不在で手助けが必要となる場合などは、どのような対策がありますでしょうか。また、動物などを飼っているため、避難地域でも、迷惑をかけると申しわけないからと、やはり避難しなかったという方も多くいらっしゃいました。このような場合の対策についても、お伺いいたします。 そして、今回の台風のように、気象予報であらかじめ予想できるケースで避難する場合、軽い飲食物や毛布など、持参する必要があるものは何かを明示していただければと思います。避難された方の中には、非常食が出ると思ったら、何も出なかったと言われている方もおりましたので、短期の避難の場合、持参物を、避難訓練や広報などでわかりやすく周知していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ２つ目は、障がいのある方への支援についてお伺いいたします。 身体的障がいのある方一人ひとりが活躍できる生活環境の整備についてです。10月12日から開催予定でした、いきいき茨城ゆめ国体の第19回全国障害者スポーツ大会が、台風の影響で残念ながら中止になってしまいましたが、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。これを契機に、障がい者と健常者との心のバリアフリー化が進むことを期待いたします。 障がい者と接する機会を増やすためには、障がい者が暮らしやすい環境整備が必要です。障がいのある方が、さまざまなところへ行ける環境を整える、まず、安全・安心の確保、そして、社会参加を進めていくことは、それによって障がい者と接する機会がまた増えていけば、垣根が少しずつとれていくと思います。障がいのある方にとって、交通手段の確保は大変重要であると思いますので、市内の交通手段についてお尋ねいたします。 まず、市内を走っている巡回バスの現状をお伺いいたします。巡回バスはノンステップバスとなっていますでしょうか。 また、タクシー、福祉交通についてお伺いいたします。神栖市には、車椅子で四、五人が利用できるようなユニバーサルデザインのタクシーなどはございますでしょうか。その点をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（藤田昭泰君）
小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。
生活環境部長。 〔
生活環境部長 沼田 実君 登壇〕
◎
生活環境部長（沼田実君） 私からは、台風15号・19号を教訓とした今後の対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、ひとり暮らしの高齢者で、避難できないような方への対応についてのお尋ねでございますが、自力で避難することが難しく、支援を必要とする方々を対象とした、避難行動要支援者名簿を作成しており、この名簿に記載されている方は、避難に関する個別計画を定めてまいります。 また、この名簿に登録されていない方からの連絡でも対応できるよう、自宅等に伺い避難所へ移動させる体制を整えております。 なお、担当者として職員が対応するため、災害の規模や要請者の人数によっては、すぐに対応できない場合もありますが、できる限り迅速に対応できるような体制づくりを図ってまいります。 次に、ペットの避難に対する避難所の対策についてのお尋ねでございますが、施設の間取り等の形状から、ペット使用スペースが確保できない避難施設が多く、受け入れが困難なことや、ケージや餌を用意して避難するなど、受け入れに関するルールの周知が不十分なことから、避難所でのペット受け入れについては、いまだ課題が残っている状況です。 しかしながら、ペットの受け入れは必要であると考えておりますので、ペット避難に関する飼い主へのルール周知を図りながら、できる限りペット使用スペースを確保し、避難所へのペット受け入れについて取り組んでまいります。 最後に、避難所での食事の提供及び避難所への持参物品等の周知についてのお尋ねでございますが、避難所を開設した場合には、朝・昼・夕刻に水と食料を提供することとしております。台風19号においては、10月11日の午後３時に自主避難所を開設して、午後６時ごろに水や食料を配布し、以降、避難所の閉鎖まで午前７時、午後零時、午後６時をめどに、水や食料を配布いたしました。 また、避難時に持参する、災害時非常用持出品等の周知については、毎年、防災の日に広報紙に掲載しており、今年度からは防災訓練のパンフレットにも記載し、防災訓練参加者に配布いたしました。今後も防災意識の向上に向けた周知に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君）
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 吉川信幸君 登壇〕
◎
福祉事務所長（吉川信幸君） 私からは、障がいのある方への支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、一人ひとりが活躍できる生活環境の整備として、市内路線バスにおけるノンステップバスの運行台数についてのお尋ねでございますが、運行事業者であります関東鉄道によりますと、市内を所管する潮来営業所及び波崎車庫の保有する車両台数15台のうち、ノンステップバスは８台でございます。ノンステップバスは、床面を低くし乗降ステップをなくし、乗降口にスロープを設置することで、車椅子での乗降も可能となります。また、残りの７台につきましては、ワンステップバスで、乗降口のステップは１段ありますが、ノンステップバス同様に、スロープを設置することにより、車椅子での利用が可能となっております。 なお、車椅子での乗降の際には、バスの運転手による介助も得られるとのことでございます。 次に、ユニバーサルデザインタクシーの台数についてのお尋ねでございますが、茨城県ハイヤー・タクシー協会鹿行支部に問い合わせたところ、市内にはユニバーサルデザインタクシーは導入されていないとの回答でございました。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問を許可いたします。 ２番、
小野田トシ子議員。 〔２番 小野田トシ子君 登壇〕
◆２番（小野田トシ子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 避難所の運営についてですが、まず、職員のいるような施設は心配要らないと思いますが、今回の台風で、小学校も避難施設として開設していただきました。今回のようなケースでは、運営スタッフの配置はどのようにされているのでしょうか。 また、今回の台風で、避難所によって、避難された方の人数に偏りがあるように思います。避難スペースの広さの目安として、１人当たり２平方メートルと言われておりますが、受け入れバランスについてお伺いいたします。避難所の受け入れ人数が想定より多くなった場合はどのように対応されますでしょうか。 さらに、単身世帯の女性などの就寝スペースなどの気遣いも必要だと思います。今回は短期の避難で済みましたが、長期化した場合などは避難所での生活ルール等も必要かと思います。どのように周知されますでしょうか。お尋ねいたします。 次に、各種障がい者手帳についてお伺いいたします。 まず、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のここ数年の所持されている方の人数と、手帳により更新が必要となる等の特徴をお伺いいたします。 さらに、遠くまで行かなくても、神栖市内で判定や更新手続等が可能な日は、年間何日ぐらいあり、その日程は必要十分なものなのでしょうか。 また、神栖市で更新や判定ができる日をもう少し増やしてほしいとの要望がありますが、そうした日程を増やす計画はありますでしょうか。 以上お伺いして、２回目の質問を終わります。
○議長（藤田昭泰君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。
生活環境部長。 〔
生活環境部長 沼田 実君 登壇〕
◎
生活環境部長（沼田実君） 私からは、台風15号・19号を教訓とした今後の対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、避難所に運営スタッフはいるのかとのお尋ねでございますが、避難所には連絡員として市職員２名ずつを配置し、避難所運営にあたっております。 次に、避難所の受け入れ人数が多くなった場合の対応についてのお尋ねでございますが、避難所において、定員を超えるような場合は、プライバシーの確保等が難しくなってくることから、妊婦、障がい者、高齢者等の要配慮者を優先した避難所運営を行っております。 また、今後につきましては、各避難所において、定員を上回ることのないよう、避難所の指定や周知方法等についても検討し取り組んでまいります。 それから、避難所でのルールの周知についてのお尋ねでございますが、神栖市避難所運営マニュアルに、守っていただきたいことを、避難所における共通ルールとして、避難時において掲示し、避難者へ周知することとしております。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君）
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 吉川信幸君 登壇〕
◎
福祉事務所長（吉川信幸君） 小野田議員の２回目のご質問のうち、各種障がい者手帳所持者の３年間の推移についてでございますが、各年４月１日現在の所持者数を申し上げますと、身体障害者手帳は、平成29年が2,375人、平成30年が2,388人、平成31年が2,371人、療育手帳は、平成29年が605人、平成30年が630人、平成31年が670人、精神障害者保健福祉手帳は、平成29年が512人、平成30年が573人、平成31年が608人となっております。 次に、障がい者手帳更新時期についてのお尋ねでございますが、身体障害者手帳につきましては、足が欠損しているなど、障がいの状況が永続的であると認定された場合には更新はありませんが、障がいの程度の軽減が予想される場合は、１年から５年の期間に再認定を受ける必要があります。療育手帳につきましては、原則交付後２年となりますが、障がいの状況から見て、２年を超えても障がいの程度判定に差し支えない場合は、２年を超えた更新時期となります。精神障害者保健福祉手帳につきましては、有効期限が２年となっておりますので、有効期限が切れるまでに更新が必要となります。 次に、神栖市で行う療育手帳の判定について、年に何回実施しているのかとのお尋ねでございますが、療育手帳の判定は茨城県が実施するものであり、茨城県福祉相談センターや児童相談所において、相談・判定等を行っておりますが、障がいの状況や地理的理由により来所できない方のために、地域に出向いての巡回相談を実施しております。 当市における巡回相談の回数につきましては、18歳未満の児童が、保健・福祉会館にて月１回の年12回、女性・子どもセンターにて２カ月に１回の年６回、18歳以上の障がい者は、保健・福祉会館にて年２回、はさき福祉センターにて年１回の実施しておりますが、特に18歳以上の方の巡回相談は、合計年３回のみであるため、茨城県に対しまして、相談回数の増加を要望しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君）
小野田トシ子議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ２番、
小野田トシ子議員。
◆２番（小野田トシ子君） 避難所については、中長期の避難に対応した運営スタッフの中に、ぜひ女性スタッフを入れていただきたいと思います。 また、高齢者が増えていく中、床から立ったり座ったりするのがつらいとの声もありました。例えば段ボールベッド等があれば、少しは高齢者の方々に対し、優しい環境になると思います。 あわせて、少しでもプライベートが保たれるように、北茨城のほうでも今回使われましたパーティションテント等も準備しておいていただきたいと思います。 次に、障がいのある方への支援について、先ほども述べましたが、病院等だけでなく、神栖市には、車椅子でスポーツをされる方、ダンスをされるチームなど、活発な方々もたくさんおります。社会参加ができるように、車椅子で利用できる四、五人が乗れるようなユニバーサルデザインタクシーの導入の検討を要望して、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（藤田昭泰君） 以上で
小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は14時50分といたします。
△休憩 午後２時３７分
△再開 午後２時５１分
○議長（藤田昭泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△額賀優君
○議長（藤田昭泰君） 次に、７番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。 ７番、額賀優議員。 〔７番 額賀 優君 登壇〕
◆７番（額賀優君） 皆さん、改めまして、こんにちは。７番、額賀優であります。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和元年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。 寒さとともにあっという間に師走となりましたが、まずは皆さん、台風の対応大変お疲れさまでありました。とても大きな災害であり大変だったことは、今回の一般質問通告者７名が全てこの台風、防災関連の質問をすることからもわかりますし、執行部も議会も、与党も野党も、神栖市の防災のために尽力できたわけであり、今回の経験を次なる災害に十分生かしていただきたく、心よりお願いを申し上げる次第であります。 台風15号は、いろいろなことがありましたが、それを受けて台風19号のオペレーションは適切な対応となったと思いますし、当委員会でもさんざん検証をさせていただき、委員会報告もさせていただきたいと思っておりますので、具体的な部分はほかの６名の皆様にお願いをいたしまして、台風関連について私からは、広報かみすのかみす防災アリーナＰＦＩ株式会社の謝罪文について質問をさせていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 午前中、高橋議員の質問で答えが出てしまいましたが、ニュアンスも幾らか違うところもありますので、そのまま質問をさせていただきます。 神栖市の広報紙であります広報かみす11月１日号でありますが、私はこの記事を驚きと違和感を持って読ませていただきました。 まず、内容を読ませていただきたいというふうに思います。 災害時における「かみす防災アリーナ」の対応についてということで題してありまして、かみす防災アリーナは、神栖市の防災拠点施設として、あらゆる災害時において市民の安全・安心を確保するために活用することとしておりますが、先の台風15号によって被災し、臨時休館となり、市民が利用できなかったことを受け、施設を管理運営するＰＦＩ事業者に対し、今後の施設管理の十分な対応を求めるとともに、当市からの避難所開設の要請以前においても避難者を受け入れられるよう、申し入れを行いましたという前文がまずあります。 屋根が飛んでしまったことは残念なことでありましたが、委員会で検証をいたしましたとおり、閉館を決めたのはＰＦＩ会社ではなく神栖市であって、謝罪すべきは神栖市ではなかったのか。ＰＦＩ会社はマニュアルに沿って業務を遂行したものでありますから、内容もどうかと思うところでありますが、それは置いておいてもこの前文だけの掲載であればまだよかった。まだましであったわけでありますが、この後にＰＦＩ会社の謝罪文が載っております。 今回は質問が少なくて、時間がありますので、またこれも読ませていただきます。 「９月９日未明に台風15号が襲来し通過した際、かみす防災アリーナの一部に台風による被害が生じたことにより、避難施設としての安全性、健全性を確認するために長時間を要してしまい、災害時における神栖市民の皆様のご要望にお応えいたしかねましたことは、誠に申し訳なく深くお詫び申しあげます。 弊社といたしましては、今後とも神栖市のご指示に可能な限り対応できるように、万全の体制をもって当施設を運営してまいる所存です。 地域の防災拠点施設であるかみす防災アリーナは、神栖市からの指示を受け避難所として開設することになっておりますが、地震、大雨、暴風などあらゆる災害から、いち早く神栖市民の皆様の安全・安心を確保するため、今後、神栖市からの避難所開設の指示以前においても、かみす防災アリーナの避難者受け入れを行うとともに、速やかに神栖市へ報告します。今後、具体的な避難所開設及び運営方法等については、神栖市と連携し決めていきたいと考えております。 神栖防災アリーナＰＦＩ株式会社」 という内容でありました。 まず、２行目からでございますが、安全確認に長時間を要してしまい、深くお詫びを申し上げますということが、あえて言えば謝罪の内容でありました。委員会の中で安全確認が13時30分なのか18時30分なのかは幾らか検証に時間を要しましたが、結局18時30分ということで、これが長時間ということで謝罪をさせて、わざわざ広報かみすに掲載をさせている。もちろん安全確認の時間は短いことにこしたことはありませんが、マニュアルに沿って業務遂行したことで次回の努力目標でもありますが、これをわざわざ広報かみすに掲載しなければならなかったのかが、まず１点の質問であります。 続く内容は、次回から神栖市の指示がなくても避難所として開設いたします。そのマニュアルの内容をこれから市と相談させてくださいというものだったと思いますが、私の認識に違いがあればその点と、神栖市の公的広報紙である広報かみすに１民間業者である会社の謝罪文を掲載することは適切なことだったのか、またこの掲載は、この会社に対する利益供与にあたらないのかお伺いをいたします。 次に、つくば霞ケ浦りんりんロードについてお伺いをいたします。 先月７日、政府の自転車活用推進本部は、日本を代表する自転車道として、世界にＰＲするナショナルサイクルルートとして、このつくば霞ケ浦りんりんロードを含む３ルートを指定いたしました。ナショナルルートの指定は外国人旅行者を含めた自転車愛好者を呼び込み、地域の活性化につなげる狙いとのことで、観光立国を目指す政府は、国内外へのＰＲや自治体に対する自転車道整備費の支援などを実施するとのことで、茨城県が重点政策に据えて整備してきた施策が、一定の評価を得て功を奏し結果を出すこととなりました。 ほかに、指定された２件は、広島から四国へ、瀬戸内海の大橋と島々をめぐるしまなみ海道サイクリングロードと、琵琶湖を一周するビワイチとのことで、日本を代表する観光地であるこの２件とともに指定されたことは、政府により日本一のサイクルルートとして、まさにお墨つきを得た指定となったわけであります。 このつくば霞ケ浦りんりんロードに関しましては、ちょうど１年前の定例会で質問をさせていただいておりますので、繰り返しになりますが、旧筑波鉄道跡に整備したつくばりんりんロードと、霞ケ浦湖岸の道路を一体化したサイクリングコースで、総延長180キロと日本一の延長距離であります。 この既存の自転車道を一本に結ぶ壮大な計画を具体化したのは、2016年茨城県の水郷筑波サイクリング環境整備総合計画でありますが、既存の自転車道を一体化したと言いながらこのコースの終点と、当神栖市のリバーサイドサイクリングロードの距離がわずか3.5キロメートルしかない中で、一体化に参加できなかったことは非常に残念なことでありましたが、同計画策定委員長を務めました蓮見孝筑波大学名誉教授をして、このコースを極めてスケールが大きく風光明媚、最大の強みは今後の発展性にあると評価していることから、延伸接続を最も期待するところでありますが、その効果を最大限神栖市に波及することが重要であります。 そこでまず、政府として観光立国を目指し、クールジャパンなどさまざまな施策を展開しておりますが、神栖市として観光事業に対する考え方をお伺いいたします。もし観光事業推進の考えがあれば、その具体的施策をお伺いいたします。 次に、前回の質問、平成30年第４回の答弁にて、県と連携して積極的に誘客を図っていく旨の内容でありましたが、その後の進捗と具体的施策をお伺いいたします。 また、鹿島セントラルホテルのレンタサイクルの事業の内容についてお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。