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1. 神栖市議会 2019-09-05
   09月05日－02号

   
   取得元: 神栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和　１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和元年第３回神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号）　　令和元年９月５日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　　８番　高橋佑至議員　　　　　　７番　額賀　優議員　　　　　　１番　神崎誠司議員　　　　　　６番　石井由春議員　　　　　１１番　西山正司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　一般質問　　　　　　８番　高橋佑至議員　　　　　　７番　額賀　優議員　　　　　　１番　神崎誠司議員　　　　　　６番　石井由春議員　　　　　１１番　西山正司議員出席議員（２０人）　議長　２３番　　藤田昭泰君　　副議長　１３番　　後藤潤一郎君　　　　　１番　　神崎誠司君　　　　　　　２番　　小野田トシ子君　　　　　３番　　田谷正夫君　　　　　　　５番　　須田光一君　　　　　６番　　石井由春君　　　　　　　７番　　額賀　優君　　　　　８番　　高橋佑至君　　　　　　１１番　　西山正司君　　　　１２番　　遠藤貴之君　　　　　　１４番　　五十嵐清美君　　　　１５番　　佐藤節子君　　　　　　１６番　　関口正司君　　　　１７番　　飯田耕造君　　　　　　１９番　　木内敏之君　　　　２０番　　大槻邦夫君　　　　　　２１番　　泉　純一郎君　　　　２２番　　宮川一郎君　　　　　　２５番　　長谷川　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　石田　進君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　石川祐治君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　新橋成夫君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　鈴木秋利君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　野口修一君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　　山本善司君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　畠山　修君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　沼田　実君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　竹内弘人君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　古徳正浩君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　城之内隆夫君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　島田弘美君　　　　　　　政策監兼政策企画課長　　　飯野英樹君　　　　　　　医療対策監　　　　　　　　藤枝昭司君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　飯塚幸雄君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　大塚伸一郎君　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　猿田清美君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　笹本和好君　　　　　　　水産・地域整備課長　　　　安藤清之君　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　吉川信幸君　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　浅野明海君　　　　　　　地域医療推進課長　　　　　高崎正己君　　　　　　　防災安全課長　　　　　　　山本　明君　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　梅原秀市君　　　　　　　農林課長　　　　　　　　　峰間玄光君　　　　　　　企業港湾商工課長　　　　　荒沼秀行君　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　山口　正君　　　　　　　参事兼教育指導課長　　　　中田信二君　　　　　　　文化スポーツ課長　　　　　小貫藤一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　青野寿幸　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　比嘉年美　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　宮沢公司　　　　　　　議事課係長　　　　　　　　小松　諭　　　　　　　議事課主事　　　　　　　　岡野　匠 △開議　午前９時５９分 △開議の宣告 ○議長（藤田昭泰君）　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（藤田昭泰君）　議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋佑至君 ○議長（藤田昭泰君）　最初に、８番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。　８番、高橋佑至議員。　　　　　〔８番　高橋佑至君　登壇〕 ◆８番（高橋佑至君）　皆さん、おはようございます。８番、高橋佑至です。　議長より発言の許可をいただきましたので、令和元年第３回神栖市議会定例会一般質問を始めさせていただきます。　質問に入る前に、見ていただけばわかるとおり、私、きょうポロシャツ着ております。毎年９月というのは、慣例化というか、恒例になってきたポロシャツ議会でありましたが、今回の議会の服装というのは、せんだって行われた議員協議会において、服装、議場が場所違うからということ、今回、保健・福祉会館で行っているから、服装は自由でいいよというふうに決めました。ですので、スーツの方もいれば、私のようにポロシャツを着ているという人間もいるわけであります。　恒例化してきたというのは、非常に私、ありがたいなと思ったんです。新聞に載ったからというわけではないんですが、カミスココくんのポロシャツ、こういうものを通じて神栖市を知ってもらう、市内外の方々にＰＲする、議会としてＰＲする、議会全体として取り組める唯一の取り組みだというふうに私は考えていたんです。たかだかポロシャツ着ているだけというふうに見られるのかもしれないんですけれども、やっぱり格式だとか、議会としての重きというものを、少しずつ議会としても変えていける、市民の皆様にわかりやすくて親しみやすいような議会になっていける唯一の機会だというふうに、年間通じても唯一の機会だというふうに感じております。　今回は議場じゃないというところの、服装が自由になったという理由でございますので、来年から、私いるかどうかわかりませんが、続けていただければなというふうに感じております。　それでは、質問に移ります。　まず、医療についてであります。　神栖市医療政策について。　本年３月議会で、予算承認から何の音沙汰もなく半年がたった今議会におきまして、やっと医療政策についての報告がありました。議会前に行われます議員協議会にて情報提供という形で３件ございました。今回の情報提供にある神栖市地域医療体制検討委員会というのが７月２日に行われたということを、市執行部からの情報提供ではなく、新聞で知りました。それから、執行部より何かしらの報告があるのかなというふうに思っておりましたが、ちょうど50日たちました議員協議会で、何の補足説明もなく、情報提供として報告されました。　ここ最近、一般質問で医療についてを大題目に上げて、毎回この場に登壇している私のもとに、新聞で情報を得た市民の方からたくさんの確認がございました。執行部から何も知らされていないため、何も知らないと答えると、議会は何しているところなんだと、聞いていただいた皆さんに言われました。まさにそのとおりでありますから、議会は、議決した事業の経過というのを監視する必要性というのを強く認識させられました。　ただ、議会議員としての立場で物を言わせていただくならば、執行部から新聞掲載前に、行ったことの報告、連絡があってもよかったのではないかと考えます。内容はまとめて後日報告するとすれば、議会への未報告というのは防げたのではないでしょうか。執行部は、このように新聞で報告をするという議会への情報提供体制でよしとしているんでしょうか。これからも議会へ報告なく、新聞で知ることができないとなれば、市民や執行部から見た議会は、マル・バツするだけの誰がやっても変わらない機関だと言われ、政治離れの加速に拍車をかけるものとしかなりません。ですから、どういうつもりであったかではなくて、現状についての執行部の見解を伺います。情報提供は新聞購読しなさいということでよろしいんでしょうか。　次に、３月定例会議案質疑において医療対策監は、検討会が開かれたものについては、わかりやすいように整理した上で、全員協議会等の機会があれば、その中で時間をいただいてご説明しながら進めてまいる必要があると考えておりますと答えておりました。詳しく箇所を指定させていただきますと、平成31年第１回定例会会議録265ページ、藤枝医療対策監発言部分であります。今定例会に行われた議員協議会で時間を使って説明もしていないというのは、執行部としておかしいことだと気づけないんでしょうか。議会において、時間をとって説明すると発言したとおりに事を行うことはできないんでしょうか。市長及び執行部の緊張感がないことが生じた議会軽視であると私は結論づけますが、市長及び答弁された医療対策監の見解を伺います。　一般質問聞き取り調査の中で、執行部内の都合でとありましたが、議会での答弁が執行部の都合で塗りかわるようなことがあるならば、議会は執行部にとってどういうような位置づけになるのかということです。議員協議会で執行部が申し入れて、議会が断ったというならば理解します。議会の都合で説明できなかったということになります。ただ、今回のように、執行部の都合で発言とは違う対応をとられるんであれば、議会において議決をとるために、適当なことを言ってもいいというような容認になってしまいますよ。その事実関係踏まえた上できちんとご説明ください。どうして議会での答弁とは違う対応となってしまったのでしょうか。　医療についての質問、２点、まとめます。　議決された事業実施報告というのを新聞で知るという議会への情報提供体制、見直すことは考えているのか。メディアより先に議会へ情報提供できない現状を執行部はよしとしているのか。　そして、もう一点目が、神栖市地域医療体制検討事業の説明で、全議員協議会の場で時間をとって行うと議会答弁した執行部が、データ送付、タブレットにデータを送るだけで済ませた市長及び答弁者にあたる医療対策監の見解について、医療については１回目に伺います。　そして、保健福祉について。　保健福祉機能等確保基本構想策定事業についてであります。　３月議会予算説明においては、保健福祉機能等確保基本構想策定事業とされていた事業が、議会承認、得ました。ところが９月議会の説明では、地域交流・保健福祉機能拠点施設整備と、３月議会では事業目的の末尾にあった項目というのが大題目に来るという変更がございました。予算が通れば、後は好き勝手、事業展開しても問題ないということなんでしょうか。国からの社会資本整備総合交付金目当てで、交付条件というんですか、交付基準を満たすために、事業内容が議会へ報告のみで変わることに、疑念を抱かざるを得ません。　３月議会後に、執行部へ市民から新たな要望があったのかは定かではありませんが、建物を建てる交付金ありきで事業展開していくというのは、余り関心できません。本来、公共事業というのは、市民に対してというところが事業目的であるはずで、交付金もらうためにというのはあり得ない話だと、私自身は考えております。　市長にお伺いいたします。　市長は、どういった施設を目的として事業展開なさるつもりなのかお答えください。　このままでは、土地取得にあたる12月議会になるころには、当初とは別物事業に変貌を遂げるおそれすらあります。ここで、市長のはっきりとした、変わることのない、誰にでもわかるイメージ像の提示を願います。よくわからない、雲をつかむような曖昧な言葉だけ飾りつけたような事業では議論できません。事業の将来像を明確にして議論することで、よりよい市民サービスにつながっていくものであると考えております。ぶれない方向性、将来図を説明願います。支所なのか、公民館なのか、コミュニティセンターなのか、区民館なのか、図書館なのか、保健福祉センターなのか、市長のお考えをお聞きします。　質問をまとめます。２点です。　３月議会で事業題目になっていなかった地域交流がつけ足された見解についてと、もう一点が、この事業における市長が抱かれている将来図について。この２点であります。　そして、教育について。　矢田部小学校跡地利活用についてであります。　神栖市立やたべ土合小学校が開校され、１年５カ月がたちました。その１年５カ月の間、小学校統合され、残った矢田部小学校跡地が何も変わらず、何もされず残り続けております。スピード感を持って対応することが持ち味だと言われている石田市長にしては、何かあったんでしょうか。　少人数制学級というのを、教育環境を何とかしなければいけないということで、地元の住民の方々と時間をたっぷりかけて、市は意見交換されてきました、小学校統合時には。そこで住民の理解をいただき、石田市長就任前に小学校統合は議決をされました。当時の担当職員が、石田市長就任前、事前説明に行ったときに、議決されていた両小学校統合を凍結させるなどとお話をされていたという、嘘のような話をされていたそうです。嘘か本当かはわかりませんが。矢田部小学校を、跡地利活用において、地元の方々にどういった形での説明がなされたのか伺います。　矢田部小学校、土合小学校統合時の説明会というのに、私も当時の担当職員の方にお声かけいただきまして参加させていただきました。では、今回、どういった方法で住民周知というのがなされたのか伺います。あわせて地域住民、地元住民の方々からは、どういった意見が上がり、住民理解を得られたのかというのをお伺いします。　何も知らないという地元住民が、私調べではありますが、多数おります。少なくとも目に見えるだけの努力を行い進めていくのが、市民本位であるはずです。合意形成過程がなかなか見えにくくなってしまっているのは現執行部の特徴でありますので、努力の成果をお聞かせください。　１点だけです。　矢田部小学校跡地利活用における住民説明、住民意見、住民理解をどのように集めているのかという点についてお伺いして、１回目の質問を終わります。 ○議長（藤田昭泰君）　高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの高橋議員の質問にお答えをいたします。　私からは、将来において、地域交流・保健福祉機能拠点施設が地域で果たす役割と影響についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　当該施設に保健福祉機能を持たせるということで、波崎・土合・矢田部地域等における健康診断の実施や健康相談の実施機関が身近になり、住民の利便性が向上し、また、隣接する神栖済生会病院分院との連携が図れることで、当該施設の保健福祉機能が充実し、地域のさらなる健康増進につながるものと考えております。　加えまして、子育て世代包括支援センター事業による、妊婦や乳幼児とその保護者への子育て支援や、障がい児や障がい者に対しての各種相談業務なども充実し、地域の福祉環境の推進が図られるものと考えております。　また、地域交流機能として会議室等が整備されることにより、地区集会所を持たない土合地域の地区活動の安定化が図られ、住民自治活動が活性化することが期待をされます。　さらに、市民活動団体等の活動や交流イベントなどが活発に開催されることも期待され、当該施設が、市民の皆さんの交流機会の創出に寄与するものと考えております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。 ○議長（藤田昭泰君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　高橋議員の医療についてのご質問にお答えいたします。　なぜ議員協議会の中で説明しなかったのかとのお尋ねでございますが、３月議会の議案質疑の中で、委員会の開催結果については、わかりやすく整理した上で公表すること、また、全員協議会等の機会があれば、その中で時間をいただいて説明する必要があると考えている旨を答弁いたしました。　この委員会の開催結果の整理及び公表の仕方につきましては、第１回委員会の開催にあたり、各委員にお諮りし、合意を得たところでございます。その内容は、委員会記録として会議のまとめの原案を各委員に確認いただき、了解が得られたものを完成版とし、公開することとなりました。　第１回委員会の記録につきましては、現在、各委員の皆さんに確認をいただいている最中でございますので、今後、完成しましたら、速やかに公表してまいりたいと考えております。　なお、委員会記録はまだ作成途中でございますが、新たに設置した当委員会の委員メンバーや検討スケジュール等については、議員の皆様にできるだけ早い機会に提供することが肝要であると考え、今回、丁寧な説明資料の作成に努め、議員協議会の場で情報提供させていただいたところであります。　委員会の経過を議会に説明しながら進めるとしながら、第１回委員会の開催前に情報提供がなかったとのお尋ねでございますが、今年度、新たに地域医療体制検討委員会を設置し、委員会を開催していくことは、３月議会でご説明し、予算を議決いただいたところであります。　この委員会の会議につきましては、個別医療機関や非公開医療情報、意思形成過程の意見等を取り扱い、協議が行われますことから、協議時は非公開としており、後日、委員会記録を取りまとめ、公開することとしております。また、今回の議員協議会では、委員メンバーとおおむねの開催スケジュールを提供させていただきました。　したがいまして、今後も外形的な開催の有無や、事実ではなく、協議の経過そのものを整理し情報提供することが肝要であると考えておりますので、速やかに公表できるようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 ○議長（藤田昭泰君）　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　吉川信幸君　登壇〕 ◎福祉事務所長（吉川信幸君）　私からは、高橋議員の保健福祉機能等確保基本構想策定事業についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、保健福祉機能等確保基本構想策定事業の拠点施設の名称の先頭に地域交流が記載されるようになった理由についてでございますが、土合地域は、位置的にも、人口や世帯数の割合からも波崎地域の中心的な地域であり、地域住民間の交流の重要性が増していることなどから、交流機能の充実を図ることを検討する中で生じたものでございます。　さらに、用地取得や施設整備の重要な財源として、社会資本整備総合交付金の活用を検討した場合、当該交付金は、地域交流センターの機能を持った施設が補助対象であることから、地域交流機能を明確に表示することが財源確保に有効と考え、名称を地域交流・保健福祉機能拠点施設としたものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　野口修一君　登壇〕 ◎企画部長（野口修一君）　私からは、高橋議員の矢田部小学校跡地利活用について、住民の方へどのように説明し、どのように意見を集約し、理解を得たのかとのお尋ねにお答え申し上げます。　平成30年３月をもって閉校となった矢田部小学校の施設の利活用については、地域住民からは、歴史ある矢田部小学校の跡地について、閉校後も地域のシンボル的な施設として有効利用してほしいと伺っておりましたので、矢田部小学校の学区であった上中、東海、西前宿、川尻の４行政区の行政委員及び行政区から選んでいただいた若手を代表する方をメンバーとした意見交換会を通して、現在の案を取りまとめたところでございます。　意見交換会は、平成30年11月と平成31年２月に開催し、市からは、活用案のたたき台として教育研修施設等にする案のほか、更地にする案や民間に売却する案もご提案した上で、地域からお出しいただく活用案もお受けするということで意見交換会を進めてまいりました。　意見交換会では、子どもたちの遊び場がなくなったので、憩いの場として活用させてほしいですとか、地域の住民が利用できるようにしてほしい、あるいは、閉校後も引き続き避難所として位置づけてほしいなどといったご意見をいただきました。　また、１回目の意見交換後、各行政区においても意見を集約していただいた上で、２回目の意見交換会を実施した結果、校舎については、教育研修施設や登校支援教室、幼児教育相談教室として利活用すること、地元住民も利用できる施設とするとともに、引き続き指定避難所として位置づけ、水や非常食などの備蓄品を保管すること。体育館については、引き続き波崎第二中学校の第二体育館として使用すること。プールについては、老朽化が激しく修繕費用がかさむことから、将来的に撤去すること。校庭については、市が遊具を定期的に点検しながら、今までどおり使用できることといった内容で、地域住民と合意形成したものであります。　私からは以上になります。 ○議長（藤田昭泰君）　高橋佑至議員の第２回目の質問を許可いたします。　８番、高橋佑至議員。　　　　　〔８番　高橋佑至君　登壇〕 ◆８番（高橋佑至君）　１回目の答弁を受けまして、まず市長にお答えいただいたところ、保健福祉のところです。私のイメージだと、今、神栖市に現存する施設で言うならば、この場所、保健福祉センター、ここの施設のこと、プラス行政区民館なんかがくっついているというようなイメージで捉えております、今のお話ですと。その他もろもろいろんなものくっつけて、強化版の保健福祉センターだというような認識をさせていただきました。それについてはいろいろありますが、この後、触れていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　そして、藤枝医療対策監の答弁について、私、聞き取り調査ちゃんとやったんですが、いまいちちょっとちゃんと聞いてくださっていなかったのかなというのが、正直な印象でございました。私、出来事を行ったよというだけでもいいんじゃないのというのを、今、質問で触れたんです。それを中身の話をされてしまっても、それを行ったというだけでもいいと思うんです。後日、議員協議会でご報告というふうに議会でも発言されているんですから、そこの部分を、私、読み取った上で、行ったことだけの報告すらできないというのもいかがなものかと思うんです。そういうものを新聞で知った後、あれ、議会でやった話なのにな、何もないなという疑念を抱かざるを得ないんです。　そこの部分のしっかりとした答弁、もう少し行っていただけないと、市役所の都合で、議会で話したこと全部変わってしまっては非常に困ってしまいます。今、この場で、私、一般質問ずっとやらせていただいていますが、発言が、毎回、執行部の都合で変えられてしまっては、やることの意義すら問われてしまいますので、そこのところのご答弁、もう一度しっかりとお願いいたします。　そして、福祉事務所長のお話、保健福祉の件です。　この部分で地域交流つけ足された理由というのは、話聞いている限りだと、市役所の都合だなと。市役所の中で協議した結果、市民交流つければ、ああ、そうだ、社総交が使えるんだというふうな話につながっていくというような、余りちょっとどこの場で何言われたか。市民の方が。どういった方々からどういう要望受けたのかというところが明白でないなというふうに、少し印象を抱きました。　そして、矢田部小学校跡地利活用、これ、企画部長なんですね。答弁されたのが。　行政区長と地域の若者の方々、合計８名の方とお話をされて、11月と２月、２回行われたという話です。ただ、非常に今の話聞いていて、中身云々よりもまず大前提として、使うのか使わないのか議論はされていないことなんです。使うことを大前提とした話し合いが行われていて、そこを使うことのメリット・デメリット、使わないことのメリット・デメリットというものが整理できていないというのが、非常に残念でならないというふうに、少し感じました。そういった協議、されたのかどうかというのがあれば、つけ加えで２回目、お聞きします。　それでは、２回目、医療について、質問に戻ります。　今議会において初めて経過報告されました３事業の中身についてお伺いいたします。　救急医療対策行政に係る循環器疾患救急受入体制の整備についてであります。　神栖市、鹿嶋市という、鹿島地方事務組合管内における救急受け入れの整備のための事業であるということは理解いたしました。銚子市や旭市、成田市に病院を有する千葉県側であったり、土浦市などのように、鹿島地方事務組合救急車でも搬送が想定される地域が含まれていない理由というのは何なんでしょうか。行うのであれば、しっかりと地域想定をした上で協議できないんでしょうか。今後、どのように協議を広げられる可能性というのはないのか、お聞きします。　そして、ここでいう循環器疾患というのは、どういった症状を指しているのかお答えください。どの症状を指しているのかがわかれば、この検討地域指定というのも説明できると考えておりますので、わかりやすい見解を求めます。　また、この循環器救急分担表についてです。　当番制になるかと想定できますが、１日ごとの当番病院数というのは１病院でというふうに考えられているんでしょうか。救急搬送を円滑に行うことを目的として事業展開されるんであれば、当番、準当番というような救急車受け入れができない可能性も多分に検討されるべきであると考えますが、見解を伺います。消防署でとられている勤務体制みたいな当番制、または待機というような形のものをイメージするとわかりやすいのかなというふうに考えております。　２つ目は、地域医療体制検討委員会であります。　説明されている調査、目的というのは、過去に行ってこなかったんでしょうか。３月議会時に、３月の質問時に、医療対策監が議案質疑にて答弁されていました議会の委員会参加拒否についてであります。各診療所の個人情報、経営方針といったような、先ほども答弁の中で触れられましたが、極秘にされるような情報というのも、内容として検討するために非公開で進めるという理由でありました。市民代表が１名委員に委嘱されております。議会がだめで、市役所が選ぶ市民が大丈夫になる理由というのは何なんでしょうか。市役所が選んだ市民代表者は土合地区の区長ということでありますが、どういった選考基準のもと決定されたのか伺います。　ここで申し上げている市民、ピンポイントで市民が選ばれることというのがいいか、悪いかという私の意見を述べたいわけではありません。どのような基準で市役所が、議会でなく、市民を民意としたのかお聞きします。この事業目的には、どこをどう読み解いても、波崎地区、神栖地区という文言でなく、神栖市の医療提供体制について検討していくものでありますので、明解な答弁、期待しております。　３つ目は、若手医師きらっせプロジェクト事業についてであります。　説明された時期が８月下旬でありましたので、きらっせ祭りに関する何かなのかなというネーミングセンスに突っ込みどころはありました。各病院、各分野の医師にご協力いただく中で、ターゲットになる年代、神栖市が言う若手とはどの年代なのかがはっきりいたしません。医師なりたてである研修医と言われる方々なのか、それとも、家庭を持って神栖市に住居を構え、家族で暮らしていく年代なのか、曖昧に受け取れてしまいます。年代によって、問題点、改善点が変わってくるかと考えますが、所見を伺います。　医療について質問、４点、まとめます。　救急車が運ばれている地域での協議というのはできないのか。循環器疾患で想定されている症状は何なのか。また分担表というのは、１日１病院として想定されているのか。　そして、２つ目が、過去に検討委員会で行う調査、今回行う調査はやってこなかったのかどうか。今回、初めての調査を行う、この調査を行うということでよろしいんでしょうか。この項目の調査ですか。この項目を調査するということの理解でよろしいのか。　そして、３つ目、市民代表として市民が選んだ議会議員でなく、市役所が選んだ市民となった見解についてです。　そして、４点目が、若手とは何を指しているのか。医療についてはその４点です。　そして、保健福祉です。　事業を行うために、規模や用地範囲が決まったというよりは、交付金を多くもらおうとする役人側の都合が少し見え隠れしてしまうというのが、私の見方であります。　そこで、土地についてお伺いいたします。　建設予定地というのは、どういった議論で、どういった機関決定、経たんでしょうか。３月議会での答弁では、議決案件であるはずの事業自体に、議決するよりも先に、もっと言うならば、議決されるかどうか、通るか、通らないかわからない状況であったにもかかわらず、茨城県済生会が賛成してくれていたと執行部は説明されておりました。また、その賛成医師という者に対しても、神栖市、茨城県済生会、２つの機関同士で交わされた書面、文書、もしくは何かそういった契約みたいなものではなくて、医療対策監個人メールでありました。つけ加えると、文書交換もできないということです。議会に提示することができない公文書によって議決の判断というのがなされた、不安なものとなってしまいました。　その済生会組織で新たに設置された済生会土合クリニック隣地にあたる鹿島労災病院跡地は、候補地にすら上がりもしなかったんですか。市長、先ほど申し上げました。土合クリニックと連携をするため。でしたらば、おっしゃったその連携というのを図るために、市長はなぜ、その病院建物ありきで昨年までやってきた場所を選定されなかったのか。連携するんであれば、労働者健康安全機構から土地を購入することと、今後、更地にされる県有地、その県有地を交渉して借りるというところ。買うか、借りるかの費用負担という問題をてんびんにかけなかったというのが、疑問でなりません。　議員協議会の説明資料にあります交付金がもらえる条件であるバス運行範囲という赤い丸がございました。１時間に３本以上、電車やバスが運行しなければいけないという社総交を、交付金を得るための条件ですか、というのにも、鹿島労災病院跡地というのもばっちり入っております。検討されなかった理由をお答えください。されたのであれば、費用負担等があるはずでございますので、ご提示を願います。　茨城県有地である鹿島労災病院跡地を借りる検討をしなかった理由について、検討されたんであれば、その説明、この２点でございます、保健福祉は。　そして、教育についてであります。　矢田部小学校跡地利活用について、一度目の質問では、市民側の声というのをどうやって聞いたのか確認させていただきました。では、２度目の質問では、市民の声を市においてどのようにまとめ、市内小・中学校教員の研修施設、市民交流の場とするように形づくられたのか、お聞きいたします。聞き取り調査の場でも申し上げましたが、学校跡地利活用に教育委員会、各課、全課ですか、ほとんど。政策企画課等、さまざまな課が進捗状況の報告なく進めてしまっていることが原因によって、誰が何をしているのかということがわからなくなってしまっている。私はそこを指摘させていただきました。どこの課で、どういった取りまとめがここまで成されたのかというところ、お尋ねします。　１点だけでございます。　市役所内において、どこの課が主体となってどのような議論のもと方向性が決まったのか、お願いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（藤田昭泰君）　高橋佑至議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕
   ◎医療対策監（藤枝昭司君）　高橋議員の２回目のご質問にお答えいたします。　最初の質問は情報提供に関してでございますけれども、今般、情報提供した３つの事業については、会議記録等の結果がまとまっていない段階においても、新規にスタートした状況や協議の結果についても、いち早く議員の皆様にお知らせしたいと考え、さきの議員協議会においてお知らせいたしました。形としては情報提供という方法でのお知らせとなってしましましたが、真摯に説明資料を作成し、お伝えしたものであります。口頭での説明が伴わなかったとのご指摘であろうかと存じますが、今回の経過については、まず見ていただいて、その中でご質問があればお答えしようとしていたところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、３つの事業の中身についてでございます。　まず、循環器疾患について、どのような症状を対象としているのかというところでございますが、循環器疾患につきましては、血液を全身に循環させる臓器である心臓や血管などが正常に働かなくなる疾患のことでありまして、生命にかかわり、また時間を争うということから、特に救急体制づくりが求められております。　その中で、会議の中でこれまで議論になりました症状等につきましては、軽度の胸痛、あるいは心臓発作、あるいは呼吸困難などいろいろな症状が出るわけでございますが、救急隊が判断し、循環器疾患の病院に、医療機関に搬送したいとしたときに、速やかに受け入れ体制がつくれるような対策を検討してきたところであります。　したがいまして、循環器分担表の受け入れにつきましても、まずは胸痛が見られる場合、それから心不全や呼吸苦の場合、それから、さらに治療の面でカテーテル治療が必要な場合、外科的対応が必要な場合に区分をいたしまして、作成することといたしました。　この分担表については、毎日どこかの病院に当番が決まるというような形での整理はまだできておりませんで、各病院が１カ月の間に、平日あるいは土日祝日を含め、昼間、夜、どういう体制が可能かという事実を列挙し、その中で一旦提出されたものをさらに調整を加えるというような形でございます。１日１病院、必ず決まればそこで終わりというようなものとしてつくっているわけではございません。　次に、地域医療体制検討委員会の調査についてご質問いただきました。　過去にそういった調査はなかったのかということでございますが、再編統合のあり方検討会を進めるにあたり、一定のレセプトデータの調査等を行われた経緯がございます。今回の調査にあたりましては、そういったレセプトデータに加えまして、救急搬送データであるとか、市民や企業、あるいは市内の医療機関に対するアンケート等の調査も加えまして、客観的なものとして各委員の皆さんに読み解きをいただきたいと考えているところです。　また、過去の再編統合がありましたことから、再編統合前と後の、後のデータ、どこまでとれるかあれですが、経年変化等も追いかけていきたいというふうには考えております。それが実現できるかどうか、データがどこまでとれるかによりますけれども、そういった考えも持っているところでございます。　それから、市民代表の方を参加させた理由でございますが、住民アンケートをとった際に、住民アンケートの民意の読解といいますか、アンケートの分析にあたり、市民代表の方がいることによって医療側からの一方的な思い込みがなく、きちんと開設いただけることを期待して参画いただいているところであります。選考にあたりましては、市の役員をやっている方、また、特に土合地区の再編で労災が廃止されたというようなことから、土合地区の方にご就任いただいたところでございます。　次に、若手医師きらっせプロジェクトの対象になる年代でございますけれども、若手医師といって特に年齢を限定しているわけではございません。特にメーンとして考えておりますのは、今後、茨城県の地域枠等で卒業してくる医師が大勢輩出されますので、そういった方に神栖市に来ていただけるようにするということが、１つ大きな課題ではございますが、その後、卒業後10年ぐらい経過した、一人前になった若手医師に来てもらうことは大いに必要なことでありますし、そういった指導医や一人前になりつつある方々も、神栖市でやりがいを持って仕事ができる、そういう教育研修環境づくりをつくることが大事だと考えております。特にここに限定するということではなくて、指導医も含めて、その体制を構築していきたいというふうに考えているところですので、ご理解いただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　吉川信幸君　登壇〕 ◎福祉事務所長（吉川信幸君）　高橋議員の２回目のご質問にお答えします。　当該予定地を選定した理由につきましては、波崎・土合・矢田部地域等における交流機能や保健福祉機能等の整備を考えた場合、それらの機能を整えた施設と駐車場を整備するための面積を有し、道路や乗り合いバスのインフラが整備されており、住民にとっても利便性の高いエリアであるということが挙げられます。また、本年７月に開設した神栖済生会病院分院の隣接地でもありますことから、当該施設と連携を図ることができれば相乗効果が期待されます。　さらに、市民のまちづくりのパートナーである地区、自治会や市民活動団体の活動拠点として、現在、市民活動支援センターを平泉コミュニティセンター内に開設しておりますが、市内２カ所目として、当該予定地に市民活動支援センター機能を持った施設を設置することで、地元の地区、自治会をはじめとした市民活動の活性化など、さまざまな役割を担う拠点になるものと考えております。　なお、土合地域において、このような規模の土地を確保することは、将来の都市機能の高度化や集約にも必要であると考えたことも、この場所を選定した理由でございます。　また、現在の旧労災病院の活用につきましては、その解体等に時間がかかることなどから、検討対象からは除いております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　野口修一君　登壇〕 ◎企画部長（野口修一君）　私からは、高橋議員の、利活用を検討するにあたり、建物を残すという選択肢以外は考えなかったのか、それから教育研修施設とするに至ったプロセスのほうについてのお尋ねにお答え申し上げます。　利活用検討にあたりましては、地域住民から、歴史ある矢田部小学校の跡地につきましては、閉校後も地域のシンボル的な施設として有効利用してほしいと伺っておりましたので、まず、市としての活用方策について、企画部が各部の意見を集約し、教育研修施設等にする案をたたき台としてお示しすることといたしました。また、意見交換会では、校舎を解体して更地にする案や、民間に譲渡する案もご提案いたしました。　その結果、先ほど答えしましたとおり、合意形成できましたことから、校舎については、教育研修施設や登校支援教室、幼児教育相談教室、地域住民も利用できる施設として利活用するため、本定例会において、改修工事に係る設計委託の補正予算を計上させていただいたところでございます。　今後につきましては、設計のたたき台ができれば、年明けを目途に再度意見交換会を開催し、地域住民に確認していただいた上で、令和２年度に改修工事に着手し、令和３年度からの供用開始を目指してまいります。　なお、企画部が担当した理由につきましては、これまでお答えしましたとおり、教育施設以外のさまざまな利活用の可能性について、更地化や売却も含め幅広く検討するため、企画部が取りまとめたものでございまして、今後は、教育委員会が中心となって検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　高橋佑至議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　８番、高橋佑至議員。 ◆８番（高橋佑至君）　２回目の答弁を受けて、今、企画部長申し上げました。さまざまな機能が含まれて、矢田部小学校は教育委員会から企画に移りました。同じことを保健福祉のほうも言えないんでしょうか。市民交流、地域交流という言葉がつけば、保健福祉の分野においても、福祉事務所長が答弁されていましたが、企画部だとか総務部とか、そのあたりが担当されるのが筋になってしまうのではないでしょうか。今、２回目だけの答弁、伺っているだけでも、矢田部小学校を譲り受けるために、企画はそういう口実、口実という言い方は失礼か、そういう理由で受け持った。だけれども、保健福祉のほうは、なぜか知らないけれども福祉のほう、福祉事務所、健康福祉のほうで担当しているという、何かいまいち、同じような話ししているのに違う話ししているというのが、私の抱く印象です。　そして、藤枝医療対策監も答弁されました。申し上げたいのは分担表のほうですか。私、１日１病院となってしまった場合、救急車搬送、時間が重なるケースも考えられるから、そうならないようにしてほしいというふうに申し上げていたんですが、そうは通じませんでした。　まだ分担表を作成している段階ではありますし、今の説明ですと。まだつくっている最中だというお話ですので、これは個人的な意見として申し上げるならば、そういうようなことなんです。１日１病院だとかで終わってしまうと、救急車搬送がかぶってしまった場合、どうしても受け入れが難しくなってしまうということを防いでほしいという、そこの部分をお聞きしたんです。ですので、今後作成していくんであれば、そこの部分、毎日しっかり埋まるということはなかなか難しいなというふうに、今の医師不足の現状を考えておりますが、そういった点も少し考慮しながら検討いただければと思います。　そして、この検討というところ、過去にレセプトデータの整理やってきましたよね。確かに私も結構いろいろと調べ回りました。やってきたんです。救急車の搬送先でも、私、たしかこれ記憶が定かであるならば、再編統合協議会の説明資料の中にも出ていたんです。そういうことを考えるならば、過去に行ったことをローリングするというんですか、過去のことをまた繰り返すということは、年度が新しくなるのでデータも数値も変わるんでしょうが、同じことの繰り返しになってしまっていないかなというところのご指摘をさせていただいたんですが、それでいいということなんで、何をするのかわかりませんが、何をどうそのデータから読み解くのかわかりませんが、過去と同じにならないことを祈っております。　市民代表の方、説明する中でこの説明する中の最後に、再編統合の土合というふうな話をされました。なぜ突然出てきてしまったんですか。再編統合の話をするならば、済生会のある知手地域の方々でもそうですし、それによって影響を及ぼす白十字病院、近隣に住まれている方々もそうだし、神栖市民全員に言えることなんですよ。神栖市医療提供体制というんだったらば。どこに住んでいようが、医療提供体制、変わることがないのに、選び方の問題を聞いていて、急に土合地区というのはおかしいんじゃないかと。　行政委員連絡協議会ございますよ。会長、副会長もいらっしゃいますよ。その方にお願いするならまだしも、住民アンケートの説明をしてもらうのに市民代表がいいんだ。議会でもできませんか。議会じゃできないと判断されて選ばれた、そういうふうに決められたのであるならば、恣意的な排除していただきたくないんですよ。そうやって苦し紛れの答弁に。そういうところもう少しわかっていただけないんですか。　そして、若手というところに関しても、物は言いようですね。学生から若手と呼ばれる年代、果たして何歳なのかというところの、私、指摘したじゃないですか。人によって、年代によってやり方が変わってくるから大変になるぞというところ。それを、コーディネーターの方々や検討委員会の中の方々いらっしゃって、その方々で協議されるんですけれども、何よりも肝心なのは、若手医師の方が神栖市をどう思われているかというのが大事になってくるんじゃないんですか。今、申し上げた筑波大学の学生、医大生にアンケートとったほうが、まだ課題というのがはっきりわかると思います。神栖市に抱く印象は。神栖市に来たいと思いますかとか、そういうアンケートとったほうが。はっきりとした意見、聞けると思いますよ。会議室で行っている議論じゃなくて、もっと現場の意見聞いたほうがいいんじゃないでしょうか。　そして、１回目の答弁で申し上げていた、１回目でもお聞きした情報提供体制のあり方ですか、もう少ししみじみしていただけないものなんですか。やると言ったこともやらずに。自分たちの都合で勝手に変えていく、そういう姿勢、まず認めることから始めなければ何も進まないですよ。なぜ一番初めに、入り口の、中身の話じゃなくて、玄関でもめるような話になってしまっているのかというのは、そういう発言をしたからですよ。もう少し真摯に議会に向き合っていただく、これ、一個人責めてもしようがありませんよ。執行部全体に言えることですよ。言った、言わない、そういうふうに捉えてもらってもうんたらかんたらというような、主観で物を語られるような議会になってしまっては、何のために議論するかというところ、もう少し市民のためにやっているんだということを、わかりやすくやろうというところをやっていただかないと、何も伝わらない。ただの苦しい言いわけのための議会になってしまいますよ。そこら辺、念頭に、もう一度しっかりと置いていただきたいと思います。　３回目、質問に移ります。　保健福祉のほうから、まず始めさせていただきます。　この事業において、まず申し上げるならば、神栖市全体のまちづくり計画の中で該当地域、ここでいうと、土合ないし波崎地域というんでしょうか。をピックアップして、ここにこれが必要であるときちんと説明されていないこと、全体から見たここというような話をしていないことが問題であると、私は考えております。ことわざでいう、木を見て森を見ずというんですかね、まさにこんな言葉です。　人口減少という、これまで誰も体験したことのない時代に突入している中で、公共施設の集約化、神栖市民に及ぼす効果の検証を踏まえた上での議論がなされたんですか。石田市長の描くこれからの神栖市設計図がはっきりしないまま、地域ごとに神栖市を分断して議論する。先の明るい未来、果たしてあるんでしょうか。私は、ゴールを提示して、ゴールに向かって議論しながら進めていくことが大前提であると考えております。市で指定した地域の課題を、課題解決というのを積み重ねて進められていくことが大前提となっている今の取り組み方で、石田市長、石田市政が持つ将来図はかなうんでしょうか。そもそも石田市長の将来図というのはあるんでしょうか。これまでご提示いただいていないものですから。　この項目での質問というのは、神栖市全体の中での保健福祉の中心となっていく、市民交流の中心となっていくのが土合地区となるんでしょうか。そうでなくて、市民交流や保健福祉というのを分散させることの説明と提示というのを、口頭はもちろんでございますが、資料として、神栖市の考え方というのを提出する考えがあるのかどうかお答えください。これ、後段の教育についての部分も含まれております。市民交流。その部分も踏まえた上で、市民交流と保健福祉機能の神栖市中心拠点となるのが土合地区となるのか。保健福祉機能が分散されるんであるならば、市としての全体像、将来図の提示はあるのか、ないのかというところです。これ、次の教育も含めておりますので、あわせて答弁願います。　そして、教育についての矢田部小学校跡地利活用についてです。　神栖市小・中学校の教員研修施設、市民交流施設として、子育て支援施設として、校舎全体の活用ができるのかということなんです。これまで教員研修施設というのはどうしていたのかお聞きします。矢田部小学校建物の規模でなければできないという理解でよろしいんでしょうか。それとも、定まった場所、固定された場所で研修を行いたいというのであれば、波崎東ふれあいセンターという、波崎東小学校跡地として既に利活用されている施設は検討されなかったんでしょうか。建物を解体することがもったいないという、昨年も聞いたことがあったような気がする根拠のみで利活用が決められている印象は拭い切れません。既存の施設利用、再利用を、既存の施設利用をすることではなくて、今後、税負担が生じる施設、維持管理費用の想定、説明というものがなく、建物壊すのもったいない、だから使いますとするのは、きちんとした経営感覚、定まったまちづくり構想、そういうものがないんだなと思われても仕方がありませんよ。　損切りという言葉がございます。投資家言葉に。有効な打開策が講じられず、損失が発生することを避けられない中で、いかに少ない損失に抑えるかという意味でございます。公共施設等総合管理計画、神栖市は立てました。その計画の中に、2017年から2055年の期間を限定しておりますが、年間6.6億円、財源が不足するというふうな説明書きがされております。それを踏まえた上で跡地利活用に踏み切った市長の見解というのをお伺いいたします。　私は、この有効利活用というのが、地元住民のしっかりとした理解と議論の結果で、議会に対して議案として提出されるんであるならば、そこで議論するもの、議会として議論するものだというふうに考えているんです。今回の事業、余りにも市側の都合で動き過ぎている、そういうふうに私は思っております。石田市政とは、箱物行政ならぬ箱庭行政でしかないというふうに私は見ておりませんよ。皆で議論することが著しく欠けてしまっているように見受けられます。そんなつもりではない、心外だというだけでは、否定はできても、その次に語るべきである、具体的には、じゃ、どういうことなのかというところの説明にはならないんです。　質問をまとめさせていただきます。　これまでの教員研修というのはどうだったのか。　そして、もう一つが、波崎東ふれあいセンターを使用することの検討の有無。　そして、３つ目が、財源不足となる見込みで、この小学校跡地利活用に踏み切った見解についてです。　そして最後の、大題目の医療についてです。　時間、間に合うかどうかわかりませんので、少し早口になりますので、お願いいたします。　地域医療体制検討委員会について、これ、県にもホームページございまして、同じように茨城県地域医療構想調整会議というような、同じような機関がございました。それちょっと拝見させていただいたんですけれども、今回の市の事業と類似するようなものかなというふうに考えております。そこには、これまでの会議資料であったり、会議委員といった資料が公開されておりました。先ほども藤枝医療対策監言いましたが、市では公開しておりませんが。その中で委員構成見ていると、茨城県議会議員、市長会会長等といった方々が参加されておりました。そこで気になったので、県の担当課にお電話しましたらば、県民代表として県民が選んだ方々をメーンとして入れることが妥当だという回答いただきました。　さらに、こちら、市の目的で掲げております急性期医療から慢性期、回復期、在宅医療に至るまでの医療体制に関係があるような看護協会、薬剤師会といったような、考え得る限り、医療関係者の方々にも委員で委嘱されておりました。市の委員構成見てしまうと、そういったことを検討するにもかかわらず委任されておりません。　医療を考えるのに、医師の方に参加いただくのはもちろん絶対必要条件であります。これは当たり前です。ただ、広く深く医療についてを検討していくんであれば、私が申し上げた医療にかかわる各組織の方々が、全て委員として委任されなかったのは疑問を感じます。オール神栖で考えるんであれば、お声かけしなかった理由、何なんでしょうか。８月22日まで委員構成を公開されていなかったんですから、今さら言われても困るという市役所の都合でなく、目的に書かれておりますさまざまな角度から検討するに必要であると、私は考えております。そのことの見解をお伺いいたします。　また、そのレセプトデータ、救急搬送データについてお聞きするのは、ここでいう救急搬送データだけです。今も申し上げておりました藤枝医療対策監、救急搬送データを抽出してと。できることならば、踏み込んだ議論。救急搬送というのは大概断られるというのが救急隊の意見です。ですので、受けた数と受けられなかった数の分母と分子、問い合わせがあった総数と受けた数という部分、課題を明確にしてしっかりと議論するためには必要なデータかと思いますので、そこまで実施できる、実施していくんだという覚悟があるのかどうか、お聞きいたします。　そして、ここまで石田市政における医療政策、中間報告というのはできないんでしょうか。ちょうどもう２年たとうとしています、市長就任から。正直、やります、やりますの繰り返しでいまだに報告がないのが、この医療という分野でございますので、中間報告、できるかできないかというところお聞きいたします。　そして、先ほども少し触れさせていただきましたが、この検討委員会の中で同じことを繰り返すというのは、時間を巻き戻すような話だなというふうに感じてしまっているんです。これまで何度も繰り返しされて、解決策というのが見出せず、なかなか医師確保というところ実行に移せない、机上の空論となってしまっている調査、検討というのが行われ続けるというのが非常に残念でならないんです。　だからこそ、この委員会というものを、今行っている神栖市済生会病院の整備に向けて、神栖市がどのように協力できるか。今現在の病床数で全てフル稼働しているとは聞いておりません。まだまだフル稼働するのには課題があるというふうな話はよくお聞きしております。じゃ、そこの課題を解決するために、市としてどういう手だてができるのか検討することも必要だと私は考えているんです。この検討委員会で、そういった前向きな議論、できるのか、できないのかというところ、そこら辺はきちんと行っていただく必要があるというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。　そして、小松前医師会長、小松再編統合協議会会長は、土合済生会クリニック開院式で来賓祝辞おっしゃっておりました。市長及び市議会は余計なことをせず、神栖済生会病院整備に努めていただきたい旨の発言をいただきました。これ、多分、小松会長もいろんなところでいろんなお話聞くんでしょう。医療関係者から。それについて石田市長、どのように市長は受けとめていらっしゃるのかという見解をお聞きいたします。　私自身、この再編統合、市民の方にも言われました。合意書を結び、協定書を結んで、事業はめどがついたというふうなことを言われました。だから、おまえ何やっているんだよと、同じこと繰り返してというふうなことを言われたんですが、現状、今現在のことを言うならば、土合にクリニックが建っただけです。本院とされる神栖済生会病院のフル稼働はもちろん、増築だったり、今後どうなっていくのか。まだ、議論すらなされていない状況です。　その先の話をすることよりも、今行っていることを完了させてからでないと、ほかに移ることというのは、医師確保における医療問題ですから、あり得ないはずなんです。ほかのことを幾ら整備したとしても、本丸がしみじみ、きちんと完了しないことには、何も働きが生まれないんです。搬送の当番表つくったとしても、要は、お医者さんがいるならば、もう少しきちんとした対応とれるよね。救急車にしても、通院にしても、お医者さんがいてくださるからうまく回っていくという状況を考えるならば、そこを一丁目一番地、医師確保を一丁目一番地に課題としている、目標としている再編統合、神栖済生会病院の本院整備というところ、そこの部分、やるやる、支援する支援する、そこで終わってしまうんじゃなくて、するためにどうしなきゃいけないのかというところ、もっと踏み込んで、済生会を生まれ変わらせるような議論というのを積極的にしていただかなければ、何をやってもうまくいきませんよ。任期でいうならば残り２年ちょっと。まずそこに着目していただいて、再編統合を１日も早く。１分１秒でも。それこそ救急患者と同じですよ。人の命を扱っている再編統合をしっかりと完了させてから、石田市長の思い描いていらっしゃる医療体制や医療提供体制、いろんなことやっていただくことが必要かというふうに私は考えておりますので、しっかりと、ちょっとだけお話、長くしましたが、質問は６点ぐらいしていますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　高橋佑至議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（石田進君）　それでは、高橋議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　質問がたくさんありますので、私の答弁漏れは、部長ほかに答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。　まず、後段のところです。　土合クリニックの再編統合のときの小松先生のお話がありましたけれども、私自身は、当時の茨城県の医師会長の小松先生とは個人的にも大分連携とれておりまして、そういう意味ではしっかりと、市長になったら、当時から済生会病院支援してほしいというお話も聞いておりましたので、いろんなことをお話しされる方ですので、そういう面では私はあんまり気にしておりません。そういう意味で市議会の皆さんと一緒に、私も、神栖済生会病院の支援に努めてまいりたいと思いますし、きょうは、１点だけ、高橋議員と共通点がありました。　それは、済生会病院を生まれ変わらせて、医師不足対策の拠点病院として状況づくりにしていったらどうだと。これは全く同じ意見でございますので、まず、忘れないうちに、先にその辺をお話をさせていただきました。　また、ビジョンの話がありましたけれども、私はビジョンづくりというのは、一番、自分の市政運営の中で大事なことだと思っておりまして、そういう意味では、総合計画はじめ、さまざまなビジョンを具体的にわかりやすく市民の皆さんに提示をしていくというのは、私の生きがい、全てだと思っております。今までの経験を生かして、この後もわかりやすく、市民の皆さんに問いかけてまいりたいと思います。　また、市政運営の中で、例えば今の総合庁舎が、神栖市、細長い距離でありますので、そこが拠点ですよね。総合支所はそういう面では支店でございますので、本店と支店をしっかり機能させていくということは、大事な論点でございます。やはり波崎の総合支所が、しっかりと市民の皆さんの目線に立って状況をつくっていくということが肝要でございますので、波崎側の市民の安全・安心にもつながってまいりますので、支店として機能させること。　そして、保健福祉機能の拠点は保健・福祉会館でございます。そういう面では、旧別所にありました保健センターが、合併後、それが廃止されたということについては、市民の皆さんから、波崎側にも保健センター機能が欲しいということが非常に強く要望として上がっておりますし、また、アンケートの中でもそういう話がありました。やはり本店、そして支店の機能を波崎側にも持たせていきたいと。そういう中でのアンケート、やはり市民の目線をしっかりと聞かせていただいて、こういう状況づくりに今、形を整えたいと思って、議会の皆さんのご理解をいただきたいと思っているところでございます。　また、矢小の廃校の後のことでございますが、私が市長に就任をしておったとき、すぐにこの問題が出てまいりました。少し私は立ちどまりました。凍結ということではなくて、いろんな声をまた聞かせてもらいました。そうしましたら、140年以上続いている矢田部小学校が廃校されるということでは、さまざまな意見が私のところに参りました。少し立ちどまって見たときに、やはりスクールバスであったり、交通のそういう状況づくりをしっかりやってからこの統廃合は進めるべきだ。また、矢田部小学校のほうは、既に耐震化と、それとトイレの洋便化も全部終わっておりますので、統合先の土合小学校には洋便もなかった、少なかったということがありました。その後、さまざまな議論を経て、職員の皆さんにも早速洋便化を進めてもらって、状況づくりに努めてまいりました。　また、私は、県内各地の小学校の統合を私なりに見ておりますので、スクールバスが相当必要なんです。例えば４校、５校廃校して１校にまとめるところは、スクールバス相当使って、市民の皆さんのご理解をいただいている。そういう状況の中では、まず交通の手段をしっかりさせていく、そういうことをクリアさせながら、この矢田部小学校の統合に理解をいただいて進めてまいりました。　また、私は市民の皆さんのしっかり声を聞かせてもらうというのは、市政運営の私のかなめでございますので、その統廃合の後の整備に関しては、ゼロベースで企画の皆さんにお願いをして、先に研修施設がありきだったということはまずありません。いろんな角度で議論した後、この形でまとめさせてもらいました。これも既に区長さんはじめ、区長さんも多くの区民の皆さんと話し合いをした結果、職員の皆さんの検討委員会の中で、その言葉が入っておりますので、また、私自身は、この先の部分についてもふれあい館を含めて、矢田部地域のふれあい館は旧矢田部支所でございますので、そういった意味でふれあい館と、それと矢田部小跡地の今の仮の教育研修センター機能ということでやっていますけれども、全体的にそれを活性化させていきたいというふうに思っております。バッティングしないように、市民の皆さんの理解を得ながら、しっかりと進めてまいりたいと思いますので、議員の皆さんのご理解をいただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　医療対策監。 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　私から３回目のご質問にお答えいたします。　まず、地域医療体制検討委員会の委員の件に関してでございますが、先ほど答弁が不足していたせいか、３回目のご質問の中で誤認がございましたのでご説明させていただきますと、市民代表の委員の方につきましては、最初に行政委員連絡協議会へ依頼をしたところでございます。その際に、委員長、副委員長さんなど役員の方はご多忙なので、役員以外の行政委員で担当のほうからあたってほしいというような意見がございまして、選考したというところをご理解いただきたいと思います。　また、市のこうした委員会に議員の方が入るかどうかということについては、それについての、入ることの是非について、私どもがいろいろ論じることは不適切だと思いますので、申し上げられませんけれども、今回の委員会については、それぞれ分析しようとする分野の方々にご出席いただいていると、そういう参画いただいているというような状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。　それから、救急搬送データをどこまで分析するかということについては、分析の精度設計をし、また、委員会の皆さんのアドバイスを受けながら、どういったところまで調査するかということについて検討してまいりたいと思います。高橋議員からご指摘があったように、病院が照会があったのに断ったというようなデータを分析する必要があるかどうかと、病院に対してしっかり受けるようにという指摘をするというような意味はございますけれども、どこまでやるかということについては、委員会の中で検討させていただきたいと思います。そういったご意見があったということについては、委員のほうにもお伝えしたいと考えております。　それから、中間報告ができるかどうかということでございますが、中間報告というと、今、念頭に置いておりませんが、委員会の各回ごとまでのサマリーといいますか、要約については整理をすることにしておりまして、それを委員会ごとにご報告をさせていただく予定としておりますので、ご理解いただきたいと思います。　それから、委員会の検討の中で、病床確保ができるかできないか、済生会の整備ができるかどうかということでございますが、これは間接的にはつながるものと考えております。　昨年、筑波大学から神栖に対しましては、寄附講座の指導医クラス、それから若手医師も含めて、はっきりと神栖は人気がないと、筑波大学の中で希望する人がいないと、はっきりと指摘されております。今までやってきたことの延長上にいては変わりがないわけです。今回、そういう中で指摘の理由の１つが、将来どういう病院にして、どういう診療科で、どんな診療を行うのか、行った人間がどういう治療ができるのか、どういうことが研修として身につくのかということをもっと明確にしてほしいというようなことも求められました。　今回、地域医療体制検討委員会の中で、これだけの症例が神栖にはあるんだということも客観的に把握できますし、そういった症例を扱うような済生会の病院設計等がなされれば、それはそれでアピールできるところであります。また、若手医師きらっせプロジェクトにおいても、こういった指導者とこういった勉強ができるというようなことを打ち出していければというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思います。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉川信幸君）　ただいまの高橋議員の質問のうち、保健福祉機能等事業につきましては、市民交流や健診等の実施のため、市民の利便性向上を図るものでございます。現在、基本構想により整備する機能について検討を行っているところでございますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（藤田昭泰君）　企画部長。 ◎企画部長（野口修一君）　私からは、高橋議員の３回目のご質問のうち、旧矢小の件で、これまでの研修はどこで行っておったのかという問いと、それから、予算の関係のご質問についてお答え申し上げます。　これまでの研修につきましては、市の公共施設等で、その都度行っていたということで確認しております。　それから、30年３月に矢田部小学校が閉校になりまして、住民から地域のシンボル的な施設として活用してほしいという要望がありました。このため、１カ所でやれば効果的で、理科室などの実験室があればより充実した研修が可能であるということから、教育研修施設をはじめ、更地化の案や売却の案を提示して意見交換会を実施したところでございます。その結果として、教育研修施設とすることで住民との合意形成ができたものでございます。　それと、予算につきましては、こういう結果が出て進む方向を決めましたので、今回、設計費を予算として計上させていただいておるものでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　暫時休憩します。 △休憩　午前１１時１７分 △再開　午前１１時１７分 ○議長（藤田昭泰君）　再開いたします。　企画部長。 ◎企画部長（野口修一君）　答弁漏れ、失礼いたしました。　こちらにつきましては、そもそもの旧矢田部小学校の利活用に関してでございましたので、旧波崎東小学校の利活用については検討には入っておりませんでした。　教育研修施設としては入っておりませんでした。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　以上で、高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △額賀優君 ○議長（藤田昭泰君）　次に、７番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。　７番、額賀優議員。　　　　　〔７番　額賀　優君　登壇〕 ◆７番（額賀優君）　皆さん、改めまして、おはようございます。７番、額賀優であります。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和元年第３回定例会の一般質問をさせていただきます。　酷暑の夏も過ぎまして、大変過ごしやすくなってきたところでありますが、年々夏の暑さがこたえるようになり、運動機能の衰えもますます感じるところであり、健康管理の必要性に迫られておりまして、栄養、運動、健診について真剣に考え始めているところでありますが、皆様方にもご自愛いただきまして、執行部におかれましては、市民の健康寿命の延長のための施策を重要施策の１つとして策定をお願いするものであります。　去る８月31日にプロ野球独立リーグ、ＢＣリーグの茨城アストロプラネッツの公式戦が海浜球場で初めて行われました。　ＢＣリーグは、地域のスポーツ活性化や日本プロ野球機構ＮＰＢ入りを目指す選手の育成などを目的に設立され、2007年に４球団でスタートし、現在は11球団が２地区に分かれ、年間70試合を戦っているところであり、茨城県民球団は11球団目として今季から参入し、神栖市といたしましてもフレンドリータウン契約を結び、試合開催にもご協力いただいたところであります。　茨城アストロプラネッツも本年結成したばかりのためか、これから戦力を整える段階でありますが、神栖市と市民の皆様方には、スポーツ振興、地域活性化のために引き続き、温かいご支援を心よりお願いするものであります。　そんな中、昨今、この鹿行地区の野球のレベルの低下を心配しているところであります。　中学校、高校も数校が連合チームとなってしまっている。波崎柳川高校も秋の県大会には進出したものの、３年生が抜けて10人で戦ったものであります。　大きな理由といたしましては、やはり小学校で野球をする子どもが少なくなってしまったことが大きな原因とも思っておりますので、サッカーの成功にリスペクトしながら、まず、１つの小学校で10人くらいに野球をしていただくことから始めていきたいと思っておりますので、神栖市市民の皆様方のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げる次第であります。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、企業誘致についてでありますが、私はこの神栖市を水戸、つくばに次ぐ芸術文化都市にしたい、全国的に知名度の向上を図りたい。その根拠となる財政基盤の安定のために、将来的にも成長し続ける鹿島港、鹿島臨海工業地帯であるために、振興施策を１期目当初より過去６回、24年６月、12月、26年７月、28年３月、29年６月、30年６月に質問をさせていただき、主な内容といたしましては、鹿島港と鹿島臨海工業地帯の振興策、誘致件数、面積の推移、立地企業名、売却可能な未利用地面積、国際戦略バルク港湾関連の進捗、茨城県東京事務所へ市職員受け入れによる誘致活動について、鹿島港の早期完成、また、撤退企業等の内容についてお伺いをしてまいりました。　今回もそれらの推移等を含め、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　前回、企業誘致のためには周辺環境の充実、例えば、教育、住宅環境の整備、芸術文化の向上、医療の充実などが必要であると副市長よりご答弁をいただき、一部課題について意見の一致を見たところでありますが、神栖市が現在の財政力指数の維持、さらに成長をさせていくためには、鹿島臨海工業地帯の成長が必要と考えるが、その課題は何か、まずお伺いをいたします。　そして、現誘致計画の目標数値、現在の進捗と立地予定企業名と、その業種、また、未利用地の箇所数、面積をお伺いをいたします。　次に、鹿島港の今後の整備予定、特に水深13メートル２バース延長520メートル、水深11メートル２バース延長380メートルの進捗について、お伺いをいたします。　続きまして、アリーナのオープン後の運用についてお伺いをいたします。　神栖中央公園かみす防災アリーナは６月１日に念願のオープンを果たしまして、早３カ月が経過いたしましたが、その後、何度か訪れる機会があり、とてもにぎやかに利用がされている印象を受け、特に夏休みは盛況のようでありましたが、まず、オープン後の利用目標に対するその実績の比較について、お伺いをいたします。　次に、Ｊリーグ鹿島アントラーズの経営譲渡について、お伺いをいたします。　１カ月ほど前、ニュース番組にて鹿島アントラーズの経営権の譲渡のニュースを聞き、とても驚いたところでありますが、さらに、先日８月30日アントラーズは臨時株主総会を開き、経営権を取得したメルカリ社長小泉文明氏の新社長就任を決めた報道もありましたが、今回の経営譲渡について株主である神栖市としての見解、また、懸念はないか、経営譲渡は検討を含め、市として、いつからどのように把握をしていたのか、お伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（藤田昭泰君）　額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの額賀議員の質問にお答えをさせていただきます。　私からは鹿島臨海工業地帯の市財政に果たす役割についてのお答えをさせていただきたいと思います。　鹿島港と鹿島臨海工業地帯に立地する企業の皆様方には当市の財政に大きく寄与をいただいております。　また、その存在が生み出す関連事業や雇用は神栖市のみならず周辺地域の社会経済に大きく寄与しているものと考えております。　当市では、企業が設備投資を行いやすい立地環境を整えるため、国や茨城県などへの働きかけを行うとともに、事業所等の新・増設に伴う固定資産税の課税免除や、工場立地法における緑地面積率等の緩和などの施策を実施しているところであり、今後も立地企業など関係者の意見を聞きながら、生産活動のしやすい、働きやすい環境の整備、創出等に努めてまいりたいと考えているところでございます。　また、物流のかなめであります鹿島港につきましては、今年で開港50年となります。当市では港湾管理者であります茨城県とともに使いやすい港を目指し、港湾機能の充実と振興に努めているところでございます。鹿島港の整備につきましては、防波堤の整備は年次計画的に実施をされておりますが、北公共埠頭の岸壁整備につきましては、事業化に至っていない状況にあります。　北公共埠頭の整備につきましては、国に対し早期整備を求めているところでございますが、国からは、整備に向けて一層の利用促進が求められております。　現在、茨城県をはじめとする関係機関とともに行っているコンテナ貨物利用への助成や定期航路の増設・増便により、取り扱い貨物量も増えてきている状況にあります。今後も、北公共埠頭の整備に向け、立地企業の皆様方など荷主への利用促進ＰＲを積極的に行ってまいります。　鹿島港を中心とする鹿島臨海工業地帯は神栖市のかなめでございますので、市民生活との調和を図りながら、これからも活力のある工業地帯の維持・発展のため、国・県、関係機関と連携を図り、産業基盤整備などに取り組んでまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（藤田昭泰君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　古徳正浩君　登壇〕 ◎産業経済部長（古徳正浩君）　私からは、企業立地推進に関するご質問にお答えします。　はじめに、本年度の企業誘致の目標及び現在の進捗状況についてのお尋ねでございますが、市では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、平成27年度から令和元年度までの５年間で工業団地内の事業所を11増加する目標を掲げております。　現在の状況といたしましては、７事業所が操業を開始し、２事業所が操業開始に向けた工事を進めているところでございます。　このほか、県有地を取得し、今後立地を予定している事業者もあると伺っております。今後も引き続き、茨城県や関係機関等と連携を図りながら誘致活動に努めてまいります。　次に、立地予定企業についてのお尋ねでございますが、最近、操業を開始した企業について申し上げますと、昨年度は奥野谷浜工業団地において、石炭と木質燃料を使用する発電事業として、かみすパワー株式会社が操業を開始しております。　今年度は波崎地区において、木質燃料による発電事業を行うＪＲＥ神栖バイオマス発電合同会社が、５月より操業を開始しております。　今後、操業を予定している企業といたしましては、神之池西部地区において鉄粒や鉄粉の製造を行うアイテック株式会社が年度内の操業開始に向け、建設工事を行っております。　また、奥野谷浜工業団地におきましては、木質燃料による発電事業を行う大林神栖バイオマス発電株式会社が、令和３年度の操業開始に向け建設工事を行っているところでございます。　次に、未利用地の箇所数と面積についてのお尋ねでございますが、現在、茨城県が分譲しております売却可能な工業用地につきましては、奥野谷浜工業団地の約14.4ヘクタールのみとなっております。　次に、鹿島港の今後の整備予定についてのお尋ねでございますが、鹿島港における今年度の整備としましては、南防波堤においてはケーソン100メートルの整備、中央防波堤におきましては長周期波への対策として、消波ブロックの整備が予定されております。　なお、これら防波堤の整備につきましては、南防波堤については令和５年度、中央防波堤につきましては令和10年度の完成に向け、整備を進めると伺っております。　次に、お尋ねの北公共埠頭における岸壁整備の進捗状況についてでございますが、北公共埠頭は整備済み延長が510メートルにとどまっており、計画延長1,540メートルに対する整備率は約33％となっております。　岸壁の整備につきましては、国に対し早期事業化を要望しているところでございますが、現状では事業化には至っておりません。要望に対し、国からは取り扱い貨物量の増加が求められておりますので、コンテナ貨物への利用助成や荷主へのＰＲ等の利用促進策を展開しているところでございます。　今後も未整備岸壁の早期事業化に向け、北公共埠頭の利用促進を図りながら要望活動を継続してまいります。 ○議長（藤田昭泰君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　島田弘美君　登壇〕 ◎教育部長（島田弘美君）　私からは、ただいまの額賀議員のご質問のうち、アリーナオープン後の運用についてのご質問にお答えさせていただきます。　アリーナオープン後の利用目標とその実績の比較についてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、かみす防災アリーナは令和元年６月１日にオープンし、１日と２日に実施いたしましたオープニングイベントでは、波崎はやうち太鼓保存会によるオープニング演奏をはじめ、茨城国体の炬火となる神栖の火の集火式、森麻季ソプラノリサイタル、オリンピック金メダリスト北島康介によるトークショーと平泳ぎレッスン、おかあさんといっしょコンサート、茨城県警察音楽隊コンサートなど26種類のイベントを行い、来場者数として延べ１万３千人の方に御来場をいただいたところでございます。　利用目標とその実績についてでございますが、指定管理者である神栖防災アリーナＰＦＩ株式会社からオープン以降、アリーナではバスケットボール大会や卓球大会、音楽ホールではピアノ発表会、フラダンス発表会、温水プールやトレーニング室の個人利用、さらにはシニア体操、シェイプヨガ、親子水泳といった各種のスポーツ教室など６月、７月の２カ月間で利用者数は約４万3,500人、利用料収入額につきましては、税抜きで約1,980万円との報告を受けております。　指定管理者が計画している利用数については２カ月で約２万１千人であり、計画に対しまして実績と比較しますと、約２倍となってございます。　また、利用料収入額については、計画では税抜きで約860万円であり、計画に対しての実績と比較いたしますと約2.3倍となってございます。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　野口修一君　登壇〕 ◎企画部長（野口修一君）　私からは、鹿島アントラーズの経営譲渡について、懸念はないのか、いつからどのように把握していたのかとのお尋ねについて、ご答弁申し上げます。　アントラーズからは、新たな筆頭株主となった株式会社メルカリについては、消費者向けのビジネスを展開している企業であり、2017年にクラブオフィシャルスポンサー契約を締結して以来、アントラーズをサポートしており、今回の株式譲渡は同社が持つテクノロジーと経営ノウハウを取り入れることがさらなる経営基盤の強化につながるとの判断をして行われたとの説明をされております。　また、同社の純損益は赤字が続いているものの、これはＩＴ人材の獲得やスマホ決済アプリ「メルペイ」への投資、またはアメリカ事業への投資など、現在は将来に向けた投資の段階にあるためとのことであり、売上高は大幅に増え、赤字決算発表後も株価は下がっていないことなどから、経営は問題ないものと考えておると伺っております。　次に、株式譲渡情報を把握した時期につきましてでございますけれども、去る７月30日のアントラーズ取締役会及びプレス発表前日の７月29日に、アントラーズ庄野前社長より取り扱い注意情報として、市長にのみご説明をいただいたときでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　額賀優議員の第２回目の質問を許可いたします。　７番、額賀優議員。　　　　　〔７番　額賀　優君　登壇〕 ◆７番（額賀優君）　ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、神栖市としての企業誘致の今後の具体的施策をお伺いするわけでありますけれども、今まで質問をさせていただいてまいりました中で、特に気になりますのは、企業誘致を推進してほしい、推進していきますというふうに答弁をいただきながら、その未利用地が余りないことであります。特に、まとまった物件はありません。それを非常に心配しているところであります。　これではこのコンビナートの弱点である素材産業のじり貧が顕在化しっていったときに、成長産業へのシフトが難しいと考えているところでありますし、このままでは鹿島港、鹿島臨海工業地帯の成長をとめることにもなりかねない。鹿島開発はこれで終了してもよいということなのか、成長をとめないために新たな工業団地等立地推進箇所の新設が望まれるところでありますので、工業団地等新たな誘致箇所の新設、造成の考えはないか、また、深芝豊田昭田地区の都市計画道路3422号線の北側について、北公共埠頭の港湾地区としての利用整備の考えはないか、お伺いをいたします。　そして、神栖市に進出していただきながら、残念ではありますが、撤退、設備の縮小となる立地企業様もあるわけでありますが、今後の立地企業の撤退の予定をお伺いいたしまして、また、以前に撤退を決めた三井化学様跡地のその後の利用の予定推移をお伺いをいたします。　続きまして、アリーナでありますが、オープンより３カ月、現在のところ利用も盛況であるということでありました。いろいろなことありましたが、現在の利用を見ましても、本当に見直さなくてよかった、市長には本当に英断であったと、心より感謝をするわけであります。　これから、この建築に関しましては、防災面での評価、そして、建築のデザイン面、機能面での評価を受けることになるわけでありますが、そして最も大切な作業はこの貴重な施設をどのように利用していくかということであります。　まさに、この箱物にどのような魂を入れていくのかということであり、それによって、この神栖市の評価、品格を上げられるのか、神栖市の真価が問われる一番大切な作業が残されているわけであります。　まず、防災面、どのように機能して役割を果たしていくのか、都度、検証・研究がなされていくものと考えております。もちろん、スポーツ、健康づくりの拠点としての施策の展開は当然レベルの高いものを期待しておりますが、芸術・文化について神栖市民の品格、プライドに資するものを計画、発信していただきたい。　特に現代アートの取り組みについて、神栖市は以前、平成28年度予算にて、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトとして位置づけをして、芸術のまちづくりを進めるべく、茨城県北芸術祭中之条ビエンナーレの視察を行い、市内での現代アートの芸術祭を近い将来開催すべく、芸術祭を新たな文化として定着させ、交流人口の増加を図るには一過性のイベントでは効果が薄いことから、２年に一度や３年に一度開催するビエンナーレ、トリエンナーレ方式により芸術のまちをＰＲし続けていく旨、芸術系の大学と連携を図りながら、神栖市にふさわしい芸術祭の開催を目指し、事業を推進してまいりたいとの答弁も28年第４回定例会でいただいているところでありますが、国体の開催が急務であったこととは思いますが、国体開催後にその事業の継続を期待するところであります。　アリーナの今後の運用についての施策、特に芸術文化、現代アートの取り組みについてお伺いをいたします。　次に、Ｊ１鹿島の経営譲渡についてでありますが、今回の経営譲渡に関しましては、住友金属の新日鉄との合併後、鹿島ＦＣへの支援体制が弱まっていると指摘され、日本製鉄とアントラーズとの考え方、距離感、温度が変わり、子会社400社を持つ素材産業がプロサッカークラブを持つことに限界があったことが背景にあると伝えられておりますが、とはいえ、Ｊリーグの地域に根差す理念は高く、これはプロ野球さえも見習うべきところがあり、一般企業、自治体も例外ではなく、この理念や活動方針はもちろんのこと、地域、チーム、サポーターへの貢献と常勝軍団の発展を使命として、経営にあたっていただかなければならないわけでありますが、この地域のまちづくりのフラッグシップとしてアントラーズと経営権者のあるべき姿、株主である自治体としてのスタンス、これからアントラーズと新経営陣にどのような要望をしていくのかお伺いをいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（藤田昭泰君）　額賀優議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　古徳正浩君　登壇〕 ◎産業経済部長（古徳正浩君）　私から、額賀議員の企業立地推進に関する２回目のご質問にお答えをいたします。　はじめに、企業誘致の今後の具体的な施策についてのお尋ねでございますが、現在、市では立地企業、茨城県、鹿嶋市とともに取り組んでおります鹿島臨海工業地帯競争力強化プランの中で当市が取り組むべき課題として、事業所等の新設・増設に係る固定資産税の課税免除制度の継続や特定工場における緑地面積率等の緩和などに取り組んでおります。　今後におきましても、立地しやすい環境の向上を図り、関係機関と連携を図りながら企業誘致に努めてまいります。　次に、新たに工業団地の造成を行う考えはないかとのお尋ねでございますが、新たな工業団地の造成につきましては、用地取得や地域の皆さんのご理解、インフラ整備などクリアすべき課題も多く、今後の社会、経済、産業の動きの中で適時、的確に判断していかなければならないものと考えております。　その上で工場用地につきましては、鹿島臨海工業地帯内において立地する企業が所有する未利用地の工場用地があることから、現状におきましては利用計画のない土地について譲渡を促しながら、対応をしてまいりたいと考えております。　次に、深芝豊田昭田地区の土地利用についてのお尋ねでございますが、深芝豊田昭田地区の土地利用につきましては、地元地権者の皆様によります豊田・昭田地区まちづくり協議会において、土地条件や土地需要を勘案した土地利用計画について検討が進められているところでございます。地元の皆さんの意向が重要であると考えております。　次に、今後、当市より撤退を予定している事業者及び三井化学跡地についてのお尋ねでございますが、当市より撤退を予定している事業者についての情報は伺っておりません。　また、平成29年10月に当市より撤退をした神之池東部地区の三井化学株式会社の跡地利用につきましては、事業を承継した扶桑化学工業株式会社が平成29年11月より操業を開始しております。 ○議長（藤田昭泰君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　島田弘美君　登壇〕 ◎教育部長（島田弘美君）　ただいまの額賀議員のご質問にお答えいたします。　今後、かみす防災アリーナで予定されている芸術文化に関連したイベントなどがあるのかについてのお尋ねでございますが、本年６月１日のオープン以降、林家たい平独演会、ピアノ発表会、フラダンス発表会、市社交ダンス連盟によりますダンス大会、神栖第二中学校吹奏楽部の演奏発表会などが行われております。　今後の予定されている主なイベントとしましては、消費生活展、市文化協会による芸術祭、美術展、中央公園と一体で開催予定でございます、かみす舞っちゃげ祭りやピアノ発表会、市内の音楽団体によります演奏会などさまざまなものが予定されているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　野口修一君　登壇〕 ◎企画部長（野口修一君）　私からは、文化芸術について、県北芸術祭、中之条ビエンナーレの視察や検討を踏まえ、神栖市において現代アートの取り組みについてとのお尋ねにお答え申し上げます。　平成28年に開催された県北芸術祭のような事業は膨大な予算と人員が必要となりますことから、極めて慎重な検討が必要であると考えておりますが、引き続きまして、芸術祭や美術展を開催しますとともに、市民の皆様が文化芸術に触れる機会につきましては、積極的に創出してまいりたいと考えております。　次に、アントラーズの株主である自治体として、アントラーズ及び新経営陣にどのような要望をしていくのかとのお尋ねでございますが、アントラーズからは、新体制においてもホームタウンである鹿行５市と一体となり、地域社会・スポーツ事業の振興に貢献すると伺っておりますので、市といたしましては今後もホームタウンとして、新生アントラーズにはさらに連携を密にしていただくことを期待し、スポーツの振興やスポーツツーリズムを通じた地域振興に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　額賀優議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　７番、額賀優議員。 ◆７番（額賀優君）　ありがとうございました。　これは毎回繰り返しになりますけれども、企業誘致に関しましては、未来の神栖市をどのように組み立てようとしても、稼ぎのあるうちに成長産業の企業誘致さえできていれば、後でどんな絵でも描くことができるわけでありますので、極端に言えば、専門部署をつくってでも、注力して営業活動をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　そうしないと、まず人口問題、2040年、2060年、この神栖市でさえ８万９千人、７万５千人に減ってしまうというふうに言われてしまっているわけでありますので、今から危機感を持っていただいて、この神栖市だけは少なくとも今の微増をキープできるようにお願いをいたします。　その中で、せっかく縁がありまして、この神栖市に立地していただいた企業様に残念ながら撤退ということはあってはならないことであると願っているわけでありますが、そのための立地企業支援策も当然、永遠のテーマであります。　まずは、立地企業の皆様と定期的なコミュニケーションにより、常に企業の意見、要望、ニーズを把握していただきまして、その実現に向けて、立地環境の整備に努めることが必要と考えているわけでありますが、立地企業のさらなる成長と撤退防止のためのコミュニケーションについて、市長の考えをお伺いをいたします。　また、鹿島港の整備が遅々として進まないわけでありますが、いっそのこと、国土交通省から職員の方を整備担当者として迎え入れて調整にあたっていただくとか、企業誘致に関しましても人事交流について、茨城県のセクションより出向していただいて、注力していただけるようなことがあってもよいのではないかというふうに考えておりますので、ぜひご検討をお願いいたします。　先ほども市長より、国から鹿島臨海工業地帯の利用促進を求められている、それがなければ、鹿島港は進まないよというふうに言われているということでございましたので、ぜひ工業団地を増設していただいて、鹿島臨海工業地帯の利用を促進していただいて、鹿島港の早期整備を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、芸術文化、特に現代アートの取り組みとそのためのアリーナの利用についてでございますが、これも繰り返しになりますが、陸の孤島、貧農地帯であったこの地域が、岩上知事と二港建によって鹿島開発がなされ、この一大プロジェクトによって、裕福な神栖市になった。そして、市の悲願であった土木研究所跡地の払い下げが実現をして、駅のない神栖市にやっと中心地ができた。そこにそこそこのデザインのランドマークとなる箱物もできた。「衣食足りて礼節を知る」ではありませんが、衣食足りて文化を知ることが神栖市の品格を示すことであり、市民のプライドにこたえることにもなるわけであります。それには芸術文化、特に現代アートをちりばめていくことが、文化の香りを出していくことであり、できれば美術館をつくって、芸術文化を発信していただきたいと言いたいところでありますが、まだその土壌には遠いところでもありますし、維持管理、重たいものになってしまいますので、まずは維持管理のかからない現代アート展示の身の丈に合った芸術祭が効果的であり、数年前より重点プロジェクトとして検討いただいたものでありますので、芸術文化、特に現代アートの取り組み、そのためのアリーナの利用について、市長のお考えをお伺いをいたします。　先ほど、企画部長から膨大な予算がかかるというふうにご答弁をいただきましたけれども、小さなものを現代アート、その限られたエリアにつくって、ミニ芸術祭を開催すれば、そのアートはずっと残っていくものでありますし、また、それに維持管理費がかかるものではありませんので、ぜひご検討をお願いいたします。　また、鹿島ＦＣアントラーズでありますが、これも繰り返しになりますけれども、Ｊリーグの地域に対する理念は高く、発足より現在までの成果は特にリスペクトするべきものであります。そのＪリーグの成功の中、さらに奇跡的に近い形で誕生し、そして、王者として君臨し続ける鹿島ＦＣアントラーズは、この地域の宝であり、この宝をまちづくりに生かしていくことはまちづくりの王道であると考えますので、この地域のまちづくりのために鹿島ＦＣアントラーズの役割と、市長として鹿島ＦＣに望むことをお伺いをいたしまして、３回目の質問とさせていただきます。本日はありがとうございました。 ○議長（藤田昭泰君）　額賀優議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（石田進君）　額賀議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　私も額賀議員と思いは１つでありまして、やはり鹿島臨海工業地帯の企業の皆さんの発展が、この地域全体の経済、雇用、さまざまな施策に大きく関与してまいりますので、この後も鹿島地域の発展に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。　まず、国際情勢の中で、素材産業の企業の皆さんが、大変なご苦労をされていらっしゃるということは、皆さんもご承知だと思います。そういった中で、工場長の皆さんをはじめ、さまざまな意見交換会、懇談会の中で定期的に市の向かう方向と企業の皆さんとの意見交換会を開催をさせていただいておりまして、中身も少し内容を濃く再スタートをさせていただいたということでございまして、企業の皆さんの状況、情勢をしっかりと把握をしながら、市ができること、県ができること、そして国がやらなくちゃいけないことも、先ほどから答弁させていただいておりますが、茨城県にとっても根幹をなす工業地帯でございますので、新たな企業を誘致をするのと同じように、今、操業を稼働されている企業の皆さんをしっかりと連携をしてまいりたいと思っておりますし、具体的な相談を幾つかしておりますので、また、議会の皆さんにも話ができることと思います。　また、アリーナの利用についてのお話をいただきました。　今、市民の皆さんからさまざまな意見が寄せられております。こういう形で使えないか、また、こういう形だと使い方がよくないとか、そういう意見を含めてさまざまな意見をいただいておりまして、そういう中で芸術文化の振興につながるもの、茨城県が開催をされました県北芸術祭、私も参加をさせていただきましたが、大変な費用と労力をかけておりまして、そこまではいかなくても、議員提案のように小さいものでも、市民の皆さんの目線で芸術文化にふれることができるような機会をつくることができるかどうか、いろんな声をいただきながらまとめていければと思っておりますので、この後検討してまいりたいと思います。　最後になりましたけれども、鹿島アントラーズについてのご心配の中からこういうご質問をいただいたと思います。既に鹿島アントラーズは鹿行地域だけではなくて、茨城県、日本といってもいいぐらい宝であり、大きな私は財産だと思っておりまして、やはり鹿島アントラーズの地域の中でのいわゆる生涯スポーツの時代でありますので、地域の活力とともに、スポーツのネットワークを広げていくためにも、鹿島アントラーズをしっかり支援してまいりたいと思っておりまして、実は新社長になりました小泉社長は行方市と縁がある方でございまして、私もご挨拶させてもらいましたが、非常に地方創生であったり、まちづくりに思いのある方でございます。今まで以上に連携、または意見交換を密にさせていただいて、今、私たちが進めようとしておりますスポーツへの交流人口を増やしていくため、そういった中でも、お互いに力を合わせて前に進めていければと思っております。この後の鹿島アントラーズの今、ちょうど優勝できるかどうかのときでありますので、応援を含めて議会の皆様方にもご支援をお願いをしたいと思います。　私からは以上であります。 ○議長（藤田昭泰君）　以上で、額賀優議員の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　再開は午後１時30分といたします。 △休憩　午後零時０２分 △再開　午後１時３０分 ○議長（藤田昭泰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △神崎誠司君 ○議長（藤田昭泰君）　次に、１番、神崎誠司議員の一般質問を許可いたします。　１番、神崎誠司議員。　　　　　〔１番　神崎誠司君　登壇〕 ◆１番（神崎誠司君）　１番、神崎誠司です。　議長より発言の許可をいただきましたので、令和元年第３回定例会一般質問をさせていただきます。　また、午前中、高橋議員、額賀議員と重複するところもありますが、確認の意味を込めて質問させていただきます。　質問に入ります前に、九州北部で８月28日、記録的な大雨となり、気象庁は同日朝、佐賀、福岡、長崎３県に大雨特別警報を発表しました。佐賀、福岡、両県で計２人が死亡、佐賀県で１人が重体、１人が行方不明となっております。　特別警報は同日午後に全て解除されましたが、同庁は、29日にかけて再び雨が強まるおそれがあるとして警戒を呼びかけていました。　九州北部で大雨による自然災害がありました。亡くなられた方々のご冥福と早期の復旧を願います。　神栖市でも、自然災害はじめ、防災、震災の備えの大事さを痛感する出来事でした。９月１日防災の日で、災害対策の万全を期することが大事であると痛感しております。　８月29日、全員協議会の中、平成30年度決算の概要の説明がありました。一般会計歳入の総額480億2,500万円、歳出446億58万円、固定資産税において、償却資産分が在来資産の減価償却等により家屋分が評価替えにより減額となり、市税全体で前年比約３億２千万円の減。　普通建設事業については、かみす防災アリーナの施設購入費や、土合こども園建設工事費が増加したこと等により、前年比約24億円増と、財政豊かな神栖市にも不安な面も見え始めています。巨大施設建設の後、神栖市公共施設等総合管理計画のもと、しっかりとした市政運営をお願い申し上げます。　また、これから10月いっぱいをめどに、市内の要望、要請、各種団体、行政区など、計画、予算編成になることと思いますが、神栖市民が本当に望む予算、そしてまちづくりにご尽力を望みます。　それでは、質問に入ります。重複する面もありますが、確認の意味を込めて質問いたします。　安心して暮らせる医療と福祉の充実について。　全国でも医師不足、医師偏在は起きております。各市町村でも、国・県・市の支援を講じて対策を練っております。よい事例、悪い事例も起きております。済生会本院には、市民は期待をしております。しかし、現在の医師不足対応には、神栖市全体の構想、教育、福祉、生活環境、市民生活全体の構想になりますし、済生会本院にも年数はかかります。命は１分、１秒を競います。救急搬送受け入れ、そして病院と市としても、済生会本院プラス現状を打破する施策、支援を講じることが必要と強く感じております。　神栖市は、旭中央病院や土浦協同病院のように、救急受け入れの最後のとりでとなる救急医療機関がありません。その分、市内で何とか二次救急ぐらいまで受け入れる体制が構築されることを望んでいるところです。　また、三次救急病院においても、最後のとりでで役割を果たすと言いつつも、多くの救急患者が集中すると飽和状態になり、受け入れ困難となってしまいます。そこで、役割分担が求められているわけです。そのようなネットワーク体制をつくっていくためには、まずは現状をよく知ることが肝要であります。市内で受け入れがどのようになっているのか、どの病院がどのぐらい受け入れているのか、あるいはまだ余力があるのかどうかなど、知ることが大切ではないかと思います。　今般、再編・統合により、市内緊急体制の変化が生じることが想定されます。そうした未来の見通しを踏まえた救急受け入れの実態や課題の調査・分析を市や消防本部、医療機関が連携して行い、対策を講じていくことが必要ではないかと思うところです。　そこで、まず、市内における救急搬送率、搬送時間、救急受け入れ体制の現状についてお伺いいたします。　次に、お年寄りが安心して暮らせる環境についてお伺いいたします。　６月議会の中、先輩議員にあたります泉議員、また同期の須田議員からも、関連の質問がありました。少子高齢化の中、私たち第二次、第三次ベビーブーム世代が、子育てをしながら親の介護にも携わる世代だと責任を感じております。　そこで、核家族化が進む中、市でもあらゆる角度から高齢化社会の施策があるのはわかりましたが、私からは在宅介護の今の状況についてお伺いいたします。過去３年間の在宅介護率、国の施策では老健施設をはじめ介護施設を増やす方針から、在宅介護率を上げる施策、また、制度を進めて、鹿行でも同じ施策の中、神栖は国の３割を目指す方針の中、１割にも満たない状況と見ますが、お伺いいたします。　次に、安心・安全な生活環境づくりについてお伺いいたします。　最近でも、常磐道のあおり運転というようなことも起きております。高齢者の交通事故件数は増えつつあります。県内、市内における65歳以上の高齢ドライバーの事故発生件数及び事故件数全体に対する割合についてお伺いいたします。また、運転免許自主返納率についてお伺いいたします。　神栖警察署ができ、抑止力の効果も出てきていることと思います。しかし、防犯意識の向上と防犯対策は欠かすことのできない認識です。神栖市でも、車の盗難、太陽光発電銅線の盗難が増えつつあるとの声も聞きます。県内、市内における犯罪件数についてお伺いいたします。　次に、子どもたちの通学路環境についてお伺いいたします。　昨年も大野原地区で事故等が起きております。小・中学校の通学路、小学校１年生の低学年では、まだまだ道路を歩くのは危険な環境もあると思います。中学生でも、自転車での通学は、車社会の神栖市には危険な状況もあると思います。そこで、神栖市内の小・中学校の通学路の状況についてお伺いいたします。　次に、教育・人づくりについてお伺いいたします。　地域づくりは、まさに人づくりから始まると考えております。各学区の小・中学校、地元行政区には、避難所や地域のコミュニティーの拠点の場所、シンボルとして市民に愛されております。しかし、現代社会は個人主義の風潮も強く感じられます。そこで、学校と地域の連携のあり方についてどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、いじめ、不登校についてです。　９月１日から２学期も始まりました。この時期、多く起こる不登校、６月議会の中でも関口議員の質問の中、小学校のいじめの認知が871件、中学校で199件と、多いと認識しております。令和元年の状況についてお伺いいたします。　最後に、工業・農業・水産業・商業の発展についてお伺いいたします。　各産業における３年間の実績の推移についてお伺いいたします。　工業統計調査における製造出荷額の推移について、主要生産物の出荷量の推移について、水揚げ量の推移についてお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤田昭泰君）　神崎誠司議員の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　ただいまの神崎議員のご質問にお答えいたします。　学校と地域の連携のあり方についてのお尋ねでございますが、当市では、第２期神栖市教育振興計画の基本テーマの具現化に向け、基本目標の一つとして、地域社会と連携した教育の推進を掲げ、学校と地域の連携を進めております。　また、新学習指導要領におきましても、社会に開かれた教育課程の実現のもと、学校と地域が連携し、これからの未来社会を切り開く子どもたちの育成が一層重視されることから、今まで以上に地域の人材・資源の活用が重要となっております。このことは、市内の小・中学校へも周知しているところであり、それを受けて各学校が地域の特色を生かした活動を展開しております。　具体例を申し上げますと、１つ目は、神栖市美化運動推進連絡協議会とともに行っている白砂青松プロジェクトへのボランティア参加がございます。市内の小・中学校も参加し、海岸の植栽、整備を協同で進めております。　２つ目は、神栖第四中学校区の復興支援プロジェクト、昨年度から絆プロジェクトと名前を変えまして活動をしてございます。このプロジェクトは、８年前の東日本大震災を機に、平成23年度より続いており、神栖四中学区にある幼稚園、保育園、さらに小学校、高等学校と、地域の大人が連携し、各種イベントや募金活動などを行っております。収益は、その年に起こった自然災害による被害を受けたさまざまな地域に支援を行っております。　３つ目は、軽野小学校区の５年生が行う伝統芸能体験学習であるささら舞がございます。地域の方から歴史を学び、市の無形文化財を体験することで、郷土愛の向上にもつながっております。　各学校区の子どもたちは、地域の大人と活動をともにし、社会や地域に貢献できる喜びを感じております。また、そのことがよりよい地域づくりにもつながっております。　次に、当市小・中学校の令和元年度１学期のいじめの認知件数と不登校の件数についてのお尋ねでございますが、いじめ認知件数は531件、小学生が424件、中学生が107件となっております。また、不登校児童・生徒数につきましては、66名、小学生が24名、中学生が42名となっております。　いじめの認知件数はここ数年大幅に増加しておりますが、その要因といたしましては、これまでは児童・生徒間のけんかやふざけ合いとして捉えていたこともいじめと認知するなど、学校のいじめに対する概念が大きく変化したためでございます。　なお、平成27年８月の文部科学省の通知においても、「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取り組みのスタートラインに立っている」と、認知件数が多い学校について極めて肯定的な評価をいただいております。これを機に、学校ではいじめの認知について、これまで以上に児童・生徒の立場に立つとともに、特定の教職員のみによることなく、学校におけるいじめの防止等のための組織を活用して行うようにしております。　また、不登校につきましては、原因も状態も複雑化・多様化していることもあり、不登校の状態を見極め、関係を構築しつつ、適切に対応するよう心がけております。当市では、登校支援教室を神栖地区、波崎地区にそれぞれ設置し、家庭訪問や不登校に関する相談への支援を行っているところでございます。それにより、少しずつ解消に向かっている事例もございます。今後も保護者の不安や悩みに対し、専門機関との連携を図りながら支援してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　神崎議員の、安心して暮らせる医療と福祉の充実についてのご質問にお答えします。　市内における救急受け入れ体制等についてのお尋ねの中で、まずはじめに、救急車の市内医療機関への搬送率についてお答えいたします。　鹿島地方事務組合消防本部から提供いただいた数値からお答えいたしますと、平成30年の市内の救急出動件数は4,035件であり、そのうち搬送に至った人数は3,558人でありました。搬送者のうち、市内医療機関に搬送したものは56.5％の2,009人でございました。　次に、救急搬送時間につきましては、鹿島地方事務組合消防本部管内の救急搬送平均所要時間は、平成29年は50.8分であったものが、平成30年には49.5分となり、1.3分の短縮、50分の壁を切ることができました。消防本部の見解によりますと、平成29年度から消防本部で救急に精通した医師を招聘し、救急隊のスキル向上等に努力してきた成果であり、また、市の緊急医療対策チームの取り組みなども加わり、行政や医療機関との連携協力体制が強化されつつあることも要因の一つであると考えているとのことであります。　次に、救急受け入れ体制の整備についてのお尋ねでございますが、平成30年の搬送人数3,558人のうち、軽症は52.8％の1,878人、中等症が37.4％の1,331人、重症や死亡合わせて9.8％の349人です。また、事故種別では、急病が58.3％の2,075人、交通事故が13.9％の493人、運動競技事故が３％の108人、労働災害が2.2％の77人、一般負傷が11％の390人などとなっております。現在、これらの救急搬送事案の詳細分析データはありませんので、今年度実施する地域医療体制検討委員会において救急データを提出いただき、事故種別、重症度別にどのような受け入れ状況になっているか、現状や課題を分析するとともに、市内において受け入れ体制をどのように整備、充実させていくか、あるべき姿や講じていくべき対策等を検討することとしております。　そして、地域医療体制検討委員会の報告を踏まえ、緊急医療対策チームにおいて、優先的に取り組む事項、現有体制の中でどのように対処していくべきか、あるいは長期的、抜本的に解決に取り組む課題など、具体的な対応、対策を検討し、受け入れ体制の強化につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君）　私からは、神崎議員のご質問のうち、お年寄りが安心して暮らせる環境についてのお尋ねにお答えいたします。　在宅介護の現在の状況についてのお尋ねでございますが、過去３年間の各年度末における要介護１から５の認定者に占める居宅介護サービス利用者数の割合でお答えいたしますと、平成28年度が58.18％、平成29年度が59.23％、平成30年度が58.56％と、おおむね６割程度の割合で推移をしております。　高齢者にとっては、できる限り住み慣れた地域で必要な医療・介護のサービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を送ることが必要と思われ、国の示す介護の将来像といたしましても、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムが、地域の特性に応じて実現されることが求められております。　当市としましても、介護保険事業計画の基本理念を「高齢者が自分らしく住み慣れた地域の中でいきいきと暮らし続けることができるまち」としており、この理念に基づき、地域包括ケアシステムの充実を図り、支援や介護が必要となっても安心して生活できるまちを目指して環境整備を行ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　沼田　実君　登壇〕 ◎生活環境部長（沼田実君）　私からは、安心・安全な生活環境づくりについてのご質問にお答えをさせていただきます。　はじめに、県内と市内における65歳以上の高齢運転者による交通事故発生件数と、事故件数全体に占める高齢運転者の割合についてのお尋ねでございますが、茨城県警察によると、直近３年間における65歳以上の高齢運転者による事故発生件数は、平成28年が県内2,009件、市内43件、平成29年が県内2,053件、市内54件、平成30年が県内1,928件、市内52件となっております。　また、事故件数全体に占める高齢運転者の割合については、平成28年が県内19.2％、市内14％、平成29年が県内21.2％、市内19.7％、平成30年が県内22.2％、市内18.9％となっております。　次に、高齢者の運転免許自主返納率についてのお尋ねでございますが、県警の資料において返納率についての統計資料がないため、市における高齢者運転免許証自主返納支援事業における返納件数でお答えをさせていただきます。平成29年度が181件、平成30年度が167件で、本年度は７月末現在で92件となっております。　次に、県内と市内における犯罪件数の状況についてのお尋ねでございますが、県警によると、直近３年間における犯罪認知件数は、平成28年が県内２万6,607件、市内1,022件、平成29年が県内２万4,809件、市内1,073件、平成30年が県内２万2,550件、市内944件となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　島田弘美君　登壇〕 ◎教育部長（島田弘美君）　私からは、子どもたちの安全な通学環境についてのご質問にお答えいたします。　通学路の環境についてのお尋ねでございますが、児童・生徒の学校への通学路につきましては、毎年、年度はじめに各学校において、学校関係者による通学路の安全点検を行っており、安全点検後は、市教育委員会、防災安全課、道路整備課、神栖警察署、潮来土木事務所等の関係機関と現地確認を行うとともに、随時、関係機関へ改善を要望する取り組みを行っております。　なお、平成30年６月に発生いたしました大阪北部地震の際には、市教育委員会から通学路の安全管理の徹底について各学校に通知のほうをし、各学校において通学路の調査を実施するとともに、市においては、改修対象となった各小・中学校内のブロック塀の改修工事を早急に実施したところでございます。　また、通学路についての改善要望があった際には、その都度現地確認を行い、改善について調査・検討するとともに、学校職員や保護者による通学路における立哨や見守りにより、通学時の子どもたちの安全確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　古徳正浩君　登壇〕 ◎産業経済部長（古徳正浩君）　私からは、工業・農業・水産業・商業の発展についてのご質問にお答えをいたします。　当市における各産業の生産量等の推移についてのお尋ねでございますが、まず、工業につきましては、工業統計調査における過去３年の製造品出荷額の状況を申し上げますと、平成28年が約１兆5,957億円、29年が約１兆3,488億円、30年が約１兆4,905億円となっており、平成30年調査における製造品出荷額は、茨城県全体の約12％を占めております。　次に、農業における当市の主要作物である米、ピーマン、千両、若松の公表されております直近３年の出荷量等についてお答えをいたします。　はじめに、米の収穫量につきましては、農林水産省の茨城農林水産統計年報によりますと、平成27年産が6,740トン、28年産が6,660トン、29年産が6,650トンとなっており、ほぼ横ばい傾向となっており、県内では中間に位置しております。　次に、ピーマンの出荷量につきましては、同じく農林水産省の作物統計調査によりますと、平成27年産が２万6,270トン、28年産が２万6,920トン、29年産が２万7,490トンとなっており、増加傾向にあり、日本一の出荷量を誇っております。　次に、千両及び若松の出荷量につきましては、市単独の出荷データがなく、茨城県全体での出荷量となりますが、東京都中央卸売市場の市場統計情報によりますと、千両につきましては、平成27年が173万３千束、28年が205万７千束、29年が194万５千束となっております。同じく、若松の出荷量につきましては、平成27年が489万７千束、28年が453万３千束、29年が433万２千束となっております。ちなみに、出荷量単位の１束当たりの本数は、買付人の求めや出荷する商品の等級などにより異なるとのことでございます。　なお、この市場統計情報によれば、いずれの出荷量も茨城県が全国１位を誇っており、県の出荷量の９割以上が当市からの出荷となっておりますことから、日本一のシェアを誇っていると言えます。　次に、水産業における当市の漁獲量などについてのお尋ねでございますが、はさき漁業協同組合からの聞き取りによりますと、波崎漁港に所属する船舶における漁獲量は、平成28年度が約14万トン、29年度が約15万８千トン、30年度が約14万１千トンとなっており、サバ、イワシの漁獲を主体に安定して推移しており、日本一の属人漁獲量を誇っております。　また、水産加工業の生産量につきましては、波崎水産加工業協同組合からの聞き取りによりますと、ここ数年は約13万トンから14万トンの生産量と伺っております。サバ、イワシの冷凍水産物を中心に、缶詰や干物等の水産加工品の製造により、その生産量は茨城県全体の７割を超える生産規模となってございます。 ○議長（藤田昭泰君）　神崎誠司議員の第２回目の質問を許可いたします。　１番、神崎誠司議員。　　　　　〔１番　神崎誠司君　登壇〕 ◆１番（神崎誠司君）　それでは、１回目の答弁を受けまして、２回目の質問に入らせていただきます。　まずは、医療のほうから入らせていただきます。　先ほどの答弁で、これまで当市では緊急受け入れの詳細な分析が行われてこなかったが、今後、地域医療体制検討委員会の場において行う予定であるということがわかりました。ぜひともしっかりとした分析のもと、将来像を明確に抱き、体制整備を進めていただきたいと思います。　また、市民にとりましては、再編・統合後の神栖済生会病院が新拠点病院を整備し、期待される医療サービスを提供していただくことを誰しもが望んでいるところですが、新病院の完成はまだ先のことです。　一方、先ほど答弁にありました年間3,500人以上の緊急患者が発生しているように、現下においても、毎日多くの市民がしっかりとした医療サービスの提供を必要としております。それを考えますと、現在、限られた医療体制の中においても、緊急医療をはじめ、各専門医療の整備を進めるべきであり、また、それらを担う医療従事者のさらなる確保に努めるべきであると思います。もちろん、一時的には各医療機関が主体となって取り組むべき課題ではありますが、現行の市の支援制度や、市長が積極的な取り組みにより、円滑な連携や総意、ネットワークシステムの整理が促進され、より実効性を高め、成果につながることができるのではないかと思っております。　そこで、まず、市長の就任以来取り組まれている救急医療対策チーム、多少の説明がありましたけれども、今の現状についてお伺いいたします。　次に、医師不足対策について、何点かお伺いいたします。　まずはじめに、市が医療人材確保のために制度として持っている医師及び看護師修学資金貸与制度の利用状況、実績をお伺いいたします。　次に、市では従前から、大学に一定の支援をしつつ、医師不足対策を講じてきていると思いますが、その取り組みの状況についてお伺いいたします。現状と、また、県内ではほかのどの市町村が取り組んでいるのか、お伺いいたします。　次に、新たな人材確保として、若手医師きらっせプロジェクト事業の取り組みについてお伺いいたします。先ほどの高橋議員とも重複するところもあるかもしれませんが、なるべく重複しないように、詳細な答弁をお願いします。　私からは、このような若手医師確保のために取り組みが必要な背景や、神栖市ならではの魅力づくり、具体的な取り組み、コンビナート、農業、水産業、スポーツが盛んだとか、そういう何かがあると思うんです。そういうところをお伺いいたします。　次に、市内の医療機関は急性期病院から地域の医療診療所まで、それぞれが自分の専門分野にて責任を持って診療サービスを提供していると思いますが、市内に不足している診療科は何科、現状はどうなっているのか、またそれをどのように見ているのか、お伺いいたします。　次に、市で行っている在宅介護支援についてお伺いいたします。　６割近く在宅介護支援があるということで、在宅介護の方たちが半分以上、多いんだなということは認識ができました。私の聞いている範囲では、施設や介護医療を受けようとしても、なかなか施設やそういうところに入れないという状況もありますから、今、市で行っている在宅介護支援、どのようなことがあるのか、お伺いいたします。　次に、高齢者の交通事故を防止するため、自動ブレーキ等の安全装置の補助について、市の考えをお伺いいたします。　当市神栖市では、高齢者の受講者、2,500人以上のドライバーが70歳以上のドライバーであります。平成27年度に比べ、平成30年度は高齢者が事故第一当事者になる確率は、２倍になっております。　昨今の高齢者の痛ましい交通事故の影響から、都市部においては免許返納者が急増しておりますが、地方においては免許返納率が低いのが現状です。特に、この神栖市では、車なしでは生活できません。車がなければ畑に行けない、買い物に行けない、病院に行くのに若い人に世話になりたくない、また、デマンドは予約制などさまざまな要因があります。　神栖市の高齢者には車は足なんです。しかしながら、認知機能、視力、運動機能の低下により、アクセル・ブレーキの踏み間違い等の事故が多発しており、有効な対策として自動ブレーキ後づけ、アクセル踏み間違い防止装置の取りつけが注目されております。取りつけのほどを検討している自治体も、最近では境町も条例で出して提案していて、ドライブレコーダーもあおり運転防止にもつながります。１件でも高齢者ドライバーの悲惨な事故を減らすため、当市においても喫緊の検証課題だと思われますが、市の見解をお伺いいたします。　次に、防犯意識と防犯対策の向上です。　防犯意識と防犯対策は官民一体となって行い、防犯撲滅の広報活動を推進することが大切と考えております。今現在の状況についてお伺いいたします。　次に、安心・安全な生活環境づくりについて、通学路についてお伺いいたします。　教育部長のほうから、年１回、ＰＴＡや学校の先生方と確認等はしているというお話はありました。そんな中ではあるんですが、子どもたちが安全に通学できる通学路の整備と安全マップ、今現在もあるのかもしれないですけれども、しっかりと対策を練って検証し、作成、推進することが必要と思いますが、所見をお伺いいたします。　最後に、教育です。　いじめの認知、去年八百何件あるうち、ことしになっても400件ぐらい、中学校でも100件ぐらい。不登校が66件ぐらいと、対策が練れていない、数は多いなと認識はさせてもらいました。県の相談機関や出先機関の中でも、神栖市の子どもたちはいじめ・不登校に関して問い合わせが多いと聞いております。早急な対策や、これからのいろんな制度を使っていろいろ対策を練っていただきたいと思っています。　今、県では、2019年、中高一貫校を大幅に増設し、私学教育で先行する中高一貫校による進学対策を強力に推進しておりますが、神栖では、私も２年前に教育福祉委員会にいさせていただいたんですけれども、そのときは小中一貫の連携、中１ギャップ、勉強や運動、教育をはじめ差は生じると、小中一貫を進めてきました。進学中高一貫で、近隣では鹿島高校、清真学園等あります。神栖市にも、神栖高校、柳川高校、波崎高校とあるんですけれども、鹿島と今、清真があるというのが現状です。また、近隣の千葉県に進学で、県を越えて千葉県に進学する現象も起きております。そこで、小中一貫教育連携に取り組んでいる一方、県では中高一貫教育を進めているようだが、今現在の見解をお伺いいたします。　最後に、産業です。今現在、神栖市において、大型出店の手続についてお伺いいたします。　近年、神栖市を見ますと、都市化計画の中、大型店の出店が目立ちます。町並み、外観的にもにぎわいのある町並みに変わる一方、中小・個人事業者の閉鎖やシャッター街の地域も増えつつあるように感じております。そこで、大型店舗の出店手続、また、法的な規制や条例など、どのような手続が必要なのか、お伺いいたします。　最後に、波崎漁港の整備状況と今後の展望についてお伺いいたします。　全協の中、生じた土地、波崎漁港の話がありました。７月にも波崎漁港建設促進期成会の中、事業の説明がありましたが、今現在の状況と今後の展望についてお伺いいたします。　これで２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤田昭泰君）　神崎誠司議員の２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの神崎議員の２回目の質問にお答えをいたします。　最初に、緊急医療対策チームのこれまでの取り組み状況についてのお尋ねをいただきました。　緊急医療対策チームは、私を先頭に、柔軟に検討していける体制でスタートを切らせていただきました。まず、平成30年１月25日に第１回検討会を、医師会の皆さん、そして市内３病院、消防本部救急救助課の方々と、各病院の救急受け入れ体制や救急救助活動の現状と課題について意見交換をさせていただきました。　２月６日に、第２回、救急救助課と市で開催をさせていただきました。茨城県救急医療情報システムの活用状況や、救急の現場における活動状況の確認をさせていただきました。　９月５日の第３回以降は、循環器救急受け入れ体制の整備に絞って検討を行うことといたしました。消防本部管内の循環器疾患医療にかかわる５つの医療機関と消防本部の参加のもと、昼夜間の症例別搬送先、役割分担や応援診療、ホットラインの整備構築などをテーマに協議をスタートいたしまして、11月19日の第４回検討会において、おおむね対策案を協議の上で合意することができました。各医療機関において体制整備を開始させていただいたところであります。　今年度に入りまして、６月４日の事務担当者による第５回検討会、６月27日の第６回検討会を経て、ホットラインの整備、診療情報等の共有、循環器分担表の作成を、全ての医療機関参加のもとスタートをすることになりました。今後とも引き続き、緊急医療対策チームが一丸となって、救急体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、高齢運転者を対象とした自動ブレーキ等の安全装置の補助についてのお尋ねをいただきました。　全国的に高齢運転者のアクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故が社会問題となっている中、先進団体として、東京都では70歳以上の高齢運転者を対象に、後づけによるペダルの踏み間違い事故防止装置の設置に対し、９割の補助を行っております。また、新車購入時に衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全装置を搭載した車両を購入した場合に、３万円から５万円の補助を実施している自治体もございます。　神栖市といたしましても、先進団体の事例を参考に、踏み間違い事故防止措置や衝突被害軽減ブレーキ装置搭載車など、高齢運転者の交通事故防止に対する補助制度について、導入に向け検討してまいりたいと考えております。　次に、市内における犯罪撲滅啓発運動や防犯対策の現状についてのお尋ねをいただきました。　神栖市では、市民の皆さんの防犯意識の高揚を図るため、神栖警察署や地区防犯協会の関係団体と連携し、春と秋の防犯キャンペーンをはじめ、各イベントの際に啓発チラシの配布、広報紙や地区回覧などにより、防犯に対する啓発活動を行っております。　次に、防犯対策といたしましては、犯罪防止のため防犯カメラを県境４大橋に各１台設置をしたほか、犯罪発生状況等を踏まえた設置場所の選定や情報共有及び警察の犯罪捜査の活用を目的に、神栖警察署と街頭防犯カメラ設置に関する協定を締結し、街頭防犯カメラを９カ所16台設置しております。　また、シルバー人材センターへの委託により、青色防犯パトロールを毎日実施しているほか、自主的に防犯活動を行っている自警団に対し連絡協議会を設置し、団体間の連携を図るとともに、支援を行っております。　今後も神栖警察署や関係団体と連携し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進してまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長（藤田昭泰君）　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　それでは、神崎議員の２回目の質問にお答え申し上げます。　小中一貫教育及び中高一貫教育に関する当市における見解についてお尋ねでございますが、まず、小中一貫教育につきましては、９年間を通じた教育課程の編成と系統的な教育の実践、教科担任制や異学年交流など特色ある学校づくりができることや、中１ギャップの解消にもつながることなど、有効性が指摘されているところでございます。しかしながら、小中一貫教育では小学校と中学校の免許状の併有を原則としており、当市の両免許状併有者は、小学校で約64％、中学校で約57％であることなど、小中一貫教育には検討の余地がまだまだあるのかと考えてございます。　当市のこれまでの現状としましては、小・中学校が連携した教育を推進しており、小中一貫教育とは若干異なるところでございます。現在、市内各校におきましては、平成25年度より、市全体で学力向上プロジェクトとしてアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を図っており、それを契機として小・中学校が抱えるさまざまな課題を各中学校区で小中連携により共有し、９年間を見通した教育活動を展開しております。当市におきましては、引き続き小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す小中連携教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　中高一貫教育につきましては、中学校と高等学校を接続し、６年間の計画的な指導を実践できることで、有効性が指摘されているところでございます。中高一貫教育には、中等教育学校、併設型中高一貫教育校、連携型中高一貫教育校がございますが、生徒の登校、保護者の送迎、その他、入学者選抜等の問題がございます。また、当市教職員の中高免許の併有状況からも、現状ではまだまだ多くの課題が存在しております。今後、国や県の動向を確認しながら、新たな方向が示された場合にはさらに検討してまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　神崎議員の２回目のご質問にお答えいたします。　市内の医師不足対策としての医師及び看護師修学資金貸与制度についてお尋ねでございますが、この制度につきましては、市内医療機関で働く医師や看護師を増やしていくことを目的に、将来、神栖市内の医療機関で医師や看護師として一定期間勤務をしていただくことを条件に、学生に修学資金を貸与する事業として、平成25年度からスタートしたものであります。　これまでの実績については、医学生は、平成27年度から貸与者が出ており、これまでに６人へ貸与しております。貸与者の中で初めて、１人が昨年度末に医師免許を取得し、現在、初期研修中であり、研修終了後に当市へ戻ってきてもらえることを期待しております。また、看護学生は、平成26年度から貸与者が出ており、現在16人へ貸与しております。この中の１人は、市内医療機関で勤務する義務年数を経過し、返還免除となり、中堅看護師として引き続き市内医療機関で活躍しております。　今後は、若手医師きらっせプロジェクトの情報発信事業等を通じて、この制度を市内外に広く周知を図ることで、一人でも多くの応募者の確保につなげていきたいと考えております。　次に、大学への支援にかかわる医師不足対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、大学から継続して医師を派遣していただくことは、医療機関の安定した診療科の設置運営にとって、大変重要なことであります。　大学との連携から、医師を派遣していただく手法の一つとして、大学と協定を結んで設置する寄附講座があります。当市におきましては、平成25年度から寄附講座を設置してきており、現在、神栖済生会に日本医科大学と筑波大学、鹿島労災病院から研究場所を移した東京医科大学の講座があり、日本医科大学から３名、筑波大学から３名、東京医科大学から３名の計９名の医師を派遣いただいております。　また、県内の他市町村の状況につきましては、同様の寄附講座という手法で実施している状況と伺っております。昨年度に県が調査した資料によりますと、水戸市、日立市、土浦市、北茨城市、笠間市、つくば市、筑西市、小美玉市、大子町で行われている状況でございます。　次に、若手医師きらっせプロジェクトの取り組みについてのお尋ねでございます。　まずはじめに、神栖市にとりまして、こうしたプロジェクトが不可欠な背景を説明させていただきます。このたびの医療法などの改正により、新たに設けられた医師偏在指標において医師少数区域が指定され、都道府県が、その区域に対する偏在是正を図る医師確保計画を策定することになりました。厚生労働省が示した医師確保計画策定ガイドラインによりますと、対策の柱の一つは、県の修学資金等の貸与を受け、卒業後６年ないし９年間、県内で就業する義務を有する地域枠医師等の派遣調整が中心となることが想定されております。　ここで課題となるのが、地域枠医師等に対しては、県内の基幹病院が、医師少数区域等の連携病院とともに、新たに制度化された専門医研修プログラムを含めた９年間のキャリア形成プログラムを策定し、それに添って派遣されることであります。地域の中小医療機関は、県内基幹病院の連携病院としてしっかりと位置づけしてもらうことが不可欠であります。　しかしながら、現状を見ますと、ことし２月の厚労省資料では、鹿行医療圏は医師偏在指標が全国335中329位であり、医師少数区域と示され、派遣を受ける側の地域ではございますが、市内の医療機関は県内の他市町村の病院に比べ、県内基幹病院のプログラムへの参加状況が低く、受け入れの間口が極めて少ない状況であることが課題であります。　県内の地域枠医師等の義務期間内医師の数は、令和９年ごろに約470人に上る予定です。現状では、これらの医師が神栖市内の医療機関に十分に来ていただくことが難しい状況でありますので、より多くの県内プログラムに参加することや、当市における研修が他地域との差別化や優位性を持つことが重要なわけでございます。　このような背景を踏まえまして、若手医師きらっせプロジェクトにおいて、若手医師が魅力を感じる教育・研修環境づくりと情報発信を行おうとするものでございます。　具体的には、市内医療機関が県内のさまざまな専門医研修プログラムへの参加を拡大していくこと、また、企業集積や産業医の存在、スポーツツーリズムなど地域資源を生かした地域独自の魅力ある研修機会を連携してつくっていくこと、また、医療機関が指導医や若手医師の研修環境をソフト面、ハード面で整備推進していくこと、そうした取り組みを市が支援制度で促進していくこと、そして、こうした神栖市ならではの魅力や市の優遇制度などを全国の医師や医学生に向けて情報発信をしていきたいと考えております。　今後は、これらのプロジェクト事業を通じて、各医療機関の取り組みや連携を促進しつつ、若手医師のキャリア形成の支援と市内への就業促進を目指してまいります。　次に、市内の専門医療の現状と課題についてのお尋ねでございますが、どの診療科においても、満足できる状況ではないと危機感を持って取り組んでおります。特に厳しい状況の専門科を申し上げますと、ご承知のとおり、鹿島労災病院が本年３月をもって閉院したことにより、交通事故で外傷を受けた患者を救急で搬送する整形外科が減って、救急隊も搬送に困っているところであります。また、お産にかかわる診療所が数年前まで２カ所あったものが閉院してしまっており、今は市内では白十字総合病院の１カ所となってしまっております。一方で、再編統合による神栖済生会病院の新病院の整備は、これから具体的に検討が行われる状況にあります。　市におきましては、今年度の事業として地域医療体制検討委員会を設置し、急性期から慢性期、回復期、在宅医療までの市内の医療体制全般について、特に市内に備えるべき医療分野や医療機能を検討していく予定であります。その中では、例えば、整形外科分野を例にとりましても、一般的な捻挫や骨折の治療、腰や膝痛の緩和、関節の置換手術、あるいはリハビリや骨のがんである骨肉種の治療というように専門が細分化されており、市内においてどこまで充足させていくべきか、あるいは何を優先するかといった視点も重要であると認識しておりますので、議員からご指摘のあった専門医療の整備について、有識者の皆様にご検討をお願いしてまいりたいと考えております。　また、これからスタートする神栖済生会病院の基本計画策定作業と、情報交換や連携を図り、神栖市の専門医療体制の整備に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君）　私からは、神崎議員の２回目のご質問のうち、当市が行っております在宅要介護者等への支援についてお答えいたします。　当市では、通常の介護保険サービスとは別に、市単独事業としまして、施設等から一時的に帰宅する際に必要な福祉用具の貸与や、要介護４、５の方が在宅で受ける居宅介護サービスの支給限度額を超えたときの支援、在宅生活を送るために必要なリハビリシューズなど、介護保険で購入できない福祉用具の購入費用の助成などを行っております。また、在宅で要介護者等を介護している家族や本人の身体的・経済的負担の軽減を図るため、紙おむつ・尿取りパッド等の介護用品の支給や、自宅でできる限り自立した生活が送れるよう、手すりの取りつけに要する費用の一部を助成しております。　このほか、地域支援事業として在宅医療・介護連携推進事業や生活支援体制整備事業を実施しております。在宅医療・介護連携推進事業では、医療・介護の関係機関が連携し、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供に努めており、生活支援体制整備事業では、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めております。　今後も、必要なサービスの提供や、地域住民の支え合いの仕組みづくりを推進し、在宅介護体制の充実を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　島田弘美君　登壇〕 ◎教育部長（島田弘美君）　私からは、神崎議員の安全マップのご質問にお答えいたします。　安全マップについてでございますが、各学校によって、安全マップや防災マップなど呼び名は異なりますが、総合学習や学級活動の中で、児童生徒と教員が地域の危険箇所を調べてマップを作成しております。また、地域住民と一緒に学区内の危険箇所の点検を実施している学校もございます。なお、作成しましたマップは校内に掲示をしたり、ホームページに掲載をして、それぞれ安全な通学のために役立てているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　古徳正浩君　登壇〕 ◎産業経済部長（古徳正浩君）　私からは、大型店舗出店に係る手続についてのご質問にお答えをいたします。　店舗面積が千平方メートル以上の大型店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法により、適正な施設の配置及び運営方法について、周辺の生活環境保持のための配慮がなされるように手続が定められております。この手続では、店舗の設置者は交通環境、廃棄物の減量化・保管・運搬、防災・防犯対策への協力、騒音への配慮などについて地域住民等への説明会を開催することが義務づけられております。　また、立地する市町村に対しては、所管する茨城県より、周辺生活環境保持に関する意見照会があり、県は住民、市町村の意見を踏まえ、必要に応じて店舗設置者に対し計画の改善指導や勧告を行いながら、周辺環境への影響に配慮した店舗が設置、運営されるよう努めることとなっております。　さらに、店舗面積が１万平方メートルを超える店舗につきましては、別に茨城県が定めた茨城県大規模小売店舗の地域貢献活動に関するガイドラインをもとに、店舗設置者に地域貢献活動の取り組みを行うよう求めております。　その地域貢献策としては、地域づくり、地域産業の活性化、地域雇用の確保、安全・安心なまちづくりへの協力などを内容とした地域活動計画書を作成させ、提出を求め、実施していただくこととなっております。具体的な内容としましては、地域または県内事業者のテナントとしての入居や、地域または県内からの優先雇用、災害発生時の対応協力などに取り組んでいただくものでございます。また、この計画の実施にあたっては、地域懇談会を少なくとも年１回、３年間継続して開催し、地域の意見を聞きながら進めるよう定められております。　大型店舗の出店につきましては、茨城県と協力しながら、今後も周辺環境の保持に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田昭泰君）　波崎総合支所長。　　　　　〔波崎総合支所長　山本善司君　登壇〕 ◎波崎総合支所長（山本善司君）　私からは、波崎漁港の整備状況と今後の展望について、ご質問にお答えします。　はじめに、波崎漁港の整備状況についてのお尋ねでございますが、まき網船や沿岸漁業の小型船を係留する岸壁や泊地等の整備が完了し、現在は西防波堤の延伸、海浜を埋め立て整備した外港拡張部の用地舗装や道路整備、後背地の造成等を進めているところでございます。　次に、今後の展望としましては、拡張部後背地にはサバ資源の回復、輸出需要の高まり等により、県では効率的に加工できる大型の水産加工場の立地を見込んでおります。漁港施設用地につきましては、はさき漁業協同組合が荷さばき所、製氷施設等の共同利用施設の整備を計画しており、これら漁港の施設機能と水産加工場の買い受け能力が強化されることで波崎漁港への入港が増加し、近隣漁港から自港への水揚げが可能となります。　また、沿岸漁業の小型船につきましては、現在、河川港で係留、水揚げがされておりますが、外港拡張部に移転した場合は、より漁場が近くなることで、出漁日数の増加等操業面での効率化が図られ、漁獲量の増加につながってまいります。　今後も県、地元水産関係者と連携し、県内最大の漁業基地、流通拠点漁港としての整備を進め、自港水揚げの促進と、産地競争力の強化に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　神崎誠司議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　１番、神崎誠司議員。 ◆１番（神崎誠司君）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　はじめに、市長、市長のスローガンは対話と協調のもとにあると思っております。医師不足、医師偏在、議会、市民の声をしっかりと受けとめて取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。　また、医師対策につきましては２回までの答弁をいただきました。何点か要望を申し上げます。　私は、医療と一口に言っても、寝たきりになってしまった方への対応を見ると、どこまでが医療で、どこからが介護、介護の在宅介護のお話もさせていただきました、介護を適用するのか、混然一体となっているのが現状ではないかと感じております。高齢者のケアを見ると、もはや医療と介護の垣根がないのではないか、そのような視点に立ちますと、医療政策につきましては、市町村の役割はますます大きくなるものではないかと感じております。緊急受け入れ体制や専門医療の詳細分析はこれまで行っておらず、今後、地域医療体制検討委員会で実施することがわかりました。どうか、神栖市において市の実情を丹念に分析し、そして実効性のある対策を取り組んでまとめるよう要望いたします。　また、医師確保対策において、県の地域医療枠について答弁を聞きますと、県内の基幹病院が６年ないし９年間のキャリアの形成プログラムを用意して、卒業後、義務期間をしっかりとサポートし、医師として成長と義務、履行を両立できるようにすることは伺いました。それを踏まえ、当市の修学資金を貸与された若手医師きらっせプロジェクト事業においても、ぜひ市の修学資金を利用した医師たちを支える対策についても検討し、安心して義務期間を送れるよう対策を講じることを要望いたします。　また、教育分野、教育長のほうに答弁をいただきまして、ありがとうございます。　第２期プラン、地域人材育成、これが大事だという意見をいただいて、私は同じ認識で思わせていただいています。また、小中一貫から急に中高一貫のお話もさせていただきましたけれども、なかなか今、検討としているということで回答をいただきました。　その教育分野に関連して、プールの取り扱い、各小・中学校のプールが老朽化が進んで、アリーナのプール、海浜プール、その２つのプールを検討しているとお話を聞いております。６月議会の中で神栖四中学校が希望をしていると。プールの授業の外部では、やっぱり外部に１シーズン120万円ぐらい維持管理費がかかるらしいですね、外部に委託することによって100万円、80万円以内ぐらいでプールの利用ができるというお話を聞いております。これから公平公正制ではないですけれども、どっちが使ってどっちが使わなかったとか、そういうことのないように、答弁はあれですけれども、計画なり、しっかりとした順序をとりながらプールの計画をやっていただきたいと思っております。　それと、もう一点なんですけれども、小・中学校の運動会の時期、全国的に６月に開催をしているのが現状だと思います。暑さ対策、熱中症対策、そんな中で、やっぱり神栖市は定期点検修理の時期に運動会の開催はいかがなものかと声を聞いております。休みがとりづらい時期に声を聞きますと、もう一度、学校やＰＴＡや皆さんと検討や、いつの時期がいいか、アンケートなりそういうのもとっていただいて、本当せっかく子どもたちの運動会を見られるチャンスですから、そのときに定修で休めないですとかそういうような意見をまた、地元はじめ結構聞くようなときがありますので、アンケートなりそういうのも検証をしていただきたいと思っております。　あと、教育長も、長くなって申しわけないですけれども、最後でありますけれども、教育長に関しましては、英語教育、ホームステイ、留学に精通している教育長だと私は認識しております。グローバル社会の中精通している、神栖市もこれから英語教育に特化した方針、そういうのも打ち出していただきたいなと考えております。　答弁がありましたらでいいので、要望等、何か答えがあるのでしたら答えをお許しください。　公共交通のほうで、前の議会の中で企画に、私は公共交通の、なかなか過疎化地域の空白地域、バス等何か運転の手段、車に乗れない高齢者の方たちの公共交通の提案をさせてもらったときがあります。この東部地区でも今、社会実験の継続の中、公共交通網バスの運行をやっております。　現状を見ますと、千葉県に進学をしている学生、通学・通勤の高校生に関しましては、大分効果が出ている現象ではあると思います。ただ、高齢者の皆さんの利用状況に見ますと、現実的には車社会という神栖の現状がありますので、そこでやっぱり先ほど答弁にもありました、東京都で９割の補助、これは大手のイエローハットや大手の会社と契約することによって後つけブレーキが３万円、４万円しないでつけられる。それを９割補助、だから９千円ですか、１万円前後でつけられるような補助をしているようです。　市長のほうからも前向きな答弁はいただきました。東京都の場合、免許返納率が多く、電車や公共交通があります。神栖の場合はどうしても車社会なので、どれだけの人数、どれだけの規模やるかはわからないんですけれども、よく精査をしていただいて、検討の範囲でできることを、対策を練っていただければと思います。　これで、３回目の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長（藤田昭泰君）　神崎誠司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（新橋成夫君）　それでは、神崎議員の３回目のご質問にお答えいたしたいと思います。　まず今、幾つかございましたが、１つはプールの件でお話がありました。プールについては、今現在22校のうち４校、波崎二中、それから植松小学校、神栖三中、神栖四中というところが、あとたしか波崎一中というところがプールが実際使えないという状況がございます。そういう中で、地区ごとの中で、今まである海浜プール等に今まで行っていたところだったんでございますが、こちらの地区につきましては神栖四中さんということですので、希望がありまして、アリーナの申し込みがあったということで、現在それで進めております。　今後は、ほかのプールも老朽化等々出てくるかと思いますので、そういった中で不公平のないように対応してまいりたいと思います。　それから、運動会の、定期的な定修にかかわって６月の開催というのがありましたが、現在一番心配されて６月から９月、あるいは10月というところに移動して、逆に９月から６月に移動とういうようなこともございました。その一番大きな問題点は、全部が熱中症対策ということが一番主体、主眼だったと思います。特に中学生は、今週の土曜日には５校運動会入っておりますが、どうしても残暑が厳しいというところで、見に来るご老人の方、敬老の方々も見るのも大変だということで、何校か、今６月開催になっています。そういうところの気象条件の関係でちょっとこう移りをしまして、中には10月まで小学校では持っていくという学校もございます。　ただ、先ほどの定修の時期ということについては、私どもちょっと正直考えていなかったところがございますが、これについては、各校長会等々ございますので、そういった中にこういったご意見がありましたということも含めて広報しながら、よりよい時期を選択するように、また各学校の英知を絞っていただきたいということで進めていきたいと思います。　それから、もう一つは３つ目なんですが、海外派遣ということで英語教育ということなんですが、今年度、小学生にブリティッシュヒルズでの英語体験というのを実施しました。40名参加していただきまして、１泊２日の体験をこなしてきました。私も最初のことだったので、大変気になって見に行ってきました。子どもたちは非常に生き生きと、そしていろんな学校の子どもたちが集まって、そこでまた別な意味でいい交流ができるということで進めておりますので、来年度もこれはぜひ進めていきたいなというふうに考えてございます。　あと、中学生の海外派遣ですが、ユーリカとの姉妹都市という関係もございまして、ユーリカとの交流ができないかどうか、企画課も含めて検討していただいてございます。また、それがもし実現が難しい状況であれば、新たに海外派遣を進めて、中学生では進めていきたいなと考えてございます。そういったことを、今摸索しているところでございます。もし決まりましたら、また議員の皆様にご紹介を申し上げながら、いろいろとご指導をいただきながら進めていければなと考えておりますが、それから、神栖全体で英語教育を大いに推進していきたいということで、今、民間のほうの業者の手をいただきながら、英語力の向上ということで、全市挙げて小・中進めているところでございます。今後も、これからのグローバル化社会に向けての対応ということでは大変重要で大事な事業でございますので、積極的に進めていければなと考えてございます。　以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤田昭泰君）　以上で、神崎誠司議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井由春君 ○議長（藤田昭泰君）　次に、６番、石井由春議員の一般質問を許可いたします。　６番、石井由春議員。　　　　　〔６番　石井由春君　登壇〕 ◆６番（石井由春君）　６番、石井由春です。　ただいまから通告に従い一般質問いたします。　きょうは朝から医療の件、福祉の件、いろいろありましたけれども、議論しているうちに、このまちづくりが基本的に、将来に向けたまちづくりが本当につくづく大事なことだなというふうに、私は責任を感じました。　それで、朝、きょう一番感動したのは、石田市長が、このビジョンが生きがいだと。私はチャレンジが生きがいなんですが、それはどうでもいいですけれども、そういうことで大変ないい声明をお聞きしてきましたので、これ大変喜ばしいことで、私もそれに伴って前向きにいろんな経験もしていきますし、皆さんと一緒にいいまちをつくっていこうかなというふうに思っております。　それから、額賀議員から鹿島港の整備、企業立地等々についてご質問、問題提起もございましたけれども、私の質問は、将来を見つめた根幹的なまちづくりでありますテーマでございますので、前向きな答弁をいただくよう、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、本題に入ります。　私は一市議として、神栖市民が未来に希望の持てる、環境に優しい成熟したまちづくりを念頭に活動をしております。　神栖市は、我が国でも有数の鉄鋼、石油化学、飼料、木材産業などの一大集積地となっており、ある程度のインフラ整備は進んではいるものの、生活基盤の礎となる暮らしの質を高めるための都市景観など、生活環境整備がおくれていると感じますし、幸せが実感できるまちとはほど遠いことは、周知の事実ではないでしょうか。　私は、市民の日々の暮らしの充実と神栖市の将来展望を考えることはとても重要で、また大切なことであると日々考えて活動しております。差し迫る人口減少社会が引き起こすであろうまちの存亡は、神栖のまちにおいても例外とは言えません。「備えあれば憂いなし」と申します。次代を想定した企業城下町、市としてのまちづくり、それは企業活動を側面から支える社会資本の充実に尽きると断言できると思います。　そのためには、神栖市の第１目標として、遅々として進まない進展のない鹿島港の早期完成を図り、より一層の産業活性化を進め、東関道、圏央道へのアクセスとして高規格道路の整備促進を図りながら、産業転換をも視野に入れたポテンシャリティーの高い重要港湾鹿島港の優位性を生かした物流の一大集積地を整備することが肝要であろうかと考えております。　最初に、鹿島港港湾計画について伺います。　重要港湾である鹿島港は、神栖市の将来を担う最重要拠点、鹿島開発のメッカと言えます。鹿島港の掘り込みが着手して、はや半世紀を費やしていますが、平成24年７月に開催された環境省交通政策審議会第49回港湾分科会への諮問により、風力発電施設の導入が決まり、港湾区域内沖合600メートルに再生可能エネルギーを利活用する区域700ヘクタールを設定するとの事由から、港湾区域の縮小変更など、整備状況が鈍化していることは事実でございます。これまでも神栖の歴代首長が港湾計画策定に参加しながら、この状況でございます。このことは、鹿島開発による急速な都市化の進展に慢心し、将来を見据えたまちづくりに対する方向性が見出せなかったことも一つの要因ではないでしょうか。　計画は実行されてこその計画でございます。平成19年の鹿島港港湾計画中長期30年計画改定後の変更についてお示しください。　次に、石田市長が考える鹿島港を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。　私は、平成28年第４回定例会、平成31年第１回定例会でも質問をさせていただきました。神栖市は港まちでありながら、港の風を感じない不思議なまちであると。また、まちの活性化の起爆剤としてのみなと通りの創設をご提案させていただいておりましたが、これまでと同様、前向きな答弁はいただけませんでした。終始、整備できない要因があるので困難だということになってしまいます。　石田市長は鹿島港をどう捉えてまちづくりに生かすのか、お考えがあればご見解をお示しいただきたいと思います。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　最初に、新生児難聴支援について伺います。　赤ちゃんはコミュニケーションの基盤を形成するために、その聞こえをどのように使うかを習得しなければなりません。しかしながら、新生児千人のうち１人から４人に難聴が見られるという厚労省の調査が発表されました。　2017年に厚労省が実施した1,741自治体への新生児難聴検査の結果と支援体制の調査では、支援が必要と判断された子に対するバックアップ体制がとられていない自治体が実に42.5％と、驚きの報告をされていますが、神栖市の指導援助の状況の実情、いわゆる難聴の幼児が就学前に受けられる支援や新生児聴覚検査助成についてもお示しください。　次に、妊婦加算制度について。　この制度は、妊婦の外来診療について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から妊婦加算を新設したもので、言うまでもなく、制度の目的は、妊婦診療の診療報酬を加算することによる深刻な産科医不足を補うことであり、産科以外の診療科の医師には妊婦診療にかかわっていただくという制度だと承知しております。　しかしながら、2018年度に導入されたこの制度、現在は凍結のままになっています。この背景には、産科以外を受診した際にも自己負担が増えるなど制度設計に問題が多く、ネットのつぶやきなど批判が高まり、わずか９カ月で凍結となった経緯がございます。しかし、妊婦加算については、本年７月の厚労省の有識者検討会では、診療を配慮した場合に限って加算の必要があるとして来年度から再開する方向で進んでいると伺っております。　私は、この妊婦加算制度が妊娠・出産を妨げるなど、少子化対策に逆行するとまでは言いませんけれども、母子保健関連法が国民保健の向上に寄与することを目的としていることから、市は、この制度の目的をわかりやすく妊婦に周知することが大きな義務ではないでしょうか。健保の妊婦の自己負担についても３割を自己負担とする制度になっており、神栖市では、マル福の妊産婦医療費助成制度、神福の助成制度で自己負担が軽減されているのかをお伺いし、１回目の質問を終わりにします。 ○議長（藤田昭泰君）　石井由春議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの石井議員の質問にお答えをさせていただきます。　最初に、港を生かしたまちづくりについてのお尋ねをいただきました。私は、まちづくりを進めるにあたり、当市の恵まれた自然環境と産業集積とが調和し、潤いと安らぎ、安全・安心を兼ね備えたまちの形成を図り、「かみすを好きな人があふれる魅力あるまち」を目指しているところであります。こうしたまちづくりを進めるにあたりまして、地域経済の活力を維持し、発展していくことが大前提であると考えてございます。　ご承知のとおり、神栖市の地域経済は、鹿島臨海工業地帯の維持、発展によって支えられておりまして、平成30年工業統計調査によりますと、当市の製造品出荷額等は約1.5兆円で、県全体の12.3兆円の約12％を占めており、鹿島臨海工業地帯は、当市のみならず、茨城県の屋台骨を支える極めて重要な産業集積拠点でございます。　また、ことし６月に東洋経済新報社によるランキング調査で「産業・財政・人口の３つの視点から算出する強い街ランキング」では、全国第10位、県内１位という評価をいただいてございまして、この評価は、まさに鹿島臨海工業地帯の活力によるものと認識をしております。　その鹿島臨海工業地帯のインフラの中心が鹿島港でありまして、その環境整備や振興には重点的に取り組まなければならないと考えております。また、鹿島港を含めた鹿島臨海工業地帯の競争力強化については、茨城県が中心となり、当市も参画をさせていただき、平成28年３月に策定した鹿島臨海工業地帯競争力強化プランに基づいて取り組みを進めているところでございます。　当プランでは、当工業地帯は産業集積拠点としてすぐれた企業環境に加えて、基礎素材や食糧、エネルギー等の供給拠点として、我が国の強靭化を図る上で高い潜在力を有していることから、こうした利点を生かし、国際競争力を高めると同時に、地域とともに発展し、我が国を支える産業集積拠点としてのさらなる発展を目指すこととしております。　また、５つの基本戦略といたしまして、生産基盤の強化、産業集積機能の強化、物流機能の強化、基礎素材・食糧・エネルギー等の供給拠点化の促進、労働力の確保と人材育成機能の強化を掲げてございます。　当市といたしましては、鹿島臨海工業地帯の大部分を擁する地元自治体といたしまして、特に鹿島港につきましては、悲願であります北公共埠頭の整備促進に向けて、要望活動やコンテナ貨物集荷促進事業によるコンテナ貨物需要の掘り起こしに取り組んでいるところでございます。平成27年度のコンテナ貨物集荷促進事業の開始以来、新たな定期航路が開設をされ、コンテナ貨物量も増加するなど、徐々に効果が出ておりますことから、今後も北公共埠頭の整備事業化に向け、企業の皆さんと連携をして各種施策に取り組んでまいります。　また、地元自治体といたしましては、労働力の確保のため、ＵＩＪターン希望者向けの就職、転職フェアの開催や波崎高校とのデュアルシステムの推進、企業で働く市民の暮らしや生活基盤の充実のため、公共交通機関の充実や防災、治安環境の向上、医療の充実、若年世代の住宅取得補助制度などに取り組んでいるところでございます。　加えて、これらの取り組みを効果的に進めるため、鹿島臨海工業地帯各地区の工場長で構成をされる企業連絡協議会との連携を強化しているところでございます。　今後とも、これらの取り組みを進めることにより、鹿島臨海工業地帯及び鹿島港の発展に努めながら、港を生かした魅力あるまちづくりを進めてまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（藤田昭泰君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　古徳正浩君　登壇〕 ◎産業経済部長（古徳正浩君）　私からは、港湾計画についてのご質問にお答えをいたします。　平成19年に改定された鹿島港港湾計画のその後の変更についてのお尋ねでございますが、平成23年12月に計画の一部が変更されております。　内容としましては、大規模な地震等による災害の危険性に早期に対応するため、鹿島港外港地区に計画されております耐震強化岸壁について、水深10メートル、延長170メートルのＣ岸壁を、水深14メートル、延長280メートルのＡ岸壁に変更したものであります。　また、先ほど石井議員のお話にもございましたが、平成24年７月の計画の一部変更で、港湾における風力発電施設の導入を図るため、南海浜地区及び南海浜沖地区にエネルギーゾーンとして、再生可能エネルギー源を利活用する区域を追加してございます。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君）　私からは、石井議員のご質問のうち、子育て支援についてのお尋ねにお答えいたします。　最初に、厚生労働省が公表した平成29年度新生児聴覚検査の実施状況等についての、調査結果における市の対応についてのお尋ねでございますが、平成29年度は、出生児786人のうち766人が新生児聴覚検査を受診しております。このうち要再検査者となった32人の保護者からの相談に対応し、要支援児５人に対して、精密検査のため医療機関への受診勧奨をいたしました。また、検査を実施していない方に対しましては、４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診において聴覚に関する質問事項を設けてスクリーニングを行い、必要に応じて医療機関の受診を促すなどの支援を実施いたしました。　次に、新生児聴覚検査費助成及び支援の現状についてのお尋ねでございますが、先天的な病気には早期発見、早期治療、適切な支援が大切と言われていることから、平成31年４月より聴覚異常の早期発見を目的に検査の受診勧奨を行い、初回検査及び再検査について、その検査方法に応じて２千円または３千円を上限とした新生児聴覚検査費助成を新たに開始したところでございます。　要支援児につきましては、平成29年度の対応と同様に、検査結果の把握と要再検査者の保護者への相談、各乳幼児健診におけるスクリーニングの実施などの対応を行っているところでございます。　次に、難聴の幼児が就学前に受けられる支援についてのお尋ねでございますが、個々のケースに合った効果的な支援につなげることが重要と考えることから、児童と保護者が一緒に通える児童発達支援事業所や教育委員会が運営する幼児の相談教室「おはなしひろば」において、言語聴覚士による専門的訓練の利用、障がい福祉制度の案内や水戸聾学校の早期教育サテライト教室を紹介するなど、早期療育に向けた助言、指導などの支援を行っているところでございます。　次に、妊婦加算制度が妊娠・出産を妨げるなどの要因にならないかとのお尋ねでございますが、妊産婦につきましては、マル福・神福の医療福祉制度の申請を受けて受給者証を交付しているところでございます。保険診療において、外来は１つの病院につき１回600円、一月２回で上限1,200円までが自己負担となり、入院につきましては１日300円までが自己負担となり、10日以上入院した場合でも、一月の自己負担額は３千円が上限となっております。　したがいまして、妊婦加算が再開されましても、凍結前と同様に、医療福祉制度をご利用いただくことで受給者の負担が増えることにはなりませんので、妊娠・出産の妨げにはならないと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　石井由春議員の第２回目の質問を許可いたします。　６番、石井由春議員。　　　　　〔６番　石井由春君　登壇〕 ◆６番（石井由春君）　２回目の質問をいたします。　鹿島港の整備について、再度お伺いいたします。　鹿島港の抱える問題は、残念ながら永遠に同じだと思います。問題は大きく３点と考えております。　１点目は、嵐のときの退避港にならない非効率で危険な港からの脱却です。　港内、外港地区における静穏度の確保、漂砂及び津波対策としての有効な中央防波堤、南防波堤の整備が急務を要しております。　２点目は、大型船舶に対応した北公共埠頭の整備であり、３点目は、基幹的な航路機能の確保をするための水深の維持と、これにかかわる企業負担の軽減であろうかと思っております。　これまで、国・茨城県は茨城の港、日立港、常陸那珂港、大洗港を重要港湾として、茨城、鹿島港の２港に分けて整備を進めてきておりますが、私はかつて国直轄事業の平成27年、28年の予算配分についてお伺いした経緯がございます。産業経済部の部長の答弁では、鹿島港は前年度比1.26倍の69億4,200万円、茨城港は前年度比2.21倍の20億1,200万円とのことでありました、当時ですね。茨城の港湾整備予算はトータル89億5,400万円で、国の港湾局港湾整備関係予算2,300億円の４％弱でございます。この現況では、鹿島港が計画目標年次までの整備は困難かと推察されます。　平成29年、平成30年の南防波堤、中央防波堤及び潜堤の整備状況及びこれに関する完成年次、また、このことに係る中央要望等の内容についてもお示しください。　それから、子育て応援について。　新生児難聴支援についてご答弁がありました。　私も驚きました。１％から４％ということでありましたけれども、新生児786名、少ないですよね、本当に少子化がますますここまでやってきているのかなと思いますけれども、そのうちの766名に実施して、32人もいたということにも驚きでございます。　こういうことから、私は、要するに支援が必要、この2017年に厚労省が実施した調査、調査のときは42.5％、これを自治体がこういう体制とられていないよと、今、少子化で子育て、いろんな自治体でやっています。やっていながらにしてこのありさまなんですね。こういうことを私聞いているのであって、今は１年ずれたのかもしれませんけれども、バックアップとられていることということで安心しておりますけれども、その42.5％の自治体に入っているのか入っていないのかを再度確認して、２回目の質問を終わりにします。 ○議長（藤田昭泰君）　石井由春議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの石井議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　私からは、鹿島港の整備促進に向けた中央要望についてお答えをさせていただきます。　中央要望活動につきましては、私が会長を務めさせていただいております鹿島港振興協会において、茨城県及び鹿嶋市、立地企業の皆さんとともに行ってございまして、昨年度におきましては、国交省副大臣や港湾局長に加えて地元選出の国会議員と直接面会をさせていただき、お願いをしてまいりました。　神栖市の重要課題であります北公共埠頭の早期整備につきましては、後背地の企業進出状況や公共埠頭全体の利用状況などを説明し、北公共埠頭の早期整備の必要性について訴えているところでございます。　本要望に対し、国からは、まずは取り扱い貨物量の向上が必要であるとのお話をいただいておりますことから、コンテナ貨物集荷促進事業や新たな定期航路の開設など、北公共埠頭の稼働率向上に取り組みまして、一定の効果が上がってきたところでございます。このような中、稼働率向上の取り組みをより発展させるためには具体的な目標値の設定が必要ではないかと考えまして、今年の港湾関係の意見交換会では、国に対しまして目標値を示してくださいという要望もしてきたところでございます。　また、鹿島港は日本一の穀物基地でもございまして、穀物の国際バルク戦略港湾に指定されておりますことから、国際バルク戦略港湾としての機能を強化する必要があると考えております。そのため、新たに鹿島港振興協会において、茨城県の港湾振興監を中心とした北公共埠頭の利用強化プロジェクトチームを昨年11月に発足をしていただき、穀物の取り扱い拡大とあわせた北公共埠頭の利用強化について検討を始めたところでございます。　さらに、物流インフラである道路網につきましても、鹿嶋市と協議の上、先月に、現在行われています東関東自動車道水戸線の潮来市から鹿嶋市への整備にあわせて、潮来市から鹿島港北公共埠頭周辺への延伸について、国交大臣及び副大臣、茨城県選出の国会議員、東日本高速道路株式会社の副社長等に要望をしてきたところでございます。　鹿島臨海工業地帯のインフラの中心であります鹿島港は、昭和44年の開港以来、国内有数の産業集積拠点の海上輸送基地として、石油化学や鉄鋼等の基礎素材産業や食品、飼料産業を支える重要な役割を担ってきております。鹿島臨海工業地帯の生命線であります港湾機能の維持、強化は、地域経済の活性化はもちろんのこと、我が国の産業競争力強化や経済発展に必要不可欠であると考えておりますので、その整備要望に関しては、今後も企業の皆さんなど関係機関と連携しながら、具体的に、中央要望だけではなくて、さまざまな機会を捉え積極的に行ってまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（藤田昭泰君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　古徳正浩君　登壇〕 ◎産業経済部長（古徳正浩君）　私からは、鹿島港整備に係る２回目のご質問にお答えをいたします。　はじめに、防波堤の進捗状況についてのお尋ねでございますが、平成30年度末における整備状況としましては、南防波堤では平成28年度から30年度までの３年間で250メートルが整備され、計画延長4,800メートルのうち4,410メートルが整備済みであり、進捗率は91.8％となっております。また、中央防波堤につきましては、計画延長900メートルのうち757メートルが整備済みで、進捗率は84.1％となってございますが、平成28年度から30年度までの３年間におきましては、長周期波対策として消波ブロックの整備が行われている状況でございます。　今年度の事業としましては、南防波堤ではケーソン100メートルの整備が、中央防波堤では継続して長周期波対策の工事が予定されており、完成時期につきましては、南防波堤が令和５年度、中央防波堤が令和10年度の予定と伺ってございます。　次に、潜堤整備の進捗状況についてのお尋ねでございますが、漂砂対策として、中央防波堤から外港航路沿いの海面下に整備する潜堤につきましては、平成30年度末現在で510メートルが整備済みとなっております。完成時期につきましては、令和10年度の予定と伺っております。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕
   ◎健康福祉部長（畠山修君）　私からは、石井議員の２回目のご質問のうち、新生児難聴についてのお尋ねにお答えいたします。　平成29年度の厚生労働省における調査について、当市では要支援児等への対応を行っているかというご質問かと思われますが、当市では要支援児の対応を実施したことから、未実施の自治体とはなっておりません。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　石井由春議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　６番、石井由春議員。 ◆６番（石井由春君）　３回目の質問をします。　鹿島港の整備促進については、私の政策提言の柱でもあります。私は、神栖市の発展は鹿島港をいかに生かすかに尽きると考えております。重要港湾鹿島港が鹿島臨海工業地帯の海上輸送基地として成長し続けることが周辺自治体の産業活動の活性化にもつながり、神栖市民の生活の向上や安定に貢献することにもなりますので、石田市長には、鹿島港振興協会の会長として手腕を発揮され、１日でも早い鹿島港の完成に全力投球をしていただきたいと思います。努力を惜しむようなことはしないでいただきたいと思います。切に要望しておきます。　また、港湾要望でありますが、以前にも申し上げました、要望書の要望書１枚と説明文二、三ページ、これではやっぱり意気込みが国に伝わるかというと伝わりませんよ。私が関係職員でしたら、いや、どうもご苦労さまとさっと通して、じゃ、また来年ねと、こういう形骸化になってしまうんですね。こういうことがないように、中央要望も、その振興協会として、前、保立市長のときも質問をしたんですが、なかなか港湾整備ができない、中にはもう鹿島港は完成していると勘違いしてきている人もいるんですね。そういうことで、私はいつも港町が港の風を感じない、風は吹いていないといつも言って歩いているんです、わざわざね。じゃ、そういうことなので、しっかり皆さんの将来もかかわっているわけですから、もう少し腰を据えて要望をしていただきたいと思います。　まだ大分時間ありますから中央要望ですよね、これどんなことを要望しているのか、私からちょっと、前段は省いてあります。　昨年10月30日、鹿島港振興協会が要望書を行いました。これ中段からちょっと読ませていただきます。　平成23年には、国内最大級の貨物輸入拠点港として国際バルク戦略港湾、まあ穀物ですけれども、この選定に加え、外港地区では新たな火力発電所の燃料輸入基地として、本年より大型船舶の受け入れが始まるとともに、北公共埠頭では国際フィーダー航路が増便化されるなど、航路網の充実や利便性の向上により取り扱い貨物量が伸びております。今後もさらなる発展が期待されております。　このような中、立地企業においては厳しい国際競争に対応するため、業界再編や生産体制の再構築の競争力強化に向けた取り組みを進めており、これら立地企業を擁する鹿島臨海工業地帯の生命線である港湾機能の維持、強化は、地域経済の活性化はもちろんのこと、我が国産業競争力の強化や経済発展にとっても必要不可欠と考えます。　もう一押しだと思います、私から言わせれば。国土交通省港湾局が頒布している、これ毎年出しているんですが、港湾局関係予算概要とこれ、かなり厚いものですけれども、ここに国の予算が書かれているんです。だからこういうことをよくしっかり皆さんで勉強なさって、神栖はどういう地位にあって、整備をどういうふうにやって、港湾がどういうことを将来していったら伸びていくのかを、我々もそうですけれども、職員全体として考えていく必要があるのではなかろうかと思います。　この関係予算の概要には、その成長戦略として目新しいもの１つあるんですね。それが、うちの鹿島港にも関係するのでちょっとご紹介しておきますけれども、「訪日クルーズ500万人時代」に向けたクルーズ船の受け入れ環境の整備、こういうものがあるんです。これは、平成29年に、７月に港湾法が改定されて、それに基づいて国際旅客船拠点形成港湾というのができたんです。これ既にもう、横浜港はこれは別格として、６港がクルーズ船専用岸壁の整備、もう始めているんです。こういうことなんですよ、だから先んじないとなかなかこうやっていけない。こういう視点が大事だと思います。また、港を核としたまちづくりや国際コンテナ戦略港湾政策の深化ついても、公共分800億円の予算が計上されております。クルーズ専用岸壁には港公園、鹿島港の港公園東側も考えられますし、とうに平成４年には県と計画プランを策定した経緯もございます。　また、コンテナ対応についての現状は、東南アジア等から北米間だけですよ、北米間だけでトランシップ貨物が113万ＴＥＵ、これは20フィートコンテナのことなので、１コンテナが１ＴＥＵとなっていますから、113万本のコンテナが行ったり来たりしている、北米間で。こういうこととなっており、今後は北米基幹航路の維持拡大が進められており、国際コンテナ戦略港湾、これ京浜、阪神港を言うんですけれども、これではさばき切れない時代が必ず到来します。私はそれを確信しています。こんなところに鹿島港の整備に係るヒントが隠されていると思うんですよ。それをこう訴えていく。それで港を核としたまちづくりについては、言うまでもなく私が、もうまちづくりなんですよ、港づくり、みなと通りの創設を提案、提言していますけれども、そういった全体の神栖市の港町のイメージ、先ほど市長もビジョン大好きだというので、ビジョンに終わらないように、そういった先を見据えた、もう100年後ですよ、要するに。そういった計画をつくって、県に対する、先ほど工場出荷額の話もありましたけれども、その県に対するこういうふう、これ港湾管理と言ったって管理者は茨城県なんですから、県に対する貢献度でもアピール、もうできると思うんです。　例えば、先ほど同僚議員の質問の工場出荷額の話も出ました。製造出荷額ですよね、これ全国で８位なんです。県内でも、先ほど答弁なさっていましたけれども、16.7％で最も多くて、４位の鹿嶋市と合計すると、これ二、三年前のデータかもしれませんけれども、３兆11億円。九州のほうのとある県の製造出荷額に相当するんですね。参考に、日立市は２位、ひたちなか市は３位。だけれども、勢いは向こうのほうがあるんですよ。その辺を少しよく考えていただいて、今、ちょっと横にそれますけれども、守谷とかひたちなかは、もう経済基盤ができているんです。そういうことなので、どうしても神栖のほうが早く始まっているわけですから、それに追いつくように再度、再開発ではないんですけれども、追いつくように市長には努力していただきたいと思います。　このように海運、港湾を取り巻く情勢は刻々とこれ変わってきますけれども、石田市長にはたびたび申し上げますけれども、港湾振興協会の会員さん、港湾協会とかいろいろ出すけれども、そういった方々といろんな議論をしたり、今、私が提案しているような話も含めて、この鹿島港を中心に神栖市をどうしていくんだということまで、港は港だけの話ではなくて、その方たちとまちづくりの話もしたっていいじゃないですか。そういうことで、将来を展望した港イコール神栖の、神栖まちづくりですよね、そういったところに励んでいただきたいと思います。　それから、子ども子育て支援については、全国でも、先ほど答弁がございましたが、医療費助成を手厚くする自治体、今すごい、調べるとどんどん増えている。どこもかしこも同じようなことをやっていますけれども、子どもの医療費は全国一律で、小学校入学前までは公的健保で８割が、８割ですよね、賄われて、自己負担は２割となっていて、小学生になると大人と同じ３割負担になります。　神栖市は、先ほど来からありましたけれども、茨城県はマル福もあるし、神福で対応できるということで、市長は常々神栖市は裕福と言っているので、そういうことをこれを市長の頭の中で整理していただいて、子ども子育て日本一を、結構日本一、日本一とあちこちやっていますけれども、神栖は本当の日本一目指してね、市長、そういうことで、少子化対策の地域間競争、これ勝っていただかなくてはしようがありませんので、そういうことで、もう援助も中途半端にしない、自己負担をゼロ、そういうことでそういう勇気も必要かと思います。　最後に、そういったことも含めて、石田市長の意気込みをお尋ねして、一般質問を終わりにします。 ○議長（藤田昭泰君）　石井由春議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（石田進君）　石井議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。　鹿島港の魅力あるまちづくりとあわせた質問をいただきまして、ベクトルというか、目指す方向は私も全く同じ考えでございまして、私、市長に就任をさせていただいて、今までの陳情を全部精査をさせていただきました。もう少し県や国と連携をして、また企業の、今回皆さんにもどんどん入ってきていただいていまして、今の中央航路南、北の状況を具体的に、いわゆる使っている皆さんの声を県と国とに届けていきたいということで、少し内容を変えたりしています。　また、国際フィーダー航路も、企業の皆さんのこういうご尽力があって新しく航路ができてきましたので、幾つか、いわゆる成果が出ていることもございます。　また、企業の皆さんとの懇談会、額賀議員さんのときもお話をさせてもらいましたけれども、実は、私、市長に就任させてもらってから、これ何で進まないんだ、長年陳情してきても全く進まない。国のほうの予算は、大体国会議員の、もう茨城選出の大臣経験者の方にもお話をさせてもらうと、国の全体の予算が2,500億円なんです、その中でのやりとりは非常に困難だと。やはり、負担分も考えておけと、県の負担分も当然ありますので。じゃ、どうしたら前に進めていくか、やはり需要、取り扱いの需要をどうやって高めていくか、そのためには何万トン必要ですかと、それを県と国でお話をさせてもらいました。大体一定の量は出てきましたので、じゃ、その目標に向かっていこうということで、つい先日開催をさせていただきました、企業の皆さん、工場の皆さんとの懇談会でも、ぜひ鹿島港を使って陸送をして、京浜、東京を使うではなくて、ぜひ鹿島港を使って、また外へ出したり、中へ入れたり、そういうようなことで取り扱いの量を増やしていただきたいということをお願いをしてきております。そういった中で、企業の皆さんからも、こういうことで鹿島港を使いたいというお話がうちの政策監のほうに来ていたり、今、少しずつ動き出してきておりますので、また今後、バイオマスであったり、取り扱いが少しずつ増えてまいりますので、そういう中でしっかりと、国が言っている取り扱い量の目標値に向けて成果を出して、それで実現に向けていこうと、今、そういう段取りを１つずつやっています。　また、クルーズ船についても、鹿島港振興協会の中では、今、議論になっていまして、これは鹿嶋市長も同じことでございまして、やはり先んじていきたいという中で、どうも例えば横浜港にしても、大洗港にしましても、なかなか港を使ってもインバウンドにならない。いわゆる東京に行ってしまうということですよね。そういうのを横浜港も課題にしているようで、そういったこととあわせて、いわゆるインバウンド需要にどういう形で神栖市が対応していけるのか、あわせて、いわゆる鹿島港外港を含めて、整備促進に向けてビジョンを示していくと。まずは足元の需要の促進、いわゆる東京、京浜関係が物すごく陸送が混雑しておりますので、今、来年オリンピックが来ると、もう渋滞で立ち行かなくなるという状況で、何とか鹿島港を使ってくださいと、今そういうお願いをしているところでございます。何とか実績づくりをしながら、石井議員の気持ちはよくわかりましたので、わかっておりますので、今後とも努力をしてまいりたいと思います。　また、子育て日本一のプロジェクトというのは、本当に神栖市を少子高齢化の中で少しでも魅力ある、子育てしやすいまちとして、市民の皆さんや企業の皆さんにご理解をいただく上で、１つずつ、今、精査をしながら制度を固めてきております。まず第一歩を示させていただきましたので、６月からの子育て世代の包括支援センターを含めて、市民の皆さんが子どもを産み育てるのであれば、神栖がいいというふうに言っていただけるように、この後ＰＲを含めて、また新たな制度についても、この後しっかりと議会の皆さんとお互い提案をさせてもらいながら前に進めてまいりたいと思いますので、ここのところ、どうぞよろしくお願いいをいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　以上で石井由春議員の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　再開は３時45分といたします。 △休憩　午後３時３２分 △再開　午後３時４４分 ○議長（藤田昭泰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西山正司君 ○議長（藤田昭泰君）　次に、11番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。　11番、西山正司議員。　　　　　〔１１番　西山正司君　登壇〕 ◆１１番（西山正司君）　11番、公明党の西山正司です。　ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、令和元年第３回神栖市議会定例会の一般質問を行います。　大分帰った人もいるようですけれども、間もなく終わりますので、よろしくお願いいたします。　一時の灼熱地獄のような暑さも一段落したようです。人の体温をはるかに超える気温にはさすがに参ったと、多くの方が感じたのではないでしょうか。とはいうものの、私自身は暑さには強いほうで、何ぼ暑くてもいいと思っており、ご覧のとおり、この夏も一段と黒くなったような気がいたします。　ことしの夏は大変な出来事が次々に起こったと感ずるのは、私だけではないのではないでしょうか。なかなか梅雨が明けないで寒いくらいの気候が続きましたが、梅雨明けとともに一気に気温が上がり、熱中症で搬送される様子が報道されました。そんなさなか、九州、四国方面を通過した台風により九州南部が被害を受けました。また、８月下旬には線状降水帯の影響により、１時間当たり九州北部の長崎市では92ミリ、佐賀市では110ミリ、福岡県久留米市では72ミリと、いずれも過去最高雨量を記録し、甚大な被害が発生いたしました。本日も、三重県で大雨による避難警報が出ていたようでございます。　あおり運転も後を絶ちません。常磐高速道路で発生した事件は、報道されるたびに嫌な思いを抱いたのは私だけではないと思います。このようなあおり運転が社会問題化していることを受け、境町では10月から町民を対象にドライブレコーダー購入費用の一部を補助することを発表いたしました。最近では、岩手県大槌町の副町長がハイビームで走行し、追い越して町民からあおり運転との指摘を受けているニュースもあります。　また、一方で海外に目を向けますと、日韓関係の悪化が日を追うごとに厳しさを増すようです。韓国が軍事情報に関する包括的保全協定、いわゆるＧＳＯＭＩＡを一方的に破棄し、アメリカをも困惑させています。　韓国の格安航空会社、ＬＣＣイースター航空は、茨城空港小美玉市とソウル仁川を結ぶ定期便を９月19日から運休すると発表いたしました。理由は事業計画の変更としているが、県によると、悪化する日韓情勢について見通しが立たない、予約も思ったほど伸びていないとの説明があったといいます。韓国のＬＣＣや大手の大韓航空は、日本の地方空港と韓国を結ぶ路線を相次いで運休しており、茨城空港にも影響が波及いたしました。一番近い隣国同士でいがみ合っていることがよいはずがありません。話し合いの席にも着けない状況は、誰もが望む状況ではありません。お互いに言い分はあるでしょうけれども、一刻も早い解決を望みたいと思います。　それでは、発言通告書に基づき、５項目の質問を行います。　今回の一般質問は、私を含めて８名の方が質問いたします。内容を見ますと、重複する内容も含まれているように感じております。執行部の皆様は適宜判断されて答弁いただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。　はじめに、コミュニティバス運行についてお伺いいたします。　神栖市と利根川を越えてＪＲ成田線小見川駅を結ぶコースと、息栖神社からセントラルホテル前を通り、神栖済生会病院経由でふれあいセンター湯楽々を結ぶコミュニティバスの実験運行を昨年11月からスタートし、本年10月31日まで実験運行を予定しています。　前回、同様の質問をした際に、一度は乗車し、ゆっくりお風呂でもつかってと思っておりましたが、残念ながら忙しさにかまけて実現ができておりません。　県内では利用者の低迷を理由に市町村をまたいで運行する広域バスの路線廃止が相次ぐ中、県境越えコミュニティバスの利用者乗客数が神栖市では増えていると聞いておりますが、系統ごとの利用実績をお聞きします。学生などが多く利用されているようですので、時期などによって乗車傾向が変わるのではないでしょうか、伺います。　次に、学校給食についてお伺いいたします。　一昨日、地元の大野原小学校を訪問してまいりました。給食を子どもたちがどのような思いで食しているのかを確認したかったからです。それとともにエアコンの稼働状況も見てまいりました。子どもたちも快適な環境の中、落ちついて授業を受けていますと、先生は話されておりました。もう一つ、もう少し早く設置できればよかったですね、とも言われておりました。議員になって初めて、９月の一般質問でエアコン設置を訴えなくても済むようになりました。　今後は、稼働状況を踏まえて、省エネを推進できるような施策を考えていきたいと思っております。　ちょっと横道にそれましたが、本題であります給食費の収納状況について伺います。　大分前に同様の質問をされた方がおり、その際、結構な人数の方が未納だったように記憶しております。直近の30年度分で結構ですので、現年度及び過年度分の給食費収納状況をお示し願います。現年度と過年度収納率に違いは生ずるのかについても伺います。　地消地産という言葉がありますが、学校給食で神栖産の野菜等の利用率はどの程度になっているのでしょうか。また、神栖と言えばピーマンがすぐに思い起こされますが、どういった食材があるのでしょうか、お聞きいたします。　次に、新施設の稼働状況についてお伺いいたします。　神栖市の神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合に伴い、旧鹿島労災病院跡に建設が進められていた済生会土合クリニックが完成し、６月22日、近隣住民など約100人が出席して記念式典が開かれ、７月１日に開院いたしました。式典で土田県済生会支部長は、地域の中核病院として本院と分院が一体となり医療を提供し、住民に親しまれ、信頼されるよう職員一丸で努力する旨を話されておりました。また、経過報告後に、済生会土合クリニック田中所長からは、気軽に相談でき、地域の方々の生活を支える身近な存在を目指したいとの挨拶がございました。　７月１日に開院し２カ月が経過しようとしております。土合クリニックの開業から現在までの利用患者数はどの程度なのでしょうか。救急車の提供があったようですが、重篤な患者は土合クリニックから済生会病院へ搬送されるようですが、開院以来そのような実績はあるのか伺います。　新施設稼働状況のうち、神栖防災アリーナについてお伺いいたします。　日本女子大学、石川孝重教授は、過日行われたオープニング記念講演の中で、かみす防災アリーナという、「もしも」でも「いつも」でも使える基地としてご承知のとおり、非常時には日本最大級の避難所になり、これは日本、世界が注目しています。しかし、施設は立派でも過信せず、皆さん各自の自助はしっかりとやることが大切だと話されていたことを覚えています。　私も、「いつも」のときに防災アリーナに何度かお邪魔いたしましたが、日曜日のせいか利用者数も多く、よい傾向だと思っております。現在まで計画していたときの利用者数と実際の利用者数、これは先ほど額賀議員も聞いておりました。どのようになっているのでしょうか。計画通りに推移されているのかお示し願います。　スポーツ番組を見ますと、バドミントン、バレー、卓球、バスケットなど、室内競技もめじろ押しです。せっかくの施設ですので、大規模な大会やイベントなどを企画し、ぜひ呼んで盛り上げられればよいのではと考えています。今後の大会予定やアプローチはどのようにされているのか伺います。　次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。　ふるさと納税について、余り知らなかったので調べてみました。知らないくらいですから、当然やってもいません。　ふるさと納税とは、住民が出身自治体などに寄附すると、収入に基づく範囲内で自己負担の２千円を除いた額が、翌年度の住民税、市町村民税と県民税ですね、から控除される。自治体は返礼品を送り、地域の特産品などをＰＲできる。今年６月から返礼品は地場産品に限った上で寄附額の30％。経費総額は寄附額の50％を上限と法律で定められました。　返礼品競争が過熱し、総務省から規制を強化し、大阪府泉佐野市など、全国の一部の自治体は制度から除外されました。最近、泉佐野市は異議申し立てを行い、審査が通り、どのように決着するのか注目です。　神栖市のふるさと納税2018年度実績は１億1,678万円で、寄附受入額としては県内44市町村で16番目となっており、前年比358.1％と好調のようです。しかしながら、収支額は2,380万円の赤字が計上されております。ふるさと納税の赤字は住民税減収額の75％が国から地方交付税で穴埋めされる。しかし、不交付団体は対象外で、赤字分がそのまま減収となるようです。私は、ふるさと納税が増えたほうがよいのか悪いのか判断しかねますが、過去３年分の件数や金額及び収支がどのようになっているのかお示し願います。また、収支の赤字幅がふえたりしたらどのように対処されるのかの考えについても答弁願います。　最後に、参議院選挙投票についてお伺いいたします。　国政選挙の投票率の低迷が続いている。参院選は1989年、平成元年を最後に一度も60％を超えず、衆院選も過去３回続けて５割台にとどまった。期日前投票の導入など、投票しやすくするための制度改正もあったが、識者は、選挙と自分の生活の接点が見えないと投票に行く必要性を感じづらい。低投票率は民主主義制度の根幹を揺るがすおそれもあり、主権者教育を通じて、政治参加の意義を実感させる重要さを説く。衆院選と参院選では選挙制度が異なるが、かつてはともに投票率が７割を超えたこともあり、近年の低落が際立つ。参院選は、89年の65.02％から92年は50.72％、95年には過去最低の44.52％まで一気に下落。その後、持ち直したが、７回連続50％台と伸び悩み、前回、2016年は54.7％でありました。下落に歯どめをかけようと、97年には投票時間を午後８時まで延長できるよう公選法が改正され、04年参院選からは期日前投票を導入したが、大幅増にはつながっていないようでございます。　そんな中、投票率向上のための取り組みは各地で行われておりました。取手市選挙管理委員会は高校生向けの啓発リーフレット、「とりでのみなさん『選挙に行こう！』」を作成し、約６千部印刷し、市内の高校計７校の生徒、約５千人へ配布したそうでございます。５種類の啓発動画を見ることができるＱＲコードが掲載されており、映像で選挙への関心を高めるのが狙いだったそうでございます。啓発動画は、お誕生日編、投票の仕方編、期日前投票編、投票用紙編、候補者の情報入手編と分かれており、制作には高校生も参加していたそうでございます。　今回の参院選挙でも、茨城県も神栖市も余り芳しくなかったようですが、投票率を伺うとともに、今回取り組んだ内容をお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（藤田昭泰君）　西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。　企画部長。　　　　　〔企画部長　野口修一君　登壇〕 ◎企画部長（野口修一君）　西山議員のご質問にお答えいたします。　コミュニティバスの系統ごとの利用実績、傾向についてでございますが、コミュニティバスの社会実験は昨年11月１日より運行を開始しており、運行経路はセイミヤ神栖店付近の平泉関下と小見川駅とを結ぶ経路、それから息栖神社とふれあいセンター湯楽々とを結ぶ経路の２路線あり、利用実績につきましては、令和元年７月末現在で、平泉関下と小見川駅とを結ぶ経路は１便当たり平均8.2人、息栖神社とふれあいセンター湯楽々とを結ぶ経路は１便当たり平均3.3人となっており、少しずつではありますが伸びているという状況でございます。　傾向につきましては、平泉関下と小見川駅とを結ぶ経路は主に高校生の通学でご利用いただいておりますことから、平日の利用が多く、平日だけで見ますと、１便当たり平均11.5人となっており、雨天時はさらに利用者が多くなる傾向で、最多で１便当たり46人のご利用があったこともございます。　息栖神社とふれあいセンター湯楽々とを結ぶ経路は、平泉関下と小見川駅間とを結ぶ経路ほど顕著な傾向は見られませんが、ふれあいセンター湯楽々への往復にご利用いただいている方が多い状況でございます。　次に、ふるさと納税についてお答えいたします。　まず、ふるさと納税の過去３年分の実績についてでございますが、平成28年度が寄附件数2,145件、寄附金額2,905万２千円、平成29年度が寄附件数1,736件、寄附金額2,549万４千円、平成30年度が寄附件数4,680件、寄附金額１億1,677万６千円でございました。　次に、収支の計算方法及びその結果についてでございますが、ふるさと納税制度の収支の計算方法は、当市へいただいた寄附金額から返礼品費用やＰＲ費用などの経費及び当市にお住まいの方が当市以外の地方団体へ寄附したことに伴う市民税控除額を差し引くことで算出されます。過去３年度分の収支につきましては、平成28年度がマイナス2,385万１千円、平成29年度がマイナス4,198万１千円、平成30年度がマイナス2,379万５千円でございました。　次に、収支が赤字であったことへの市の認識と対応についてでございますが、ふるさと納税制度においては、市の特産品等を寄附の返礼品として贈呈することで、市のＰＲや販路拡大等による地場産業の活性化を図ることができることから、引き続き法令を遵守しながら、返礼品の充実や積極的、効果的なＰＲを行ってまいりたいと考えております。　また、寄附額が増えることにより、収支も改善することが理想ではございますけれども、本制度は、当市の市民がふるさとやお世話になった当市以外の地方団体に寄附することができる制度でもあり、その部分は当市がコントロールできない部分でございますますので、市といたしましては、市外の方からより多くの寄附をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上になります。 ○議長（藤田昭泰君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　島田弘美君　登壇〕 ◎教育部長（島田弘美君）　私からは、ただいまの西山議員のご質問のうち、学校給食について、かみす防災アリーナについてのご質問にお答えいたします。　最初に、給食費の収納状況についてのお尋ねでございますが、給食費保護者等の負担金について、平成30年度現年分における児童生徒分の収納額等につきましては、約２億3,535万円、収納率としまして99.83％となっております。なお、当市では平成27年度から児童手当からの申し出徴収を行っており、在校生については良好な収納率となってございます。　しかしながら、主に卒業生、転校生などの滞納と関連いたします過年分の収納額につきましては約96万円で、収納率16.50％であり、この滞納整理の取り組みとしまして、催告書の発送、臨戸徴収等を行っておりますが、平成30年度における臨戸徴収の実績としては４万9,520円となってございます。なお、過年度分については、卒業、転校後の徴収が困難である状況であることから、引き続き、在学中の確実な給食費徴収に努めてまいりたいと考えております。　次に、地産野菜等の利用率についてでございますが、平成30年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果で公表されております、茨城県地場産物の活用状況については、当市は58.1％であり、また、学校給食で使用している地元産農畜産物の主な品目、数量としましては、平成30年度実績でピーマンが2,783キログラム、米、特別栽培米ですが、９万615キログラムでございました。　また、学校給食への提供状況としては、ピーマンを入れて加工しました神栖メンチを平成28年４月から学校給食のメニューに加えており、平成30年度においては、５万8,468個を学校給食において提供しているほか、平成24年１月からはいわしピーマンボール、平成29年７月からはパプリカ餃子の提供も行っており、さらに直近として、令和元年５月にはさんまのみそ煮を提供しているところでございます。　今後において、これら地元食材の活用については、生産、流通団体と情報交換を重ねながら、給食に提供できる地元産の食材の積極的な採用に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、防災アリーナについてのご質問にお答えいたします。　最初に、利用状況、稼働状況についてのお尋ねでございますが、利用者数につきましては、先ほど額賀議員のご質問にお答えいたしましたように、オープニングイベント時には約１万３千人の来場者があり、施設オープン以降も、アリーナでの各種スポーツ大会の開催や音楽ホールでのピアノ、ダンス発表会、温水プールやトレーニング室での個人利用、スポーツ教室など、６月、７月の２カ月間で約４万3,500人の施設利用者がございました。　指定管理者である神栖防災アリーナＰＦＩ株式会社が計画しております利用者数は、２カ月で約２万１千人であることから、計画より実績として約２倍の利用者数となったところでございます。なお、今年度の年間利用者数については約10万５千人を見込んでおり、ライフステージに応じた各種教室やイベント等を展開し、徐々に利用者の増加及び定着を図り、５年後の令和５年度以降には年間約16万人以上の利用者を目指すと示されております。　次に、今後の大規模大会の予定についてのお尋ねでございますが、今年度に予定されております主なものとしましては、９月７日土曜日に行われます男子プロバスケットボールＢリーグ茨城ロボッツのプレシーズンゲーム、12月14日土曜日、15日日曜日には同チームのＢリーグ公式戦が予定されております。また、プロフットサルのＦリーグの公式戦が10月４日金曜日から６日日曜日までの３日間行われ、全国から加盟チームである12チームによるリーグ戦が開催されるところでございます。さらに、来年２月11日火曜日、祭日になります、卓球のＴリーグ男女の公式戦も予定されております。　今後も、ハイレベルなスポーツの各種大会の開催や舞台芸能などの技術向上や活動への意欲につながりますような、さまざまな大規模大会等の誘致に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田昭泰君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　西山議員の新施設稼働状況についてのご質問にお答えいたします。　済生会土合クリニックの利用状況についてのお尋ねでございますが、済生会土合クリニックに確認したところ、７月に開院してからの利用者数は、２カ月間で約1,500人と伺っております。　また、今後につきましては、地域に根差した診療所として、さらに受診者数を伸ばしていきたいとの意向を伺っております。　次に、土合クリニックから重篤な患者を神栖済生会病院本院に搬送した実績についてのお尋ねでございますが、二月の間で本院に搬送したことはないと伺っております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　鈴木秋利君　登壇〕 ◎総務部長（鈴木秋利君）　ただいまの西山議員のご質問のうち、私からは参議院議員選挙に関する質問にお答えいたします。　まず、今回の参議院議員選挙の投票率についてのお尋ねでございますが、茨城県平均は45.02％、当市におきましては39.46％で、前回の投票率と比較しますと3.48ポイントの減で減少となっております。　次に、今回の参議院議員選挙における新たな取り組み内容についてのお尋ねでございますが、主な取り組みといたしまして、１つ目は、商工会や観光協会に加盟されている中小企業や商店の会員に向けて、選挙啓発チラシを配布いたしました。また、多くの方が参加されておりますグラウンド・ゴルフ大会やかみす防災アリーナ、市民体育館、武道館等で行われましたスポーツイベントなどに出向き、啓発物品を配布して、参加者のみならず、ご家族の方や知人の方にも投票を呼びかけして投票していただけるよう、協力を依頼しております。　２つ目は、選挙広報活動についてでございますが、候補者の公約などが掲載されております選挙公報とあわせて、選挙期日をお知らせするチラシを同封して約４万１千部を全戸配布し周知を図っております。　３つ目は、将来の有権者への選挙啓発につなげるため、親子連れ投票啓発チラシを市内小学校児童の保護者に約5,300部を配布しております。　４つ目は、有権者がより投票しやすい環境の整備として、平泉地区の集合商業施設でありますライフガーデン神栖駐車場、カスミ波崎店駐車場、鹿島共同施設株式会社、かみす防災アリーナの４カ所に無線の専用回線で受付けができる期日前投票所を設置しております。これまでの期日前投票所につきましては、二重投票の防止やセキュリティー確保の面から、有線によるネットワークが接続可能な公共施設を中心に設置しておりましたが、技術面とセキュリティー面で問題が解消しましたことから、初めての試みといたしまして実施したものでございます。　今回、期日前投票所は合わせて10カ所に設置し、投票環境の向上を図ったところでございます。　私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　西山正司議員の第２回目の質問を許可いたします。　11番、西山正司議員。　　　　　〔１１番　西山正司君　登壇〕 ◆１１番（西山正司君）　それでは、引き続き２回目の質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　天皇陛下御即位記念第74回国民体育大会「翔べ　羽ばたけ　そして未来へ」いきいき茨城ゆめ国体2019が、間もなく開催されます。茨城県にとっては久しぶりの開催で、準備に余念がないのではないでしょうか。　ご承知のとおり、神栖市でも正式競技ではテニスが９月29日から10月２日まで神栖海浜庭球場で行われ、カヌースプリントが神之池特設カヌー競技場で10月４日から７日まで行われます。また、公開競技であるグラウンド・ゴルフは神栖中央公園で議会開催中の９月14、15日に開催されます。これには神栖市在住の２名の方が出場します。地の利を生かし、ぜひ優勝を目指し頑張っていただきたいと思っております。顔見知りでもありますので、精いっぱい応援してまいりたいと思っております。　東京2020オリンピック・パラリンピックの開催まで１年を切り、出場する選手も徐々に増えてまいりました。県内からも代表選手が選出され、地元は大いに盛り上がっているのではないでしょうか。　東京五輪代表の有力候補として名乗りを上げた女子ゴルファーがいます。先月、イギリスミルトンケインズのウォーバーンゴルフクラブで行われた今期メジャー最終戦、ＡＩＧ全英女子オープンで渋野日向子選手が優勝いたしました。世界のトップを争う女子のメジャーは現在５大会、日本勢の優勝は1977年の全米女子プロ選手権を制した樋口久子プロ以来、42年ぶり２人目の快挙だそうでございます。帰国後は大変なシブコフィーバーが続いております。　最終日の深夜の11時から始まったテレビ中継にくぎづけになったのは、私一人ではないと思います。スタートから３ホール目にダブルボギーをたたき、次にオーバーしたら寝ようと思って見ておりましたら、オーバーせずにトップ選手に肉薄し、追い抜いて最終ホールを迎えます。入れば優勝とのプレッシャーのかかる一打を強気で入れました。そこで感心したのが、同じ最終組で回っていた南アフリカのアシュリー・ブハイ選手です。渋野選手のボールがカップに吸い込まれると、自分のことのように喜びをあらわしている姿にスポーツマンシップ、本当に感銘を受けました。　それでは、コミュニティバス運行について、再度お伺いいたします。　系統ごとの利用者数については承知いたしました。　運行開始から間もなく１年を迎えようとしておりますので、現行ルートに対する要望や新たなルートへの要望なども寄せられているのではないでしょうか。　市内在住の方から、近所の方は、鹿嶋市の小山病院に通院されている方が多いように感じます、ぜひそちらの方面に行ける方法はないものなのかと要望をいただきました。デマンドタクシーではエリア外となってしまい運行は難しそうですが、コミュニティバスであれば可能なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。今後の新たな展望などについての考えについてお示し願います。　次に、学校給食についてお伺いいたします。　給食費の収納状況は掌握いたしました。　神栖市の給食は、他地域から来られて食したときにおいしいとの声を発するともお聞きしております。我々の世代と違って恵まれた環境でうらやましくもあります。　神栖市では給食費が半額補助と聞いておりますが、他市ではどの程度の補助率になっているのでしょうか。県内では、給食費が無料の地域もあるようですが、どの程度あるものなのか伺います。神栖のように半額補助や完全無料化、ほかにどういった取り組みが見られるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、新施設稼働状況とは違いますが、済生会波崎診療所についてお伺いいたします。　済生会土合クリニックが診療を開始したことにより、波崎診療所の利用は減少するものと思われます。しかし、移動手段など、完全に閉院とはいかない事情が生じているものと推察いたします。　そこで、済生会波崎診療所の現在の診療状況や利用状況についてお示し願います。また、入院病棟と聞いておりますが、現在、閉鎖されている建物は今後どのようにされているのか伺います。神栖市の持ち物ではないので、簡単に答弁はできないとは思いますが、答弁願います。　かみす防災アリーナについて、再度お伺いいたします。　１回目の質問で、大規模大会の招致について伺いました。現在、アリーナの駐車場は470台と聞いております。メインアリーナで大きな大会を開催したならば、観覧席が2,500席埋まるものとすると、当然足らないのではないでしょうか。ましてや、フロア部分を使用すれば５千席は可能となり、もしもそのようになったら大変な状況になってしまうのではないでしょうか。防災アリーナ東側の１段下がった場所に芝生広場があります。そこを駐車場にしてはどうかと考えます。雨天等を考慮すると、しっかり舗装されるのがベストだと思います。もしも整備が可能であればどの程度駐車できるものなのでしょうか、お伺いいたします。　次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。　県内で寄附受け入れ額が一番多かったのは境町でした。境町は17年度の21億６千万円から約2.8倍の60億８千万円を集めました。町の一般会計当初予算125億円の約半額に匹敵し、収支は30億円の黒字だったそうでございます。ふるさと納税推進室は使い道を明確にし、寄附者へ事業報告を徹底しているとして、リピーターや町のファンの拡大を増加の要因に上げております。昨年、総務省から高額返礼自治体の一つとして公表されたことで全国的にお得な自治体と認知され、駆け込み需要があったことも要因の一つと分析いたしております。　使い道は６割を教育、子育てに充当し、３年前から７月の利根川大花火大会に寄附者を招待しているほか、町の観光施設などの設計を建築家の隈研吾氏に依頼して整備し、注目を集めているそうでございます。　寄附者に対していろんな返礼品を送っているようですが、神栖市としてどのようなものが送られているのでしょうか、お聞きいたします。また、国の返礼品に対する考え方についてどのように理解し、神栖市の対応はどのように考えているのかお伺いいたします。　最後に、参議院議員選挙の期日前投票についてお伺いいたします。　今回の参議院選挙において、路線バスやワゴン車を活用した移動型の投票所が県内で初めて導入されました。北茨城市と高萩市、そして神栖市の３選挙管理委員会が限定的に開設する期日前投票所で、有権者の利便性が狙いであったようでございます。山間地が多い高萩市などは、高齢化に伴い、投票に足を運ぶのが難しい有権者が増える一方、投票所の統廃合が進む北茨城市選挙管理委員会と神栖市選挙管理委員会は、路線バスの車両を利用した投票所を、投票率が伸び悩む地域や商業施設に開設し、投票率アップを図る狙いがございました。　私も、当日はあいにくの雨でしたが、どのような状況になっているのか見に行ってまいりました。午前中にもかかわらず盛況だったように感じました。午前中は旧神栖地内で、午後からは旧波崎地内で実施されたようですが、投票はどの程度だったのでしょうか伺います。　私が感じたのは、それぞれ１日ずつ実施されたほうがよかったのではないかと感じております。　以上の質問に対する答弁を求めまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（藤田昭泰君）　西山正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの西山議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　私からは、現在のコミュニティバスの現行ルートに対する要望、それと新たなルートの要望についてお答えをさせていただきます。　現行ルートに対する要望といたしましては、本年６月にコミュニティバスの利用者及び沿線地域に居住している方を対象といたしましたアンケート調査を実施をいたしましたところ、要望の多かったものといたしましては、堀割や下幡木地区の経由や小見川駅への午前便の増便などでございました。また、自由記述の中では、特に高校生の保護者の皆さんからの意見といたしまして、通学にバスを利用できること、また、送迎の負担が軽減されたということ等への感謝の回答が多数寄せられ、小見川駅へのルートの継続について大きな期待をいただいていると思っております。　また、新たなルートの要望といたしましては、西山議員ご提案の鹿嶋市方面への運行のほか、千葉県側への通学手段として下総橘駅への運行等がございました。　このため、今後の取り組みにつきましては、アンケートの結果や利用実績等を踏まえ、本年10月１日より、コミュニティバスの運行内容の一部を見直す予定でございます。　今回の見直しについては、現在のコミュニティバスが車両１台で２路線を運行していること、また、新たなルートの要望については、そのボリュームを把握する必要があることから、当面、車両１台で運行可能な範囲の見直しとし、現行路線の経路の一部及びダイヤを見直す予定でございます。　具体的に、平泉関下とふれあいセンター湯楽々とを結ぶ経路においては、アンケートで要望の多かった下幡木、堀割地区を経由するようなルートの一部を変更するとともに、両経路においてバス停を追加し、これらに合わせてダイヤを改正をするつもりでおります。　また、新たなルートの要望につきましては、そのボリュームを把握する必要があることから、アンケート調査を実施するための補正予算を今定例会で計上をさせていただいておりますので、アンケート結果を踏まえて検討をしてまいりたいと思います。　その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（藤田昭泰君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　島田弘美君　登壇〕 ◎教育部長（島田弘美君）　西山議員、２回目のご質問のうち、私からは、給食費無料化を含めた他自治体の状況等について、かみす防災アリーナの駐車場の確保のご質問にお答えさせていただきます。　最初に、茨城県内におけます給食費の無料化実施の市町村については、現時点においては大子町と城里町の２町で実施されております。　また、無料化以外の取り組みとしましては、県内31市町村で給食費の一部負担、子育て支援、地場産物活用などの取り組みが行われており、その取り組みの一例としましては、ひとり親世帯への給食費免除や第３子以降の免除等の取り組みが行われております。　なお、学校給食費につきましては、給食実施に必要な経費は、学校給食法により、施設整備、職員人件費等を学校の設置者である自治体が負担し、これら以外の賄い材料費相当については保護者負担と規定されているところであり、当市においては、全ての児童生徒に対し、市の給食費負担率が約49％で、県内では最も高い比率となっており、保護者負担の軽減を図っていることから、今後においても現状を継続してまいりたいと考えてございます。　次に、かみす防災アリーナの駐車場の確保についてのお尋ねでございますが、かみす防災アリーナ施設内には約470台分の駐車スペースがございます。なお、施設が所在します神栖中央公園には、常設の駐車場として公園の中央にございます南駐車場126台、神栖警察署北側にございます東第１駐車場288台、警察署東側にございます東第２駐車場236台、都合合計650台の常設駐車スペースがございます。また、臨時駐車場としましては、神之池地区交番側にあります西芝生広場に約400台、東第２駐車場北側にあります木崎広場で約200台、かみす防災アリーナの東側にあります、議員ご指摘の箇所になりますが、多目的広場約350台、合計で約950台の臨時駐車スペースがございます。これにより、かみす防災アリーナの駐車場と、神栖中央公園の常設と臨時駐車場を合わせますと、約2,070台の駐車スペースがございます。　このことから、かみす防災アリーナでの大規模なイベント等におけます駐車場の確保につきましては、かみす防災アリーナの駐車場に加え、神栖中央公園の常設駐車場を優先に公園管理担当課と協議しながら、利用のほうを現状しているところでございます。　ご指摘の、多目的広場の常設駐車場としての整備につきましては、多目的広場を含む一角は公園全体の雨水排水のために必要な調整池として整備したものであり、平常時には公園利用者が自由に広く活用できるように開放しておりますが、かみす防災アリーナでの大規模なイベント開催時には、臨時駐車場として利用もしてございます。　以上のことから、多目的広場につきましては調整池の機能保全の必要性から、常設駐車場としての整備、利用は困難と考えますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（藤田昭泰君）　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　西山議員の２回目のご質問にお答えいたします。　済生会波崎診療所の診療体制や利用者数についてお答えいたします。　波崎診療所へ確認いたしましたところ、診療科目は内科、外科、整形外科の３科であります。内科が毎週３日の診療で、月曜日は９時30分から12時、水曜日は完全予約制で８時30分から９時30分、木曜日は通常８時30分から12時でありますが、整形外科の診療がある日は13時から16時30分であります。外科は毎週金曜日の診療で９時から11時です。整形外科は月３回の診療で、そのうち２回が木曜日で８時から11時30分、１回が土曜日で15時30分から18時という診療体制となっております。利用者数につきましては、本年４月から７月までの４カ月間で約1,800人と伺っております。　次に、波崎診療所の現在閉鎖されている入院病棟等の建物についてのお尋ねでございますが、閉鎖している入院病棟等の管理については、１階部分の窓ガラス部分を木材で覆うなどして補強するとともに、施錠対応をきちんと行い、安全対策を実施しているとのことであります。　また、今後の対応につきましては、現時点においては未定であると伺っております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　野口修一君　登壇〕 ◎企画部長（野口修一君）　私からは、当市の返礼品の内容、返礼品に対する国の考え方及び市の対応についてのご質問にお答えいたします。　まず、返礼品の数についてでございますが、平成28年３月末が10品、平成29年３月末が22品、平成30年３月末が110品、平成31年３月末が161品、直近の令和元年８月末が181品となっております。　内容といたしましては、当市の特産品、特産物である水産加工品として、サバ缶や干物、しめサバ、農産物としてピーマンや若松、千両、伝統工芸品として籐製品、体験型返礼品として釣り船乗船券などがございます。平成30年度に人気のあった返礼品は、サバ缶が突出しており、次いで干物やメロンパンなどでございました。　次に、返礼品に対する国の考え方と当市の対応についてでございますが、返礼品についての基準がなかった際に、他地域で生産された品物や商品券、ギフトポイントなどといった金銭類似性の高いもの等を返礼品とする自治体があったことから、制度本来の趣旨から外れた返礼品競争が問題となりまして、平成31年４月に制度が改正されたところでございます。　この改正によりまして、ふるさと納税寄附金の控除対象地方団体が総務大臣による指定制になったこと、指定を受けるためには返礼品の返礼割合を３割以下とすること、返礼品等は地場産品とすることなどが規定されました。　当市におきましては、これまでに示された基準は全て遵守しておりますが、今後も基準を遵守しながら、当市の特徴を生かした魅力ある返礼品の充実と、積極的、効果的なＰＲに努め、市の知名度向上や販路拡大等による地場産業の活性化につなげてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　鈴木秋利君　登壇〕 ◎総務部長（鈴木秋利君）　私からは、ただいまの西山議員の２回目の質問のうち、参議院議員選挙における期日前投票の質問についてお答えをいたします。　バスを利用した期日前投票所における設置場所、時間、投票所、投票者数についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたライフガーデン神栖駐車場におきましては、７月７日日曜日の午前10時から正午までの２時間で、投票者数につきましては124人でございました。カスミ波崎店駐車場につきましては、同日の午後３時から午後５時までの２時間で、投票者数は24人でございました。したがいまして、バスを利用した期日前投票所の投票者数は合わせまして148人となっております。　私からは以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（藤田昭泰君）　ここで、本日の会議時間は、市議会会議規則第９条第２項の規定により、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤田昭泰君）　西山正司議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　11番、西山正司議員。 ◆１１番（西山正司君）　それでは、短く３回目の質問を行います。　今回の参議院議員選挙でも、神栖市として投票率については県内で最下位となってしまいました。期日前投票率も最下位ではないものの、芳しい成績とは決して言えない状況です。　職員の皆さんの頑張りは十分理解しております。特に、総務課長なんかは、青い顔をしながら、毎日のように期日前投票、期日前投票と走り回っておりました。顔を見るたびに、何かそれ以外の方法はありませんかと質問されながら、私もお伺いいたしました。なぜ成果としてあらわれないのか、今回の取り組みに対する反省点などがあれば伺いまして、令和元年第３回神栖市議会定例会の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。 ○議長（藤田昭泰君）　西山正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（鈴木秋利君）　それでは、ただいまの西山議員の３回目のご質問にお答えしたいと思います。　選挙管理委員会としても、今回の投票率の茨城県内最下位という部分につきましては、真摯に受けとめさせていただきたいというふうに思っております。　それで、その中で今回の取り組みに対する反省点についてのお尋ねでございますけれども、まず１点目といたしましては、各企業への周知方法についての問題でございます。　今回は、東部コンビナート等の幹事会社様を通じまして、各企業にお勤めの皆様に対し、選挙啓発チラシを電子メールで配信させていただくなどお願いしたところでございます。また、定期的に開催されております企業の担当者会議に出席して、直接各企業への周知、投票への呼びかけも行ってまいりましたが、しかしながら、結果的には各企業にお勤めの皆さんへのお知らせが行き届かなかったものだというふうに考えており、反省しているところでございます。今後は、周知方法や時期につきまして、より効果的な方法を検討してまいりたいというふうに思っております。　２点目としましては、西山議員からもご意見の中でありました、バスを利用した期日前投票所についてでございますが、当日、残念ながら悪天候であったことから、当初予定しておりましたテントやテーブル等が設置できず、やむを得ず会場のレイアウトを変更したためにスムーズに受付けが行えなかったり、選挙に来られた方々にご不便をおかけしてしまったことが、非常に残念でなりませんでした。ただし、今回バスを利用した期日前投票所のうち、特にライフガーデン神栖駐車場において行われましたものについては非常に好評であったことも踏まえまして、今後は、西山議員からもやはりご意見があったとおり、同様の投票所を設置する場合には、開設日数、それから時間等を含め、より効果的な場所について検討する必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　以上で西山正司議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（藤田昭泰君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は明日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。 △散会　午後４時４６分...