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1. 神栖市議会 2019-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 神栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和　１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　令和元年第２回神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号）　　令和元年６月１３日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　　８番　高橋佑至議員　　　　　２１番　泉　純一郎議員　　　　　　５番　須田光一議員　　　　　　７番　額賀　優議員　　　　　　６番　石井由春議員　　　　　　２番　小野田トシ子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　一般質問　　　　　　８番　高橋佑至議員　　　　　２１番　泉　純一郎議員　　　　　　５番　須田光一議員　　　　　　７番　額賀　優議員　　　　　　６番　石井由春議員　　　　　　２番　小野田トシ子議員出席議員（１９人）　議長　２３番　　藤田昭泰君　　副議長　１３番　　後藤潤一郎君　　　　　１番　　神崎誠司君　　　　　　　２番　　小野田トシ子君　　　　　３番　　田谷正夫君　　　　　　　５番　　須田光一君　　　　　６番　　石井由春君　　　　　　　７番　　額賀　優君　　　　　８番　　高橋佑至君　　　　　　１１番　　西山正司君　　　　１２番　　遠藤貴之君　　　　　　１５番　　佐藤節子君　　　　１６番　　関口正司君　　　　　　１７番　　飯田耕造君　　　　１９番　　木内敏之君　　　　　　２０番　　大槻邦夫君　　　　２１番　　泉　純一郎君　　　　　２２番　　宮川一郎君　　　　２５番　　長谷川　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　　　　１４番　　五十嵐清美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　石田　進君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　石川祐治君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　新橋成夫君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　鈴木秋利君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　野口修一君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　　山本善司君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　畠山　修君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　沼田　実君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　竹内弘人君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　古徳正浩君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　城之内隆夫君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　島田弘美君　　　　　　　政策監兼政策企画課長　　　飯野英樹君　　　　　　　医療対策監　　　　　　　　藤枝昭司君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　飯塚幸雄君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　大塚伸一郎君　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　猿田清美君　　　　　　　市民協働課長　　　　　　　高安桂一君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　笹本和好君　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　吉川信幸君　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　浅野明海君　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　岩井修二君　　　　　　　長寿介護課長　　　　　　　日高篤生君　　　　　　　防災安全課長　　　　　　　山本　明君　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　梅原秀市君　　　　　　　農林課長　　　　　　　　　峰間玄光君　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　山口　正君　　　　　　　参事兼教育指導課長　　　　中田信二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　青野寿幸　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　比嘉年美　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　宮沢公司　　　　　　　議事課係長　　　　　　　　小松　諭　　　　　　　議事課主事　　　　　　　　岡野　匠 △開議　午前９時５９分 △開議の宣告 ○議長（藤田昭泰君）　これより本日の会議に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（藤田昭泰君）　議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋佑至君 ○議長（藤田昭泰君）　最初に、８番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。　８番、高橋佑至議員。　　　　　〔８番　高橋佑至君　登壇〕 ◆８番（高橋佑至君）　皆さん、おはようございます。　８番、高橋佑至でございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、令和元年第２回神栖市議会定例会一般質問を始めさせていただきます。　今申し上げたとおり、時代が平成から令和へと変わったはじめての議会になります。気分新たに臨みたいところではございましたが、昨日、最後の二、三分ほどしかこの中継が映らなかったという、少しまた別の意味での緊張感が生まれて今質問させていただいています。これ映っておりますかね。私では確認ができませんが、昨年３月の定例会ですか、さきの３月の定例会でも私の一般質問のみが見られないという、冗談まじりに言うならば超局地的豪雨のような状態になって、簡単にご説明すると、皆さんにたくさん見ていただいて、サーバーに対してアクセスが集中してサーバーが落ちてしまったということです。私がここでちゃんと言えば、何かいろいろな話が出てしまっているので、しっかりと注目いただいているということなので、議員として、しっかりと気を引き締め直してもっと頑張っていかなきゃいけないなというふうに改めて思わせていただきました。　そんな中で、ちょっと質問に移らせていただくんですが、医療についてという題目で、市長就任からきょうまで質問をしてまいりました。なかなか執行部から何をしているのかという情報提供が皆無でありました。報告できるようなことがないのかというのは定かではありませんが、過去を振り返ってみれば、議会へ情報提供することの必要性が、執行部には余りないんではないかというふうに感じられてしまいます。　そんな中、珍しく医療に関することで情報提供が政策企画課からありました。デマンドタクシーにおけるエリア間移動サービスについてという情報提供でございます。報告できる機会があった議員協議会の翌日にあたる日に情報提供されました。私が質問通告を提出した後にこのような発表をされるというのは、個人的に思うところしかございません。　デマンドタクシーについては、前市長時から質問、問題提起、タクシー利用券導入の提案をしてまいりました。結果として、利用者に負担を求める形で神栖済生会病院、白十字病院の２病院、二次救急病院への移動を可能にしたデマンドタクシー制度の継続となりました。北、中北、中南、南と分けられている中で、２病院から距離がある南エリアにあたる波崎地区の利用負担だけが多いというのはいささか疑問に感じてしまいます。白十字総合病院に行くこともできません。　７月から始まる神栖済生会病院分院は、デマンドタクシーサービスに組み込まれているのかどうか、思うところだらけであります。ペーパー１枚というのをタブレットに送信するスピード感あふれる情報提供でありましたが、説明するんだという覚悟は全く伝わりませんでした。緊急時である事案であったり、事件についてであれば、こういった報告の仕方というのは、迅速さが求められるものでありますので理解をするところでございます。ただ議会、議員の方々が集まる協議会翌日に報告するという対応というのはどうかと、どうにかできなかったんでしょうか。石田市長をはじめとする執行部の議会への対応一つ取り上げるだけでも、議会に対する姿勢というのがよく読み取れるものじゃないのかなというふうに感じました。　神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合が、分院開院が先ほども申し上げました７月１日になりました。予定であった４月１日の開院のスケジュールというのは多少遅れましたが、前へ進んでおります。役割を終えた鹿島労災病院には、神栖市や近隣地域の医療にご貢献いただき、遅ればせながらではありますが、感謝を申し上げます。　神栖済生会病院分院が７月１日に開院されることが決まり、いよいよ神栖済生会病院、鹿島労災病院再編統合のステップが、神栖済生会病院本院整備に移っていくわけであります。　神栖市にとって喫緊の課題であり続ける医師不足解消につながっていく、本院の整備についての話し合いは持たれたのでしょうか。もちろん、分院や現在の本院にあたる病院においての医師確保も大事になってきておりますが、開院時期が未定となっております本院整備について、市はどのように協力していくおつもりなのかお答えください。　また、先日、神栖済生会病院より執行部を通じて、議員へ資料提供、情報提供がございました。開院が決定されている分院の内容について、何科の医師が何名配置される予定となっているのかお答えください。　医療についてのほう、質問をまとめさせていただきます。　神栖済生会病院の分院の医師配置について。　そして、予定されている神栖済生会病院本院整備の市としての対応について。　そして、情報提供のほうを質問させていただきます。　石田市長になられてからは、情報公開請求というのを私は議員活動という名目で数度行ってきました。内容としては、神栖市の医療分野での打ち合わせ会議録と医療対策監の出張命令の２点について何度も請求してまいりました。　１回目の質問として取り上げるのは、医療対策監の出張命令についてであります。　昨年５月に行ったときには、情報提供という形で医療対策監の出張命令録が公開されたものが、８月の公開請求では全て黒塗りの完全非公開となりました。その結果を受けまして、その情報公開請求の条例に基づきまして、神栖市情報公開及び個人情報保護審査会による審査請求を行いました。本年３月に審査会の審査が終わり、市長へ答申が出されました。結果は、神栖市の情報公開は全く公開になっていない、非公開するに当たる適当な理由がないという結論が出されたと、私は理解しております。　そして、私の手元に公開されることになった資料が届いたのは、元号が令和に変わる直前、本年の４月末となり、半年もかかる情報公開請求となりました。審査請求でも申し添えましたが、医療対策監という公務員が公用で公用車を使っている。はっきり申し上げると、税金が給与である人間が、税金を使っているという記録の開示がなぜできなかったのか。この市がおっしゃっている一部公開という名目での全て黒塗りの非公開はどのように組織決定されたんでしょうか、お答えください。　市長の名で決裁されておりますが、そこに至るまでの部であったり課のどこで、どのように意思決定がされて市長の判断につながったのか。決定になるまでの説明責任が生じるはずであります。　また、健康福祉部というのは、ほかの部であったり課であったりとは違い、副市長直属の医療対策監なる次長役職が存在しております。ほかの部、課であれば、そこにおける長である部長、課長が決裁されるものであるかと思いますが、医療対策監の出張命令をお聞きしておりますので、本人にも必ず確認が入るはずであります。そもそもこの医療対策監の出張記録というのは、医療対策監がどこへ出張したかと聞いているものです。医療対策監ご本人が公開の了承、出してもいいよというふうにおっしゃれば、公開できるものではないんでしょうか。どうも何かどう言いわけを並べられても、自分がどこに行ったか、表に出したくないというふうな結果に見えてしまいます。事実は変わりません。しっかりとわかりやすい執行部としての見解をお伺いいたします。　質問をまとめます。　昨年９月時に医療対策監という一公務員の出張命令を全て非公開とした執行部見解が出された決定経過についてお伺いして、１回目の質問を終わります。 ○議長（藤田昭泰君）　高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。　医療対策監。　　　　　〔医療対策監　藤枝昭司君　登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　高橋議員の医療についてのご質問にお答えいたします。　まず、分院の診療体制についてでございます。　開院が延期されておりましたが、７月１日から名称を「済生会土合クリニック」として診療が開始されます。　スタート時の診療科については、内科、外科、整形外科、和漢であり、当面は、外来診療のみ行い、入院対応や小児科診療は行わないと伺っております。　医師の配置につきましては、管理者として内科の常勤医師を１人配置し、月曜日から木曜日までの午前・午後の診療が行われます。そのほかは非常勤医師の配置で対応するとのことであり、内科につきましては、常勤医師の診療に加え、非常勤医師２人の交代制により、月曜日と水曜日の午前、金曜日の午前・午後の診療が行われます。整形外科は非常勤医師１人が、月曜日と木曜日の午前・午後のみ、外科は非常勤医師１人で火曜日の午前のみ、和漢は非常勤医師１人で水曜日の午前・午後のみの診療を行う予定とのことであります。　次に、神栖済生会病院の新病院の整備に向けましての経過及び今後の市の対応についてのお尋ねでございますが、神栖済生会病院におきましては、昨年度後半から、県や市と情報交換をしながら本院の整備計画策定のための事務的な準備を進めてきております。現時点において病院事務局から示されている手順は、今年度、まずはじめに新病院整備基本計画の策定に着手するとのことであります。基本計画の概要は、診療内容や規模、診療体制等を詳細に検討、整理し、各部門が具体的にどのような機能を担う新病院とするのかを描くことであります。今後、本格的な作業に着手した後は、県や市、有識者の方々から意見を伺いながら進めるとのことであり、基本計画の策定終了後、次の段階として建物の設計等に移っていくとのことであります。　また、済生会本部によりますと、神栖済生会病院が具体的に本院の建設整備に向かうためにも、経営基調が上向きになることが肝要であり、現行の経営状況について全力で改善に努めていくと伺っております。　市といたしましては、再編統合に伴う新病院整備に向けた取り組みに対しては、承認いただいている当初予算を活用しながら、積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君）　私からは、高橋議員のご質問のうち、情報公開についてのお尋ねにお答えいたします。　昨年度の情報公開請求における一部非公開決定についてのお尋ねでございますが、情報公開請求の対応につきましては、当時の健康増進課においてもはじめての対応であることから、情報公開の観点と個人情報保護の観点から慎重に取り扱いをさせていただきました。　一部非公開とした当初の対応におきましては、法令の規定に基づいて手続を進め対応してきたものであり、後の対応につきましても、審査会における審議の結果が出され、裁決が行われたことから、所管課として法令に従い、裁決どおりに対応したものでございます。　なお、決裁の流れにつきましては、当情報公開請求が重要なものと捉えまして、市長まで決裁を受けて情報公開を決定しております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　高橋佑至議員の第２回目の質問を許可いたします。　８番、高橋佑至議員。　　　　　〔８番　高橋佑至君　登壇〕 ◆８番（高橋佑至君）　１度目の答弁を受けてですが、１つ目の医療のほうに関しましては、既に済生会病院さんのほうで発表されていることでありますし、本分院のクリニックのほうですか、は発表されておりますし、今後予定されている本院整備のほうに関しては、少し疑問に思うところはありますが、基本計画策定であったり、建物建設有識者会議、いろいろるる申し上げられましたが、お答えいただきましたが、いつなんでしょうか。やっぱりどこかで時間の目標、基本計画策定にしても、延々に行うわけにもいきませんし、事態は、言い過ぎでもないぐらい、１分１秒を争う命を扱う状況でございます。もう少し決まっていることをただ発表するんじゃなくて、それがいつ行われるのか、いつ実現するのか、たしか議員の報告には、議会でも、全協か、議員協議会の中ではＸＸ年というふうに時期が少しまだ未定な部分がございます。それを何とか前に進めるためにいつまでにという具体的な目途ができなければ、やっぱり絵に描いた餅に終わらないようにしていくために、もっと積極的に議論できないものかなというふうに少し思ってしまいます。　そして、情報公開のほうですか、情報公開のほうは、今、部長がおっしゃったとおりです。市長の決裁です。ただそこに至るまでなぜ市長がそうやって決裁に至ったのか。市長が全て一から十まで取り扱っているなんていう、おかしな状況ではございません。私は健康増進課、当時で言う健康増進課に情報公開請求をかけておりますが、課で出して、部で扱って、長に行くのが普通の行政のシステムかと思います。いきなり市長のほうに飛ぶということは絶対にあり得ないはずです。ですので、もう少しそこの中身、市長が決裁しました。私の手元にも市長の決裁で届いていますから、そこの部分はわかっております。何があってどういう議論がされてそこの決裁、情報公開請求で一部非公開になったのか、完全非公開ですから、私から言わせれば。なったのかというところのもう少し行政としての説明責任、もう少し果たしていただけないものかなと思います。　今の段階ではお答えいただけないものですから、次の質問に移りますが、２つ目の第２次神栖市総合計画における医療についてお伺いいたします。　前回の一般質問で触れました第２次神栖市総合計画での鹿島労災病院建物の利活用についてであります。　私は、総合計画の性質上、文言の変更や方針変更の見直しが簡単にできない最上位計画であることを承知の上で、鹿島労災病院建物の利活用を検討していくことの訂正を求めました。　市長におかれましては、総合計画というのを理解していないのは仕方のない、頑張っているけれども知らなかったという能力の問題なのかもしれません。ただどこの自治体にも存在しており、市長が今回はじめて取り組みを行ったというならわかります。先ほどの情報公開のように、急に一番はじめてやったからわからなくて、一生懸命議論しながらやってきたというんだったらわかるんですが、選挙公約に載せるべきではないというのは、事務方が市長に申し添えしなかったんでしょうか。神栖市の行政、執行における最上位計画にあたらなければいけないんです。しっかりそれを説明していれば、鹿島労災病院建物が使えない状況にして、市長とそのために配置された対策監だけが困るという現状にならなかったんではないんでしょうか。　３月定例会市長答弁では、「事業の修正とか改善につきましては、実施計画の中で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、もう既に議会の皆さんの否決がありましたので、その後、その実施計画の中で訂正をしていきたいというふうに考えてございます」と議事録にはしっかりと記録されております。　私の思い違いだとされたいんであれば、この議事録、市長答弁の執行部としての解釈をお示しください。くれぐれも議事録と異なるような答弁をこれからして、話をすりかえるようなことなどされないように、先に申し上げておきます。そのような答弁をされるんであるならば、３月の定例会の市長答弁を訂正された後に答弁をしていただくのが当たり前ではないかというふうに私は考えております。何食わぬ対応ですりかえても議事録は変わりません。覚悟のあるないにかかわらず、議会にて市長が答弁をしっかりとされたんですから、根拠をお示しください。　質問を整理します。　総合計画を実施計画で修正していくと、市長が答弁された根拠についてお伺いいたします。　そして、神栖市の情報公開の審査会の判断について題目にございます。　昨年、情報公開に前向きだと言いながらも、全て黒塗りの、通称のり弁と言われる非公開ばかりされていることから、私は不服申し立てによる第三者機関であります審査会に判断を委ねました。要は、執行部が法律に基づき情報公開できているかいないか、審査をいただきました。半年にわたり審査をいただき、市長に対し答申が本年３月末に提出され、そこから１カ月かかり、市長より決裁がなされ、私の手元に黒塗りが取られた審査会の答申に基づいた資料が、公開文書が届きました。　神栖市の医療に対する打ち合わせ会議録と医療対策監の出張命令の２点について、それぞれ審査会に不服申し立てがございましたが、審査会にかける前と後でどのように変わったのか変わらなかったのか、お答えください。　質問をまとめます。　半年にわたる審査会の結果、何がどうなったのか。市側が当初出された公開内容が私の不服申し立てを受け、審査会を経てどのように変わったのか、誰にでもわかるような明解な説明を求めます。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（藤田昭泰君）　高橋佑至議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　企画部長。　　　　　〔企画部長　野口修一君　登壇〕 ◎企画部長（野口修一君）　私からは、高橋議員の第２回目のご質問のうち、総合計画における医療についての記載内容のとおりに事業が進んでいないことについて総合計画を修正すべきではないかとのご質問にお答え申し上げます。　総合計画は、まちづくりの指針として定めたものであり、個別具体の事業を進める際には、改めて政策論議を重ね、状況等の変化に応じてよりよい事業としていくため、改善、変更等を加えながら必要に応じて議会にお諮りして事業化するものでございます。　このため、基本的には事業化に際して変更等があった場合でも、総合計画の記載は変更せずに具体的な事業の内容等をお示しするもので、毎年度更新する実施計画等で対応していくものと考えております。　ご質問の鹿島労災病院建物の利活用につきましては、議会で可決いただけず、残念ながら実現できないこととなりましたが、総合計画の記載は、「再編統合で役目を終える鹿島労災病院の建物について、様々な行政サービス機能などを備えた施設としての利活用を含めて方針を検討していきます。」としておりますので、問題はないものと考えております。　なお、議会での修正を踏まえて進めている現在の事業内容につきましては、５月初旬に策定しました実施計画に反映しており、鹿島労災病院建物の利活用に関する記載はございません。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　鈴木秋利君　登壇〕 ◎総務部長（鈴木秋利君）　私からは、高橋議員の２回目の質問のうち、神栖市情報公開及び個人情報保護審査会の判断について、公開すべきとした箇所に関するご質問にお答えいたします。　神栖市情報公開及び個人情報保護審査会にて審議されましたのは、12月に市長が就任されてからの市役所における医療の会議・打ち合わせ議事録と、６月から９月３日までの医療対策監の出張命令の２件でございます。　最初に、12月に市長が就任されてからの市役所における医療の会議・打ち合わせ議事録でございますが、本件につきましては、平成30年９月11日付健第727号にて一部公開することと決定しており、そのうち、公開できないとした部分については、外部の出席者名及び協議概要でございます。当該決定に対しましては発言内容部分の公開が求められており、審査会での審議の結果及び発言内容のうち、市以外の者の内容を述べている箇所や公表していない医療機関の内情を述べている箇所を除いて公開すべき旨、答申されております。　次に、６月から９月３日までの医療対策監の出張命令でございますが、本件につきましては、平成30年９月18日付健第731号にて一部公開することを決定しており、そのうち、公開することができないとした部分については、旅行命令簿の旅行先及び印影の一部でございます。当該決定に対しては旅行先の公開が求められており、審査会の審議の結果、旅行命令簿の中の旅行先について公開すべき旨、答申されております。　私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕
   ◎健康福祉部長（畠山修君）　ただいまの高橋議員の２回目のご質問のうち、私からは、情報公開についてのお尋ねにお答えいたします。　昨年度、高橋議員から情報公開請求がありました旅行命令簿の公開案件につきまして、所管課において当初、一部公開、一部非公開とした根拠、考え方を申し上げますと、当該職員におきましては、職務が限定されており、旅行先で面談した法人等とされる医療機関関係者、国や県等の機関が特定され、公表されることにより協議、検討を進めるに当たって相手方の利益を損なうことや、意思形成過程での面談であり、公正かつ適正な意思形成に著しく支障が生じるおそれがあること、協力関係または信頼関係を著しく損なうおそれがあると考えたことによるものでございます。　さらには、協議や相談を行っている関係者との間で、その考え方や関係において秩序維持等に支障が生じるおそれのあることなどが想定されたことを踏まえ、デリケートな案件を慎重に協議していた状況の中で、行政情報を公開しないことができる旨を規定する情報公開条例第７条の規定を踏まえ、一部非公開とする旨の判断をした結果でございます。　先ほど申し上げましたとおり、一部非公開とした当初の対応におきまして、法令の規定に従って手続を進めてまいりました。　なお、決裁につきましては、各職位の職務及び責任権限に関する事項を規定する神栖市職務権限規程に基づき行ったところでございます。　市長まで決裁をいただいたことにつきましては、今回の案件は、所管課としても特に重要な事項と判断した結果によるものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　高橋佑至議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　８番、高橋佑至議員。 ◆８番（高橋佑至君）　２回目の答弁を受けましてですが、まず企画部ですか、総合計画のお話で、簡単に言うと、はっきりとした鹿島労災病院を使うよという断言ではなくて、そういう方策を検討していく、役割を終えた病院の建物をどのように有効利活用していくのか、方針を検討していくよ。うまい言い方ですね、簡単に言うと。はっきりと申し上げてないからそのとおりで問題ないんです。こういう言い方をしています。ただ３月、９月と２回も議会やりまして、しっかりと鹿島労災病院どうしていくのかというところをしっかりと議論した割には、回答としては少し腰の抜けた、腰の引けた回答になってしまっているんではないんでしょうか。　もう一度申し上げますよ、私、２回目の質問で申し上げたのは、総合計画を実施計画で修正していくことの法的根拠ということなんです。文言の記載とかじゃなくて、実施計画で総合計画は修正できるんですか。見直しだとか点検だとか、そういうふうに総合計画の掲げた理想、理想という言い方は失礼か、掲げた目標とかそういうものに対して、実施計画で実現させていく。ただそのために１年間でローリングしていくというのは、たくさん説明受けましたが、実施計画自体で総合計画を変えるようなまねというのは、そもそもできるんですか。文言にあるから、ないから、そういう話じゃなくて。私の伺っているのって、１つ、もちろん、今、部長がお答えいただいたとおりの話です。話ではありますが、その中で市長の答弁で、総合計画を実施計画で修正していくことが、果たしてそれでできるんですかって。その法的根拠を知りたいんですよ。そういうようなことがあれば、これから総合計画って何なのって話になってしまうんです。策定委員会まで集めて、集まっていただいて、しっかりと議論されてきた形のものが、実施計画という市側の都合で１年間で、ああ、これちょっと違うな、変えちゃえというふうな形でできてしまうのかということの本質を聞いているんです。書いてあったから、書いてなかったからというような言葉尻遊びをするわけじゃないですよ。そこの部分、もう少し明解な答弁をいただけないものでしょうか。　そして、情報公開のほうですが、畠山健康福祉部長からもご答弁ありました。相手方に迷惑がかかるからというような話なんですが、それで税金の使い道がわからなくなってしまうものなんですか。そこなんですよ。税金を給料でもらっている人間が税金使ってああだこうだやっている、それを出さないということになってしまうと、そこで何をしているかわからないという状況になってしまうと、何をしたんだという話になるじゃないですか。どこで何をしたか、言葉は少し悪くなりますが、そこで私的な用事を済ませてもばれませんでしたという話の隠蔽になってしまう可能性だってあるんだって。それをしっかりと頑張っている成果という形で、どこどこに行きましたよというような形で出せば、それで終わる話なんですよ。過去に私、それ情報提供という形で出していただいたときなんかは、ある医療機関からは感謝されました。医療対策監が来て無理難題を押しつけてくるけれども、高橋さんが情報公開請求をやってくれたおかげで、来てしまうと記録に残ってしまうから電話だけになりました、ありがとうございましたなんて話まで出てきてしまっているなんて。　信頼関係があったかなかったかという議論ではないですが、しっかりとその部分、明白にしなきゃいけない問題じゃないんですか。少なくとも、市長は情報公開に前向きであります。隠すための理由づけではなくて、どうやったら出せるかという理由づけの前向きな議論が少しもなされていないことが非常に残念であります。　そして、このまま行ってしまうと終わらなくなってしまうので、３回目の質問の中で、３回目の質問に移らせていただきますが、まず情報公開のほうから触れさせていただきます。　前向きであるという言葉だけの対応に終始している石田市長の情報公開というのを口だけにしないようにするにはどうすればいいのか、私は非常に頭を悩ませているんです。市長の方針をご自身で否定されているのか。それとも、職員が市長の方針に従っていないのか、人を見て、私であるから出したくないだけであるのかというのが考えられるんです。どれであったとしても、執行権者としては問題ありでございます。選挙公約どころか、これまで議員活動、県議会議員であったり、そういったところの活動で発言されてきた情報公開というのは、自分が市長になられたから違うというのは都合のいい解釈になってしまいます。他人ならよくて自分ではだめ、他人がだめで自分ではいい、そのような二重基準、世にいうダブルスタンダードというのは通用しません。職員が市長方針に従わない、従わせていないというものであれば、組織としていかがなものかと思ってしまいます。従わない職員であるならば、市長の組織管理、どうなっているのかというふうなことが問われてしまいます。従わせていないのであれば、先ほど触れた二重基準、人はよくて自分がだめ、人はだめで自分がいいというようなダブルスタンダードであり、掲げた公約を実行するつもりがないということになってしまいます。　選挙の当選目的だけで調子のいいことを並べた形での守れない約束ということで、市長としての言動であったり、立場というのは今以上に軽くなってしまいます。そして、最後の私であるから公開しないというのは論じる必要はございませんが、気になる点が幾つもございますので、あえて触れさせて申し上げさせていただきます。　本年４月末に昨年公開請求、公開申請がされた資料が手元に届きました。その後、すぐに市長就任時から申請日までの医療における打ち合わせ会議録を情報公開申請というのを行いました。そうしたらば、回答期日に当たります15日後に、公開期日延長通知というものが郵便で届きました。神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例11条第４項に規定がある、公開期日の延長というのが決定されました。ただ同条同項、冒頭に記載されているやむを得ない理由として、昨年末、私が申請して後から出てきた資料でございますが、情報公開延長理由と全く同じである、資料の精査に時間を要するためという文言が使われました。３月定例会では冗談半分で私だから公開しないのではと申し上げました。ですが、同じ部署で同じ人間によって同じことが何度も起きてしまっていて、そんなことはない、思い違いだでは済みません。私の心情としては１度目は見逃します。人間は完璧ではありませんから。ただ同じことが繰り返し行われれば、私見を相手に伝えます、私の考えを。市長が昨年ごみ処理場の事案で、全議員へ個人個人に副市長が説明に歩き、私だけがなぜか無視されたときも、１度目は私、何も言いませんでした。２度目は、執行部が私以外の議員へ議会前の事前説明をされたときに、市長、副市長へ伝わるように、電話連絡をしていた秘書課に意見を申し上げました。その事実というのも、お誘いを受けていないにもかかわらず、断りを入れたという謎の執行部での解釈が行われたことが後にわかりましたが、これだけ学校のいじめのような対応をとられれば、そう卑屈に思うのも仕方のないことです。そうでないとおっしゃる市長の感想ではなくて、論理立てた説明をお願いしたいんです。　法律、条例にのっとり業務を行うのが、行政である市役所ではありませんか。今回の情報公開での私との騒動とも呼べない小事でしかないことというのは、法である、法のもとであるべき執行権者が法の上に立ってしまっているというのが異常ではありますが、法律を学んだ人間として、議員としては見過ごすことができないんです。　情報公開に関する執行部と私の言い争いは、審査会答申によって一定の基準ができ終結しました。同じことを繰り返さないように、頑張るという精神論ではなくて、市長が掲げる情報公開の徹底という言葉を、言葉だけにせずに真に推し進めていくために、当該事案にかかわらない第三者の立場として判断、検証ができる常設の部門、課、係、グループの設置であったり、法における判断ができる機関、専門機関を設置するという取り組みにはつながらないものなのかというのをお伺いいたします。　情報公開においての質問２つございます。　市長の組織統治ができていない現状に対する市長の見解についてであります、１個目は。　もう一つは、市長ご自身の考え、指示が伝わるように、今とは違う、新たな取り組みをしていく、情報公開にしていくために、新しい取り組みをやっていくことができないのでしょうかというところが、２点目でございます。　そして、医療でございます。　今議会での昨日の市長主要施策等報告をお聞きした中で、気になったというよりは気がついた点がございます。執行部の神栖済生会病院整備に対する、一緒に取り組んでいくんだという姿勢が少しなくなってしまったのかなという印象を持ちました。もちろん、恩賜財団済生会という組織の病院で、当事者である神栖済生会病院が主体的に取り組んでいくのは当たり前の話ではあるのは理解しております。では、なぜ茨城県や神栖市、茨城県医師会といった他の機関を巻き込んで再編統合の議論がされてきたんでしょうか。前任者からの継続で行われている取り組みであるから、余りしっかりと事の本質がおわかりになっていないでしょうから、申し上げさせていただきます。　市民の健康、命にかかわる医師不足解消、これがこの取り組みの再編統合の本質でございます。２つの二次救急病院が１つの病院になる。病院が減って困るというような目に見えている病院の数だけの問題じゃないんです。これから先のこの地域、神栖市のために病院の数ではなくて医師の数というのを何とかしよう、何とか確保しようと行政機関、医師にかかわる機関のみんなで議論してきたはずなんです。困っているはずの当事者である神栖市が、あくまで主体はどこどこです、私ではありませんという一歩引いた姿勢であれば、さきに上げた医療にかかわる全ての機関で議論されていることが無駄になってしまうおそれがあります。　茨城県は、過去に神栖済生会病院の医師を確保するという声明を出し、達成するために今いろいろな施策を講じられております。医師会は、神栖済生会病院に分院から本院へ搬送用車両を用意されました。神栖市は何をしました。覚悟はあろうがなかろうが、人脈があろうがなかろうが、経験があろうがなかろうが、政治は誰のために何をするかではないでしょうか。　そして、将来の５年後、10年後、その先の神栖市がこの地域でどうなっていくのか。将来を見据えていかなければならないというのが、政治の役割じゃないんですか。ここまでの石田市長ですが、言ったことをやる、当たり前のことができているかできていないかは、はっきりしていませんが、せめて政治としての役割を果たしていただけませんか。また言ったことができない原因ぐらいは考えることができないものでしょうか。先ほども企画部長からですか、議会の否決という話もございました。誰のせいではなくて最終的にはできない。説明とか議論とかをしていたご自身の責任ではないんですか。言いわけではなくて、自分の論理をお話しいただけば議論になります。人によって変わる政治というのはしょせん政局です。しっかりと政治を行っていただければと思います。　議会だけを、議会でだけというのを切り取って私なりにご説明すれば、このような政治家としてどうなのかと問われるようなことになってしまっているのが、今の私から見た石田市長でございます。　そして、質問に移らせていただくんですが、鹿島労災病院跡地の底地にあたる県有地と県立波崎高校の底地にあたる市有地、神栖市の土地ですね。交換について、昨年の９月定例会にて質問はしましたが、進捗状況はどうなっているんでしょうか。市は、鹿島労災病院建物跡地利活用が前提条件で茨城県と交渉していて、その鹿島労災病院の跡地利活用が頓挫したことから、何の報告もなくうやむやにしてしまったんでしょうか。そうではなく、交渉、話し合いが継続しているんであれば、やります、頑張りますという出発の宣伝ばかりでなくて、どうなっているかという経過報告はしていただけないものでしょうか。毎度毎度このようにお聞きしなければお話を聞かせていただけない、重い腰を上げるような姿勢については論じるに値しませんが、議会でお話しになったことぐらいは説明責任を果たしてください。　昨年４月、石田市長就任に伴い、新規に設置された健康福祉部健康増進課医療対策室というのが、本年４月に健康福祉部地域医療推進課へと、何をしてきたのか説明されず、対策室が課に昇格しました。これは、昨年11月に行われました医療における市民との意見交換会、大体約120名の方々が参加されたという集まりですが、その集まりにおいて、出席されていた市議会議員の方より頑張っているから新たに課を新設してほしいという要望を受けて、石田市長が人事判断をなさった結果であると推察されます。　そんな中で昨年、市長の肝入りで設置されました医療対策監と業務内容が丸かぶりになってしまっていませんか。無駄を省くという言葉だけがひとり歩きしがちな石田市長におかれましては、一般質問の場で姿勢というのをただされなければおわかりいただけないものなんでしょうか。対策監と推進課、おのおのどのような違いがあってどのようにすみ分けがなされているのか、業務上。そこの部分、お答えください。　くれぐれも結果を残してもいないのに頑張っていると一部で言われている対策監では、業務に取り組むことができないため、手伝いで使われそうな課となってしまっては、何のための組織改編であったかわかりません。気分転換で人事配置されているわけではないでしょうから、それぞれの役割の違いについて説明ください。人事は市長の権限です。ご自身が行った人事に対し説明するのは容易なはずであります。それの医療対策監、地域医療推進課、どこがどう違うのかお答えください。　そして、もう一点、この後、あしたですか、質問の通告が出ておりますが、神栖済生会病院の波崎の診療所についてであります。　神栖済生会病院、鹿島労災病院の再編統合との議論から切り離されているという理由で、神栖市執行部は議論すらされておりません。片や、３月定例会において、神栖済生会病院分院に隣接されているやもしれない、保健福祉機能等確保基本構想策定事業の執行部説明を要約いたします。　両病院の再編統合の議論と切り離されておりますが、ただ議会での審議前、議決前であるにもかかわらず、茨城県済生会の方とも医療対策監の個人メールでぜひやってほしいと、市いわくではありますが、組織間での合意の上、議論を進めています。議論から切り離されているから神栖済生会病院波崎診療所に対しては、現状何も議論しておりません。片や、議論から切り離されている保健福祉機能等確保基本構想策定事業は３月定例会であったように何とかしようとしています。議論から切り離されているという理由の２つの事業で、事案で、神栖市の理由に、取り組みに相違がありませんか。医療と保健福祉というところ、ごちゃまぜに話しておりますが、ともに市長、就任前から触れられてきた事案ではありませんか。ですから、私から市長でできるであろう提案をいたします。　神栖市で神栖済生会病院波崎診療所を譲り受けます、譲り受ける。そして、市長が県議時代に提案されていた地域医療センターで施設の再利用をします。そこへ医療対策業務として医師確保を頑張っていらっしゃる医療対策監を専任で配置されてはいかがでしょうか。そうすれば、市長の考える神栖市内の医師偏在解決に市長なりの一石を投じることができると同時に、私から指摘されております同じ業務内容を行う医療対策監と地域医療推進課の分別を言葉以上に形ではっきりとわからせることができるのではないでしょうか。　言葉ばかりが先行して行動が伴わず、結果を残せていないことが何ひとつ検証、反省されず、誰かが悪いと責任転嫁され、頑張っているという謎の努力評価に走っている市長をはじめとする執行部に対して、私は活を入れることが必要だと強く感じています。毎度質問で取り上げている医療分野だけではなく、ふだんから私のおつき合いの中でお話をさせていただくさまざまな業界団体の方々も、口々に石田市長の政治姿勢に対しては余り評価をされておりません。以前も申し上げました。政治は結果でしか語られません。誰のせいだ、邪魔だったからというんではなくて、できなかったことに対しての発言というのは軽過ぎませんか。行える立場、行うべき立場にいながら、頑張ったけれどもできませんでしたでは、執行権者としては余り褒められたものではありません。議会に反対されたとかではなくて、なぜ反対されたのか、説明責任というのが足りなかったからとまでは考えが至らなかったんでしょうか。いずれにしても、こういったことを政治経験、人生経験ともに市長よりも明らかに浅い私が市長に申し上げなければならないというのは、そういうことが問題じゃないんですか。打ち上げ花火のような宣伝言葉だけ発するんじゃなくて、行動、結果、検証、先ほどの情報公開のときにも申し上げましたが、問題が起きたときに次に何をするか、そこまで考えなければいけないんじゃないんですか。　最後の質問、まとめさせていただきます。　鹿島労災病院底地、県立波崎高校底地である県有地、市有地交換の交渉進捗状況についてがまず１つ。　そして、医療対策監と地域医療推進課の違いについて。　神栖済生会病院波崎診療所の今後について議論すら行われない理由について。　そして今、私が提案しました神栖済生会病院波崎診療所のあり方に対する市長の見解についての以上４点。　医療については４点、そして情報公開については、先ほどの企画部長の答弁をもう少し深くお聞きしたいので３点ですか、お伺いして、私の３回目の質問にかえさせていただきます。 ○議長（藤田昭泰君）　高橋佑至議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（石田進君）　ただいまの高橋議員の３回目の質問に答えさせていただきます。　多岐にわたるものですから、一つ一つ質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、私も市長に就任をさせていただいて、ちょうど１年半が過ぎました。さまざまな議論を通して、一つ一つ結果を求めて、私、ダブルスタンダードのつもりも全くありませんが、高橋議員はそういうふうに思っていらっしゃるということで、非常に私は心外でございますので、しっかりと市民の皆さんの声に応えるために一つ一つ状況づくりに、この後も全力で取り組んでまいりたいと思います。　また、医師不足についてでございますが、私も県議会議員でございましたから、神栖市の医師不足対策を知らないわけではありませんでした。それで、鹿島労災病院と神栖済生会病院の統合については、２つの病院がそれぞれ大変な苦労をされていると。１つにして医療資源をまとめていくということが大きな理念でございました。拠点病院をつくっていくということが大きな目的でありましたので、当時、私は県議会の議場で橋本知事に質問をさせていただきました。その中の答えが、私、すごく心配していたんです。しっかりと２つの病院の医師が１つに固まるかどうか、丁寧に進めてもらいたいということを県議会議員として知事に訴えをさせてもらいました。今、結果が非常に、状況としてはよくない状況、集約ができませんでした。何のために再編統合したのか、大変な憤りの中で、それでも神栖市民の皆さんにしっかりと応えていくために、神栖済生会病院を急性期病院として、済生会病院と力を合わせてやっていくということを進めているところでありまして、結果がということでありますので、私も、任期４年の中で１年半が過ぎました。結果も求めてまいりたいと思っております。　医師不足についての中でも、救急の時間は51分、52分からはじめて50分を切ることができました。それぞれの努力をされる中で、今年の４月から医師の方と救急隊員のホットラインを組ませていただいて、そういう中でも着実に形をつくってまいりたい。まだまだこれからでございますが、一つ一つやってまいりたいと思っております。　また、地域医療推進課の話が出ました。もともと私は、医療に対しては専門性のある医師の方と向き合っていくというのは非常に大変なところがありまして、病院との状況づくり、また医師の皆さんとの取り組み方、そういう面では非常にデリケートなものがあります。そういったものについて、早速、室をつくらせてもらいましたが、やはり健康増進課の中にある室ですと、みんな仕事がありますので、忙しい中で、人が少ない中やらなくちゃいけませんから、その室だけでは医療の問題に取り組んでいくのに非常に困難がありました。それで、医療対策監、また保健福祉部長等と相談をしながら、今回の地域医療推進課ということで課に形をつくって、もう少し状況をつくっていこうということが、今回の新しいチャレンジなんです。その中で結果を求めるために、今チャレンジをしているということでありますので、課をつくってすぐ答えを出せという議員の皆さんの気持ちもわかりますけれども、私はそういう中で一つ一つ前に進めてまいりたいと思っております。　専門性がある分野でございますので、課の中も今、藤枝医療対策監と一生懸命、病院と向き合ったり、医師の方と向き合ったりして勉強を積み上げているところでもありますし、そういう面では、藤枝医療対策監中心に、この後しっかりとやってまいりたいと思っております。　それと１つ提案をいただきまして、貴重な提案だと思っております。私自身は鹿島労災病院が撤退した後、土合地域の皆さんが医療が過疎化をすると、大変な心配の中で、私は市長に就任をさせていただきました。それについては、しっかりと向き合っていかなくてはなりません。私は旧波崎地域の中のこの医療の問題については大変な状況、特に医療と福祉の拠点づくりということについては、私自身は使命だと思って選挙公約に掲げておりますので、しっかりと取り組みたいと思っております。　また、安心して医療を受けることができるということに対する、７月に開設する済生会土合クリニックということでありますので、ぜひこの後も充実に向け、この前の内容よりはしっかりと充実をさせて、済生会病院と連携して取り組んでまいりたいと思っております。　また、保健福祉機能等確保基本構想の策定及び地域医療体制の検討ということで予算をいただきましたので、この後も波崎地域の皆さんの医師不足に安心を提供できるように取り組んでまいりたいと思います。　また、旧波崎東部地域の済生会のお話があったかと思います。そこを地域医療振興協会でしたっけ、のところに任せたらどうかという提案についても、つくったらどうかと、そういう地域医療センターにつくってしっかりやったらどうかという提案をいただきまして、貴重な提案だと思っておりますので、この後もまずは土合地区の皆さんの安心に向けて、その後、神栖地域全体をやっておりますので、そういった中で波崎の旧東部地域の病院についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。　東部の病院については、貴重な提案をいただきましてありがとうございました。　情報公開の件に移らせていただきます。　就任以来ですが、私、開かれた市政を目指してございます。情報公開制度の適切な運用に努めているところでございます。　情報公開制度につきましては、神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例を定めておりますので、それを運用させていただいております。　また、この条例でございますが、情報公開により行政の透明性確保と説明責任を果たすことを目的としているところでございますので、ただ一方で、個人、団体等の権利を保護していくと、そのような目的もございます。行政情報の公開請求に当たっては、条例の規定に従い公開することを原則としているところであります。　私、いつも情報公開に前向きでございますので、ただ先ほども申し上げましたが、病院のことを問うについては、特に個人や団体等に不利益を与えたり、利益を害するおそれのある情報等については、条例の規定に基づき該当する部分を除き、この後は全て公開にしてまいります。　また、新たな取り組みはないのかということでございますが、その後、総務課を中心に議論を進めてまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　企画部長。 ◎企画部長（野口修一君）　私からは、高橋議員の３回目のご質問のうち、まず、労災病院利活用検討における、県有地である鹿島労災病院の敷地と市有地である県立波崎高校との土地交換の協議状況についてのご質問にお答えいたします。　高橋議員ご承知のとおり、鹿島労災病院の病棟部分の敷地は、茨城県が労働者健康安全機構に対し鹿島労災病院の設置を目的に貸し付けを行っていた県有地であり、一方、同じ土合地区にある県立波崎高校の敷地は神栖市の市有地でございます。　鹿島労災病院の建屋を利活用するためには、同病院の跡地についても、利用する権利を得ることが必要と考え、そのための手法の一つとして、波崎高校の敷地と労災病院の敷地の交換につきまして、県の関係各課に相談を行っていたものでございます。今後、必要があれば協議を進めていくものとなっております。　次に、先ほど２回目に私が答弁した中で、総合計画と実施計画の内容が違っていること、変更することに関して、法の定めはどうなっているのかというご質問もございました。これは、特に法の定めはございません。　それで、先ほどもお答えしましたとおり、総合計画といいますのは、まちづくりの指針として定めたものでございまして、個別具体の事業を進める際には、改めて政策論議を重ねて、状況等の変化に応じてよりよい事業としていくため、改善、変更等を加えながら、必要に応じて議会にお諮りして事業化するものでございます。　そのために、基本的には事業化に際して改善、変更等あった場合でも、総合計画の記載は変更せずに具体的な事業の内容等をお示しするもので、毎年度更新する実施計画等で対応していくものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　暫時休憩します。 △休憩　午前１０時５９分 △再開　午前１１時００分 ○議長（藤田昭泰君）　再開いたします。　市長。 ◎市長（石田進君）　今、答弁漏れがあったということでございますが、私の話し方で気がついていただけたかと思いまして、答弁をしたつもりでございました。　医療対策監というのは、今回の医師不足対策をはじめ、神栖市全域の医療関係の１つの大きな窓口でございますので、そういった中で、リーダーとしてこの医療問題を取り組んでもらうという立場でございます。　そういった中で、今回の課とあと医療対策監は常に一体で連携をして進めていくという立場でございます。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　以上で高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　再開は11時10分といたします。 △休憩　午前１１時０１分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（藤田昭泰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △泉純一郎君 ○議長（藤田昭泰君）　次に、21番、泉純一郎議員の一般質問を許可いたします。　21番、泉純一郎議員。　　　　　〔２１番　泉　純一郎君　登壇〕 ◆２１番（泉純一郎君）　新しい元号令和の時代を迎え、お祝いムードに包まれている中、いよいよ９月からは茨城いきいきゆめ国体が、各市町村の会場にて熱戦が繰り広げられようとしております。当神栖市においては、テニス、カヌースプリント、グラウンド・ゴルフの３競技が開催されることになっております。また、来年、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。スポーツへの関心がなお一層高まりを見せることを期待しております。　このたび、本庁舎内の議場の耐震改修工事により場所を変えての議場での登壇ということで、通告に基づき一般質問を行います。　まずはじめに、高齢化社会への対応についてであります。　現代の日本は、世界でもトップレベルの長寿国を誇っております。厚生労働省の統計による平成28年度の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.26歳とのことであります。　長寿はおめでたいことですが、少子高齢化の波が押し寄せ、一例を挙げれば、医療・介護費の増大、市民税の減少、高齢者サービスの増大など、その影響によるさまざまな現象が発生しております。人口減少と高齢化が進行する中で、自立した地域活動が行われるためには、何といっても行政支援が欠かせません。行政としてさまざまな分野にわたって福祉政策を展開していかなければなりませんが、我が国の憲法に定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利との考えに基づき、最期まで人間らしく生きる、この尊厳を守るものであります。　ここで、まず高齢化についてであります。　我が国の65歳以上の人口は、昭和25年には総人口の５％に満たなかったが、昭和45年に７％を超え、高齢化率はその後も急速な上昇を続け、平成29年10月１日現在では27.7％に達しているとのことでございます。　これから総人口が減少する中で、65歳以上の者が増加することにより、高齢化率は上昇を続け、令和18年、2036年には33.3％で、３人に１人が高齢者になると推計されております。これは生産人口の減少を意味するものであり、行政の財政運営に多くの支障を及ぼしてくることは否めません。神栖市においても、ご多分に漏れず、早目の対応を考えておく必要があります。　まずはじめに、当市の高齢化率について、これまでの推移と今後の予測値についてお尋ねいたします。また、地域によっては大きな隔たりがあると思いますが、行政区的に見て高齢化率が高いところと低いところについて、わかる範囲内でお願いいたします。　また、高齢者世帯についてです。　昔は２世代、３世代と親と子が同居生活をしていることはごく普通であり、当たり前のことでございました。しかし、現代社会は核家族化が進み、親子世代における同居の割合は大幅に減少し、高齢者世帯の割合が目立って増加しております。ここで、神栖市においての高齢者のみの世帯数、あわせて、ひとり暮らし高齢者の世帯数についてもお尋ねいたします。　次に、高齢者に対する支援事業についてであります。　住民への行政サービスは、年を重ねるごとに増加しており、さまざまな行政施策が展開しておりますが、高齢者に対する本市における支援事業についての取り組み状況について、どのような施策により事業展開しているかをお伺いいたします。　特に、公共交通面では路線バスの運行状況についてですが、利用者の減少によることから一部路線の廃止に追い込まれたり、運行本数が減少したり、利用者にとってますます利用勝手が悪くなっております。把握している範囲内でお答え願います。　あわせて、福祉パスの利用状況、そしてまた先ほどお話も出ましたけれども、デマンドタクシーについてですが、中には非常に便利に利用している方々がいると聞いていますが、しかしながら、当市は地理的に南北に細長いことから、利用エリアを拡大するよう要望するつもりでおりましたが、今月よりエリア間移動サービスが開始されるということで大変結構なことであります。現在までの利用状況をお願いいたします。　また、シニアクラブに対する支援についてです。　シニアクラブは、非常に活発に活動しているところもあれば、有名無実的なところもあるようです。シニアクラブの会員数は、次第に減少していると聞いてはおりますが、市としての支援、助成についてお伺いいたします。　次に、高齢者世帯に対する見守り体制についてです。　私たちの日常生活を営む上で、ご近所同士の情報交換を図り、行政運営を円滑に推進するためには、行政区としての役割は非常に大きいものがございます。昨今、行政区への加入世帯が減少しているとのことですが、直近の行政区加入率についてお伺いいたします。　一般住民に対する市からの広報媒体は、防災かみす、広報かみす、市のホームページ、回覧板などで情報提供がなされておりますが、特に高齢者世帯にとっては、放送が聞こえづらい、新聞折り込みで提供している広報かみすにしても新聞をとっていないので入手できない、パソコン等は縁がないのでホームページも閲覧できない、行政区へ加入をしていないので回覧板も回ってこないなど、神栖市の情報を入手する手だてがない高齢者世帯もあるようです。最低限、近所づき合いを通して、市情報の一端を共有するためにも、行政区への加入は有効かと思われます。特に高齢者世帯の行政区への加入をしていることも、近所づき合いの一つの手段として見守り対策の一助にはなるではないかと思っております。いかがでしょうか、見解をお聞かせください。　次に、健康寿命についてです。　世界でも平均寿命を誇る日本ですが、大切なことは健康寿命であると思います。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく、元気で生活できる期間だと提言されておりますが、平均寿命の伸び率に比すると、健康寿命の伸び率はさほどではないと言われております。　健康寿命について、我が国では男性が72.14歳、女性が74.79歳、茨城県を見ると男性が72.50歳で全国９位、女性が75.79歳で全国８位だそうであります。今の魅力度最下位47位の茨城県にしてはよく健闘しているところでございます。　以前、長野県の行政施策として提唱した「ピンピンコロリ」というフレーズがはやりました。人間誰しもが介護を受けず、いつまでも元気でいたいという願望はあります。平均寿命と健康寿命との差は男性で8.95年、女性で12.47年、この差は日常生活に制限のある不健康な期間であり、この差が大きいほど医療費や介護給付費の増額はもちろんのこと、関係者に対しても相応の負担を強いることになります。人間、この世に生を置く限り、いつまでも元気に日常生活を営んでいくことにこしたことはありません。　ここで健康寿命を幾らかでも延伸させるために、市民一人ひとりが生涯にわたって地域全体で健康づくりが増進できるような環境の整備が必要であると思います。神栖市の行政施策として、健康づくりと健康寿命の延伸のための支援策について、市の所見と今後の展開についてのお考えをお尋ねいたします。　また、今は健康であればいいだけではありません。高齢者が健康を維持する上で、日常生活の中に生きがいの存在は非常に重要です。ただ単に生きがいといっても、人それぞれ価値観が違います。趣味や仕事に生きがいを感じる人、また地域活動に参画していることに生きがいを感じる人などなどさまざまであろうと思います。高齢者の生きがいについて、意欲向上を喚起させるような活動を後押しするようなお考えがあるかどうかをお伺いいたします。　次に、空き家対策についてです。　昨今、全国的に空き家についての問題が深刻化し、私たちの地域を見回しても、その数は目立って年々増加しつつあります。適切な管理が行われない空き家の増加によって、さまざまな問題が発生しております。管理不足によってもたらされる問題は多く、安全性の低下、雑草の繁茂やごみ等の不法投棄、景観の悪化や地域イメージの低下、治安の低下による犯罪の発生、そして危険家屋による隣家への屋根瓦や外壁の落下等と、多くの問題が懸念されます。　空き家の問題については、これまで同僚議員の一般質問でも取り上げてきましたが、改めて、空き家の現状についてお尋ねいたします。　そしてまた、空き家に対する取り組みについてであります。　平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、翌年、平成27年に完全施行されました。この空家特措法の目的に地域住民の生命、身体または財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用促進、施策の総合的かつ計画的な推進、公共の福祉の増進と地域振興の寄与があります。この空家特措法の制度を踏まえ、これまで市としてどのような取り組みをしてきたのか、その状況をお伺いいたします。　引き続いて、児童、生徒の体力づくりについてです。　文部科学省が、昭和39年から行っている体力、運動能力調査によると、子どもの体力、運動能力は、一時向上傾向があったものの、昭和60年ころから低下傾向が続いているとのことです。特徴的なのは、学校でのクラブ活動やスポーツクラブに所属してスポーツをしている子どもの体力は向上しているものに対して、全く運動をしていない子どもの体力が劣っていることが顕著であるそうです。　昔は、子どもは外で遊ぶものだと認識されており、外遊びの中に必然的に体力の向上が培われ、近所の空き地、公園、道路上などでも遊び場を見つけては自由に走り回っていました。しかし、社会環境が大きく変化し、住みやすい環境をつくり続けた結果、子どもたちの遊び場が奪われてきたことと学力向上のための習い事、室内でのゲームなどの普及により、子どもを取り巻く環境の変化によりまして、子どもたちの生活様式が変わり、日常的な身体運動をする機会が減少したと言っても過言ではないと思います。　ここで児童生徒の体力の現状を知るためにも、学校での体力テスト、身体検査等の結果を踏まえ、全国と茨城県との平均的な数値と比較した場合、当市のレベルはどうであるかを把握していることについてお答え願います。　さらに、小学校、中学校においては、教育課程として体育にて体力づくりを担っておりますが、体育教科以外の特別活動等で体力づくりのために取り組んでいることがあればお願いいたします。　また、小学生ではスポーツ少年団に加入し、各種のスポーツ活動をしております。このスポーツ少年団について、茨城県は全国的に見ても非常に盛んに活動されておりまして、その中でも、特に神栖市スポーツ少年団は、県内でもトップクラスの登録者数を有していると聞いてはおります。このスポーツ少年団は、ボランティアとしての指導者、保護者、多くの方々の協力によって支えられておりますが、小学生のスポーツ少年団等への入団状況、さらに、中学生については、クラブ活動について運動系のクラブと文化系のクラブがありますが、全生徒数から見てクラブ活動に参加して活動している生徒数の割合についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（藤田昭泰君）　泉純一郎議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの泉議員の質問にお答えをさせていただきます。　まず、私からは、健康長寿の延伸についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　平成30年度の高齢者生きがい活動支援事業につきましては、高齢者が生きがいを持って元気に暮らしていけるよう、単位シニアクラブ、シルバー人材センターへの活動支援や、高齢者が自由に集まれる居場所づくり、カラオケやダンス等さまざまな生きがい講座の開設など、趣味活動を通じた元気高齢者施策のほか、介護予防を推進するためにシルバーリハビリ体操の積極的な普及を図ることで健康寿命の延伸につなげております。　また、要介護者にならないための健康施策につきましては、平成29年末における64歳以下の要介護認定者の主な疾病原因が、脳血管疾患で６割を超えていることから、要介護者とならないためには、脳血管疾患予防が重要であると考えております。　そのことから神栖市では、住民健診やがん検診の負担金を受診しやすいように無料化をし、加えて健診結果からも高血圧等の生活習慣病の重症化予防のための保健指導にも取り組んでいるところでございます。　また、市民健康講座や小・中学生とその保護者に対して脳血管疾患予防のための普及活動、食育サポーターといった地域住民のボランティア養成を行い、市民みずからが積極的に減塩に取り組む活動も支援をしているところでございます。　今後も健康寿命を伸ばすために、各種事業を継続し、さまざまな活動を推進してまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長（藤田昭泰君）　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　ただいまの泉議員の児童、生徒の体力についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、全国や茨城県と当市を比較して、突出して目立った体力結果や体格結果があるのかのお尋ねでございますが、その前に、児童生徒の全国体力・運動能力調査は、小学校５年と中学校２年を対象としておりますので、そのデータに基づいてお答えいたします。　まず、茨城県は小・中学校とも全国平均を上回り、近年常に上位を占めております。昨年度の当市の結果では県平均と同等ですが、中でも膝を伸ばして座り体を前に倒す長座体前屈は、全国平均を大きく上回っており、柔軟性が高いと言えます。体格につきましては、全国平均や県平均と同等もしくはやや上回っております。　次に、学校において体力づくりのために市独自で取り組んでいることについてのお尋ねでございますが、市独自ではございませんが、小学校では、特性や実態に応じて朝や２時間目と３時間目の間に少し長目の休み時間を設定してランニングや縄跳び等を推進し、体力づくりに取り組んでおります。また、毎年陸上記録会や駅伝大会が開催され、それに向けて各学校で計画的に放課後を利用して練習に取り組んでおります。中学校におきましても、県東地区陸上競技大会や駅伝競走大会に向けて、部活動以外の時間を確保して練習に取り組んでおります。このような試合やイベントを通して児童生徒の意欲を高め、主体的に体力向上につなげられるよう指導の工夫・改善を行っております。　次に、小学生のスポーツ少年団等への加入状況と中学生の部活動の入部率についてのお尋ねでございますが、スポーツ少年団への加入状況につきましては、平成30年度の加入状況で申しますと、剣道や柔道、サッカーなど10競技団体で1,056名が登録しております。また、スポーツ少年団以外については、スイミングスクールやテニススクール、アントラーズのサッカースクール、空手等、民間のスクールや道場に所属している児童もおりますが、加入状況につきましては把握しておりませんので、ご理解願います。中学校の部活動の入部率でございますが、運動部が約72％、文化部が約20％で、加入率は90％を超えております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君）　ただいまの泉議員のご質問のうち、私からは、高齢化社会への対応に関するお尋ねにお答えいたします。　はじめに、高齢化率の推移についてのお尋ねでございますが、過去５年間の各年度当初の高齢化率を申し上げますと、平成27年度から19.9％、20.7％、21.5％、22.0％、22.6％となっております。当市においても、高齢化率が年々進展しており、神栖市人口ビジョンによる今後の予測値としては、2025年には24.7％となり、約４人に１人が高齢者となる見込みでございます。また、神栖市を南北に３つに分けた日常生活圏域ごとに高齢化率の推移を申し上げますと、北側の第１圏域につきましては、平成27年度から16.7％、17.9％、18.3％、18.7％、19.1％となっております。中央の第２圏域につきましては、平成27年度から20.1％、19.8％、21.5％、22.4％、23.1％となっております。南側の第３圏域につきましては、平成27年度から24.4％、26.0％、26.3％、26.9％、27.4％となっており、高齢化は各圏域とも進展をしている状況にございます。　また、平成31年度当初の行政区別の高齢化率では、東海、日の出町、柳川団地地区が40％を超え高くなっており、深芝、平泉、土合本町一丁目地区が10％程度と低くなっております。　平成31年度当初の高齢者のみの世帯数は、住民基本台帳で確認をしたところ１万1,735世帯となっており、このうち、ひとり暮らし高齢者の世帯は4,892世帯となっております。　次に、高齢者世帯に対する見守り事業につきましては、緊急の際、ボタン一つで消防署につながる緊急通報システム事業や、乳製品や弁当を配達することで安否を確認する見守り事業を行っております。また、民間の５つの事業所と見守り協定を結び、高齢者に異変があった場合は必要に応じて市に報告してもらうなどの連携を図っております。　次に、支援が必要な高齢者に対する事業についてのお尋ねでございますが、自宅と病院等の間をタクシーで送迎する福祉タクシー事業や、要介護認定者への介護用品の支給、訪問理美容サービスなどを行っております。　路線バス福祉パスの利用状況につきましては、路線バスの運行業者である関東鉄道株式会社からの実績報告によりますと、平成30年度の利用者数は年間13万5,104人でございました。前年の平成29年度は13万2,806人、平成28年度は13万6,246人と、年々減少傾向でありましたが、平成30年度に微増となったところでございます。このうち、高齢者の利用者数につきましては、65歳の利用者に対する交付割合から推測しますと、平成30年度では約11万7,500人程度の利用となっております。　次に、シニアクラブについてのお尋ねでございますが、市では、単位シニアクラブを対象に、神栖市シニアクラブ活動助成金として、クラブの活動を対象に５千円及び会員活動を対象に１人700円を毎月交付しております。また、野外研修時の市バス活用支援やシルバーリハビリ指導士をはじめとする出前講座などの支援も行っているところでございます。　また、平成30年度のシニアクラブ連合会に対する市の支援事業につきましては、シニアクラブ連合会の主催する事業に対して、高齢者生きがい対策事業費補助金として芸能発表会に80万円、輪投げ大会、グラウンド・ゴルフ大会など各種大会に31万３千円の支援を行い、高齢者の福祉増進とともに仲間づくりを通じた生きがいや健康づくりを推進しております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　野口修一君　登壇〕 ◎企画部長（野口修一君）　私からは、泉議員のご質問のうち、まず地区加入率についてのお尋ねにお答え申し上げます。　平成30年４月現在の市内全体での地区加入率は、世帯数は１万7,017世帯で49.53％となっております。　また、高齢者世帯の未加入対策についてでございますけれども、市では平成27年度から行政委員連絡協議会と協働で地区加入啓発に取り組んでおります。新たに市内に転入・転居された世帯につきましては、区長をはじめ地区役員の方にリーフレットや啓発品を携帯していただいて加入案内を行っていただいております。　また、各地区へ加入案内の手引を配布して、高齢者世帯が経済的負担や身体的負担を理由に地区を抜けてしまうことがないよう、区費の減額及び免除や地区の役員の免除を行っている事例をご案内しております。　次に、当市の高齢者に対する支援事業のうち、地域公共交通の利用状況についてのお尋ねにお答え申し上げます。　まず、路線バスにつきましては、鹿島神宮駅から銚子駅間等を運行する海岸線系統及び利根川線系統、並びに波崎海水浴場から銚子駅間を運行する波崎海水浴場線の３系統が運行しており、利用者数につきましては、運行事業者であります関東鉄道株式会社による乗降調査によりますと、把握しておりますのは１日当たりの利用人数のみとなりますが、平成30年度の実績では、１日当たり802人とのことでございます。　次に、デマンドタクシーの利用者数につきましては、平成30年度の実績では延べ２万7,628人、実利用者数は1,179人となっております。このうち、60歳以上の方の割合は約９割となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　沼田　実君　登壇〕 ◎生活環境部長（沼田実君）　私からは、空き家対策についてお答えを申し上げます。　まずはじめに、空き家の現況についてのお尋ねでございますが、平成27年度に空家等対策計画を策定するため、市内全域の空家等実態調査を実施いたしました。　その結果として、管理状態の良好な空き家は268戸、今後の管理が不十分となると将来的に第三者へ危害を与える可能性が生じる空き家が511戸、破損や衛生上・景観上の問題があり、第三者へ危害を与える可能性がある空き家が250戸、合計で1,029戸の空き家を確認いたしました。　また、現在、市では、第三者へ危害を与える可能性がある空き家250戸のうち、危険性や周囲への悪影響が発生するおそれのある空き家27戸を特定空家と認定しており、特定空家となる可能性のある空き家については30戸を確認しております。　なお、来年度において市内全域の空家等実態調査をした上で、空家等対策計画の見直しを実施してまいります。　次に、空き家解消への取り組みについてのお尋ねでございますが、平成27年度に国の空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことに伴い、平成28年度に神栖市空家等の適正管理に関する条例を制定し、外部の有識者でつくる神栖市空家等対策協議会での協議を経て、神栖市空家等対策計画を策定いたしました。平成29年度には計画にのっとり、市の関係部署等で組織する神栖市空家等対策委員会を設置し、この委員会により認定した特定空家の所有者に対し助言・指導等を行ってまいりました。　また、空き家の発生抑制を目的に、適正管理を促すためのチラシ等の啓発文書の送付や、昨年11月には空き家の有効活用を通して良好な住環境の確保及び地域の活性化を図るための空き家バンクを設立するなど、空き家等の適正管理と利活用に取り組んでいるところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　泉純一郎議員の第２回目の質問を許可いたします。　21番、泉純一郎議員。　　　　　〔２１番　泉　純一郎君　登壇〕 ◆２１番（泉純一郎君）　それでは、再質問ということで２回目の質問をさせていただきます。　今全国的な問題で、交通難民であるとか交通弱者とかの言葉が使われております。自動車中心の社会において、このところ、高齢者の自動車事故の報道が後を絶たず、運転免許証の自主返納の話題があったりで、高齢者への風当たりはますます強くなってきております。　当市においても、自動車や自転車などの運転が不可能であったり、移動手段に問題がある高齢者にとっては、交通難民問題は深刻さを増し、病院への通院、役所への届け出の困難、食料品をはじめとする生活用品などの購入に支障を来す方々にとっては、非常に深刻な問題でございます。　先ほど地域公共交通についてのご答弁をいただきましたが、デマンドタクシーや福祉パス等の行政サービスの現況についてのご答弁もいただきましたが、路線バスについては、全域的に見ても利用者の減少による路線の廃止や便数の減少傾向の影響もありますが、高齢者が多く必要とされる過疎地域ほど路線整備が劣っております。大切なことは、住民が日常生活をいかに過ごせるかです。そこそこにぎわいのある地域にはスーパーマーケットや日用品を扱っている店舗もありますが、過疎的な地域では日常的に使いたいもの、食料品などを求められない、いわゆる買い物難民の存在があります。買い物難民の定義は、おおむね500メートル内に食料品店やコンビニなどの購買施設がないような地域に居住している交通弱者であるそうです。神栖市内においても、このような地域はたくさんあります。行政施策でこのような交通難民、買い物難民の解決は難しいことではありますが、何も施策を講じないよりも、行政の努力により幾らかでもよい方向に持っていくような施策を講じてみてはいかがと思いますが、どう思いますか、市としての見解をお聞かせ願います。　次に、認知症についてであります。　時々防災かみすの放送で高齢者の徘回についてのお尋ねの放送案内があります。大概、認知症高齢者が該当していると思われます。　今の日本において、認知症高齢者は500万人ぐらいいると言われております。今後さらに増加する傾向がございまして、2025年には700万人前後になると見込まれ、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になる可能性があると言われております。国では認知症施策推進総合戦略を打ち出し、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らしを続けるために、７つの柱に沿って施策を総合的に推進していくこととなっております。　ほかの自治体でも、認知症の人が地域で安心して暮らすためにさまざまな対応施策をとっているようですが、当市の認知症に対する事業の現況と今後の取り組みはどうするのかをお伺いいたします。　次に、空き家問題についてですが、この後、ほかの議員さんが質問する方もいらっしゃるので、一応これは割愛させていただきます。　引き続きまして、児童、生徒の体力づくりについてです。　学校では子どもの体力の向上に供するために、体育、スポーツ施設、スポーツ用具、あるいは遊具等があります。一例を申し上げますと、サッカーゴールとかハンドボールのゴール、バックネットが倒れるなどの事例で、けがをしたとか死亡事故につながったこともございます。また、体育スポーツ用具でも管理不備によるけががあることも報告されたこともございました。また、子どもたちの興味をそそるような遊具につきましても、文字では遊ぶ道具と解釈しますが、校庭のブランコ、ジャングルジム、鉄棒などの遊具にしても、遊び感覚で使用していても身体の各部の筋肉を鍛えますので、有効なる体力づくりの道具となっております。　この体育スポーツ用具、遊具類の使用により、想定外の事故を引き起こすことも少なくありません。小さな事故でもないように、万全の管理点検体制を整えていかなければなりませんが、どのような点検マニュアルを行っているのかをお伺いいたします。　それから、子どもの肥満についてでございます。　肥満は多少なりとも遺伝に起因している場合もあると言われますが、現代社会は、肥満を生み出しやすい生活環境に変わってきたことです。摂取カロリーのとり過ぎと消費不足、いわば食生活の変遷と運動不足が現代病と言われる子どもの肥満を誘発していると思います。この子どもの肥満を放置すると、生活習慣病を引き起こす要因であるとされ、基本的な予防対策としては、正しい生活習慣を身につけることが一番大事なことのようでございます。　この肥満防止への対応は、生徒児童はもちろん、各家庭における保護者への啓発等、教育を中心として学校も含めた社会全体で取り組んでいく必要があります。学校としても、教科指導とあわせて生活指導の一環として肥満対策への対応にも取り組んでいっていただきたいと思いますが、教育委員会の考えをお願いいたします。　最後に、教科指導として体育教科カリキュラムに小・中学校ともに水泳指導が含まれております。今は全校ではありませんが、水泳プールが設置されて、各校で夏季期間中にこのプールを利用して授業活動としての水泳指導が実施されております。　今月１日に神栖市の中核施設なる大変立派なかみす防災アリーナがオープンいたしました。この施設の利用計画の中に、小・中学校の水泳授業も、この防災アリーナの水泳プールを利用するとの設問もありました。小・中学校の水泳授業について、この防災アリーナのスポーツプール利用計画についてのご説明をお願いいたしまして、２回目の質問といたします。 ○議長（藤田昭泰君）　ここで暫時休憩いたします。　再開は13時15分といたします。 △休憩　午前１１時５５分 △再開　午後１時１２分 ○議長（藤田昭泰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　泉純一郎議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君）　ただいまの泉議員の２回目のご質問のうち、私からは、高齢化社会への対応に関するお尋ねにお答えいたします。　まず、買い物弱者についてのお尋ねでございますが、経済産業省の買い物弱者応援マニュアルによりますと、買い物弱者問題に対する取り組みとして、家まで商品を届ける宅配、買い物代行、配食、近くにお店をつくる移動販売、買い物場の開設、家から出かけやすくする移動手段の提供、コミュニティを形成する会食などが上げられておりますが、当市におきましては、配食サービス、高齢者の居場所づくり、デマンドタクシー等により買い物が困難となっている高齢者の支援を行っているところでございます。　次に、認知症対策事業についてのお尋ねでございますが、認知症高齢者の見守り・保護の対策として、行方不明となった高齢者を警察、福祉関係事業所、金融機関、交通事業者等によるネットワークにより、早期発見・保護につなげる情報の収集や提供を行う認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業を行っております。　昨年度はこの事業をより円滑に運用するために、認知症高齢者等徘回模擬訓練を神栖第二中学校区及び波崎第四中学校区で開催しました。この訓練では、小型の見守りタグ及び見守りタグに係る専用のアプリケーションのマモリオアンテナを利用して、認知症高齢者等を早期に発見し、家族等の負担軽減を図る事業の実証実験を行いました。現在16名の方に見守りタグを貸し出しており、このほかにＧＰＳ端末の貸し出しも無料で行っております。　また、認知症の方とその家族支援の事業として、やすらぎ支援員を養成し、当該家庭への訪問活動等を行うボランティアとして活躍していただいております。　さらに、認知症の初期対応の充実に向け、認知症初期集中支援チームを創設するとともに、認知症地域支援推進員の配置や認知症サポーターを養成し、認知症への理解を深め、地域全体で認知症の方を支援できるよう取り組んでおります。　今後の取り組みにつきましては、認知症初期集中支援チームの増設や認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークの運用を拡大し、認知症高齢者が安心して生活できる地域づくりに取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　野口修一君　登壇〕 ◎企画部長（野口修一君）　私からは、泉議員のご質問のうち、交通弱者への対応策についてのお尋ねにお答え申し上げます。　当市におきましては、市民や交通事業者等で構成する神栖市地域公共交通活性化協議会において協議しながら、各種公共交通事業を実施しております。　当市の交通網につきましては、南北軸に沿って生活拠点がありますことから、それぞれの生活拠点の地域内交通はデマンドタクシーや民間タクシーが担い、これらの生活拠点を接続する拠点間交通は路線バスやコミュニティバスが、さらに首都圏との都市間交通は高速バスが担っており、それぞれの利便性向上を図るとともに、地域内交通と拠点間交通との連携を強化し、市内全域を通じた最適な公共交通網の形成に向けた取り組みを進めております。　具体的には、地域内交通を担うデマンドタクシーにつきましては、昨年度、市内セブンイレブン全店舗を乗降所に指定したほか、本年６月より、市内の二次救急医療機関であります神栖済生会病院と白十字総合病院に、エリアを超えて乗り継ぎなしで隣々接エリアまで移動できるエリア間移動サービスの運行を開始いたしました。　拠点間交通を担う路線バスにつきましては、利用者の拡大による路線の維持を図るため、市内の公共交通情報を掲載した神栖市公共交通マップの作成、配布等を実施しております。　路線バスを補完するコミュニティバスの運行につきましては、昨年11月より、バス空白地域の解消及び千葉県側への移動手段の確保を目的として社会実験運行を実施しており、比較的多くの方にご利用をいただいておりますことから、本格運行に向け、利用実績や利用者アンケート等の結果を踏まえ、経路や運行ダイヤの改善等を検討してまいりたいと考えております。　今後も、高齢化が進展する中、交通手段を持たない市民の移動手段の確保は大変重要な課題であると認識しておりますので、各種福祉施策等と連携し、市民にとって利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通体系の構築を目指し、神栖市地域公共交通活性化協議会において協議をしながら、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　島田弘美君　登壇〕 ◎教育部長（島田弘美君）　私からは、泉議員の２回目のご質問のうち、学校のスポーツ施設、用具及び遊具の管理点検体制について、子どもの肥満、生活習慣病に対する未然防止、予防対策、かみす防災アリーナのプールにおいて体育の授業で利用する計画があるのかについてお答えいたします。　最初に、学校のスポーツ施設、用具及び遊具の管理点検体制についてのお尋ねでございますが、小・中学校とも学校保健安全法施行規則により、施設全体を毎学期１回以上安全点検を実施することが義務づけられております。　日常の点検につきましては、学校施設や遊具は学校職員により毎日の目視、さらには毎月１回、それぞれ学校で作成した点検チェック表をもとに複数の教員で目視や触診などによる点検を実施しております。　また、用具につきましても、担当職員が常時点検を実施するとともに、年１回専門業者により、遊具の安全に関する規準に基づいた定期点検を実施し、学校のスポーツ施設や遊具等の安全を確保しているところでございます。　次に、子どもの肥満、生活習慣病に対する未然防止、予防対策についてのお尋ねでございますが、小・中学校におきましては、栄養のバランスや規則正しい食生活、食品の安全性などの指導を効果的に進めております。その一例で申し上げますと、体育の保健分野の授業においては、望ましい生活習慣の育成や、家庭科における食生活に関する指導及び給食の時間における指導などを相互に関連させながら、学校教育全体で効果的に取り組んでおります。また、養護教諭や栄養教諭においては、その専門性を活かし、肥満に対する個別指導や、それらの家庭に文書等で改善の働きかけを行っております。　次に、かみす防災アリーナの水泳プールにおいて、体育の授業で利用する計画があるのかについてのお尋ねでございますが、神栖第四中学校がかみす防災アリーナの水泳プールの利用を希望しており、本年度は９月に水泳指導が実施できるように現在調整をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　泉純一郎議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　21番、泉純一郎議員。 ◆２１番（泉純一郎君）　ただいまそれぞれご答弁いただきましたけれども、高齢化社会の対応について納得いかない部分もありましたけれども、買い物難民の方々には大変困難な生活を強いられます。　それにも増して、今入浴難民というのがあるそうです。高齢者世帯の方、あるいはひとり暮らしの方にとって、入浴をするために浴槽に水をためるとか沸かすとかは自動で沸かしてくれますが、入浴後はあしたのために浴槽の掃除をしなければならないとか、そういう掃除ができない方もいらっしゃいます。ついつい入浴することがおっくうになってしまうなどのお話を聞いたことがございます。こういうことも、これから市のほうでやっぱりある程度の対策をとるべきだと思っております。日本人は高齢者に限らず、お風呂が大変好きでございます。　神栖市内には何箇所かの温浴施設がありますが、交通難民がゆえにその施設まで行ったり来たりすること自体が到底不可能でございます。市営の一つとして、余り大きな温浴施設でなくとも、特に高齢者率の高いエリアの設置はできないものかどうか、市行政としてのご意見がもしお聞きできればお願いしたいと思います。　それから、防災アリーナの水泳プールの使用でございますけれども、防災アリーナの建設中に学校の体育の時間としての水泳指導、これ防災アリーナを使ってやるというようなお話で進んでまいりました。神栖第四中が一部ちょっと何かこれから今検討中だということですけれども、この防災アリーナは今年になって始まったことじゃなくて、去年、一昨年からこうして建設中でございまして、そのころから何か学校の授業でも利用できるようにしたいということで、そういうようなお話でありましたので、今になってやっぱり、普通だったら今年対処すべきじゃないかと考えます。それをやっぱり今までこうして全然話を出さないで適当に学校の裁量に任せるような話になると思いますので、その辺どうしてこういうふうになったのか、もう一度お願いいたします。　それから、遊具でございますけれども、本地域は非常に塩害が強くて、特に鉄製の遊具とかそういうものに関しては、非常に腐食が激しいところがございます。特に遊具の部分について、土に埋まっている根元の部分であるとか、あるいはジョイントの部分、まめにペンキを塗って隠れてはいますけれども、ペンキで隠れている部分について、たまにやっぱりまれに腐食して破損している場合がございます。やっぱり点検をする場合には、この辺まで、全部細部にわたって点検整備をしていったほうがいいかなと思っていますので、その辺ちょっと要望しておきます。　それから、この防災アリーナの施設で学校の授業をすることについてでございますけれども、ここでやっぱり利用するということになると、児童生徒の送迎を考えなければございません。当市は地理的にも、先ほどからお話に出ていますように、南北に長くて、遠方の学校は１時間の水泳の授業のために半日もかかってしまうような事態も考えなければなりません。ここでちょっと参考までに市長にお伺いしますけれども、児童生徒の利便性を図るために、そしてまた遠方の住民の方々の利用のためにも、波崎地域への水泳プールの建設を望みたいと思いますけれども、この辺の見解をお伺いしていきたいと思います。　それから、通告をしておりませんけれども、教育長に対しまして、参考までに認識をしている限りでお伺いいたします。　今、ｅスポーツなるものが大分はやっているそうです。エレクトロニック・スポーツの略だそうですが、このところ、急に脚光を浴びまして、何か全国大会、世界大会というようなことの開催されるほどの競技のようでございます。ｅスポーツという、スポーツという名称はついていますけれども、体力づくりとは何かかけ離れているような感じがします。指の運動にはなりますけれども、体力づくりにはちょっと何かスポーツとついていても何かかけ離れているような気がしますけれども、これをスポーツとして捉えるか、あるいは娯楽として捉えるかは疑問ですが、子どもたちの影響を考えた場合の教育長としての意見が、見解があればお伺いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　泉純一郎議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（石田進君）　泉議員の３回目の質問に答弁をさせていただきます。　私からは、防災アリーナのそのプールの利活用の中で、学校の皆さんの利活用と、高齢者の温浴施設についても質問をいただきましたので、その２点についてお答えをさせていただきたいと思います。　特に神栖地域は防災アリーナのプールと、それと海浜のプールがございますので、そういう面では誘導がしやすいというのが状況でございます。このあともしっかりと地域の学校と利活用に向けて進めてまいりたいと思っております。　ただ波崎地域については、確かに土合地区の民間の３コースのプールを利活用させてもらった上で大変困難な状況にございます。今年の予算の中で、学校プールの管理基本構想策定業務ということで予算をいただきましたので、そういう中でしっかりと状況を見きわめて、波崎地域の今プールがないことで、環境の整備に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。　また温浴施設等についても、高齢化が激しい地域でもありますので、そういう面であわせて前向きな議論をこの後も進めてまいりたいと思いますし、策定業務を今年つくらせていただきますので、また議会の皆様にもご理解いただきますようにしっかりと進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　教育長。 ◎教育長（新橋成夫君）　それでは、泉議員の３回目の質問にお答え申し上げます。　まず１つ、神栖第四中学校の防災アリーナのプール使用等々についてですが、現在、各学校の状況についてお知らせいたしますと、小学校で自校のプールを使用している学校が13校でございます。そして、テニスポートのプールをお借りしているのが、植松小学校１校でございます。それから、中学校では自校のプールを使用しているのが３校ございます。海浜プールを現在利用している学校が４校でございます。そして、神栖四中が防災アリーナを活用するということで、距離的な面、交通的な面を考えて、現在、神栖四中が防災アリーナを活用という状況に至っていることについてお知らせいたしたいと思います。　それから、先ほどのｅスポーツの件でございますが、私も正直、年齢も年齢ですから、ｅスポーツになじんでいるかといいますと、そう余りなじみがないところでございます。いろいろ調べてみても、先ほど議員が言われましたように、エレクトリック・スポーツということで、いわゆるインターネットや電子機器等々、そういうコンピューターを使ったゲームの中で、特にチーム対戦等と対戦ゲームを行うものについては、ｅスポーツと総称しているということでございます。　それについては、世界的な流れということでもありまして、日本は後進国であると言われております。今回の茨城国体の10月４日から６日においては、文化プログラムの中でｅスポーツを取り上げて全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権2019ＩＢＡＲＡＫＩというのが開催されるとも聞いております。　ただ先ほど、これがスポーツかどうか、今まで従来の体を使って汗をかいてというスポーツ等云々と比較しますと、やや異質なものであるなとは感じております。使うとすれば、指の運動であり、そして思考力や反射神経等々、そういう部分については非常にたけてくるのかなと思いますが、ただ私も小学校、中学校から幼稚園と所管している立場としまして、やはり今もう一方で問題になっているゲーム依存症、ゲーム障害、これについてやはり見過ごすことはできないと。特に近年、ゲーム障害については大きく取り上げられて、世界保健機関でも疾病の一つとして捉えていかなきゃならないというふうに立ち上げているということで聞いております。そして、特に12カ月以上ゲームにどっぷりつかっているとかいうふうになってくるともうゲーム依存症、そして幼少期であればあるほど、ゲーム依存症が重症になっていくと。それが非常に早いということも一つの例として挙げられておりますので、私としましては、やはりそのいい面と、それからまずい面があると思います。功罪についてしっかりと注視しながら、今後取り組んでいきたいなと思います。　ただ先ほど申しましたが、まだちょっと小・中学校ではなじまない状況かなと思っております。ただこれから世界の動きや日本の国内の動き等と、そして先ほど申しましたが、そういったものだけの功罪をしっかりと我々も検証しながら、今後の対応をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　以上で泉純一郎議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △須田光一君 ○議長（藤田昭泰君）　次に、５番、須田光一議員の一般質問を許可いたします。　５番、須田光一議員。　　　　　〔５番　須田光一君　登壇〕 ◆５番（須田光一君）　５番、平泉の須田光一です。　ただいま議長より発言の許可を得ましたので、一般質問に入ります。　５月に、元号が令和になり新しい一歩を踏み出しました。新元号は市民に希望を与えるだけでなく、問題解決にも向けて新しい一歩を踏み出したようにも感じております。　私の質問は、私の前に行いました泉議員の質問と重なる場面があるかもしれませんが、重なった質問に関しましては、答弁は結構でございます。　それでは、１回目の質問に入ります。　最初に、神栖市都市計画マスタープランについて伺います。　国・茨城県の方針のもと、神栖市では第２次総合計画が作成され、本年３月、神栖市都市計画マスタープランが発刊されたが、どのような理念と目標を持ち、神栖の特性を生かした将来像を描いているのか伺いたい。　１つ、また将来、人口の見通しについて、国の推計では、神栖市は2040年に８万9,003人という数字が出ております。しかし、神栖市では、20年後の2039年、９万３千人という形でこのマスタープランの中にも書かれております。その根拠と、人口減を食いとめる施策を伺いたい。　次に、私道整備について伺います。　私道整備につきましては、平成28年９月、30年９月と、私道に関する一般質問をしてまいりました。こういった経緯の中、５月26日に地元の平泉コミセンにおきまして、平泉行政区主催により道路整備課から藤代課長をはじめ４名の出席をいただき、平泉行政区からは池田明区長さんをはじめ副区長及び会計の４名の方、そして対象地域でありますミカド通り班からは佐藤班長さんをはじめ３名と、それに私の合計12名参加のもと、私道整備について懇切丁寧な説明をいただきました。担当部署の皆さんには、改めて感謝をする次第でございます。　今回は、市民の皆さんにより理解をしていただくためにも、改めて質問をさせていただきます。　私道を整備するに当たり、１つ、神栖市にやっていただけること、そして当該地区がやらなければならないこと、分けて伺いたい。また、現行の私道整備に関する規則や付随する上下水道整備及び雨水排水整備に関する規則等で現行のままでできること、できないこと、これも分けて伺いたい。　次に、神栖第二中学校通学路変更について伺います。　滋賀県大津市の園児が巻き込まれた交通事故や、川崎市登戸で起きた刃物による殺傷事件等、園児、児童生徒が巻き込まれる事件が相次いでおります。被害に遭われた皆様やご家族の方にはご冥福とお見舞いを申し上げる次第です。　神栖市内においても交通安全を推進する中、子どもたちの安全確保の一環で通学路の一部が変更されたと思うが、２点ほど伺います。　まず１点目が、神栖第二中学校周辺の通学路を変更した理由と、現在行っている対策を伺いたい。　１つ、また新しい通学路指定に関し、子ども目線による先生方や保護者による歩行調査等は行われたのか伺います。　次に、空き家対策について伺います。　国の空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、28年12月には神栖市議会においても、神栖市空家等の適正管理に関する条例が議決されました。これによりまして、特定空家等が危険で急迫した状態にある場合には、解体等の代執行を行うことが可能となりましたが、１つ、特定空家を含め危険な状態の物件は現在どのくらいあるか、これはたしか先ほど答えていただいたと思いますので、こちらは結構です。　もう一点、市が危険と判断した物件について、代執行を行うまでにどのくらいの時間を要するのか、また土地と建物の所有者が違う場合及び持ち主がわかる場合とわからない場合、どのように対処をしていくのか伺います。　最後の質問になります。　高齢者福祉につきましてお尋ねします。　まず、私も63になりました。もう少しでこの高齢者という定義に入るのかもしれないということで、改めて伺いますが、高齢者の定義を、それから、介護支援及び介護認定の受付書類はどこへ行き、どのような手順で受けとるのか、１年後、２年後の自分のためにも、市民の皆さんのためにも一度お伺いしておきたいと思います。　それから、65歳以上の５人に１人は認知症ということが言われております。先ほど泉議員のほうからも質問ありましたが、私のほうからは、認知症の予防ということで、いずれも早い時期に発見が必要と考えております。市としてはどのような認知症の早期発見支援を行っていくのか伺います。　次に、地域密着型通所介護施設の施設運営会議におきまして、出席した皆さんのご意見の中から出たものをご紹介させてもらいながら質問をします。　利用者の皆さんからは、施設行事の一環で近隣にある公園等で桜の花見をしたり、それから文化祭等へ出向き、菊花展等、そういった見学をしているそうです。また、この際に公園、広場、こちらではベンチが少なくて座ってゆっくり休めないんだよねとか、菊花展などを見学した際には、車椅子で見学路が狭くて、車椅子２台ではすれ違って歩けないというようなご意見もありました。　伺います。年々高齢化が進み、公園での自然散策や市主催の催し事に高齢者、障がい者の方が健常者と同じように利用、参加できるような改善はできるのかどうか伺います。　最後です。　地域密着型通所介護の施設の運営管理で、現在、神栖市内の施設では、基本的に市内の人しか利用していないと思いますが、隣接する自治体の方の受け入れは可能なのか、また可能な場合はどのような手続を進めるのか伺います。　以上で１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　須田光一議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの須田議員の質問にお答えをいたします。　神栖市都市計画マスタープランでは、どのような理念と目標を持ち、神栖市の特性を生かした将来像を描いているのかとのお尋ねでございますが、神栖市都市計画マスタープランにおいては、市民がいつまでも健康で文化的な生活が続けられる都市づくり、人・自然・産業が共存できる多様性のある柔軟な都市づくり、環境負荷を小さくする都市づくりの３つの基本理念を掲げております。　また、都市づくりに向けた将来像を「人　自然　産業　共に創る安心なまちかみす」と定め、都市の持続可能な成長、質の高い都市空間の構築、都市と人間の豊かな関係を目指した都市づくりを目標としております。　ご承知のとおり、当市は、三方を水域に囲まれ、南北に細長い地形を有し、国道124号を軸に並ぶような市街地が連なる都市構造をしております。　都市と自然のバランスがとれた土地利用をベースとしつつ、将来の人口規模に応じた集積地点への都市機能の集約と連携を図りながら、神栖らしさを残した特徴のある都市づくりに取り組んでまいります。　具体的な例で申し上げますと、まず、市民の移動、物流を支える骨格的な機能を持つ国道124号を都市中心軸とし、それらを補完する連絡道を市内連携軸として位置づけ、市内連携網の強化を図り、海岸線と河川沿岸を水と緑の連携軸として位置づけ、当市の恵まれた自然の魅力を高めてまいります。　次に、当市の都市機能の効率性を高めるためには、北部地区、中部地区、南部地区、港湾・工業地区の４つに分割をし、港湾・工業地区を除く３つの地区ごとに、にぎわいと生活に必要な機能が集積する拠点と、暮らしを特徴づける場を位置づけております。　北部地区については、当市の中心的なにぎわいを形成し、広域的な交流機能を持つ都市拠点と、地域生活に必要な商業・サービス系の施設と住宅が集積をするにぎわい地域拠点の２つの拠点を配置し、にぎわいと暮らしの場として位置づけを行っております。　中部地区と南部地区については、にぎわい地域拠点と、住宅と生活を支える施設によって形成される生活地域拠点の２つの拠点をそれぞれ配置し、中部地区を医療福祉と暮らしの場、南部地区を地場産業と暮らしの場として位置づけております。　港湾・工業地区については、グローバル産業の場として位置づけ、それぞれの個性と魅力を高めてまいります。　次に、将来人口の根拠と人口減を食いとめる施策についてのお尋ねでございますが、本計画の目標年度である2039年における将来人口の根拠につきましては、平成27年12月に策定をいたしました神栖市人口ビジョンにおける将来展望をもとにしており、約９万３千人と設定をしております。　また、人口減を食いとめる施策につきましては、同時期に策定をいたしました神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略における４つの基本目標に基づき、子育て日本一プロジェクトの推進や若年世帯住宅取得助成制度などのさまざまな施策を実施することにより、神栖への新しい人の流れをつくり、交流人口・定住人口の増加を目指しているところでございます。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（藤田昭泰君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎都市整備部長（竹内弘人君）　それでは、私からは、須田議員の私道についてのご質問にお答えいたします。　最初に、答弁に際しまして市が認定している道路を市道と表現し、民有地上の道路を私道と表現させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、私道整備につきまして、地域の方がやること、神栖市がやることについてのお尋ねでございますが、私道の整備につきましては、神栖市市道に関する取扱要項及び神栖市私道の寄附受領基準に基づき、一定要件に適合したものについて、寄附受領ができるものと定めております。地区の方に行っていただくことといたしましては、寄附受領に向けて土地所有者全員の同意形成が図れるよう支援していただくことなどが考えられます。市は寄附受領手続とともにその後の整備を実施することとなります。　次に、私道について現行規則等でできること、できないことについてでございますが、現行におきましては、砕石の敷きならし等の軽微なもの以外は難しい状況でございます。　また、上水道につきましては、市で整備する本管と、お客様で引き込み工事を行う給水管があり、本管の整備につきましては、国道、県道を含む公道部分のみの布設となっております。私道につきましては、給水管を個人で引き込んでいただくほか、利用者が共同で引き込む連合管の布設をお願いしております。　一方、下水道につきましては、神栖市私道公共下水道設置要項を定めており、設置要件等に適合する場合には、市において私道に整備を行っております。　私からは以上になります。 ○議長（藤田昭泰君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　島田弘美君　登壇〕 ◎教育部長（島田弘美君）　私からは、神栖第二中学校通学路についてのご質問にお答えいたします。　最初に、通学路を変更した理由、また変更の際に安全調査を実施したのかについてお尋ねでございますが、神栖第二中学校では、本年４月から神栖第二中学校と息栖小学校の間を通る旧国道124号から、鹿島セントラルホテル前から深芝小学校方面へ至る市道８－1157号線へ通学路を変更したところでございます。　変更の理由、経緯といたしましては、旧国道124号は道幅が狭く、多くの小学生と中学生が同時刻に登校するため、接触等の危険性が高く、また以前から保護者や地域の方々から自動車同士がすれ違うときも危険を感じることがあると指摘等をいただいていたこと、また、市道８－1157号線には自転車が通行可能な歩道が整備されていることから、通学の際の児童生徒の安全を確保するため、学校とＰＴＡが協議をした上で決定し、在校生の保護者へ通知をし、通学路の変更を実施したものでございます。なお、変更にあたっては、学校付近の各道路における歩行者や自転車等の通行状況等の確認について、教員による安全調査を実施しております。　次に、通学の安全対策についてのお尋ねでございますが、通学時の安全対策につきましては、交差点での安全確認や自転車の並列走行はしないこと、ヘルメットや反射タスキを着用すること等を生徒に指導するとともに、立哨指導等を実施しているところでございます。　今後においても、引き続き安全指導を行うとともに、地域の皆様の見守り等のご協力をいただきながら生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　沼田　実君　登壇〕 ◎生活環境部長（沼田実君）　私からは、空き家対策についてのご質問にお答えをいたします。　市が危険と判断した物件について代執行を行うまでにどのくらいの時間を要するのか、また土地と建物の所有者が違う場合、持ち主がわかる場合とわからない場合の対処についてのお尋ねでございますが、まず、市が危険と判断した空き家について代執行を行うまでには所有者調査から指導、勧告、命令事前通告、命令、戒告、再戒告、代執行という流れで進めていくことにより、手続を含めましておおむね１年程度の期間を要しております。　次に、土地と建物の所有者が違う場合は、建物の所有者に適正管理義務があるため、指導等を行い、土地の所有者へは建物が特定空家に指定されていることと、その建物の所有者への働きかけを行っていただけるよう通知・助言を行っております。　また、持ち主が判明しない場合におきましては、空き家の状態が著しく公益に反した状態で、かつ市の関与が必要と認められる場合に限り、略式代執行を実施することも可能とされております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君）　私からは、須田議員のご質問のうち、高齢者福祉についてのお尋ねにお答えいたします。　はじめに、高齢者の定義についてのお尋ねでございますが、国等の統計調査におきましては、65歳以上を高齢者と定義しており、65歳から74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と区分しております。　次に、介護認定の申請方法と手順についてのお尋ねでございますが、介護認定申請は長寿介護課または波崎総合支所市民生活課で受付けており、申請については、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに申請を代行してもらうことも可能となっております。申請の受付け後、介護認定調査員がご自宅を訪問し、聞き取り等により心身の状態を調査します。また、申請書に記載された主治医に意見書作成を依頼し、調査結果と意見書に基づき介護認定審査会において介護度等を認定しております。　次に、認知症の予防施策についてのお尋ねでございますが、認知症の予防としては、運動を行うこと、食事に気をつけること、社会的な活動に参加することなどが研究機関等から示されております。　当市では、介護予防教室等で認知症予防についての講座を行うとともに、一般介護予防事業としてシルバーリハビリ体操、はつらつ運動教室などを実施し、より多くの運動を行う機会を設けております。　また、地域支援サポーターや、やすらぎ支援員、食育サポーターといった地域住民ボランティアの養成を行い、地域の住民同士で身近な健康問題の解決のために協力して減塩教育や認知症予防などの活動に取り組んでおります。　次に、認知症高齢者への支援施策についてのお尋ねでございますが、泉議員からのご質問にお答えしたとおり、当市では認知症総合支援事業として、認知症初期集中支援チーム、認知症地域推進員の配置、認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク、見守りタグ・ＧＰＳ端末の貸し出し、認知症カフェの開催、認知症ケアパスの作成等を行っております。　また、認知症早期発見のために、市ホームページに認知症ケアサイトを掲載し、本人及びご家族が認知症の状況についてチェックできる体制を整備しております。　次に、高齢者等が休憩するための公園・広場のベンチの増設についてのお尋ねでございますが、市内95カ所の公園におきましては、合計で1,200基のベンチが設置されております。ベンチの増設につきましては、各公園の種類や利用目的、使用実態等の状況を踏まえ、必要に応じて検討して対応してまいります。　また、菊花展など屋外で市が主催するイベントにつきましては、展示場所のスペースの制限等もございますが、車椅子の方々が気兼ねなく快適に観覧できるよう、できる限り配慮していくとともに、屋内での開催につきましても、車椅子の専用席を設けたり、十分な通路の確保ができるよう努めてまいります。　次に、地域密着型通所介護施設の市外居住者の受け入れは可能かどうかのお尋ねについてでございますが、平成28年４月の介護保険法改正により、利用定員18人以下の通所介護事業所は、市町村が許認可を行う地域密着型サービス事業所に位置づけられました。　これにより、原則的には当該事業所が所在する市町村の住民以外は利用できないことになりましたが、やむを得ない事情があるときは、市町村間で協議し、事業所所在の市町村長の同意を得ることにより地域密着型サービスを利用することが可能となっております。　また、その手続につきましては、同意が得られた後は、サービスの利用を希望する方の市町村が、他市町村の事業所を指定することになりますので、事業所指定の申請手続が必要となります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　須田光一議員の第２回目の質問を許可いたします。　５番、須田光一議員。　　　　　〔５番　須田光一君　登壇〕 ◆５番（須田光一君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、続きまして２回目の質問に入ります。　まず、都市計画マスタープランについて、先ほどの答弁の中で、市長より３つの理念とそして目的、そして人口減を最小限に食いとめる施策等を伺いました。また、その中で本丸として上げられている、新しい人の流れをつくる質の高い都市機能を高め、市街地の質の向上を図るとあるわけですが、具体的にはどのような整備をして都市機能を高めていくのか伺います。　次に、私道に関しましてですが、こちらは現行の規則や基準では私道整備は大変難しいと。しかしながら、市民生活は難しいと言われて向上はしないんです。市民生活が向上しない、難しいことを言うようですが、市民は困っています。小さい子どもさんたちが長靴をはいてでも道路を渡れないような状態で困っています。今回、平泉行政区におきましては、行政区が動き始めてくれました。市民も自分たちが何とかしなきゃならないということで動き出しました。今度は、役所の皆さんが市民の生活向上のために動いてもらう番ではないかということでお尋ねをいたします。　現行の私道の寄附受領基準では解決が難しいのであれば、この基準を改定または見直しをするとか、またほかの自治体で行っている補助金交付等を検討し、市街化区域整備の推進をしていただきたい。本当に市民が困っているんです。私道の寄附受領基準の見直しや新たな私道舗装整備事業補助金交付事業等は検討に値するのかしないのか伺います。　次に、神栖第二中学校区の通学路の変更についてですが、１回目の答弁で、通学路変更の理由と現在行っている対応に関しましてはわかりました。　しかし、これでは問題の抜本的な解決にはなっていないと思います。この問題の道路は、答弁でもありましたように、旧国道であり、旧国道というのは神栖市が管理ができないんです。しかしながら、子どもたちは日常の生活においても、この旧国道を通り買い物に行ったり、部活に行ったりと、そういったことをしているわけです。何とかこの子どもたちの日常生活においてでも、安全を確保するためにお力を貸していただきたいと思います。　また、二中学区では、息栖小学校長、深芝小学校長、それから神栖第二中学校校長と３名の校長の名で、歩道での歩行者と自転車の安全確保についてのお願いということで、皆さん、こういうチラシを校長名で出しているわけなんです。安全を確保していただきたいということで、こういうチラシを出しています。それに対して、私は地元の議員として、地元の子どもたちを守っていくには学校もこのように動いている。それであれば、なおさら市は動かなくてはいけないんじゃないか。ただこの管理が市でないということなので、神栖市が道路を管理しています茨城県に、この神栖の子どもたちの安全確保のために道路整備等を陳情していかなければならないと私は思います。この件につきましては、市の見解を伺いたいと思います。　また、この神栖第二中学校区、大変子どもが多い。そして、二中の南側の歩道等も大変道幅が狭いと、多くの子どもたちが細い歩道を通って通学をしているという現状もありますので、その辺もひとつご理解をいただければなと思います。　次に、空き家対策についてですが、特定空家の情報収集から執行までに１年かかるということで、建物がもう傾いちゃっているというような、実際私どもの地区にはそういった特定空家がございます。先ほど29件、泉議員の答弁のときでしたか、29件もあるというような話を伺いましたが、１年もかかっていたら、これは必ずほかの建物であったり、人であったり、迷惑をかけるんじゃないかなと、そういったことを考えておりました。　行政指導、勧告等を行い改善が見られない場合には、空家対策特措法と行政代執行法に基づき略式命令による解体が進むということです。情報収集から手続に、略式命令が出るところまでなぜこんなに時間がかかるのかお伺いをいたします。　最後に、高齢者福祉についてです。　高齢者福祉は、先ほど地域密着型通所介護、この施設運営に関しましては、近隣の高齢者も相互に受け入れられるということで、私は安心をいたしました。また、公園の利用や催事等のときにも、車椅子でも安心して利用できるように工夫をされていくということなので、こちらに関しましては期待をしていくところでございます。　また、認知症のことに関しましては、65歳以上の５人に１人が認知症、そしてまた65歳以上の７人に２人が軽度認知障害と言われるものになっているというような文献もございます。こういった中、軽度認知障害予防の観点から市の健康診断等に問診等を入れてはどうかと思うんですが、ご見解を伺います。　例えば、ちょっと私、持ってきてみたんですが、簡単な軽度認知障害チェックというのがありまして、これは背中に片仮名でス・マ・ヌ、似たような文字なんですが、これを今でしたらお隣の方に書いてもらうとか、お家に帰ってから奥様やご家族の方に書いてもらって、６回、ランダムにですよ。ランダムにこのス・マ・ヌという文字を書いて、普通、健常者の方であれば5.3回の回答が、間違わないで回答が得られていると。ただし、軽度認知障害の方ですと、これが2.8回まで減ってしまうというような文献がございます。こういった簡単なチェックでも、認知症というものがわかるようになっておりますので、ひとつこういったものも参考にできればなと思います。　以上、５点をお伺いいたしまして、２回目の質問にかえさせていただきます。答弁よろしくお願いします。 ○議長（藤田昭泰君）　須田光一議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　須田議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　都市計画マスタープランについて都市機能を高め、市街地の質の向上を図るために、具体的な整備の方針を伺いたいとのお尋ねでございます。　このことにつきましては、商業・工業・流通業務地・住宅地に関する整備方針の中で定めてございまして、にぎわいと活気に満ちた商業地の形成につきましては、利便性の高いさまざまな施設が集積する複合的な拠点としての機能強化を図るとともに、国道124号沿道における商業集積地での利用者のニーズに対応した商業サービス施設の集積に努め、また地域住民の利便性向上のため、既存の住宅街等の活性化を図ってまいります。　次に、周辺環境に調和した活力ある工業・流通業務の形成につきまして、北公共埠頭等の整備促進により、港湾機能の活用促進と結節する道路網の整備により産業拠点としての整備を図り、流通・倉庫業等の事業所が立地するエリアのさらなる物流機能の強化を図ってまいります。　次に、潤いに満ちた住みやすい快適な住宅地の形成につきましては、市街化区域での住宅・住環境の整備としまして、人口減少や社会的・経済的要因による空き地・空き家の対応と、住宅地の維持に努め、未利用地が多く残る地区については、地域の実情に応じて用途地域の見直しを含めた諸制度を検討しながら、良好な市街地の形成を図ってまいります。　また、市街化調整区域の住宅・住環境の整備といたしましては、住宅等が建築可能な地域においては、自然と共生した良好な居住環境を確保し、既存集落地においては、集落環境の維持・保全を図ってまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長（藤田昭泰君）　教育長。　　　　　〔教育長　新橋成夫君　登壇〕 ◎教育長（新橋成夫君）　須田議員の２回目の質問にお答えいたします。　通学路、旧国道の危険箇所の県への陳情等についてのお尋ねでございますが、各学校から通学路の危険箇所の点検・報告を受け、神栖警察署、潮来土木事務所等関係機関と現地確認を行い、随時関係機関へ改善を要望しているところでございます。　旧国道124号に関しても、登下校時間帯の交通規制をしてもらいたいとの要望を提出しておりましたので、警察署へ要望に対する対応を確認したところ、既に終日時速40キロメートルの速度規制がされているとの回答でございました。　今後も、神栖市内の児童生徒が安全に登校できるよう、学校と連携して、ガードレールの設置や登下校時の時間帯の速度規制も含め要望するなど、関係機関と協力体制をとってさらなる安全対策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎都市整備部長（竹内弘人君）　私からは、私道についてのご質問にお答えいたします。　最初に、私道の寄附受領基準の見直しについてでございますが、市の道路につきましては、市道として認定した上で整備を行うことを基本としております。したがいまして、基準の見直しは難しいところでございます。しかしながら、市道のみならず、地域ごとの諸問題につきましては、地区の皆様のご協力をいただきながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、新たな私道舗装整備補助金等を導入することの検討についてでございますが、私道の整備・移管の補助金交付制度を設けている例といたしまして、東京都町田市では、道路の土地所有者と隣接土地所有者の全員の同意を条件に、路面舗装工事費の80％以内を補助金として交付しておりますが、整備後の維持管理は従前どおり所有者が行うこととなっております。当市におきましては、同様に全員の同意を得て寄附受領することで、市による整備が可能となり、整備後の維持管理も市が行うこととなるため、地区の方々にとりまして、大変メリットがあるものと考えております。　なお、今後も引き続き、他の自治体等の動向を視野に入れ、補助金制度等に関しましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　沼田　実君　登壇〕 ◎生活環境部長（沼田実君）　私からは、空き家対策についてのご質問にお答えをいたします。　情報収集から代執行までに時間を要する理由についてのお尋ねでございますが、市では空き家の指導等を行うために、所有者の実態調査を行っておりますが、空き家の所有者には、既に死亡していたり、遠方に居住していたり、外国籍であったり、相続がなされていないなどさまざまな事情があり、登記簿、固定資産税情報、戸籍情報等を活用しても、建物の所有者や相続人等の関係者の特定に至るまでに相当の時間を要している状況でございます。　また、所有者等の判明後は、指導、勧告等さまざまな手続を進めていくことになりますが、個人の財産を処分することとなるため、慎重に対処する必要があり、またそれぞれの手続の間に猶予期間を設ける必要もあるため、さらに手続に時間を要している状況となっております。しかしながら、空き家の状態が悪化する可能性もございますので、今後はできる限り手続の期間を短縮するよう努めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君）　私からは、須田議員の２回目のご質問のうち、高齢者福祉についてのお尋ねにお答えいたします。　軽度認知障害の検査を市の健診に取り入れてはどうかとのご提言、お尋ねでございますが、当市でも高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて健診を実施しており、糖尿病などの生活習慣病の重症化予防や脳血管疾患・心疾患などの障害の予防に努めております。現在、健診時に認知症を診断する検査はございませんが、血液検査等の健診結果により生活習慣病改善の支援をすることで、脳血管性認知症の予防にもつながるものと考えております。　また、先ほど答弁をさせていただいたとおり、市では認知症早期発見のために、平成28年２月から認知症の簡易チェックができる認知症ケアサイトをホームページに掲載し、本人及びご家族が認知症の状態について確認できる機会を提供しており、昨年度は3,596件のアクセスがございました。現在はなるべく多くの方に活用してもらえるよう、ＱＲコードを市のホームページや健康カレンダーに掲載し、周知を図っております。　なお、10項目の簡易チェックの結果が８項目以上当てはまる場合、認知症予防の施策や医療機関への受診につなげられるよう、近隣の地域包括支援センターや無料相談ダイヤルの相談先の案内を行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　須田光一議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　５番、須田光一議員。 ◆５番（須田光一君）　答弁ありがとうございました。　都市計画マスタープランにつきましては、ぜひとも神栖市が当初の計画を上回る成果を出すことを期待しております。また、成果を上げるのには、今回、私が質問しました課題等が解決されていくことが一番の近道かと、こうも思っております。　私道の整備に関しては、担当部局の皆さんには大変お世話をかけております。またこれからもお世話をかけますが、これも市民生活向上のためということで力を注いでいっていただければ大変うれしく思います。　また、二中学区の通学路の変更、こちらに関しましては、本当に市では解決できないということは重々わかって、私も質問させてもらいました。しかし、やはり子どもたちのため、何かをしてあげなければいけないという、その地域の皆さんの願いがございます。先ほどは申し上げませんでしたが、子どもたちが通る道路の一番端っこ、側溝のふたなんかは、ほとんどが大きいトラックが走りますので割れているというような状態です。これは教育長が当時、神栖二中の校長さんをやられていたころから同じようなことが起こっているんです、ずっと。もう十何年過ぎていますけれども。当時から同じような状況で、当時、校長をなされていたときには、新橋教育長も大変ご苦労なさったのかなと、このように私も思うわけでございます。　そしてまた、特定空家に関しましては、やはり何とか早期に解決をしてあげて、その地域に住んでいる方の不安というものを解消していただければなと思います。　高齢者福祉に関しましては、ぜひとも、私ももう少しで高齢者に足を突っ込みます。私のためとは申しませんが、高齢者の皆さんのために少しでもわかりやすい形で、みんな高齢者になるというような意見もありましたが、そのとおりなので、高齢者になってだんだんわからないことが増えてくるんですね。そういった経緯もありますので、わかりやすい介護の受け方であったりとか、きょうも、下で先ほど長寿介護課ですか、高齢者の皆さん、私と同じくらいの奥さんがお母様を連れてきていたんですね。その姿を見ても、もうすぐ老老介護ということになって、やはり戸惑っておられるという現状もありました。私が行っても多分戸惑うと思います。そういったことのないように、努力を重ねていただきまして、わかりやすい高齢化対策をとっていただければなと思います。　いずれも現在困っている地域があり、市民がいるということを再認識していただき、抜本的な問題の解決を望みます。　インドの独立の父であるマハトマ・ガンジーの国民に向けた言葉にこういう一節があります。何事もできるかできないかではなく、やるかやらないかだと。市政に置きかえるなら市民のためにできるかできないかではなく、やるかやらないかなんです。どうぞ市民のためにも、知恵を絞ってやっていただきたい。私も議員として質問していることもできるかできないかを聞いているんではなく、市民のためにやってもらえるかもらえないかということで聞いております。　市民の安全・安心の確保のために諸問題の早期解決を強く要望し、３回目の質問を終わらせていただきます。答弁は結構です。ありがとうございました。 ○議長（藤田昭泰君）　以上で須田光一議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △額賀優君 ○議長（藤田昭泰君）　次に、７番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。　７番、額賀優議員。　　　　　〔７番　額賀　優君　登壇〕 ◆７番（額賀優君）　皆さん、改めまして、こんにちは。７番、額賀優であります。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和元年第２回定例会の一般質問をさせていただきます。　元号が変わりまして、はじめての定例会となりましたが、神栖市としてこの令和元年の幕あけにふさわしく、念願でありました神栖中央公園防災アリーナのオープンを迎えられましたことは本当にありがたく、心よりお祝いを申し上げる次第であります。　神栖市の悲願でありました土研跡地の払い下げを実現し、神栖中央公園を開園させ、このたびアリーナのオープンにて一定の完成形を見たことに対しまして、ご尽力を賜りました関係各位に心より敬意を表するものであります。　もちろん、いろいろなことがございました。さまざまな人々の立場によって、その道のりの中で建築物、箱物は完成までもとより脆弱さを持つことが宿命であり、政争の具、ときには人質となって周囲を翻弄するわけであり、我々議会も例外ではありませんでした。しかしながら、今回の経過の中でも、１ミリも、１円も見直しをすることがなく完成に至ったことは本当によかったことであり、この建物の完成度とともに評価されるべきことでありました。　これからは、このアリーナの本来の機能を100％発揮させ、神栖市のポテンシャルを最大限表現するフラッグシップとして、この建物をどのように活用して、芸術、文化、スポーツ、防災の発信基地として内外にアピールしていくのか、神栖市一丸となって英知を結集して運用していただきますよう、引き続きご尽力をお願いするものであります。　その中で１つ申し上げたいことがございます。　今回、駅のない神栖市にとってやっと中心地ができたと思っているところでありますが、残念なのは、国道の電線の地中化がなされないことであります。案内サイン標識などもデザインされ、統一感が出てきた中で、せっかく６車線となった、この路線の品格をも落とすものと言わざるを得ないものであります。　私は、平成26年第２回と平成28年第１回定例会にて、アリーナのデザインのレベル確保の質問をした際に、その周辺整備として、この電線の地中化の質問もしてまいりました。それに対して、執行部より、東京電力の仕事でありますから要望してまいりたい旨の答弁をいただいたわけでありますが、先日、国道の６車線化の工事の際、潮来土木事務所より地元の意見聴取の同席を求められた際に、ついでに確認したところ、電線の地中化は道路整備として行う旨の回答をいただき、大変驚いたわけでありますが、セントラルホテル前から武道館までは神栖市の顔であり、せっかく中心地ができたわけでありますので、速やかに整備ができますようよろしくお願いをする次第であります。　また、このアリーナが神栖市中心地のシンボル、ランドマークとして市民のアイデンティティーを示す建築として十分役割を果たし得るクオリティーを持って完成し、今後に期待できることに安堵して喜んでいるところではありますが、もし以前の議会で再三申し上げてまいりました設計者の指名について、著名な建築家によって設計がなされていたとするならば、磯崎新氏の設計であれば、水戸芸術館、つくばセンタービルに続く茨城３部作として、安藤忠雄氏、槇文彦氏の設計であれば、両氏それぞれの茨城県初の作品として、文化的建造物として歴史に残る学術的価値の高い建築として、高名な専門誌に研究者からの論文が寄せられ、国内はもとより世界各国から研究者、学生、メディア、マスコミを含む関係者が大挙して訪れ、神栖市の芸術文化の向上、イメージアップがリスペクトしたまなざしの中で行われたことを考えますと、残念な気持ちも否めません。それほど高尚な建築には力があります。　神栖市におかれましては、今後、新庁舎を含めた、このような施設の整備事業にあたりましては、以上の旨、芸術文化、知名度の向上の意識を高く持っていただき整備にあたっていただきますようお願いを申し上げる次第であります。　それでは、質問をさせていただきます。　私は、これまで神栖市の知名度アップ、スポーツを含めた芸術文化度の向上、そして企業誘致を一丁目一番地にここに立たせていただいてまいりました。　神栖市の施策はもとより膨大でありますが、賢明な職員の皆さんによって粛々と業務が遂行されていると認識しているものであり、質問の守備範囲は以上に決めていたわけでありますが、昨年２月の保育園の入園審査に際しまして、189名が保育園落ちたとなり、子育て世代のマインド、少子化等に悪影響を危惧して質問をさせていただき、執行部の施策に期待していたところ、このたび政府が幼児教育・保育の無償化を実現したわけでありますが、その運営について疑問もあり、もう一度引き続き質問をさせていただきます。　今回、安倍政権は子どもたちを産み育てやすい国へ大きく転換するといって、３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼児教育・保育を一気に無償化するというものでありました。財源は10月からの消費税増税分の一部、年間7,700億円を使うというものであります。これほど大きな法案を可決して、対象となる世代やママたちから喜びの声が上がっていると思いきや、実際、母親の皆さんが口をそろえるのは、それよりも前にやってもらわなければならないことがある。国が政策としてとても大きな予算を使うというのに、子どもを預けることの不安が全く解消されていない。そもそも入園できなければ、ただの無償化も全く関係ないというものであります。働くママたちは、幼児教育無償化よりも、待機児童解消を強く求めているということであり、保育園落ちた解消を求めているというものであり、法案成立前にママたちから幼児教育無償化の反対の署名が数万枚政府に提出されたほどであります。　さらに言えば、低所得者世帯は既に以前より無償となっていたわけでありますから、幼児教育無償化は誰のための何のためだったのか。薄く広くばらまくことが一番の無駄遣いであり、まとまったお金がないとできないことに集中すべきで、薄く広くばらまいて人気とりに使われて、本来の解決にはならず、保育園落ちたの解決にはならず、待機児童の解決より選挙対策を優先したと言われても仕方のない政策と言わざるを得ないものとなってしまいました。　政府が、このように安心して産み育てる国へ転換すると言いながら、子育て世代の思いとはかけ離れた政策をしてしまったことは大変残念なことでありました。幼児教育無償化の前に待機児童の解消ではなかったのか。それを我らが神栖市はどう考えるのか。石田市長、教育委員会、健康福祉部はこの子育て世代の切なる声をどう受けとめ、寄り添う考えはあるのか。また、どのような施策で対応するのか、それぞれの見解をお伺いいたします。　私も前回の質問は言葉足らずでありましたが、神栖市の待機児童の解消について、より重要なのはゼロ歳から２歳児への対応力であると考えております。全体のキャパシティーとともに喫緊の課題であると思いますが、この部分、ゼロ歳から２歳児の解消の考えがあるのか、あるとすれば、その具体的な施策についてお伺いをいたします。　前回の質問にて、定員割れのあきが48.4％ある幼稚園のこども園化を早急に行い、待機児童の解消について質問をさせていただき、３カ月が経過して、今回国の幼児教育無償化がみずから言う趣旨とはかけ離れ、ウイークポイントが明らかである今、改めて神栖市の言う子育て日本一プロジェクトとは何なのか、あえて再びお伺いをいたします。　また、市立・民間の保育園、幼稚園、こども園を抱える神栖市といたしまして、そのそれぞれに対して果たす役割と、今後、もし少子化が顕著になった場合の対応についてお伺いをさせていただきまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（藤田昭泰君）　額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの額賀議員の質問にお答えをいたします。　待機児童の解消についてのお尋ねをいただきました。待機児童の解消につきましては、当市における解決しなければならない喫緊の重要な課題であると考えております。本年度当初の待機児童数につきましては、３名ということでございまして、零歳児が１名、１歳児が２名となっております。昨年度当初と比較して７名の減少となりましたが、いまだ待機児童は発生していることから、基盤整備等の対策を講じてまいります。　また、現在、健康福祉部と教育委員会が連携し、令和２年度からの５年間の子どものための事業計画であります第２期子ども・子育て支援事業計画の策定を行っております。　計画策定にあたっては、保育・教育ニーズや利用意向を把握し、現在の保育環境などの調査、分析を行った上で、子育て支援の方策を計画に反映する予定であり、計画に基づき、市民の皆さんが安心して出産・子育てができる環境を整備してまいります。　その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君）　ただいまの額賀議員のご質問にお答えいたします。　最初に、ゼロ歳児から２歳児の待機児童に対する施策についてのお尋ねでございますが、これまで取り組んでまいりました民間保育施設の整備に対する積極的な補助を行い、適切な基盤整備に努めることにより、市長も申し上げました待機児童の解消につなげてまいりたいと考えております。　次に、子育て日本一プロジェクトについてのお尋ねでございますが、これまでも子育て世代が暮らしやすい環境づくりに努めてまいりましたが、今年度は子育て応援ギフト事業などの新たな施策を開始いたします。今後も、市民ニーズを的確に捉え、子育て支援施策をより一層進め、当市での結婚・出産・子育てしやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、市として保育所、幼稚園、認定こども園に対して果たす役割と少子化が顕著になった場合の対応についてのお尋ねでございますが、市民が安心して子どもを預けることができるよう、教育・保育環境の整備・充実に向けた指導や支援をしていくことが、市が保育所等に対して果たす役割であると考えております。また、今後、少子化が顕著になった場合につきましては、地域の状況や保育所等の入所状況を確認しながら、利用定員の調整等を行うなどの対応をしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　額賀優議員の第２回目の質問を許可いたします。　７番、額賀優議員。　　　　　〔７番　額賀　優君　登壇〕 ◆７番（額賀優君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　働くママたち、働きたいママたちは、無償化よりも、無償化の前に全入、義務保育を切望しているわけであります。そして、何よりも働くママたちは、２人目が欲しいけれども、踏み切れないわけがあるわけであります。それは何か、保活、つまり子どもを保育園に入れるための活動、選考に有利になるように引っ越しをする、就労条件を整える、前もって無認可保育園に預けるなど、１人目で味わった保育園落ちたのがっかりと、保活の大変さをまたさらに重ねるのかと思うと気が重い。妊娠・出産という、ただでさえ女性として大変なときを過ごしたと思ったら、保活というさらに大変な思いをさせている国・行政って一体何なんだろうと。それで、女性が活躍してくださいというのは、苦労してくれた女性に寄り添うどころか、とても矛盾しているということでありました。　そしてもう一点、私は保護者の皆様から保育園入所の相談を数年受けてまいりましたが、最近、この就労条件が何とかならないものかと思うようになりました。法で決められていることかと思いますが、私たち父親も幾らか子育てをしたように思いますが、母親のウエートとは比べものにならず、仕事をしていないでずっと子どもと向き合うことも大変なことと思いますし、そのストレスも大変なものになっていると思います。じいちゃん、ばあちゃんのいない核家族の多い現在、それも時代の要請ではないでしょうか。仕事をしていなくても、子どもを預かってあげられないか、就労条件の削除や緩和ができないか、まずお伺いをいたします。　神栖市が、本気で子育て日本一プロジェクトと看板を掲げて言い続けるのであれば、全国に先駆けて全入、義務保育を行うことで、これは間違いなく日本一プロジェクトと言えると思うところでありますが、市長として、その覚悟はないかお伺いをいたします。　今回の国の幼児教育の無償化を受けて、無償化でなくても、お金を幾らか出してでも保育士の待遇を改善して、保育園、幼稚園、こども園の内部の充実を図り、教育レベルとサービス、安心・安全の向上を図ってほしい旨の声をママさんたちよりいただきますが、今後、保育士の待遇の改善を図る考えはないかお伺いをいたします。　また、少子化対策につきましては、団塊ジュニア世代がもう一人産むかどうかが今大変重要な場面となっております。まだ、これは手遅れではなく、このボリュームゾーンに２人目をちゅうちょさせてしまうかどうかが、非常に大切なところでありますが、喫緊の課題としてここ二、三年のうちに安心して産んでください、ちゃんと働けますよ、受け皿はありますよというメッセージを出さないと、少子化対策はあと10年もずれてしまっては手遅れになり、今そこにいる人たちが、今のママたちがもう一人産めるかどうかの緊急の対策が必要と考えておりますが、神栖市として、その対策を考え、皆さんにそういうアナウンスをする考えがあるのかどうか、市長にお伺いをさせていただきまして、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（藤田昭泰君）　額賀優議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　額賀議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　最初に、全入という義務保育という考え方でございますが、それを実施するかどうかのお尋ねをいただきました。保育所は、保護者の就労状況や病気などのため、日中、ご家庭で保育できないお子さんを保護者にかわって保育をすることを目的とする施設でございますので、今後もご家庭で保育ができる環境にある方につきましては、ご家庭で愛情たっぷりに保育をお願いしたいと思っております。　次に、少子化対策についてのお尋ねでございますが、当市といたしましても、重要な課題であると考えており、平成28年度より少子化対策室を設置し、各種事業を実施しているところでございます。　今年度は、新たな取り組みといたしまして、５月24日に特定非営利活動法人子連れスタイル推進協会と子育て支援に対する協定を締結させていただきました。これからは協定に基づきまして、乳幼児の母親同士の交流の促進や、子育てに関する講座の企画運営など、子育て支援の推進に取り組んでまいります。　また、６月１日には、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談や支援を実施するため、子育て世代包括支援センターを開設させていただきました。今後は、このセンターを拠点に包括的・継続的な子育て支援を実施し、子育て世代が暮らしやすい環境の整備に努め、少子化対策に取り組んでまいります。　その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　畠山　修君　登壇〕 ◎健康福祉部長（畠山修君）　ただいまの額賀議員の２回目のご質問にお答えいたします。　最初に、保育所の入所条件の緩和についてのお尋ねでございますが、保育所への入所につきましては、子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行規則の規定によりまして、保護者の就労や病気など、保育が必要な事由を国が基準として示していることから、就労条件の削除や緩和についてはできないものと考えられるため、ご理解をお願いします。　次に、保育士の待遇についてのお尋ねでございますが、公立の職員に対しましては、神栖市職員の給与に関する条例及び規則に基づき、職務の特殊性等により、給料のほかに調整額を支給しているところでございます。また、私立の職員に対しましては、国の処遇改善加算に加え、神栖市民間保育所運営費助成金交付要項により、市独自の職員処遇改善費助成事業を実施しているところでございます。　今後も、教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に提供していけるよう、支援をしてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　額賀優議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　７番、額賀優議員。 ◆７番（額賀優君）　ありがとうございました。　義務保育に関しましては、先ほど市長がおっしゃったとおりで、就労がなくても入れるということなので、市長おっしゃったとおりなんですけれども、全入というのは、要件がある方を全部入れるということで、落とさないという意味ですから、神栖市にあってはその努力をお願いしたいなというふうに思うもので、保育園落ちたにならないようにお願いしたいということであります。　それから、官製失業という言葉があります。官の政策によって保育園が足りないから仕事を断念せざるを得ないから失業してしまう。これは国や自治体に失業させられているような事態でありまして、それで女性に活躍しろというのは、とても矛盾していて、幾ら女性活躍といっても信じられないのは自分たちが応援されているのか、支援されているのか、実感がないというわけであります。　さらに申し上げれば、保育園入所の申請で不承諾通知というのが来るわけであります。保育園落ちたのときでありますけれども、この不承諾通知という言葉が、そもそも行政が受けとめる器がないのに、あたかも保護者、子どもの側に責任があるような言葉で大変不愉快で悲しい気持ちになりましたと言われました。これも法律で決まっているのかどうか、私にはわかりませんけれども、言葉一つにもそういう寄り添う気持ちが必要なのではないか、その姿勢が政策にも反映してしまうのではないか考えていただきたいというふうに思うわけであります。　そんな中、子育て日本一プロジェクトと言っているわけでありますけれども、待機児童、保育園落ちたを解消しないでも、子育て日本一プロジェクトと言い続けるつもりであるのか、保育園落ちたを続けるならば、日本一プロジェクトの看板は下げたほうがいいのではないかと思っているところであります。　ゼロ・２歳児のキャパシティーを増やす気があるのかどうかが鍵でありまして、プラス幼稚園をこども園化すれば、保育園落ちたはなくなるわけであります。これは私でもわかるところでありますが。　それから、少子化が顕著になった場合のこともお聞きしましたが、これは本会議場の隣の先輩が心配されているから代弁したわけでありますけれども、本業の方はもちろん心配でありますけれども、万が一、子どもが減っていけば民間を残して市立を減らしていけばいいわけで、これは市もそう考えているというふうに思っているわけでありますけれども、私たちは、そうならないようにここに立っていると思っておりますし、そのために企業誘致をして、住民サービスを高めて、教育度を上げて、文化を向上させて、病院を充実して、国の人口が仮に減少しても、この神栖市だけは減らない、キープしていく。そのために私たちはいると思っております。少なくとも、私はそう思っているわけでありますけれども、その上で神栖市として日本一プロジェクトと看板をかけ続けるのであれば、少子化対策として二、三年のうちに今の母親がもう一人産める環境体制づくりをする気があるのか、ここ二、三年のうちに、繰り返しになりますけれども、安心して産んでください、ちゃんと働けますよ、受け皿ありますよというメッセージをアナウンスするつもりがあるのか、また保育園落ちた解消のためにゼロ・２歳児のキャパを増やす気があるのか、またさらに全入、義務保育にチャレンジする気があるのか、この少子化対策と保育園落ちた解消の２つでありますけれども、子育て日本一プロジェクトの看板をおろさないで看板をかけ続けるためにどうされるのか、繰り返しになりますけれども、もう一度、市長にお伺いして、質問を終わりにすると思っておりましたが、もう一点、この議場の件であります。９月は議場に戻れないかということでございます。準備のご苦労が、私から見て予想を超えるものでありました。余計な予算もかかりますし、議会運営も一発勝負のところもあり、ストレスもかかるところであり、もちろん耐震改修工事も工事課にも一生懸命やっていただいていることはわかっておりますし、大変な工程は承知しておりますが、何とか一度検討をお願いいたしまして、少なくても、９月開会ゴールの逆算した工程表の作成は最低限お願いをいたしまして、それが可能かどうかのジャッジをしていただきたいというふうに思います。　いつもはまとまりませんが、こればかりは全会一致だと思いますので、我らが議場、それから我らの議長も、花道も12月議会だけではとても忍びないものでありますから、９月議会を使えるように、部長、何とかひとつお願いをいたしまして、よろしくお願いをいたします。　言っちゃったので、ついでにもう一つ、本庁舎の外壁のことなんですけれども、あそこまで足場がかかっていて、塗装もしないのもどうかというふうに思っているところであります。あれだけの工事費をかけた改修工事の中で、あの部分だけすすけた感じで外壁がきれいにならないのはどうかと思いますので、これからでも足場をちょっと延ばせば、ローラーでも塗れるというふうに思いますので、ぜひ白い部分を塗っていただけるようにお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤田昭泰君）　額賀優議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（石田進君）　それでは、私からは、少子化への対応ということで、保育園の入所を含めて、子育て日本一プロジェクトに絡めて３回目の質問をいただいたと思っております。　前にもお話しさせていただきましたが、茨城県内でも子育て日本一を掲げている市は幾つかございまして、非常に皆さん、さまざまな観点から努力をされている、そういう地域ばかりでございます。ご存じのとおり、神栖市は進出されている企業の皆さんが170社以上おりますし、そういう面では若年世代の働き手を求めている、そういう状況もございますので、子育て世代について、今回、包括の支援センターを設立させていただきましたのも、さまざまな事情での相談機能を持とうと、やはり妊娠期から出産、そして子育てまで切れ目のない体制づくりをしましょうということでスタートをさせていただきまして、子育てに優しい神栖市といたしまして、市内外に認知をお願いしているところでございます。思いの中で、子育てに住むのであれば神栖に行こうというぐらいの、そういうようなモットーの中で進めてきたプロジェクトでございますし、この後もいろいろな課題がございますので、それらをクリアしながら、子育て日本一を目指してスタートを切ったばかりでございます。よろしくお願いをいたします。　そういった中でも、やはりご指摘をいただいております待機児童の問題がまだ若干ございますし、そういう面では幾つかの提案をいただいておりますので、それら待機児童の解消に向けて、特にゼロ歳から２歳の保育施設の基盤整備について、いろんな角度からのお話がありました。私はスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　企画部長。 ◎企画部長（野口修一君）　私のほうから、額賀議員の３回目の質問のうち、議場の早期移転の件と、それから本庁舎の外壁塗装の件についてご答弁させていただきたいと思います。　まず、議場の件でございますけれども、なぜ時間がかかるかというのが１点、皆様にご説明しなければいけない点がございます。実はご存じかとも思いますけれども、現在の本庁舎の議場の天井部分にはアスベストを使った材料がございます。アスベストといいますのは、非常に体に、健康に影響のあるものでございますから、そちらの除去について慎重に行わなければいけないということで、時間がかかっているという理由が１点ございます。　そんな中でも、外壁の件も含めまして検討と努力を続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　以上で額賀優議員の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　再開は15時15分といたします。 △休憩　午後３時０３分 △再開　午後３時１５分 ○議長（藤田昭泰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　遠藤貴之議員より早退の届け出がありましたので、ご報告をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井由春君 ○議長（藤田昭泰君）　次に、６番、石井由春議員の一般質問を許可いたします。　６番、石井由春議員。　　　　　〔６番　石井由春君　登壇〕
   ◆６番（石井由春君）　６番、石井由春です。　ただいまから通告に従い一般質問をいたします。　私は、一市議としてこれまで培った行政経験や教訓を生かし、神栖市の希望の持てる未来を見据えた環境に優しい成熟したまちづくりを念頭に活動しております。　さて、令和最初の一般質問は、私の活動のテーマの一つである環境保全についてでございます。具体的な質問をいたしますので、イエス、ノーに近いご答弁をいただければ幸いだと思います。　最初に、自然環境保全について伺います。　環境保全に努めること、環境を守ることの意味、考え方はさまざまですが、日ごとテレビや新聞報道があり、誰もが関心を寄せていることは周知の事実ではないでしょうか。本市には、鹿島灘と利根川を挟んだ樹林地がまだ残されておりますが、鹿島開発に伴う都市化の拡大により自然が多く失われた歴史がございます。このことを念頭に海岸防災林の機能強化事業についてお伺いいたします。　海岸防災林は、防風・防砂、津波被害の減災など、背後地の居住地や農地を保護する重要な役割を担っております。防災林の多くはクロマツのため、松くい虫の被害により海岸防災林としての多様な機能の低下が懸念されていることから、平成25年から平成30年までの６年間での県事業、市事業合わせて、おおむね39ヘクタールを整備済みと伺っております。市の整備面積が、事業全体の５分の１と極めて少ない理由をお示しください。　防災林整備は、現地を見てもなかなか現況をつかむことが困難な状況かと思います。防災・減災から待ったなしの事業であると、私は考えております。この整備計画は何年を目途に終了するのか、進捗状況、整備計画面積とあわせてお示しください。　２点目は、環境美化の取り組みについてであります。　最初に、道路と公共施設の管理について伺います。　環境美化に対する市の事業は、海岸清掃や不法投棄の防止、花いっぱい運動等美化運動への支援となります。例年実施される環境美化の日、クリーンかみすの日にごみを拾ってきれいにしましょうということでやや目的は達成になります。しかしながら、国・県道、市道の分離帯や歩道敷、学校等の公共施設地内に繁茂する雑草については、いまだにさほど問題視されていないのが現況かと思います。市民が快適に過ごすための生活空間を保持するための一つの行動、事業としての除草の取り組みについてご見解をいただきたい。　次に、空き地等の管理についてお伺いします。　市内には遊休地が多く、かつ不在地主が多くなってきているため、管理が十分とは言えません。このため、草地化し、防犯上の問題が懸念されるほか、枯れ草火災の発生も多く見られる状況でございます。空き地の把握や土地所有者等への適切な管理、指導がなされるかをお伺いいたします。　次に、公共サインのあり方についてお伺いいたします。　先ほど額賀議員からも、電線の地中化のお話がございましたが、それと伴って街中に市の宣伝看板、劣化して目的のわからない看板など、案内サイン、誘導サイン、名称サイン、注意サインなど、思いのほか数多く設置されております。このサイン等については、現在ではアプリやカーナビを使うことにより十分代用ができるものと、私は考えております。　本市の公共サインのガイドラインでは、市民や来訪者に目的となる施設等の情報を提供するとされています。また、公共サインのデザインの統一性にも触れております。公共サインは景観上からデザインも重要であると考えますが、そもそも敷地内サイン以外のサインは、さきに申し上げたように、最小限の案内、誘導サインのほか、公共サインは必要なのか必要でないのか、私は疑問を持っております。期間限定サインの設置も含め、再考する余地はないかお伺いし、１回目の質問を終わりにします。 ○議長（藤田昭泰君）　石井由春議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの石井議員の質問にお答えをさせていただきます。　最初に、海岸防災林の植栽整備計画についてのお尋ねでございますが、この事業は、茨城県の事業として、防風・防砂等をはじめ、地震による津波の発生に対し、津波エネルギーの減衰や漂流物の捕捉等による被害の軽減など、後背地の農地や住宅等を保護し、生活環境を保全するために重要な海岸防災林の整備・保全を行うものであります。　この事業計画の内容につきましては、海岸沿いの保安林等において、松くい虫の被害防止のための薬剤散布等による予防や、被害木の伐倒駆除による発生源の除去等の対策を行うとともに、クロマツ等の補植を行うことにより、海岸防災林としての機能強化に取り組んでいくものであります。　次に、植栽整備計画の進捗状況についてのお尋ねでございますが、県事業につきましては、平成25年度より年次計画的に県全体での実施計画面積を定め、各市町村と調整の上、年度内の事業として進められております。　平成25年度から30年度までの６年間の海岸防災林の整備実績で申し上げますと、神栖市分として、植栽面積が34.61ヘクタールで、約12万6,350本のクロマツやトベラ、アキグミなどが植栽されております。薬剤散布につきましては、毎年、日川浜から波崎海岸にかけて、114ヘクタールの海岸防災林に行われており、今年度もこの６月４日から６日の３日間で実施をされたところでございます。　また、当市では、平成25年度に、茨城県神栖市海岸防災林等の整備等に関する協定を鹿島石油株式会社鹿島製油所と、26年度には、神栖市美化運動推進連絡協議会と結び、両団体に市の海岸防災林保全事業に係る海岸防災林への一部植栽のご協力をいただきながら、事業を進めてきております。平成25年度から30年度までの６年間の実績で申し上げますと、植栽面積が6.23ヘクタールで、約６万4,255本を植栽しております。　これらの事業により、特に、松枯れ等が進んでおりました柳川地区や須田地区、矢田部地区などの植栽はおおむね完了し、現在は、堆砂垣の修繕や樹木の補植等の維持管理を行っております。　次に、今後の植栽についてのお尋ねでございますが、今年度の県事業におきましては、植栽面積として、県全体で18ヘクタールを予定しており、現在、各市町村と調整中とのことであります。次年度以降につきましても、同様に県全体の実施面積に各市町村との調整の中で進むものと伺っております。　また、今年度の当市の事業といたしましては、関係団体の協力をいただきながら、波崎地区の防災林で、植栽面積0.32ヘクタールを予定しております。既に、４月21日には、鹿島石油の皆さんにより、植栽面積650平方メートルを実施したところであり、残りの整備は、年度末の春先に予定しております。次年度以降につきましても、継続して波崎地区の植栽等を進めてまいります。　いずれにいたしましても、海岸防災林の整備・保全は、約15キロメートルにわたる海岸線を有する当市にとって、海岸地域における市民生活に大きく影響を及ぼす飛砂や塩害の防止、津波被害の減災効果など、大変重要な役割を有しているものと考えております。　このことから、今後におきましても、県と連携を図りながら海岸防災林の再生に向けて取り組んでまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（藤田昭泰君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎都市整備部長（竹内弘人君）　私からは、道路の除草と公共サインについてのご質問にお答えいたします。　環境美化の取り組みに関しまして、まず、道路等公共施設の管理における除草についてでございますが、市道の除草につきましては、年２回、６月から７月の梅雨の時期と、９月から10月の秋にかけて実施しております。　また、交通安全等に支障を来す箇所につきましては、必要に応じて除草を行っております。　次に、国道、県道等の除草につきましては、管理者の茨城県潮来土木事務所に確認したところ、６月から８月の時期に全線で実施し、10月から12月の時期に通学路等の優先度の高い路線のみを実施しているとのことでございます。さらに、その他の対策といたしましては、中央分離帯等において、コンクリートあるいはシート等により防草対策を行っているとの回答を得ております。　今後につきましても、道路管理につきましては、相互に連携を図りながら対応してまいります。　次に、公共サインの今後の管理のあり方についてでございますが、市では、平成30年３月に、市民や来訪者にとって見つけやすい、読みやすい、分かりやすい、みんなにやさしい神栖サインを基本コンセプトに、神栖市公共サインガイドライン・デザインマニュアルを策定したところでございます。　このガイドラインに基づき、公共施設等を管理する所管において案内サイン、誘導サイン等の整備を順次行っているところでございます。公共サインは、目的の施設まで誘導すること以外に、市のイメージアップにもつながることや、災害時における避難誘導の役目を果たすことなどから、引き続き設置は必要と考えております。　一方、老朽化した公共サインにつきましては、ガイドラインに基づき、補修、撤去等を実施し、適切に管理に努めてまいります。　なお、道路の中央分離帯等に設置してありますガイドラインに定めのない看板につきましては、今後、看板の趣旨や効果等について検討し、道路管理者と協議しながら対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　沼田　実君　登壇〕 ◎生活環境部長（沼田実君）　私からは、空き地等の管理についてのご質問にお答えをさせていただきます。　はじめに、現在の空き地の把握方法についてのお尋ねでございますが、現状では、市が全ての空き地を把握することは困難でございますので、管理不全状態の空き地については、市民からの通報により把握している状況でございます。　次に、空き地の所有者への適正管理の指導等の状況についてのお尋ねでございますが、市では、神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例に基づき、防犯、防災上や周辺生活環境への影響等の観点から現地調査を行い、土地所有者に対し空き地の現況写真を同封の上、除草、伐採など適正な対応をとるよう通知しております。通知件数につきましては、平成30年度において74件でございました。　また、通知をしても改善されない案件につきましては、所有者に対し、重ねて指導・助言を行っているところでございますが、現在のところ、措置命令は行っておりません。　今後は、指導・助言したにもかかわらず改善が見られない場合、措置命令を行うなど、土地所有者に対し広報紙等により空き地等の適正管理についての啓発に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　石井由春議員の第２回目の質問を許可いたします。　６番、石井由春議員。　　　　　〔６番　石井由春君　登壇〕 ◆６番（石井由春君）　２回目の質問をいたします。　私は、市民が日々暮らすこの神栖の街並み、その住環境のほんの一部の対応、今すぐできることについての質問をしました。市としての環境保全を創造するための基本は、環境基本条例であり、環境への負荷、公害、循環型社会、地球環境保全が定義づけられ、計画的に推進していくことが示されております。この条例に基づいて、公害防止について、きれいなまちづくり推進について、空き地等の管理の適正化に関することについて、環境モニターに関する等々が条例、要項として制定されております。　石田市長は、就任後、終始一貫して各種事業を精査するということで、魂を入れるなどとして公言してきました。先ほど高橋議員からもありましたように、絵に描いた餅にならないよう、今後も精査していただき、環境対策について力を入れていただきたいと思います。先人は過酷に寡黙に開墾と砂防のための植林を繰り返し、豊かな自然と共生してきた尊い歴史がございます。海岸防災林機能強化事業については、今後も継続していくとのことで安心をいたしました。　本市の15キロに及ぶ海岸はまだまだ白砂青松が眺望できます。わずかに残された潤いを感じることのできる空間、この美しい日川浜、波崎砂丘の風紋など、景観資源を末代まで残すため、全力で保全に取り組んでいただきたいと思います。　次に、環境美化の取り組みについて、まちの中心市街地を縦断する国道124号、可住地をまたぐ県道、市道、一年中を通して、先ほど県は６月から８月、市は年２回ということでございますが、この分離帯、歩道敷に子どもの背丈、皆さんもご存じかと思いますが、やっている割には雑草が特に繁茂していると思います。皆さんもお気づきでしょうけれども。また、その雑草にごみが絡まり、景観を損ねている事実がございます。　市長は、これまでスポーツツーリズムによるインバウンドの推進、東京2020オリンピックのチュニジア共和国事前キャンプの招聘、防災アリーナでのＢリーグ、茨城ロボッツの公式戦かな、近いところでは９月の茨城国体の神栖開催がございます。おもてなしのこの絶好の機会を利用して継続する環境美化に努めていただきたいと思います。　次に、空き地の管理についてでございますが、条例の目的や良好な生活環境の確保と市民生活の安全を図ることとなっております。先ほど通知件数74件とございました。市民からの苦情かどうかわかりませんけれども、通達、連絡があるとのことでしたが、その対応結果において、石田市長は、担当課でしょうけれども、当該条例の４条における指導・助言をしてきて、あるいはまだ措置命令はしていないということでありましたけれども、私の記憶ではかつては措置命令もしたし、指導・助言もしておりました。なぜか最近は日々の暮らしというか、そういうことでなかなか身近の環境について、なかなかそう、役所のほうもそうでしょうけれども、なかなかその環境美化については語れない、余り身近過ぎて問題になるのかならないのか、私はわかりませんけれども、一般論として、環境の美しい市に住みたいというのは、市民全体の願いであるかと思うんです。その点で、もう一度公共サインも含めて見直し等々をして、まめに除草をやるとか、今は除草剤は使えないんでしょうけれども、今の時代ですから何かのいい方法を使って、知恵を出してきれいにするということでお願いしたいと思います。　次に、公共サインのあり方ですけれども、まちにあふれ景観を阻害するサインはできるだけ減らしてほしいんです。公共サイン及び道路分離帯サインに係る費用対効果をもう一度検討して、このところ、交通事故の話題、先ほど来から高齢者の話が出ていますけれども、交通事故が多いんですが、なかなか道路形態、乱雑するいろいろなその看板、公共サインのほかにもたくさんあるんですけれども、運転中に余分な、過剰な情報が視野に入ると、注意散漫を引き起こしたり、それが、老人はともかく、それを事故の一つの要因になると思うんですよね。そういったことも考えて、むしろ視点を変えて道路上のサインは極力廃止して推進、既に親水緑化空間なんて都市計画街路のところにちょこっとございますけれども、植栽整備をしたり、歩行者主体の道路空間をつくっていくと、そういう整備に視点を変えて向かっていただきたいと思います。　人間社会の継続は、まさしくその環境保全に尽きると、私は常日ごろ考えています。人は目先の経済活動に猛進してきたことから、その結果として、森林破壊、環境悪化が進み、地球温暖化や海洋汚染が世界的な問題となっております。生物の多様性には触れませんけれども、環境保全については、昨日配布された神栖市環境基本計画を基本として、自治体ごとにこつこつと粘り強く啓蒙活動、運動を展開し、なるべく環境負荷に及ぶものをつくらない、使用しない、要望しないことを実践していくような、ライフスタイルを考える会とか、いろいろな勉強会も考えられるでしょうし、そういった考え方を施策方針に転換していただければいいのかなと思っております。　市長については、課題がたくさんあることはいろいろな解決のチャンスがたくさん生まれ、新しいことに挑戦する、職員の勇気も生まれることと思います。そのような体制をぜひ醸成していただきたい。環境改革は、石田市長の市政運営方針、市民とともにつくる、市民協働であると考えます。市民がしる、知識の識るですね。市民が話し合うこと、市民が気がつくことで環境保全に向かうことができると確信しております。　１点だけ、環境保全に対する答弁をいただければ、石田市長のスタンスをお伺いして、２回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　石井由春議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　石井議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。　環境保全についてということで、総体的ないろいろな観点からご質問等、懸念事項をご指摘いただいたというふうに受けとめております。　私自身も、この鹿島灘地域はやはり白砂青松、すばらしい海岸線の美しい海岸線が自慢の地域でございますので、非常に松の状況が悪くなっておりまして、かねてから懸念をしていたところでございます。また、いわゆる対策といたしましても、地上散布をやった時代もあるんですが、県のほうで空中散布に切りかえてもらって、ピーマンを栽培されている農家の皆さんのご理解をいただいて、空中散布を始めてもう五、六年切りかえてたちます。そういった中で、今度はその効果の検証もありますし、あわせて植栽も進めていかなくてはなりません。幾つかの課題の中で、県も森林湖沼環境税の一部をこの神栖市のほうに投じていただいておりますので、県と連携をしてしっかりとこの美しい鹿島灘、そして白砂青松の神栖市に向けて努力をしてまいりたいと思います。　また、環境美化の中で、やはり私自身も道路を走っていまして、看板、もう古い看板があったり、そういうのは目にとまります。市の所管の道路ではないところもありますので、その辺も近々潮来土木事務所と協議の場所をつくりましたので、都市整備部全体と潮来土木事務所との忌憚のない意見交換ができますように、そういうような場所もつくって、この後前に進めてまいりたいと思います。　特に、枯れ草の対策ですね。いわゆる今この時期、すごく草が伸びる時期でありますので、実は県のほうも非常に苦慮をしておりまして、年の中でそんなに毎回毎回やる予算がないもんですから、どの時点が一番効果的か、今年は茨城国体がありますので、茨城国体をきれいな状況で迎えたいという意向もあるようですが、私はそれとは別に、交通安全対策上、どうしてもそこは、草の対策はやってもらいたいということを近々県のほうに申し上げたいというふうに思っております。　交通安全の対策と、あと美化上の問題とあわせて、県がやること、そして市がやること、あわせて職員全員で県のほうとお話し合いをしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　石井由春議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　６番、石井由春議員。 ◆６番（石井由春君）　環境美化については、市長のほうから今前向きな答弁ありがとうございました。　なかなか、このごみの問題、それから道路上の雑草の問題、簡単なようでなかなかきれいにならない。だけれども、他の、茨城県は私もずっと見ているんですが、他県は、この近隣じゃなくて、ある程度の人口６万から10万ぐらいの中核都市になるかならないかぐらいの都市に行くと、やっぱり道路脇の植栽、あるいは住環境の整備、可住地の環境ですよね、緑。かなりよく整備されていて、もちろん、雑草は一本もないとは言いませんけれども、もう雑草も視野に入らないような整備が進んでいる。これはどこが違うのかなと常日ごろ、私、歩きながら考えているんですけれども、やっぱりやる気だと思うんですよね。環境に対する、あるいは雑草に対する、その市全体の、我々も含めて、じゃきれいにするのにどうしたらいいんだ、じゃ予算がかかるから隔年にやろうということになっていると、なかなか解決しませんよね。今、市長のほうから県ともテーブルについたということをお伺いしまして、私も安心、今しているところですが、なかなか年２回とか、６月から８月といってもなかなかきれいにならない。予算の配分の仕方ですよね。だから、どこにその予算を措置して補正なり、今回はいろいろな催し物がございますから、そういったものを契機にまちをみんなしてきれいにしていくんだという、そういう心構えを持って対応していくと、ますます、市民も我々もこういう話をいろいろなところですると、市民もそれに感化されて、じゃ我々も協働として、市民協働としてみんなでこの神栖市をきれいにしましょうということになると思うんですよね。だから、いろいろな立場の人がいろいろなところに、会場をやったところに行って、そういうお話をする。先ほど私が言いましたけれども、やっぱり話をしないと全然解決に向かわないので、このごみって、私、よくわかりませんけれども、セクションにいたことございませんが、そのごみ、雑草の処理って平方メートルどのぐらいかかるものなのか、予算的にそんなに大変なものなのか、わかる範囲でいいので、最後にこれ１つだけ聞いて、質問を終わりにしたいと思います。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　石井由春議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内弘人君）　それでは、３回目のご質問にありました除草の単価ということでございますが、すみません、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどお伝えしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　以上で石井由春議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小野田トシ子君 ○議長（藤田昭泰君）　次に、２番、小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。　２番、小野田トシ子議員。　　　　　〔２番　小野田トシ子君　登壇〕 ◆２番（小野田トシ子君）　２番、公明党の小野田です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和元年第２回定例会の一般質問をさせていただきます。　令和の時代に入り、耳を疑うような痛ましい事件や事故が多発しております。51歳の男が川崎市登戸で大人を含む児童19人を相次いで殺傷した事件や、そのニュースを見て、自分の息子も危害を加えるかもしれないと元農水省事務次官の男性が44歳の長男を殺害した事件、こうした事件の報道からは中高年になったひきこもり状態の子を抱える家族の悲痛な思いを感じてなりません。　内閣府の全国調査によれば、40歳から64歳の中高年のひきこもり状態の人が推計61万人との結果が出ており、2015年に実施された15歳から39歳の若年層のひきこもりの推計54万人を上回ったとのことです。そうした中高年のひきもりとされる61万人の７割以上が男性という結果が出ておりますが、実態は掌握されていないだけでもっといるであろうと言われています。　こうした結果からは、8050問題の深刻さが浮き彫りになったように思われます。中高年のひきこもり状態の人がいる世帯では、誰にも相談していないという方々が４割を超えており、社会から孤立しやすい傾向にあることも明らかになっております。　こうしたひきこもり状態の方がいる世帯は、本人も、その家族も、その解決方法がわからず、大変苦しんでいられると思います。大変難しい問題ですが、今まで以上に地域や自治体もそうしたご家族にかかわっていくことではないでしょうか。ＳＤＧｓの基本理念にもある誰も置き去りにしないとの思いを皆が共有し、地域のつながりを強め、声をかけ合うことが私たちにできることであると思います。　このまま何の方策もとらず、放置するのであれば、さらなる重大問題だけでなく、将来の福祉財源が危機的状況になることは明白であります。ぜひ当市といたしましても、若年層だけでなく中高年にも相談支援体制を確立していただきたいと切に願います。　さて、日本が抱える最大の課題は、人口減少、少子高齢化の克服です。人口減少対策総合研究所の河合理事長は、2040年ごろ、高齢者数がピークを迎えるに伴い、75歳以上のひとり暮らしが500万人を超える、そして高齢者の高齢化、つまり後期高齢者が増加すると言われ、健康寿命や生きがいづくりのさらなる充実や高齢者向けの安い賃金の公共住宅の整備も必要になると思います。一方で、勤労世帯は年々減っていく、20歳から64歳が2040年までに1,400万人から1,500万人程度減る、減少すると言われています。若い世代への支援が不可欠です。　そこで、子育て安心社会を目指し、公明党の長年の主張が実り、消費税増税と同時に、その使い道の一つを本年10月から幼児教育の無償化と、来年４月から高等教育無償化がスタートいたします。これで経済的に厳しくても、幼児期から大学を出るまで、きちんと教育が受けられる応援体制ができました。イギリスや韓国でも既に３歳から５歳児については、所得制限もなく無償となっています。どちらが先という問題ではなく、今回の幼児教育、高等教育無償化と同時に、公明党は、国レベルで待機児童解消のため受け皿を整備してまいりました。神栖市でも、認定こども園を開園したりもしてまいりました。2020年度末までに保育士の処遇改善を含めた、新たな受け皿の拡大を目標としています。　それでは、通告に基づき１回目の質問をさせていただきます。　１つ目の待機児童解消に向けての施策についてのうち、まず、市立幼稚園の延長保育、預かり保育について伺います。　預かり保育制度の概要と、昨年度の利用状況について、そして、その預かり保育を利用している親御さんが仕事をされているのか。そして、現在の幼稚園の空き状況についてお尋ねいたします。さらに、10月から保育料の無償化に伴い、支払いはどのようになるのかをお伺いいたします。　２つ目は、市営住宅の入居についてです。　まずは、市営住宅に申し込むことができる基準と募集の時期から入居となるまでの流れについてと、過去３年間の申込者数と入居状況について、また、障害のある方など優先入居の取り扱いはあるのでしょうか、お尋ねいたします。　３つ目は、不在者投票指定施設での投票についてです。　まずは現在、市内で不在者投票が可能な施設は種類ごとに何カ所ありますでしょうか。そして、その施設での不在者投票までの流れについてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（藤田昭泰君）　小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。　教育部長。　　　　　〔教育部長　島田弘美君　登壇〕 ◎教育部長（島田弘美君）　ただいまの小野田議員の待機児童解消に向けての施策についてのご質問にお答えいたします。　最初に、市立幼稚園における預かり保育制度の概要と利用状況についてのお尋ねでございますが、預かり保育は、幼稚園児の心身の健やかな発達育成及び園児の保護者の子育てを支援することを目的とした制度で、実施時間は教育課程に係る教育時間終了後から午後５時までの時間内で、保護者が必要とする時間となっております。　平成30年度の利用状況としましては、延べ人数で定期利用19人、一時利用2,018人となっております。　次に、預かり保育の利用者が仕事をしているかどうかについてのお尋ねでございますが、預かり保育を利用する保護者の就労状況につきましては、現在のところは把握してございません。　次に、市立幼稚園の空き状況についてのお尋ねでございますが、令和元年度の市立幼稚園は４園であり、本年６月１日現在の空き状況は、園全体で申し上げますと、定員700人に対し、あきが349人、空き割合は49.8％となってございます。　次に、10月から施行される保育料無償化についてのお尋ねでございますが、現在、保育料については、保護者の市民税所得割課税額に応じて、ゼロ円から１万２千円までの６階層で徴収しているところでございますが、10月以降につきましては、原則無料であることから保育料の支払いは生じないこととなってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎都市整備部長（竹内弘人君）　私からは、市営住宅についてのご質問にお答えいたします。　市営住宅の入居要件と状況についてでございますが、まず入居申し込みするための一般的な要件といたしまして、市内に１年以上の住所又は勤務場所を有すること、高齢者や障害者などを除き同居する親族がいること、一定の収入基準を満たしていること、現に住宅に困窮していることなどがございます。　これらの要件を満たす入居希望者への対応といたしまして、毎年２月に広報かみすと市ホームページにより海浜住宅及び豊ヶ崎住宅の住宅別に公募を実施し、３月上旬に公開抽せんにより入居順序を決定して、４月以降発生した空き室へ入居の案内をしております。　なお、優先的な入居の取り扱いにつきましては、申込者の住居に困窮する度合いを判定することが困難であることから行ってはおりません。　次に、過去３年間の申込者数と入居状況についてでございますが、平成28年度から住宅別に申し上げますと、海浜住宅は受付けが17件、うち入居者が６件、辞退者が11件、入居待機者がゼロ件であり、豊ヶ崎住宅は受付けが６件、うち入居者が３件、辞退者がゼロ件、入居待機者が３件でございます。　平成29年度の海浜住宅は受付けが９件、うち入居者が３件、辞退者が６件、入居待機者はゼロ件であり、豊ヶ崎住宅は受付けが４件、うち入居者が１件、辞退者が１件、入居待機者が２件でございます。　平成30年度の海浜住宅は受付けが17件、うち入居者が５件、辞退者が６件、入居待機者が６件であり、豊ヶ崎住宅は受付けが８件、うち入居者が３件、辞退者が１件、入居待機者が４件でございます。　参考までに今年度の状況について申し上げますと、海浜住宅の受付けは19件、豊ヶ崎住宅の受付けは３件でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　鈴木秋利君　登壇〕 ◎総務部長（鈴木秋利君）　私からは、不在者投票施設における選挙の執行方法についてのご質問にお答えいたします。　最初に、市内で不在者投票が可能な施設の数についてのお尋ねでございますが、不在者投票ができる施設につきましては、県の選挙管理委員会の指定によるものでございまして、現在、市内では病院３カ所、介護老人保健施設３カ所、老人ホーム６カ所、警察署１カ所の計13カ所が指定の施設となっております。　次に、病院等での投票までの流れについてのお尋ねでございますが、入院などにより不在者投票を希望される方は、不在者投票管理者である施設長、病院であれば病院長に対して依頼書を提出し、依頼を受けた不在者投票管理者は、当該選挙人の選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会委員長に対し投票用紙等交付の請求を行います。選挙管理員会では、受理した投票用紙等請求書の内容を審査し、適正と認められるときは、不在者投票管理者に対し投票用紙等を交付することになります。　投票する場所につきましては、不在者投票管理者があらかじめ指定した投票記載場所となりますが、重病の方など歩行が著しく困難な方につきましては、不在者投票管理者の管理のもと、立会人の立ち会いがある場合に限り、ベッド上での投票も行うことが可能となっております。　投票される方は、投票用紙に候補者の氏名等を記入後、内封筒及び外封筒に入れて封をし、外封筒の表面に署名をした後、不在者投票管理者に提出いたします。　不在者投票管理者は、提出された外封筒への所要事項の記載を行い、投票立会人による署名の後、選挙管理委員会委員長へ送付するという流れになっております。　私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　小野田トシ子議員の第２回目の質問を許可いたします。　２番、小野田トシ子議員。　　　　　〔２番　小野田トシ子君　登壇〕 ◆２番（小野田トシ子君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず１つ目の質問のうち、保育園待機児童に対する施策についてお伺いいたします。　国が基準とする待機児童数について、年齢ごとにお伺いいたします。また、国が基準とする待機児童数に含まれない児童についても、その理由や人数についてお伺いいたします。　さらに、ゼロ歳から２歳児、３歳から５歳児、年齢ごとに配置が必要とされる保育士の人数をお伺いいたします。　さらに、市内の公立及び私立の保育施設数と待機児童解消のため、どのぐらいの受け皿が必要となるのか、また、待機児童数には含まれない児童もかなりいらっしゃるようですが、この子どもたちの受け入れについてのお考えもお伺いいたします。　次に、２つ目の市営住宅の入居についてです。　ご答弁によれば、あくまでも抽せん順であきが出るのもいつのことかという状態ですが、私のところへご相談いただいた方は、障害のある息子さんを抱えて、亡くなったご主人のわずかな遺族年金で何とか家賃を払いながら生活を切り詰めて暮らしてこられた方でした。しかしながら、相談者ご自身も高齢になってきたため、病院代もかかるようになり、家賃を少しでも抑えたいと、市営住宅の抽せんに申し込まれましたが、もちろんすぐには入居できません。地方から来て神栖には長く住んでおりますが、連帯保証人を頼める人もいないと悩んでおられました。公営住宅は住むところの最後のセーフティーネットです。民間賃貸住宅への入居に困難な住宅確保要配慮者に対して配慮は必要だと思います。国土交通省においては、従来、事業主である自治体に示してきた公営住宅管理標準条例という条例ひな形を見直しし、連帯保証人を必要としないこととする通知を発出したと伺いました。あくまで連帯保証人を求めるかどうかは、事業主である自治体判断ですが、多くの自治体がその条例のひな形を使われているそうです。条例の改正なども必要になると思いますが、住宅セーフティーネットの中核をなす市営住宅が、本当に必要とする住宅弱者に提供できるように願ってやみません。　そこで、滞納家賃使用料について、過去に連帯保証人への直接請求したケースはありますでしょうか。そして、外部保証機関の取り扱いや連帯保証人の免除について、今後のお考えをお伺いいたします。　次に、３つ目の不在者投票施設での投票についてですが、施設での投票の流れについてはわかりました。不在者投票ということですので、投票日となる日の数日前には投票の請求を済ませ、後日投票となりますが、施設によって請求日や投票実施日に違いはありますでしょうか。　施設内にポスターだけが張ってあり、何のアナウンスもなかったので気づかず、不在者投票も請求しなかったため、不在者投票ができなかったと伺いました。外出等ができる状態ならよいのですが、もう少し個々の投票の意思を確認する等の対応が必要ではないでしょうか。施設での不在者投票は、一般の投票所とは異なり、選挙管理委員会の目も届きにくいと思われます。　そこで、施設関係者だけでなく第三者も立ち会っていらっしゃるのかをお尋ねして、２回目の質問を終了いたします。 ○議長（藤田昭泰君）　小野田トシ子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　吉川信幸君　登壇〕 ◎福祉事務所長（吉川信幸君）　私からは、小野田議員からの質問のうち、保育園待機児童に対する施策についてのお尋ねにお答えいたします。　最初に、待機児童数についてのお尋ねでございますが、平成31年４月１日現在の待機児童数につきましては３人であり、その内訳は、ゼロ歳児が１人、１歳児が２人となっております。この待機児童数につきましては、厚生労働省が示す本年度の保育所等利用待機児童数調査要領により算出をしております。　また、議員ご指摘の待機児童には含まれない希望する保育所等の入所待機をしているなどの児童数につきましては169人となっております。　次に、年齢ごとに配置が必要とされる保育士の人数についてのお尋ねでございますが、国による保育士の配置基準につきましては、ゼロ歳児が３人につき１人、１歳児と２歳児が６人につき１人、３歳児が20人につき１人、４歳児と５歳児は30人につき１人となっております。　次に、市内の公立及び私立の保育施設についてのお尋ねでございますが、平成31年４月１日現在で29施設あり、内訳としましては、公立保育所が１施設、認定こども園が２施設、私立では保育園が23施設、認定こども園が３施設となっております。　次に、待機児童の解消にはどれくらいの受け皿が必要と考えているかとのお尋ねでございますが、現在の待機児童数が３人と少数で、年齢がゼロ歳児と１歳児ということから考えますと、ゼロ歳児から２歳児を対象とした定員19人以下の小規模保育事業所等受け皿があれば、待機児童の解消が図られるものと考えております。　また、待機児童数には含まれない希望する保育所等の入所待機をしている児童につきましては、現在の保育環境の調査、分析を行い、保育ニーズや利用意向を把握した上で、今年度策定をする第２期子ども・子育て支援事業計画の中で、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　竹内弘人君　登壇〕 ◎都市整備部長（竹内弘人君）　私からは、市営住宅の連帯保証人に関するご質問にお答えいたします。　市営住宅入居に際しての連帯保証人の取り扱いについてでございますが、まず、市営住宅の入居の手続で、連帯保証人につきましては免除する規定がございませんため、入居予定者と独立の生計を営み、かつ確実な保証能力を有した入居者の親族もしくは市内に１年以上の住所又は勤務場所を有する者を要件としております。　また、外部保証機関の活用につきましては、現在のところ、市の制度としてございませんが、来年４月１日に改正民法が施行されることから、市営住宅条例の改正を今年度末までに予定しており、その中で外部保証機関の活用について検討するとともに、連帯保証人につきましては債務保証する上限額を設定するなど、入居希望者と連帯保証人の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　次に、滞納家賃について連帯保証人へ直接請求した事例についてでございますが、納付書や督促状等による請求行為まで至った例はございませんが、電話連絡や手紙による協力を連帯保証人に求めた結果、滞納者の納付につながった例はございます。　なお、このような手続を行う前には、入居者本人に対しまして督促状や催告書による納付勧奨を行うとともに、電話や手紙、または訪問による生活状況の聞き取りなどから納付相談を実施しているところでございます。　また、ご質問にありました民法の改正、国の国土交通省の住宅局から連帯保証人についての取り扱いの廃止を求める旨の通知が出ているところでございますが、これにつきましては、この民法の改正にあわせまして、昨年度から茨城県や県内の市営住宅を有する自治体が、勉強会や意見交換の場を設けまして、どのような取り扱いがいいのかということの研究も重ねているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　鈴木秋利君　登壇〕 ◎総務部長（鈴木秋利君）　私からは、小野田議員の２回目の質問のうち、不在者投票に関するご質問にお答えいたします。　最初に、施設によって不在者投票を実施する日は異なるのかというお尋ねでございますが、公職選挙法により不在者投票ができる期間は、当該選挙の選挙期日の公示又は告示の日の翌日から選挙期日の前日までの間で、投票できる時間は午前８時30分から午後５時までの間となっております。また、不在者投票は期間内の特定の時間を指定して実施することができることから、施設によって異なる日時で不在者投票が行われております。　次に、施設での投票の際に第三者は立ち会っているのかとのお尋ねでございますが、投票日の当日や期日前投票と同様に、施設においても立会人の選任が必要であり、投票の前に選挙権を有する者の中から最低１名をあらかじめ立会人に選任することとなっております。　病院などの施設においては、当該施設職員の中から不在者投票管理者が立会人を選任しておりますが、不在者投票管理者から選挙管理委員会に選定の依頼があった場合には、選挙管理委員会において調整し、選挙管理委員会の書記や職員ＯＢなどを立会人として選定しております。　私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　小野田トシ子議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　２番、小野田トシ子議員。 ◆２番（小野田トシ子君）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　待機されている児童は少数ですが、一刻も早く入園できるよう対応をしていただきたいと思います。　また、待機児童に含まれないが、保育園に入園させたいと思っている親御さんが169人いらっしゃるという現実を見ますと、ぜひ双方で努力をしていく必要がありますが、第６希望まで書けると伺っておりますので、もう少し視野を広げるなどして、こちらもまた受け皿を考えていきたいと思います。今月からスタートした念願の子育て世代包括支援センターがオープンしましたので、さらなる支援を要望いたします。　最後に、10月からの幼児教育無償化の制度では、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の子どもたちも対象となります。対象となる子どもの人数は公立、私立で何人ぐらいいらっしゃいますか、お尋ねして、私の一般質問を終了します。 ○議長（藤田昭泰君）　小野田トシ子議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉川信幸君）　小野田議員の３回目のご質問にお答えします。　10月から始まります幼児教育保育無償化の制度により、無償化の対象となるゼロ歳児から２歳児の住民税非課税世帯の人数についてのお尋ねでございますが、現時点での保育料算定状況では、対象児童は公立が３名、私立が72名となっていることから約80人前後の児童が対象になると推測されております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　以上で小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（藤田昭泰君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、明日14日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時１６分...