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1. 神栖市議会 2019-03-08
   03月08日－05号

   
   取得元: 神栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成３１年第１回神栖市議会定例会会議録議事日程（第５号）　　平成３１年３月８日（金）午前１０時開議日程第１　議案第２０号　平成３１年度神栖市一般会計予算日程第２　議案第２１号　平成３１年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算日程第３　議案第２２号　平成３１年度神栖市公共下水道事業特別会計予算日程第４　議案第２３号　平成３１年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算日程第５　議案第２４号　平成３１年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算日程第６　議案第２５号　平成３１年度神栖市水道事業会計予算　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第７　請願第１号　鰐川橋交差点（Ｔ字路）信号機に関する請願書　　　　　　　〔紹介者趣旨説明・質疑・常任委員会付託〕日程第８　休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　議案第２０号　平成３１年度神栖市一般会計予算日程第２　議案第２１号　平成３１年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算日程第３　議案第２２号　平成３１年度神栖市公共下水道事業特別会計予算日程第４　議案第２３号　平成３１年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算日程第５　議案第２４号　平成３１年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算日程第６　議案第２５号　平成３１年度神栖市水道事業会計予算　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第７　請願第１号　鰐川橋交差点（Ｔ字路）信号機に関する請願書　　　　　　　〔紹介者趣旨説明・質疑・常任委員会付託〕日程第８　休会の件出席議員（２０人）　議長　２３番　　藤田昭泰君　　副議長　１３番　　後藤潤一郎君　　　　　１番　　神崎誠司君　　　　　　　２番　　小野田トシ子君　　　　　３番　　田谷正夫君　　　　　　　５番　　須田光一君　　　　　６番　　石井由春君　　　　　　　７番　　額賀　優君　　　　　８番　　高橋佑至君　　　　　　１１番　　西山正司君　　　　１２番　　遠藤貴之君　　　　　　１４番　　五十嵐清美君　　　　１５番　　佐藤節子君　　　　　　１６番　　関口正司君　　　　１７番　　飯田耕造君　　　　　　１９番　　木内敏之君　　　　２０番　　大槻邦夫君　　　　　　２１番　　泉　純一郎君　　　　２２番　　宮川一郎君　　　　　　２５番　　長谷川　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　石田　進君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　石川祐治君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　新橋成夫君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　狭山利和君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　鈴木秋利君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　　篠塚和美君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　島田弘美君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　沼田　実君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　安藤　清君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　古徳正浩君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　栗林文男君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　卯月秀一君　　　　　　　政策監兼政策企画課長　　　飯野英樹君　　　　　　　医療対策監　　　　　　　　藤枝昭司君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　飯塚幸雄君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　青野寿幸君　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　大塚伸一郎君　　　　　　　行政改革推進課長　　　　　相原康秀君　　　　　　　職員課長　　　　　　　　　加瀬能孝君　　　　　　　参事兼課税課長　　　　　　城之内隆夫君　　　　　　　納税課長　　　　　　　　　吉川信幸君　　　　　　　市民協働課長　　　　　　　山本　明君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　笹本和好君　　　　　　　参事兼契約管財課長　　　　浪川　進君　　　　　　　市民生活課長　　　　　　　篠塚　勲君　　　　　　　水産・地域整備課長　　　　安藤清之君　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　畠山　修君　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　太田正明君　　　　　　　障がい福祉課長　　　　　　大川三男君　　　　　　　こども福祉課長　　　　　　田向晴美君　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　岩井修二君　　　　　　　長寿介護課長　　　　　　　日高篤生君　　　　　　　地域包括支援課長　　　　　大滝紀子君　　　　　　　国保年金課長　　　　　　　野口義幸君　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　高安桂一君　　　　　　　防災安全課長　　　　　　　山本　実君　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　風間　治君　　　　　　　廃棄物対策課長　　　　　　飯田義則君　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　竹内弘人君　　　　　　　開発審査課長　　　　　　　鈴木雅之君　　　　　　　道路整備課長　　　　　　　藤代尊啓君　　　　　　　施設管理課長　　　　　　　佐々木　信君　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　岡野雅文君　　　　　　　農林課長　　　　　　　　　猿田克巳君　　　　　　　商工観光課長　　　　　　　荒沼秀行君　　　　　　　企業・港湾振興課長　　　　山本善司君　　　　　　　水道課長　　　　　　　　　出沼和弘君　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　野口修一君　　　　　　　学務課長　　　　　　　　　海老原洋之君　　　　　　　参事兼教育指導課長　　　　大塚秀一君　　　　　　　文化スポーツ課長　　　　　小貫藤一君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　額賀一彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　宮本　孝　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　比嘉年美　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　宮沢公司 △開議　午前９時５９分 △開議の宣告 ○議長（藤田昭泰君）　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第２０号　平成３１年度神栖市一般会計予算 ○議長（藤田昭泰君）　議事日程に入ります。　日程第１、議案第20号　平成31年度神栖市一般会計予算を議題といたします。　これより、歳出予算第１款議会費の質疑に入ります。　神栖市予算に関する説明書は40ページから43ページです。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　質疑がないようですから、第１款議会費の質疑を終結し、第２款総務費の質疑に入ります。　説明書は42ページから105ページです。　第２款総務費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　通告してありましたので簡単に質問しますので、答弁も簡単にお願いいたします。　その前に、職員削減などによる市民サービスの削減、嘱託、臨時、派遣職員、民営化で職員の処遇なども改悪されてきたと思いますが、そういう立場で質問いたします。　まず１つ目は、職員からですけれども、現在、市全体の非正規職員は何人になって、派遣はどれくらいあって、なぜ派遣や非職員を雇うのか。これは市独自の方針としてこのように進めているのかをお願いいたします。　次に、日本非核宣言、核兵器禁止条約への態度表明をどのようにされているか。この中で、どのような論議がされてきたかをお願いいたします。　次に、北方領土、原子力協議会、今年はどのような活動と、その中で歴史が論議されてきているか。原子力協議会の中では、廃炉の論議がどのように論議されているかをお願いいたします。また、避難協議がされたようですが、市の役割と、この中で再稼働やめよの態度表明をされているのかどうかをお願いいたします。　次に、防衛協会、自衛隊協力会、今年の活動はどんなことをされて、戦争法で派遣されそうになっていますが、市民の自衛隊はどれくらいあって、どういう状況になっているかをお願いいたします。　次は、窓口案内ですが、これは毎度申し上げますけれども、神栖市の顔ですし、電話交換手などの処遇改善はどのように改善されているかをお願いいたします。　次に、男女共同参画ですけれども、どのように改革されて、管理職職員の男女数の改善がどのように改善されたか。また、男女共同参画委員会の委員が減員されていますけれども、これはどういう流れの中でされたのか、お願いいたします。　次に、導水事業推進と今後の水への影響です。裁判もされているようですが、どのように受けとめているかをお願いいたします。　次に、茨城空港の経営の現状と自衛隊の利用状況です。特に自衛隊の利用状況をお願いいたします。まだ使われていないと思いますが、お願いいたします。　それから、防犯対策、犯罪の根源対策がどのようにされたか。防犯対策は対症療法としてされていますが、その根絶のためにどのような努力がされたかをお願いいたします。　行政委員が91名から85名に大きく減員されました。この流れ、今後の見通しなどをお願いいたします。　次に、法律相談の現状ですけれども、どこの弁護士で、利用者の状況などをお願いいたします。　次に、支所関連費で、支所は解体されるようですが、総額どれぐらいかかって、利活用はついに断念ということなのかどうかをお願いいたします。　次に、空き家の原因、通告で誤字してしまいましたけれども、原因、どうして空き家が増えるのか。サブリース事業が東日本大震災以降、非常にトラブルが起きていますが、今後このサブリースに歯どめをかけていく必要があると思いますが、神栖市でも事件が起きていると思いますが、実態を把握していて、市民の被害はどうされているかをお願いいたします。　防災対策は、増やさない対策をどうされたかです。　それから、たばこについては、きのうもありましたけれども、負担金が減額されていますけれども、たばこ販売協力推進協議会とかいう名称だと思いますが、それ自身が、もうこれから必要ないのではないか。たばこは、むしろ減らす方向で禁煙の方向に行きますので、この会そのものが意味がなくなった状態になっているんではないかと思いますので、お願いいたします。　次に、納税組合が廃止されてから何年かたちますけれども、その廃止の影響、地域の影響などをお願いいたします。　次に、管理機構への負担金のことについては、昨日答弁がありましたので結構です。職員の派遣はされていないようですけれども、今年市民の差し押さえが何件あって、その内容、総額などもお願いいたします。　最後に、投票率最悪の事態ですが、低投票率の原因。啓蒙活動の内容と結果についてもお願いいたします。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　職員課長。 ◎職員課長（加瀬能孝君）　私のほうからは、関口議員のご質問にありました市全体の正規職員と非正規職員の人数について。それと、なぜ派遣を雇うのか、市独自の方針かということにつきましてお答えさせていただきます。　最初に、市の職員数につきましては、任期の定めのない職員の平成30年度当初が582人、平成31年度当初予定が602人であり、任期付職員及び再任用職員の平成30年度当初が76人、平成31年度当初予定が72人であります。　平成31年度予算の各費目における人件費の適用人数につきましては、平成30年度の予算書と比較すると、減員に見えるような部分がございますが、これらの人数につきましては、予算積算上における仮の人数でありまして、平成31年度に実際配置される人数とは異なることから、各課等の職員数の減員に直結するものではございません。なお、職員の人員配置につきましては、各課の職員の担当する業務量等に見合った形で、毎年人件費支弁科目を精査しているところでございます。　また、臨時・嘱託の人数につきましては、本年２月１日現在で、臨時職員410人、嘱託員222人の合計632人でありまして、平成31年度におきましても、本年度同程度の任用を予定しております。　次に、なぜ派遣を雇うのか、市独自の方針かというご質問ですが、市の職員につきましては、正規職員、臨時職員、嘱託員と、それぞれの任用形態に応じた業務を行っております。派遣や委託等につきましては、民間活力を効果的に活用することで、事務の効率化、市民サービスのさらなる向上を図っていこうとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　総務課長。 ◎総務課長（青野寿幸君）　ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは非核宣言、北方領土、原子力、自衛隊、選挙の投票率関係のお尋ねにお答えいたします。　最初に、非核に関するお尋ねでございますが、当市における平和行政の取り組みといたしましては、昭和61年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願いまして、核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。また、平成22年には、広島と長崎の被爆の悲劇を二度と繰り返すことのないよう、市民一人ひとりが平和で安全な環境のもと幸せな生活を営むことができるよう、核兵器のない平和な世界の実現に取り組むため、平和首長会議に加盟しております。　当市における事業といたしましては、市ホームページに平和行政について掲載するとともに、核兵器のない平和な世界を築き、悲劇を繰り返すことのないよう、毎年、市内２カ所において、広島・長崎の原爆被災写真展を開催しており、昨年度は矢田部公民館と歴史民俗資料館で開催しております。さらに、昨年２月７日におきましては、石田市長がヒバクシャ国際署名の趣旨に賛同しまして署名を行っているところであり、今後とも先進地の事例等も参考にしながら、平和行政の推進及び発信を図ってまいりたいと考えております。　次に、北方領土についてのお尋ねでございますが、北方領土返還県民会議の今年度の活動につきましては、多くの県民の方々に北方領土問題についての認識と理解を深めていただいて運動の輪を広げるため、北方領土返還要求茨城県民会議の開催や、市町村巡回による鐘の展示など、さまざまな活動が実施されております。　当市の取り組みとしましては、北方領土返還運動作戦チラシの配布や、広報かみすに北方領土に関する記事を掲載してきており、今後とも北方領土返還の平和的な実現に取り組んでまいりたいと考えております。　資料をもとに確認したところ、北方領土の歴史的な議論がなされていたかの部分については、確認できておりません。　次に、茨城県原子力協議会の今年度の活動としましては、県民を対象として、原子力と放射線の基礎知識普及及び啓発講座の開催や原子力科学館での常設展示などを行っております。　昨年６月には、定期総会が開催され、当市の担当者も出席しておりましたが、議題としましては、平成29年度の事業報告及び収支決算報告、理事・監事の選任、原子力科学館のリニューアル計画等が議題とされておりました。この中で、原発廃炉の議論はございませんでした。　次に、東海第二原発再稼働中止への態度表明のお尋ねにつきましては、今後とも国・県、周辺自治体の動向等を見据え、また、社会状況等も十分に注視した上で判断していく必要があるものと考えております。　次に、防衛協会、自衛隊協会のお尋ねでございますが、茨城県防衛協会につきましては、当市では、平成30年度の定期総会等に参加しておりませんが、送付されました資料等で確認したところ、総会では、前年度の事業報告及び収支決算報告、現年度の事業計画案、収支予算案、それに役員改選等が議案審議されておりました。また、勝田自衛隊協力会につきましては、定期総会等に参加しておりまして、総会の内容としては、前年度の事業報告及び収支決算報告、現年度の事業計画案、収支予算案、それに勝田駐屯地の施設学校の活動状況等の説明がございました。　次に、神栖市出身の自衛官の人数につきましては、自衛隊茨城地域協力本部に確認いたしましたところ、人数等の公表は行っていないとのことでありますので、ご理解願いたいと思います。　最後に、投票率低下の要因と選挙啓発活動の内容につきましては、投票率が低い要因については、平成28年の第48回衆議院議員選挙における年代別投票率を見ますと、20歳代で約20％、30歳代で30％、60歳代以上で約60％となっておりまして、若年層の投票率が他の世代と比較してかなり低い結果となっております。また、平成28年度に実施しました市内有権者を対象とする選挙に係る市民意識調査では、「投票に行かなかった」と回答した方に対しまして、その理由をお尋ねしたところ、政党の政策、候補者の人物像などの違いがわからなかった、適当な候補者、政党がなかった、選挙に余り関心がなかったから。それから、仕事があったからなどのご意見が多く寄せられておりました。　このようなことから、政治への関心の度合いの低さや政治不信等が要因の１つと考えられるところでございます。　昨年の茨城県議会議員選挙時におきましては、選挙啓発事業としまして、選挙管理委員会のほうで選挙広報の発行、公共施設等へののぼり旗の設置、それから保育所・幼稚園の年長児童への選挙啓発ぬり絵の配布、ＳＮＳを活用した情報発信等を行っております。　しかしながら、無投票になりましたことから実施には至りませんでしたが、そのほかに職員や女性団体、高校生等による商業施設での街頭啓発、市内コンビニエンスストアへの選挙公報の設置などの計画をしておりました。　また、本年度の常時啓発事業としましては、小学校２校、高等学校２校での選挙出前講座の実施。小学生、中学生、高校生を対象としまして、選挙啓発標語とポスターの募集。それから18歳になる新有権者へのメッセージカードと選挙啓発小冊子の送付。成人式典時においては、選挙啓発の冊子の配布など、特に若い世代の主権者意識の向上に力を入れ選挙啓発を実施しております。　投票率の向上につきましては、今述べましたとおり、さまざまな取り組みを実施してきたところではございますが、今後においては、主権者意識の向上に力を入れ、また、特に投票率の低い国政選挙等においては、期日前投票の期間が長いということもありますので、今後においては、商業施設での臨時の期日前投票所の設置等による投票環境整備も含め、投票率向上に向けての調査・検討も進めてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。　失礼しました、非核の活動について、当市の活動内容を答弁させていただいた中で、広島・長崎原爆被災写真展を開催しており、先ほど、昨年度は矢田部公民館と歴史民俗資料館で開催しましたと答弁させていただきましたが、この矢田部公民館と歴史民俗資料館で開催したのは、本年度でございます。申しわけございません、訂正させていただきます。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　政策監。 ◎政策監兼政策企画課長（飯野英樹君）　私のほうからは、霞ヶ浦導水事業の推進と今後の水への影響及び裁判の結果、それから茨城空港の経営の現状と自衛隊の利用状況についてお答えさせていただきます。　まず、霞ヶ浦導水事業につきましては、事業主体である国土交通省に確認いたしましたけれども、霞ヶ浦導水事業全体としては未完成の高浜機場や石岡トンネル、土浦トンネルの整備を進め、平成35年度を工期末として工事を進めているとのことでございます。　また、当市の水道のエリアは鹿行水道のエリアとなっておりまして、水源は霞ヶ浦導水事業ではなく霞ヶ浦開発事業でございますので、影響はないということでございます。　続きまして、霞ヶ浦導水差止請求控訴事件に係ります裁判につきましては、国土交通省によりますと、国と茨城県那珂川４漁協及び栃木県那珂川漁業組合連合会の間で漁業被害が生じる高度の蓋然性がある等の主張で争われておりましたけれども、平成30年４月27日に和解が成立しております。和解内容につきましては、導水事業の実施にあたり、漁業への影響に配慮し、茨城県那珂川４漁協及び栃木県那珂川漁協の意見を尊重するとのことでございます。具体的には、那珂機場の本格運用により那珂川水系の漁業に大きな影響を与えないようにするため、本格運用が開始されるまでの間、漁協との意見交換の場を設けることや、那珂川からの取水制限やモニタリングを行うことと聞いております。　また、これらを踏まえて、取水により那珂川から魚類が流出してしまうことを防ぐために、魚返しですとか迷入防止スクリーンの設置等を行うための魚類迷入試験施設整備工事を行っている最中とのことでございます。　続きまして、茨城空港の経営状況についてでございます。　事業主体である国土交通省が公表しております平成29年度の試算結果によりますと、茨城空港の１年間の営業を通じて得られるキャッシュフローといたしましては、滑走路等の航空系事業が１億3,300万円の赤字、ターミナルビル等非航空系事業が１億7,600万円の黒字とのことでございます。　また、自衛隊の利用状況についてのお尋ねでございますけれども、新滑走路は、こちら共用空港になってございますので、民航機と自衛隊機が利用することが可能とのことでございますけれども、利用実績については、軍事情報ということで提供していただけないという回答でございましたので、その点ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　防災安全課長。 ◎防災安全課長（山本実君）　私からは、関口議員の原子力関連で、避難協議での市の役割についてお答え申し上げます。　茨城県の広域避難計画では、神栖市は茨城町と日立市の住民を受け入れることとなっており、昨年、両自治体と広域避難に係る協定を締結しております。　市内の避難所に指定している施設のうち、茨城町が27施設、ひたちなか市が11施設を使用する予定でございます。それぞれの自治体からの避難者数につきましては、現在調整しているところでございます。　なお、実際に広域避難が必要になった場合、これらの避難所開設及び避難者の受け入れ業務が当市の主な役割となってまいります。　次に、防犯対策についてお答え申し上げます。　防犯対策でございますが、犯罪を未然に防止するため、小・中学校の通学路や生活道路、夜間の一人歩きが極めて危険な場所を中心にＬＥＤ防犯灯を整備しております。さらには、児童生徒の下校時間において、神栖市シルバー人材センターによる青色防犯パトロール車によりまして、学校周辺、公共施設、スーパーマーケットなどの駐車場など、市内全域を巡回し防犯活動に努めております。また、常陸川水門を含む県境の４つの大橋や主要道路をはじめ、小・中学校や各公共施設などへ犯罪抑止効果のある防犯カメラを設置してきたところでございます。　さらには、先日の３月４日に、神栖警察署と街頭防犯カメラ設置に関する協定を締結したところであり、新たに６カ所12台の街頭防犯カメラを設置するほか、行政区や自治会等が自主的防犯を目的として防犯カメラを設置する場合に費用の一部を補助する制度を開始できるよう、平成31年度予算に計上させていただいたところでございます。今後も市では、犯罪の根源対策として、神栖警察署、関係団体と連携を図りながら自主防犯活動を支援し、防犯意識の高揚を図り、犯罪が起きにくい環境づくりを目指し、市民が安全で安心して生活できるよう、今後も対策を講じてまいります。　続きまして、空き家問題についてお答えいたします。　空き家の原因につきましては、地域における人口減少や既存の住宅・建物の老朽化による住みかえ、転勤、居住者の死亡、親の住宅を相続したが、そのまま放置しているなど、原因は多岐にわたっております。　サブリース事業は、一般的にまた貸しの意味で、不動産賃貸業者が家主から賃貸物件を長期間一括して借り受け、これを１戸単位で入居者に賃貸する契約でございますが、この方式は家主と入居者が直接の契約関係にないため、入退居の手続や管理にかかる手間も省け、空き室のリスクが軽減でき、一定の賃料収入が見込まれるとされております。新聞等でも、契約期間中に賃料減額や家賃収入補償などの説明不足や投資をめぐる事件などが発生している報道等がなされておりますが、市民のサブリースに関連する被害に関しましては、これまで把握しておりません。　次に、空き家を増やさない対策につきましてでございますが、空き家の適正管理といたしまして、管理不全状態である空き家の所有者に対し、指導書の送付や助言、指導等を行っているところでございます。また、空き家の利活用といたしまして、専門知識や幅広いネットワーク等を有する不動産事業者団体と連携し相談を受けられる体制をつくり、昨年11月に設立いたしました空き家バンクと、先日の一般質問で石井議員からのご提案がありました、借り主の意向を反映した住宅の改修を行うことができるＤＩＹ賃貸借の制度も考慮し、利活用に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　契約管財課長。 ◎参事兼契約管財課長（浪川進君）　私からは、庁舎の総合案内、電話交換業務についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、業務員の処遇改善はされているか、時給は幾らかとのお尋ねでございますが、業務員の待遇などについては、委託業務の契約業者に対し、有給休暇の取得を含め、労働基準法に定められた権利を保障できる勤務体制をとるものとしております。　なお、業務員の時給につきましては、委託業者から業務員へ支払われるものであり、担当課として実態を把握しておりませんが、法令を遵守するよう指導しております。　次に、継続反復する業務は正規職員で行うべきとのお尋ねでございますが、市が行政改革を推進する中で、民間業者が行うことができる業務を委託することで、市民サービスの向上と業務の効率化及び経費削減を図るという方針のもと業務委託を行っているものでございますので、ご理解をお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（山本明君）　私からは、関口議員の質問のうち、男女共同参画はどう改革されてきたか、それから行政委員の減員について、法律相談の現状についての３点について回答させていただきます。　まず、男女共同参画はどう改革されてきたかとのお尋ねでございますが、市では昨年３月に、平成20年３月に作成された第１次男女共同参画推進計画の見直しを行い、第２次男女共同参画推進計画を策定いたしました。　見直しの主な内容としましては、国の施策等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現、さまざまな分野での女性の活躍の推進、誰もが安心して暮らせる社会といった３本の柱をもとに、誰もが自分らしく生きられる社会、男女共同参画の実現を目指した内容となっております。　次に、管理職の男女数の改善についてのお尋ねでございますが、平成30年４月１日現在の当市の管理職職員数は154名、そのうち女性管理職は38名で、全体の24.7％となっております。この数字は、平成29年４月１日現在の女性管理職42名、26.2％と比較しますと1.5ポイント下がっておりますが、平成26年４月１日現在の28名、18.5％から6.2ポイント改善されております。　次に、男女共同参画審議会の委員の減員についてのお尋ねでございますが、男女共同参画審議会の委員につきましては、男女共同参画推進条例第21条第３項で、審議会の委員は15名以内とすることが定められております。今年度、審議会の委員の満期に伴い、委員15名のうち公募枠の６名を広報紙等で募集しましたが、３名の応募のみとなったため、３名減の12名となったものでございます。　続きまして、行政委員の減員についてお答えいたします。　波崎東部地域で少子高齢化が進み、区役員や各種団体の後継者がいない等、人材不足という喫緊の課題を抱えておりました。これを解決するため、地元９地区の区長から、地区の合併に関する支援の要望が市に提出されました。これを受け、平成29年３月から、市と地域住民の代表者が集まり、２年にわたり合併協議を行ってまいりました。その結果、９つの地区が３つの地区に統合されることになったことにより、行政委員の人数が６名減の85名となったものになります。　今後の見込みにつきましては、少子高齢化の中、同様の事案が予想されることから、市としましては、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。　最後に、法律相談につきましてのお尋ねでございますが、法律相談につきましては、神栖市民の日常生活における問題を解決するための一助として、毎月、神栖会場と波崎会場それぞれ２回ずつ４回、無料で実施しております。相談を担当する弁護士は、市内の法律事務所から３名、水戸の法律事務所から１名の計４名となっております。また、利用者数につきましては、今年度実績としまして、２月末現在で255件となっております。　私からは以上になります。
   ○議長（藤田昭泰君）　市民生活課長。 ◎市民生活課長（篠塚勲君）　私からは、波崎総合支所の支所関連費についてお答えいたします。　ご質問の旧波崎総合支所の解体費用はどのくらいかかるかでございますが、今回、その費用を積算するため、解体に係る設計業務委託料を平成31年度予算にて計上したものでございます。　次に、旧庁舎の利活用についてでございますが、平成27年度に耐震診断を行ったところ、建物の一部で耐震強度不足が判明し、耐震性に疑問ありとの結果が出ました。また、平成29年３月に策定された神栖市公共施設等総合管理計画の中で、基本的な方針として取り壊しとされていますことから、利活用をせず、解体することとしているものでございます。　私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　課税課長。 ◎参事兼課税課長（城之内隆夫君）　私からは、関口議員の質問のうち、鹿島地方たばこ販売協力会負担金に関することにつきましてお答えいたします。　当協会の負担金額の算出方法は、平成29年度のたばこ税納入実績に千分の0.61を乗じて、１万円未満を切り捨て算出しております。ただし、算出額が前年度の負担金を超えないことにもなっております。健康志向の高まりなどから、年々税収額が減少していることなどから負担金も減少している現状でございます。　当協会は、たばこ税の収入増を図る一方、未成年者喫煙防止街頭キャンペーンの実施や、かみすフェスタの休憩コーナーでの受動喫煙や加熱式たばこの普及及びマナーの向上の活動などを行っております。たばこを吸う人と吸わない人が協調して共存できる社会の実現のために活動等を行っておりますことから、当協会は必要であると考えております。　私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　納税課長。 ◎納税課長（吉川信幸君）　私からは、納税組合の廃止の影響、茨城租税債権管理機構の差し押さえの内容についてお答えします。　まず、納税組合の廃止の影響につきましては、市税の収納に関し口座振替やコンビニ納付などの納付環境を整備しており、今年度の現年課税分の収納率も昨年度と比べ向上していることから、納税者への影響問題はないものと考えております。　次に、茨城租税債権管理機構の差し押さえの件数と内容につきましては、給与10件、預貯金20件、生命保険４件、売掛金・賃料７件、不動産６件、その他11件、合計58件となっておりますことから、機構によります収納率の向上につながっているものと考えております。　私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　ありがとうございました。　この総務部が全体のほとんどになると思いますので、根幹にかかわることですので、若干時間かかりましたけれども、もうちょっと時間をいただいて、出てきた問題について何点か伺います。　まず、市民サービスは落ちていないということなんですが、私が懇談会で確認した数は、正規職員が620人で、非正規が624人でした。それよりもさらに今の数字は悪くなっているという数字になるんですけれども、驚きました。この市民のサービスの中で、市民サービスになるんだということなんですが、それでは、職員のサービスはいいのかということですね。この職員の非正規職員のうちの市民は何人ぐらいになるのか。神栖市に住んでいる市民の人は何人くらいになるのか。すみません、お答え願いたいと思います。　それから、北方領土のことでは、安倍総理が今交渉していますけれども、きちんとやっぱり歴史を安倍総理も語れない。そこが非常に今は問題になっているんだと思います。　それで、ぜひ地方のところでは、その論議の中で語っていただきたいということで質問したんですけれども、全く論議がされていないようですので、これからでも結構ですから、よろしくお願いします。　一番の要点は、不当に占領されている状態になっていると。これはポツダム宣言の後、ヤルタ協定で秘密協定をやって、本来歴史的にはカムチャツカ半島のところまで日本の領土、樺太は違いますけれども、というのは歴史の実態、事実です。それをヤルタ協定で一方的に放棄させられたというのが事実ですので、そういう論議をぜひ、今度出たときには事実関係を明らかにしていっていただきたいと思います。　それから、原発のことなんですけれども、これも余り論議されていないようですが、心配なのは、まさか起きると思っていなかったことが起きたわけです。来週の月曜日がちょうど８年目になるんですけれども。今、毎日のように報道をテレビでもやっていますし、新聞報道でもこのように毎日のように知らせています。この惨事を見たら、とても二度と原発をやろうということにはならないと思うんですけれども、これもぜひそういう強調をしていただきたい。　それから、協議をして、避難することに協力するということになっているんですが、それは結構なんですけれども、避難できる96万人、30キロ圏内に96万人いるわけですけれども、どんなにしても逃げ切れないだろうと思います。それをどういうふうに受けとめているのか。それよりも原発をなくしてほしいということのほうが、もっと単純でわかりやすいし、解決になるのではないかと思います。よろしくお願いします。これも要望にしておきます。　それから、投票率の件ですけれども、人物がわからない、政党の政策がわからない、そのとおりだと思います。特に若い人ほどわからない。歴史もわからないくらいですから当然。20代が20％、30代が30％、60代が60％と報告されていましたけれども、絵に描いたようになるほどという数字だと思います。　その原因に、いわゆる公職選挙法の悪い制度があると思います。個別禁止ですから、話し合うことはできないです、ほとんど。それから、ビラの規制も物すごいです。今度幾らか、４千枚お金を出してくれるんですけれども、規制は同じだと思います。選挙公示になると、一切名前も顔も出せない。これはわかりますね。チラシも名前も顔も載せたら、もう違反。これではわからないです。何となく政策を出すしかないというような状況の中で、若者が選択できないんじゃないかと思います。こういうことにも目を向けていただきたい。これも今後の対策として、ぜひよろしくお願いいたします。　それから、茨城空港ですけれども、今、赤字が１億何千万円と出されていましたが、びっくりした、共同利用をしかもしている。自衛隊がどんどん使っているということに驚きました。しかも、その内容も教えられない。神栖市はここに１円も補助金を出していないんですか。これだけお願いいたします。　それから、サブリースの件ですけれども、これにはもう、実際に市民の人は被害が少ないようですが、地主が地元の人でない人が大分サブリースでやられているようですけれども、このサブリースを防ぐためにも、低家賃住宅、それをつくっていく必要があると思います。よろしくお願いします。　行政委員が６人も減りました。その影響が非常に地元にとってはかり知れないと思います。市民への影響でどんなふうに見ておられるか、もう一度お願いいたします。具体的に、例えば女性の会がどうなったか、それから消防団がどうなったか、子ども会がどうなったか、そのようなところで具体的にお願いできればと思います。　以上、その点をよろしくお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（山本明君）　ただいまの関口議員の行政委員の減員に係る市民の影響についてお答えいたします。　９地区が３地区になったことにより、その中の消防団、それからシニアクラブ、ＰＴＡ等、その辺の再編は各それぞれの合併した中に入っておりまして、減るということはございません。現人数のまま維持しております。そのほか、世帯数が多くなったことにより役員等の選出とか、これまで少なかった世帯数で思うようにできなかったものが、スケールメリットと申しましょうか、多くなることによって、ある程度可能になることもあるかと思われます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　政策監。 ◎政策監兼政策企画課長（飯野英樹君）　私のほうからは、茨城空港の利用状況及び補助についてお答えいたします。　まず、利用状況につきましては、先ほど私、答弁いたしましたのは、共用空港で使う可能性があるということで、実績についてはちょっと我々のほうで把握しようがないということを申し上げたということでございますので、ご理解のほうをお願いします。　次に、補助については、当市からは補助はしておりませんという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　職員課長。 ◎職員課長（加瀬能孝君）　私のほうからは、市民サービスと職員数の関係についてお答えさせていただきます。　先ほどの答弁にもちょっと重複しますけれども、平成31年度の正規の職員数につきましては674名ということで、増員のほうを想定してございます。まず、職員なんですけれども、現在行われております行政診断の結果や事務事業の推移を見据えまして、また、必要になった形で職員数のほうは確保してまいりたいと思います。また、臨時職員等につきましては、平成32年４月に会計年度任用職員制度が施行されることから、正規職員と臨時職員の任用につきまして、精査をしつつ適正な職員数を確保してまいりたいと思います。　臨時職員と職員数につきましては、ほぼ横ばい状況となってございますが、昨今の市民ニーズの多様化、国・県からの事務事業等の移管など、事務量の増加によるものが要因と考えておりますが、今後とも当市の行政運営を行っていく上で、市民にとってサービスの低下につながることのないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４６分 △再開　午前１０時４６分 ○議長（藤田昭泰君）　会議を開きます。　職員課長。 ◎職員課長（加瀬能孝君）　大変失礼いたしました。　臨時職員の市内に住んでいらっしゃる人数につきましては、現在把握はしてございません。申しわけございません。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　現在、どこの市民かもわからないというところなので、これは通告してありませんでしたので、当然なのでわからないと思うんですけれども、後でも結構ですから、また教えていただければと思います。　これ、市の独自の方針でやっているんですかということを、それも伺ったんですけれども、これは小泉さんのときから一気に始まったんですね、ご存じのとおり。福祉に目を向けて、社会的には40兆円ぐらいの市場だということで始まった。具体的に数字だけお話ししておきますけれども、公務員数は千人当たり、フランスが96.3人、それに対して日本は35.1人です。約３分の１というところです。それから、使っているお金も、ＧＤＰ費では、フランスが13.7で、日本が6.6ということで約半分ぐらい。国の政策でこういうふうに進められてきているんだということを見た上で、さらに職員を大事にしていただきたい。特に非正規の人があったら、その非正規の人はどんどん正規に戻していくということを特にお願いしたいと思います。　それから、先ほどの神栖市の補助はゼロ円と言っていましたけれども、間違いないですか。あれは空港往復のバスの補助だけなんですか。もう一度確認させていただきます。 ○議長（藤田昭泰君）　政策監。 ◎政策監兼政策企画課長（飯野英樹君）　再度お答えいたします。　神栖市から支出しておりますのは利用促進協議会の負担金でございまして、そちらからバス等の補助は入っているかと思います。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　14番、五十嵐清美議員。 ◆１４番（五十嵐清美君）　30年度にありました神栖市民協働まちづくり推進会議というのが、来年度31年度予算には計上されていないんですが、どのような理由で計上されていないのかということと、終わったとすれば、その内容と結果、目的について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（藤田昭泰君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（山本明君）　ただいまの五十嵐議員の市民協働のまちづくり推進会議の内容についてお答えいたします。　平成30年度に市民協働まちづくり推進会議指針の見直しのため、委員を募集しまして開催いたしました。その中で、これまで市民協働としまして進めてまいりました、いわゆるワークショップ、サロン形式の対話によるまちづくりを、これまでの指針をもとに見直す等検討を行いまして、12月に市長のほうに答申をいただいたところでございます。　この会議の趣旨である市民協働推進指針の見直しが終了したことから、来年度のほうは予算を盛り込んでいないということとなります。　私からは以上になります。 ○議長（藤田昭泰君）　14番、五十嵐清美議員。 ◆１４番（五十嵐清美君）　ありがとうございました。　指針の見直しということでの会議だったということですね。この会議の中に、土合西から公募によって出ている方が、石田さんという方が出ておるんですが、その方が、特別委員会に出頭を求めている方と同一の方だと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。 ○議長（藤田昭泰君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（山本明君）　ただいまの五十嵐議員のご質問にお答えいたします。　市民協働推進会議の委員のほうに、設置要項の３条に基づいて、公募委員を５名公募いたしました。その中の応募のあった４名の中の１委員となります。市民協働課としては、そちらの委員のみの状況しか、申しわけございません、わからない状態でございます。　以上になります。 ○議長（藤田昭泰君）　14番、五十嵐清美議員。 ◆１４番（五十嵐清美君）　多分間違いないと思いますが、石田市長のご親族の方だと思います。大変これからの協働まちづくり推進会議にご親族が、法律的には問題ないとしても、出ているものはいかがなものかと私自身思うわけですが、今後もご親族にいろんな審議会等に出席を求めてご意見をいただくというようなことが、神栖市として適切な行政運営にとってどうなのかということだと思うんですよ。その辺のところを少しお聞かせいただければと思います。 ○議長（藤田昭泰君）　暫時休憩します。 △休憩　午前１０時５３分 △再開　午前１０時５３分 ○議長（藤田昭泰君）　再開いたします。　行政改革推進課長。 ◎行政改革推進課長（相原康秀君）　ただいまの五十嵐議員のご質問にお答えいたします。　私どものほうでは、審議会等の委員選任及び公開等に関する指針というものがございまして、その中で、ある程度の方向性というのは示してございます。その中で、例えば市の職員であるとか、こちらについては、非常勤嘱託員とか臨時職員もあわせまして、法令に規定のある場合その他特に必要があると認められる場合以外は、委員に選任しないと、このようになってございます。また、市議会議員の選任ということの定めによりますと、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き、原則として選任しないとなってございます。　ただし、例えばご質問にありました市長の親族であるとか、例えば市役所職員の家族であるとか、そういう者を制限するという規定上は特に設けてはございません。　公募委員、こちらから委嘱するというような推薦する委員の中に、そのような方を含めるというのは余り望ましくないとは考えてございますが、公募によって、ご自身が手を挙げていただいて、その審査によって選ばれるということは、市民からの公募ということで、あり得るのかなとは思います。規定上では排除しておらないということをご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　７番、額賀優議員。 ◆７番（額賀優君）　今の五十嵐議員の質問に対しまして、市長はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　額賀議員の質問にお答えをいたします。　私は、本人の神栖市の市民の一人として、思いがあって公募されたということだと思っておりまして、私の親族であるのには間違いありませんが、私には一度の相談もありません。本人が市に対する熱い思いがあって、そういう中で公募に応募をしたということ以外には、私はそういう事実の中で、本人の思いでしょうというふうに思っております。私のほうから、何の指示もしたことはございません。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　７番、額賀優議員。 ◆７番（額賀優君）　市長、そのメンバーが出て、多分承認の判こか何か押すんだろうと思いますけれども、そのときにどういうふうに思ったのか、見解をお伺いします。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　実は私も驚きまして、公募の中のメンバーに入っていたものですから、職員には問題ないですかというふうに確認をさせていただきました。職員のほうから、問題はありませんということですので、私のほうから、やめてくれとかそういう指示もしませんでした。そのまま問題がないということですので、驚きましたが、そのまま承認をしたということでございます。 ○議長（藤田昭泰君）　７番、額賀優議員。 ◆７番（額賀優君）　当該の方については、先日、特別委員会にもご招致お願いしたところなんですけれども、そちらにはご協力をいただけなかったということで残念であったものですから、その辺も含めて、何か市長の見解があればお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　そちらのほうも、私の意思とは全く関係ありませんので、本人の意思でございますので、本人に確認をしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　19番、木内敏之議員。 ◆１９番（木内敏之君）　総務費の選挙管理委員会費に関連して、質問をさせていただきたいと思います。　本年は、12年に１回ということで、この４月には統一選挙、我が市は関係ありませんけれども、７月には参議院の選挙、そして年明けの２月には、私どもの市議会議員の選挙があるということで、当然、公職選挙法、そして政治資金規正法を我々は遵守していかなければならないというふうに思っております。　そこで、市長に質問をさせていただきたいと思います。　年明け、「みんなでつくる新しい神栖市」ということで、１月27日に市長の市長と語る新春交流会ということで、連絡先が石田進後援会事務所というふうになっておりますが、これは政治活動なのか、お伺いをしたいと思います。　それから、この住所、知手中央十丁目９の27が今、話題となっておりますグリーンフィールドさんの住所と、それから電話番号が同一でありますけれども、石田進後援会とグリーンフィールドさんの関係をお尋ねして、１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　その住所は、まず私の自宅兼事務所ということで登録をさせていただいた住所でありまして、幾つか部屋がありまして、その中で仕事をしているということでございます。　また、１月27日の市民の皆さんとの集いは、毎年のように神栖市の中で、市民の皆さんとの、市長がいろいろかわっても、そういうような集まりをいつもやっているということがあったものですから、私はそういう中で、後援会の皆さんが企画をされたということでございます。 ○議長（藤田昭泰君）　19番、木内敏之議員。 ◆１９番（木内敏之君）　後援会の皆さんと相談してやったというようなお話で、政治活動だということですね。これは、ここにあるペーパーは、茨城県の選挙管理委員会の政治団体の解散状況というものを取り寄せたものでございます。石田進後援会は、30年の３月31日をもって解散をいたしております。これ間違いないですよね。　市長は、昨年の暮れに私の質問に対して、一旦休止をしているという言い方をしているのですよ、これ議事録に載っております。一旦休止という手続は、どうしたら一旦休止ができるのか。これは政治資金規正法に抵触はしないのか。ない団体がやっているんです。我々は公職の身であるわけですよ、公職の。市長もそうだし、我々もそうです。選挙で選ばれた。その人間がない団体を使って、みんなと相談して、市長と語る新春交流会を開催したと。まだあるんですよ。このほかに答弁があれでしたら、その次もまだ用意してありますけれども、これについての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　今、後援会のお話でございますが、私自身も後援会は選挙のときに結束をされて解散をしたというふうに認識をしておりました。また、その１月27日が後援会の名前になっていたということであれば、これは、私も後援会が一度は解散しておりますので、少しそういうような状況であれば、これはしっかりと訂正しなければいけないというふうに思ってございます。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　19番、木内敏之議員。 ◆１９番（木内敏之君）　もう３回目ですから、市長、これ以上、私も本当はやりたくなかった。でも、そういう答弁をしてはだめだと私は思うんですよ。後援会が、去年のちょうど１年前ですよ、31日に解散しているわけですよ。それで、このチラシをまいて、私らのところにも案内状が来たでしょう。皆さん、来ていますよね、この石田進後援会から。先ほど１回目の答弁で、後援会の皆さんと協力してこの会を催したと、さっき答弁していたじゃないですか。だから、やっぱりきちっと公職である身であるならば、後援会でやるならば、政治資金規正法に基づいて届け出をしなければならないし、それで解散するんであれば、してあるわけですよ。だから、ないのですよ、石田進後援会というのは今現在、ないですよね。　それと、ここに看板があります。私が知っているだけでも市内で３カ所あります、私が確認しているだけで。これ何なんですか。総務部長、選挙管理委員会局長として、この見解をきちっと答弁していただかないと、我々この後の質疑ができないんですよ。　これについて、市長として、公職のある身として、今後どうするのか。きちっと答弁をしていただかないと。政治資金規正法に触れながら、我々ここでもって審議できないじゃないですか、市長。私はそう思いますよ。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　総務部長。 ◎総務部長（狭山利和君）　ただいま木内議員のほうからご指摘いただきました内容につきましては、再度よく確認をいたしまして、十分に検討させていただきまして、対応のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　暫時休憩します。 △休憩　午前１１時０６分 △再開　午前１１時０６分 ○議長（藤田昭泰君）　再開いたします。　総務部長。 ◎総務部長（狭山利和君）　ただいまの、すみません、ご質問にお答えいたします。　きちっと法に基づいた対応を検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ござい……　　　　　〔発言する人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　今の看板の件ですが、後援会名になっていたということだと思うんですが、ご承知のとおり個人名と後援会名とずっと続けて出していたものですから、私のほうもどの看板を外して、どの看板を残したかということについて、よく調べていないものですから、後援会の看板が残っているということでありましたら、先ほどのチラシの、今年やった件とあわせて、その辺は精査をして対処してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、第２款総務費の質疑を終結し、第３款民生費の質疑に入ります。　説明書は104ページから157ページです。　第３款民生費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　自分の所属する委員会の議題ですので、通告の中で何点か確認させていただきます。　１つ目は、ひとり暮らしの高齢者、失業者、無年金者の現状、孤独死の解消と今後はどうか、特に孤独死からひとり死へと改善支援はどうされたか、また郵便事業との連携もされていると思いますが、どのように取り組まれて、どういう効果があったかをお願いいたします。　それから、自殺された方が18人ということで、質疑の中で出てきましたけれども、その自殺の原因と現状をお願いいたします。　もう一つは、公営保育所は今３カ所になってしまったようですけれども、逆に公営保育所を増やしていくというふうにすべきではないかと思いますけれども、今後どうなのかをお願いいたします。　以上、３点お願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（日高篤生君）　ただいまの関口議員の質問のうち、私からはひとり暮らし高齢者の現状と孤独死への安全対策についてお答えいたします。　当市のひとり暮らし高齢者につきましては、平成30年４月１日現在の住民基本台帳登録者で申し上げますと、4,637人で、昨年より258人増加しております。高齢者の増加に伴い、ひとり暮らし高齢者数は今後も増えていくものと推測されます。　次に、ひとり暮らしの高齢者の孤独死を防ぐ対策としましては、ひとり暮らしの高齢者が急病などで救急隊の援助が必要なときに、簡単な操作で消防署につながるひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業により、迅速な支援につなげているところでございます。　また、ひとり暮らし高齢者愛の定期便事業により、ひとり暮らし高齢者宅に２日に一度、乳製品を配達し、安否確認を図ると同時に、非常時の迅速な通報につなげているほか、郵便局を含む民間５事業者、８団体と見守り協定を結び、高齢者の異変に気づいた場合の情報連携など、見守り体制の構築に努めております。今後とも、ひとり暮らし高齢者の見守り支援体制を図るほか、関係各課及び地域の協力を得ながら、孤独死を未然に防ぐように努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長（大川三男君）　私からは、自殺の原因、現状についてお答えします。　はじめに、現状についてお答えしますと、当市の自殺者数は、厚生労働省自殺対策推進室の市区町村別、自殺日別、住所地別統計によりますと、平成27年は21人で、うち男性が15人、平成28年は16人で、うち男性が12人、平成29年は20人で、うち男性が18人、３年間の合計で57人で、うち男性が45人でございます。　また、年齢別では、60歳代が最も多く13人、50歳代が11人、40歳代が９人、30歳代と70歳代が７人、20歳代が６人、80歳以上が３人、20歳未満が１人となっています。　次に、この３年間の原因、動機別では、重複している方がいらっしゃるため、合計数に違いがありますが、健康問題が最も多く25人、経済、生活問題が17人、勤務問題が11人、家庭問題が８人、男女問題が３人、負傷が８人となっています。このようにとうとい命が失われている現状がございますので、一人でも多く救うことが必要と考えています。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（岩井修二君）　ただいまの関口議員のご質問のうち、私のほうからは、公立保育所の件についてお答えをいたします。　公立保育所の建設に切りかえていくべきではないかとのお尋ねでございますが、公立保育所の役割については大変重要であると考えており、全ての保育所を民間とするわけではございませんが、民間の保育所の参入につきましては、保護者の就労形態等により多様化する保育ニーズに対応するため、民間の柔軟な発想や運営ノウハウの活用を図るとともに、国等の施設整備や運営費等の補助により、公的負担も軽減されることから必要としているところでございます。　なお、今後の公立保育所の建設整備予定等は、今のところございません。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　経済問題が17人ということで、自殺の中でありましたけれども、あと健康問題が25人ということで、この健康問題も、例えば保険証を取り上げられていたとか、そういう経済的に関連している人はいなかったのでしょうか。病気ということで、病気療養中、あるいは入院中とか、そんなところもわかりましたらば、お願いいたします。　それと、もう一つ、保育園ですけれども、これから、きのうも申し上げましたけれども、子どもたちがどんどん減っていくという中で、公的保育園の必要がますます強くなってくると思いますので、公的保育園を守っていってほしいと思います。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長（大川三男君）　私からは、関口議員の自殺に対する具体的な内容になるかと思うんですが、ご質問にお答えします。　まず、神栖市の自殺者数を統計で見ますと、25年から29年の５年間で見ますと、100人の方が亡くなられております。それで、神栖市のほうでは、第１位として40代、50代の職のある方で、さらに家族と同居の方が18人いらっしゃいました。それで、自殺実態白書2013年、国のほうで出しておりますが、それに基づく該当する性、年代等の特性に応じ、全国的に見て代表的と考えられる自殺の危機経路がございます。それでは、職場の配置転換、それから過労、それから職場の人間関係の悩みと仕事の失敗、それにより健康状態が悪くなる鬱状態というのになって、その後自殺という経過をたどる背景にあり、主な自殺の危機経路となっております。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　これは通告しなかったんですけれども、すみません、今わかりましたので、結構ですので。　10月に消費税が10％になります。この低所得者に対するプレミアム商品券ですか、これは消費税の関係のようなんですけれども。これは、消費税が増税されて、何年かは国のほうがほとんど出すようですけれども、その後はどんなふうになるのか。　それと、高齢者でひとり暮らしの人、こういう人に対しては、消費税の何か特別の特典みたいなものがあるのかどうか。　また、市の全ての費用に消費税がかかってきますよね。そういう意味で、この孤独の人たちに非常に大きな影響を与えると思いますが、通告してありませんでしたので、わかるところで結構ですので、よろしくお願いします。 ○議長（藤田昭泰君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（太田正明君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えします。　プレミアム付き商品券ですが、目的といたしましては、消費税、地方消費税の10％への引き上げが低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることが目的となっております。今現在、国のほうの事業内容のほうが確定しておりませんので、これから確定して発表になることと思っています。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（日高篤生君）　ただいまの関口議員の質問にお答えをいたします。　消費税が上がることに対して、高齢者の対策ということなんですが、私ども介護保険をやっている保険者の中で、それぞれ保険料をお願いしている中の低所得者層で、11段階のうち、第１段階から第３段階の方に対して国のほうからある程度補填があるという形で、制度の見直しを今考えております。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　13番、後藤潤一郎議員。 ◆１３番（後藤潤一郎君）　待機児童に関してご質問いたします。　今回４人の議員が一般質問を行い、待機児童の解消に努力するような答弁だったと思いますが、その具体的な方法をお伺いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（岩井修二君）　ただいまの後藤議員のご質問にお答えいたします。　待機児童の解消についてですけれども、待機児童の現状といたしましては、低年齢児から保育所の入所を希望する保護者のほうが年々増加しており、地域の状況も異なることから、今後も利用状況等を把握しながら、待機児童の解消に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　13番、後藤潤一郎議員。 ◆１３番（後藤潤一郎君）　ありがとうございます。　待機児童の解消の方法の一つとして、幼稚園を認定こども園にして、保育園の定員を増やす方法の質問があり、健康福祉部の答弁はこの間聞きましたが、教育委員会の答弁はありませんでした。この方法を教育長はどう考えているか、お聞かせください。お願いします。 ○議長（藤田昭泰君）　教育長。 ◎教育長（新橋成夫君）　それでは、後藤議員の２回目の質問に答えます。　今、ご回答ありましたように、我々教育委員会としましても、福祉課のほうとしっかり連携をしながら、今後の対応をしていきたいと考えております。特に、老朽化の問題や、それから幼稚園の人数が非常に不足してきているとか、そういったことも非常に大事な要素でございますので、これからもしっかり、その経緯を見ながら、こども園ですか、そちらのほうにシフトできるかどうか、判断していきたいなと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　13番、後藤潤一郎議員。 ◆１３番（後藤潤一郎君）　そうですね、やはり180人も隠れ待機児童がいますので、待ったなしで進めていく方向でしていただきたいです。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　７番、額賀優議員。 ◆７番（額賀優君）　今、待機児童の解消に関しまして質問がありましたけれども、私がこれ考えるだけでも３点、当たり前のことなんですけれども、自前で設置するか、民間にお願いするか、また幼稚園を認定こども園にシフトするかの３つの方法で、その中で一番効果の早く出る方法は、３つ目の幼稚園の認定こども園化というふうに認識しているところなんですけれども。この方法について、教育委員会の意向が関係するのか。まず教育長にお伺いをいたします。
   ○議長（藤田昭泰君）　教育長。 ◎教育長（新橋成夫君）　それでは、額賀議員の質問にお答えしたいと思います。　今の件について、教育委員会がどれだけその権限を持っているかということでございますが、先ほども申し上げましたが、教育委員会で認定こども園云々ということではございませんので、我々の所管については幼稚園ということになっておりますので、その幼稚園についての現状をしっかり把握しながら、そして、その機会ごとに個々の問題でなければ連携していきたいというのが現在のところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　７番、額賀優議員。 ◆７番（額賀優君）　まず、認定こども園の所管課がどこなのか、まずお伺いをいたします。　続きまして、待機児童の解消につきましては、もちろん長年の課題でありまして、正直個人的には、皆さんしっかりこれからやっていただけると思って、守備範囲外と思っていたわけでありますけれども、今回の子育て日本一に、私も反応してしまったところでありますけれども、プロの皆様方であれば、認定こども園の制度ができた瞬間に、この幼稚園へのシフトというのは、当然皆さんが考えている施策である、私たちに言われるまでもないことなんだろうと思いますけれども、それがシフトしていかない理由、これが何なのか、教育長にお伺いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　教育長。 ◎教育長（新橋成夫君）　それでは、額賀議員の今の質問ですが、まず所管課でございますが、これはこども福祉課のほうになるかと思います。　　　　　〔発言する人あり〕 ◎教育長（新橋成夫君）　すみません、子育て支援課でございます。　あと、なかなか認定こども園にシフトしていかないのはなぜかということについては、これは市、あるいは県、あるいは国と、そういった中での対応ではございますが、やはり一つ、それぞれの所管がまず、もともとが厚生労働省と、それから文科省ということでの始まりだったとは思っております。したがって、やはり縦割り行政ということが一番大きくあったと思うんですが、そういう中から、それを非常に是正しながら、県のほうでも見合って進めてきたかなと思っております。私自身もちょっとまだ、それを深く周知していないことでございますが、自分自身が幼稚園にかかわっていたときにつきましては、そういった話が出てきたことでございましたので、ちょっとまだ古い知識で申しわけないんですが、そういうふうに押さえていたことがまず一つございます。　そして、０歳児からのということで出てきたことで、３歳児から担当しているのが幼稚園でございますので、その０歳から３歳までの受け皿ということで、急遽そういう方式によって、それは対応できるであろうということで今シフトされて、そっちが進んできていると思っています。ただ、本市においては、そういったことで２園、開園してございますが、今後も先ほど申し上げたような観点で、しっかりと見ていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　７番、額賀優議員。 ◆７番（額賀優君）　ちょっと驚いたところでありました。私が言うまでもなく、認定こども園というのが、これできたのは、厚労省と文科省の垣根が取れない、すり合わせができなくて、仕方がなくて政府、内閣府が認定こども園というのを編み出して、仕方なくやったんだろうと私は個人的に思っているんですが、まさかそれは、市の部分にはないんだろうなという、それで原因を聞きたかったわけなんですけれども。　今回、一般質問をさせていただきまして、打ち合わせをしていく中で、こども課も幾らか、認定こども園というのは大変なので、私も内容はわからないですけれども、やりたくないのかなというふうに思っていたところ、非常に前向きで一生懸命であった。誰がブレーキを踏んでいるのか、誰がバトンを渡さないのか、市長は先日、検討会議を開催していただいて、解消を図る旨、答弁をしていただきましたので、市長ではないんでしょうけれども、いずれにしましても、日本一の看板に恥じぬように子どもたちのために、そして子どもを産んでいく意欲のある市民のために、子どもを安心して産んでいただけるように、一日も早い待機児童の解消をお願いいたします。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　８番、高橋佑至議員。 ◆８番（高橋佑至君）　担当委員会の委員長でございます。手短に１点だけお伺いいたしたいと思います。　一般質問でも取り上げたんですが、保健福祉機能等確保基本構想策定業務委託料、これ107ページですか。この中で、毎度、毎度出席要求していても、なかなかお忙しい市長ですから、ご出席いただけないものなので、そこの中の市長の答弁、私の一般質問の３回目の中で、この福祉機能をつくることというのは、済生会がぜひ進めてほしいというふうな話をされたんですが。私、また、たまたまなんでしょうね、タイミングいいんです。神栖済生会の関係者の方とけさ方しゃべったらば、こんなこと知らないとおっしゃっていたんですよ。済生会ってどこの済生会なんですか、また東京の本部という認識になると思うんですが、確認をさせてください。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　高橋議員の質問にお答えをいたします。　私、茨城県支部のほうから、一緒にやりましょうと、ぜひ連携してやりましょうという声をいただいております。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　８番、高橋佑至議員。 ◆８番（高橋佑至君）　でしたらば、それ多分要請文であったり依頼文、いろいろな要望書とか出ていると思いますので、しっかりと証拠という形、この後委員会の審議もございます。やりましょうよと声をかけられた、私、前も言いました、去年の９月に。市の予算の話を他の機関がいいも悪いも言える立場にないんです、部外者ですから。議会議員であったり、我々が国会の予算だ、県の予算だというのは、一国民、一県民として意見をすることはできても、審議に参加することはできないんですよ。どの立場で申し上げられて、どんなものが出たのかというところをしっかりと上げていただかないと、話を聞いていただけで、へえと思っていたものが、いいねと勝手にやられてしまっては、ちょっとどうなってしまうのか、答弁として。そこの、なぜ答弁に導かれたのかというところの証拠というものがあれば、提示していただきたいと思います。 ○議長（藤田昭泰君）　医療対策監。 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　今回、分院を設置する主体は済生会病院ではなくて、あくまでも茨城県支部であります。　分院の今後のあり方等については、常々設置主体である茨城県支部長等々と協議をしてきております。そういう中で、市のほうがプランとして、分院に隣接するところにこういった拠点構想を持つことについてどうかというようなことは、当然、議論の中で協議の一環として行ってきたところであります。　そういう議論の中で、先方から、お互いに集積効果等、拠点をつくることについて、効果が得られるというようなことの話を得たところでございます。同じようなことは、東京本部の済生会の本部のほうでも議論になりまして、東京本部、支部ともに、そちらの済生会の内部でいろいろ情報交換する機会があるんだと思いますけれども、ともに非常にいいことだというようなことで伝えられているところでございます。　先方から電話で、支部長から私に直接お話がありました。お話がありましたことについては、何らかの文字でいただければいいなというふうなこともお願いしていましたところ、個人的なメールの中に、そういったくだりもございました。そういった状況でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　８番、高橋佑至議員。 ◆８番（高橋佑至君）　個人的なメールですか。私、申し上げたいのは、済生会さんという組織、茨城県支部なのか、本部なのか、もしくは神栖済生会病院さんなのか、それぞれの団体の名前で、市長宛てに出されているものというものが正式な文書だと私は思うんです。もちろん、藤枝医療対策監の個人的なメールも公文書にあたるものかもしれません。ただ、組織と組織でやり合っていくというか、協力し合っていくのに、個人的なメールが証拠ですと言われても、私、何とも言えませんよ、それは。もう少しはっきりとした済生会本部の支部長、茨城県済生会支部長から石田市長宛てに、ぜひ要請、要望、依頼があるような文書があったものだと思ったんで、あの答弁になったと思ったんですよ。藤枝医療対策監に個人的に来たメールで、石田市長は全面的にやってくださいと認識するのは、ちょっといささか早とちりが過ぎませんか。　もう一度申し上げます。ちゃんとした文書というものは存在するんですか、ないんですか、お答えください。 ○議長（藤田昭泰君）　医療対策監。 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　済生会支部、本部ともに、私どもは、かたい信頼関係の中で進めてきているところであります。その中で、また、常々議会からもご指摘いただいておりますように、正式な事業と決まったものではありませんので、済生会の側も現時点で、私どもにそういった考えをお伝えいただいたものであり、私どもとしては公文ではございませんけれども、きちんとしたご意見であると受けとめているところでございます。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　６番、石井由春議員。 ◆６番（石井由春君）　待機児童のことで、ちょっと誤解があるといけないんで、私の立場から、議員でもありますけれども、ちょっと申し上げたいと思います。　要するに、今179名と、この間から言っていますけれども、189名でしたか、そのことと、あと待機が数名ということで、いろいろ言い方で数字がひとり歩きしているようでございますけれども。　実際、私が考えている待機児童は、数名が待機児童ということなんですよね。これ私も前に議会で質問しました。文科省と厚労省の垣根を破って、市は子育て日本一にするために、何か考えてよと、こういうことも私言っていましたけれども、実際に、この子育て支援の根本の法律というのは、児童福祉法が根本になっているんですよ。27年に子育て支援法ができて、もう３年、この間も言いましたけれども、なりますけれども、保育に欠けることが前提なんです。欠けるということは、見る方がいたり、おじいちゃん、おばあちゃんがいたり、いろいろ保育の入所の原因が点数制になっても、根本はそこにあるんですよ。それで、保育所が足りない、待機児童が多いからということで、軽々に保育施設をつくっていただくと、今の状況は保育士も足りない、保健師もなかなか見つからないという現場サイドの話もあって、余り軽々に急いで、じゃ待機児童対策どうのこうのということじゃないんですよ。　だから、その辺をこの役所サイドではちゃんと考えてやっていかないと、これ保育所間の変なふうな競争になって、その影響が児童にも与えるようになると、これ根本から外れることになってしまう。だから、こういうことも考えながら、要するに未満児が足りないんですよ。３歳児以上はもう余っているんです。保育所だって稼働率半分、幼稚園も、この間から言っているけれども、50％前後でしょう、稼働率。そういうことで、こども園にしたらということなんですけれども、こども園では対策にならないんです。　だから、ゼロ、１、２で、今のご時世、おなかに身ごもったときから、次の保育所の申請に行くわけです、親御さんは。そういう保活もしている中で、じゃ今、役所は何ができるかと言ったら、今の国の制度では無理です。それはなぜかというと、保育園そのものは、運営費補助金がほとんどなんです、これで大体７割か８割。そこで先生を雇って、職員を雇って運営しているわけです。そういうぐあいなもので、施設をつくっても職員もなかなか見つからない。そういう状況で、今の、だから神栖は、ベビーランドとかそういうのもたくさんできてきましたから、幾らかはその分は救ってもらえるんですけれども、市はその辺のことをよく考えて、その面積を少し、国に言って緩和をしてもらって、現行の施設で少しいいじゃないですか、１割、２割。当分の間、少子化にその１割、２割で対応していただいて、今後多くするかどうかは、また考えていくと。そういうサイドで担当部局では考えているのかどうか。１点だけ聞いて終わりにします。 ○議長（藤田昭泰君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（畠山修君）　ただいまの石井議員のご質問にお答えいたします。　今、石井議員がおっしゃっていただいたとおり、保育所の現状につきましては、やはりその年齢層、構成層の部分で、市としても不足している部分、あるいは余っているというか、多く所在している部分等々ございます。　それと、先ほど来お話しいただいております不承諾の数につきましても、実質は今、石井議員がおっしゃったように、その中で、特定の保育所を希望される方等々ございますので、最終的には、昨年度と同じような不承諾という待機児童の定義がなされた場合には、おそらく昨年並み、あるいは昨年以下程度の待機児童数になることかとは考えております。　ただ、やはり待機児童は存在するという中で、やはりその今言った構成も含めまして協議を重ねて、皆様のご要望にお応えできるよう、市民の不安を解消できるよう取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、第３款民生費の質疑を終結いたします。　ここで暫時休憩いたします。再開は13時といたします。 △休憩　午前１１時４０分 △再開　午後零時５９分 ○議長（藤田昭泰君）　それでは、会議を再開いたします。　ここで、先ほどの総務費に係る関口議員の答弁に関して、政策監から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。　政策監。 ◎政策監兼政策企画課長（飯野英樹君）　私から、先ほど午前中の関口議員のご質問のうち、総務費の空港関連のご質問に対する答弁の中で、市が支出しております茨城空港利用促進協議会の事業の中で、バスについてもやっているのかというご質問がありましたけれども、私、そう思いますと答えましたが、正確には、バスについてはラッピングをやっておりまして、装飾だけです。その他交通系につきましては、乗り合いタクシーと1,000円レンタカーを協議会でやっております。その他協議会でやっておりますのは、さまざまな利用促進のキャンペーンに対する負担でございます。おわびの上、訂正させていただきます。 ○議長（藤田昭泰君）　それでは、第４款衛生費の質疑に入ります。　説明書は156ページから181ページです。　第４款衛生費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　発言の前に、私の先ほどの発言の中で、若干間違いがありましたので訂正させていただきます。実は、丸投げされる自治体業務ということで、福祉とか指定管理者になんかなってから特にひどくなったんですけれども、全国40万カ所のその公的事業、そこを狙おうと狙ったわけです、ビジネスチャンスだということで。40万カ所で、その当時、今から30年ぐらい前ですから、40兆円と言ったんですけれども、10兆円の間違いでしたので、訂正しておわび申し上げます。　その上で、先ほどの職員のところで、633人でしたか、非正規が、そのうち545人がたしか正規職員ということで、後からいただきましたけれども、もしこれこの人たちが正規になって、単純に１万円上がったとすれば、545万円、月に、12カ月ですと６千数百万円の収入が増えるんです。そうすると、その１万円として所得の１割として単純に計算して、数百万円が住民税に入るというふうなことで、市民を大切にするというのは、結局、市にとってもいい結果を生むんではないかと思います。発言の前に、そのことだけ申し上げておきたいと思います。　それから、衛生費ですけれども、幾つかあるんですが、教育福祉委員会でのこともありますので、それ以外のところについて幾つか発言させていただきます。　まず、一番肝心な健康増進のところで、保健の予防が前進して、健康が増進したのかどうかをお願いいたします。　今、下水道の設備がどんどん進んでいるわけですけれども、そうでないところは合併処理浄化槽あるいは高度処理型合併槽になっているわけですけれども、この違いと、どのぐらい、中身の違いと、どういう状況かをお願いいたします。　３番目に、その後のＣＯ２の発生状況と削減対策をお願いいたします。発生の削減と吸収の対策、緑の復活を再三求めているんですが、それが復活しているかどうかをお願いいたします。　次に、ヒ素対策です。国・県への今、支援は、このヒ素対策でどのようなことをしているのか。結果、その地下水の飲用地域が、水が飲めるようになった地下区域が広がったかどうかをお願いいたします。　次に、保健センターのところですけれども、保健師に続き、看護師が減らされました。市全体での保健師の現状、また、これから開業医、有床診療所の役割がまた大きくなったと思いますが、今後の見通しをお願いいたします。　次に、ごみです。ごみ減量作戦、どのように進んだのか、特に、燃やさない対策としてどのように進んだのか。これは10年ほど、10年以上前になると思いますが、高萩市で焼却せず堆肥化して、全部資源として使うというふうな方針がありましたけれども、こういうことも調査してみたのかどうか。それから、事務組合費の負担金が増額されたんですが、減量の中で矛盾することになると思いますが、いかがなものか。　次に、最後に、再資源化センター、これは再資源化センター、その後、残るんでしょうけれども、ＲＤＦはなくすということで、今後の予定と見通しなどをお願いいたします。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（高安桂一君）　ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは、保健予防について、保健師の現状について、開業医、有床診療所についての３点についてお答えさせていただきます。　まず、保健予防についてでございますが、市で行っております保健予防の主要なものとしましては予防接種事業となりますが、予防接種につきましては、感染症の蔓延防止や重症化を未然に防ぐため、市としましても積極的に接種勧奨に取り組んでいるところでございます。　予防接種には、特定の年齢の方を対象に、原則無料で接種できる定期接種と、それ以外の任意接種に区分されておりますが、任意接種につきましては、接種費用を自己負担とすることとなっておりますことから、市といたしましては、市民の負担軽減のため、１歳から中学生までを対象に、インフルエンザワクチンについて、また、１歳から４歳までの方を対象に、おたふく風邪ワクチンの接種につきまして助成を行っているところでございます。加えまして、来年度におきましては、インフルエンザワクチンにつきまして、小学生までを対象に２回目の接種について、また、成人風疹につきましては、妊娠を希望されている女性の接種につきまして助成する予算を提案させていただいているところでございます。　今後も、国等の動向等を注視しながら接種勧奨に努め、市民の健康に努めてまいりたいと考えております。　次に、保健師の現状についてのお尋ねでございますが、当市におきましては、平成28年度から地区担当制を導入し、関係各課と連携をとりながら、妊婦から高齢者まで幅広く健康相談を行い、家庭訪問等の活動も積極的に実施しておるところでございます。　保健師の人数の経過につきましては、平成24年度におきまして15名でございましたが、年次的な採用を進めたところ、平成28年度には20名まで増員したところでございます。この形をとりましたことで、困難な事案も複数の地区担当保健師で対応できるようになっているところでございます。今年度におきましては、１名の退職者が出ておりますが、２人増員して、現在21名となっており、現在、配属先の内訳としましては、健康増進課に17人、地域包括支援課に４名でございます。なお、来年度は、子育て世代包括支援センターの設置に伴いまして、２人増員を予定しております。合計で23人となる見込みでございます。　今後も、市民の健康づくりを支援していくため、保健活動につきまして積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、開業医や有床診療所との役割連携の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、今後、高齢化の進展により、在宅医療は大変重要であると認識しております。このため、開業医や有床診療所の役割は非常に重要で、開業医の先生などの協力をいただきながら、かかりつけ医制度を推進していく考えでございます。なお、開業医の先生方のご貢献につきましては重く受けとめているところでございますが、市内の医師及び医療機関が不足している現状もございますことから、市内の医師及び医療施設の不足を解消するため、今回提案の予算の中で、市民の皆さんが安心して医療サービスを受ける医療体制を整備する目的で、市内に新たに診療所を開業する医師または医療法人等に対しまして、開業に要する経費の一部を貸し付け支援し、誘致促進を図ってまいりたいと考えております。　今後は、さらに市内の救急病院と開業医の先生方との連携、協力体制の構築につきましても取り組んでいく考えで、医療環境の充実につなげてまいりたいと考えてございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　環境課長。 ◎環境課長（風間治君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　合併処理浄化槽は、全て高度処理型合併浄化槽かとのお尋ねでございますが、高度処理型合併処理浄化槽につきましては、平成19年10月から茨城県霞ケ浦水質保全条例により、霞ヶ浦流域内の家庭に対しまして、窒素、リンを除去できる高度処理型浄化槽の設置が義務づけられております。市内におけます霞ヶ浦流域は、鰐川、外浪逆浦、常陸利根川に流入する水路などに接続されている区域です。利根川や鹿島灘が流末となっている区域については、通常の合併処理浄化槽の設置も可能となっております。　次に、市内から発生するＣＯ２排出量についてお答えいたします。市内から発生するＣＯ２排出量は、資源エネルギー庁総エネルギー統計等をもとにした推計では、平成28年度排出量は約448万トンであり、平成26年度以降は減少傾向となっております。なお、発生源としましては、約９割が製造業からのものとなっております。　ＣＯ２排出量の削減に対する市の取り組みについてでございますが、市では、各種補助事業や啓発事業を実施しております。補助事業としましては、住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金、住宅用創・蓄エネルギー機器設置促進事業補助金、電気自動車普及促進事業補助金を交付しております。また、啓発事業としましては、家庭及び事業所への節電チラシの配布、緑のカーテンコンテストの実施、大型店への啓発活動などを行っております。なお、市有施設におきましても、太陽光発電システムや蓄電設備を設置し、ＣＯ２排出量の削減に努めているところでございます。　事業用太陽光発電システム設置による緑の乱開発についてでございますが、歳入の部分でもお答えしましたが、茨城県の太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインに基づきまして、農用地や保安林等に関する法令に準拠しまして、施工にあたっては設置地域の住民説明等を行うなど、事業者に対しまして指導を行っております。　次に、ヒ素汚染対策及び地下水飲用区域についてのお尋ねにお答えいたします。　国では、モニタリング井戸を神栖市内に138カ所に設置し、地下水位については毎月、地下水における有機ヒ素化合物の含有量につきましては、モニタリング井戸の深さ別に400ポイントで年４回観測をしております。この結果に基づきまして、大学教授等の専門家を招いて検討会を年２回実施しております。　また、県では、国の委託を受け、有機ヒ素被害により医療手帳が交付された方々への訪問、相談活動、健康診査及び療養手当等の支給、医療手帳が交付された15歳以下の方のうち、親権者等から申請があった方に対して、医療、福祉の点から、一人ひとりの成長過程に応じた支援を行っております。　次に、地下水飲用自粛区域は広がっているかとのお尋ねですが、区域につきましては、国の調査結果から、平成23年度以降の拡大は行っておりません。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長（飯田義則君）　私からは、関口議員の質問のうち、廃棄物に関する質問についてお答えいたします。　最初に、ごみの減量化、どのように進んだのかについてのお尋ねでございますが、ごみの減量化の取り組みにつきましては、国が推進している３Ｒ、リデュース（排出抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の取り組みに加え、当市ではリフューズ（発生抑制）、リペア（修理、修繕）を加えた５Ｒを基本理念とし、市民、事業者、行政の協働によるさらなる循環型社会の構築を目指しております。　ごみの減量の主な取り組みといたしましては、資源物回収、粗大ごみとして出されている家具、不要になった衣類、食器類を必要な方へ提供しております。あと、廃食用油の回収、小型家電回収などさまざまな取り組みを行っております。なお、ごみ量の推移を申し上げますと、平成27年度は３万1,040トン、平成28年度は３万442トン、平成29年度は３万36トンと順調にごみ量の減量傾向となっております。ごみ減量の推進につきましては、これらのさらなる充実に努めるとともに、広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　次に、鹿島地方事務組合負担金の増額は矛盾では、についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合負担金につきましては、当初予算額で申し上げますと、平成30年度は５億7,756万４千円、平成31年度は６億5,043万２千円となっており、前年度比7,286万８千円、約12.6％の増となっております。　この増額の主な要因は、関係施設の維持管理に伴う修繕工事等に対応するものであることから、ごみの減量化が進んでいるものの、負担金の増額となっているような状況となっております。　次に、鹿島共同再資源化センターとＲＤＦの今後の予定についてのお尋ねでございますが、一般廃棄物処理施設を新たに設けた場合、広域波崎ＲＤＦセンター、広域鹿嶋ＲＤＦセンター及び鹿島共同再資源化センターはどうなるかとのお尋ねでございますが、新施設稼働後は両ＲＤＦセンターは廃止となり、鹿島共同再資源化センターにつきましては、茨城県、神栖・鹿嶋２市事務組合及び出資企業等の関係者と、今後検討してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　ありがとうございました。　まず、保健師なんですけれども、これまでにずっと５千人に１人を配置してほしいということで、それは既に28年に達成されていました。ありがとうございました。それで、さらに、それでもデスクワークがまだまだ多いと思いますので、健康の指導に直接現場に入れるような体制を、これからも指導していただきたいと思います。　それから、高度処理型合併槽のほうが処理能力は高いんでしょうから、霞ヶ浦への排水に限らず、それを指導するというふうなことはできないんでしょうか。その場合に、また費用が大幅にかかるんでしょうか、お願いいたします。　それから、最後にごみの問題ですけれども、これは通告してありませんでしたけれども、マイクロプラスチックのごみだよね、これ今、非常に生物に与える影響が大きいということで問題になっているんですけれども、これについてはどんなふうなことがされているでしょうか。　先ほど、ごみの問題では一つ、こういう調査をしましたかということで伺ったんですけれども、一切焼却はしないで堆肥化していく、あるいは固形のごみにするということは、資源にしているということでやっている町があるんですけれども、そういうところを視察とか、そういうことはやったことあるんでしょうか、伺います。 ○議長（藤田昭泰君）　環境課長。 ◎環境課長（風間治君）　ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。　高度処理型合併浄化槽のほうが通常の合併浄化槽よりも処理能力が高いということは、性能的な点からもそうなんですけれども、神栖市におきましては、公共下水道区域以外の場所については、合併浄化槽を設置することになっております。その中で、霞ヶ浦流域につきましては、国・県及び市で３分の１ずつ補助金として５人槽のＮ型という窒素除去型については53万３千円の補助を出しているんですが、神栖市におきましては、霞ヶ浦流域以外の場所に高度処理型をつけなくてもいいんですが、高度処理型をつける市民の方に対しましては、同じように53万３千円の補助は出しております。　私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長（飯田義則君）　ただいまの関口議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。　まず、１点目のマイクロチップのごみについてなんですけれども、こちらのほうにつきましては、今、河川等、あと海のプラスチック類が不法投棄等、流れ込んで、それが微小なマイクロチップ化になって、それが魚等生物等に影響を与えているということで、世界的な今、関心事になっているのかと思いますし、当市で今できることとしては不法投棄、そういうプラスチック類が海とか河川に流れないような活動をなるべく推進をして、ボランティアの方も含めてごみの回収事業等も行っていますので、そういう形で海に出ない工夫をこれからも引き続き続けていきたいと思っております。　続きまして、高萩市のほうでしたか、生ごみの堆肥化、こちらのほうにつきましては、私が来てからは、まだ視察等は行っておりませんけれども、やはり先進的な事例があるところにつきましては、今後、勉強をしながら、有効なものについては、当市でも採用ができるものについてはいろいろ調べて検討はしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　どうもありがとうございました。　最初、ごみは３Ｒで始めたんです。それでは物足りないですよということで、４Ｒに自分は主張してきたんですけれども、先ほどの報告で５Ｒまでいっているということですので、その努力については大変畏敬申し上げます。　ただ、プラごみが非常に今、問題になっていて、日本のプラスチック廃棄が899万トン、年間に。そのうちのほんの一部、５万７千トンが海に流れ出して、これが悪さをしているようです。こういう対策もぜひ今後、強めていただきたいと思います。お願いします。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　８番、高橋佑至議員。 ◆８番（高橋佑至君）　これも私、所属委員会の部分が多数ありますが、１点だけご質問いたします。　169ページ、予算に関する説明書の、地域医療体制検討業務委託料というところなんですが、さきの一般質問でももちろん触れました。その中で、構成員、これ委員の方々、検討委員会の委員の方々が15名いらっしゃる中で、藤枝医療対策監の答弁だったかと思われますが、15名のうち議会が入らない理由というのは何なのか。市民の方と触れられたんですが、我々も市民でもありますし、選挙で選ばれた議員という形ではございます。議員が入らない理由というものはなぜなのかというところをお聞かせください。 ○議長（藤田昭泰君）　医療対策監。 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　今回の医療、すみません、失礼しました。今回の地域医療体制検討事業において想定しておりますのが、今回の本市の医療の課題、それから方向性を検討するにあたって、委託事業として想定しております内容が、医療の国保レセプトデータ、それから救急の搬送データ、それから周辺医療機関を含めた厚労省が公表しております、ＤＰＣと言うんですけれども、ＤＰＣデータ、そういったものを加工分析して、それからいろいろな課題、状況を明らかにしようというものでございますので、専門的な内容を基本的にはご助言いただくような方に集まっていただいております。　それから、医療機関と住民のアンケートを取りまとめまして、住民アンケートにおいては、どういった事業動向をしているのかというふうな動きを把握させていただくわけでございますけれども、そういった課題等について分析調査するというような、その観点でございまして、そういう意味で、その分野の専門の方々を中心にお集まりいただくというふうに想定しているところでございます。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　８番、高橋佑至議員。 ◆８番（高橋佑至君）　先ほどもちょっと雑談の中というか、やじの中にも聞こえてきましたが、私がいると前に進まないのも、私もよくわかっております。　ただ、どういったことが行われて、まあ、私、危惧しているのは、ただ一つなんです。議会が中身を知らないまんま予算通して、知らないまんま気がついたらば、みんなで議論したからこうだから、いいものだから賛成してねって次の予算になったときに、例えば鹿島労災病院使うことだめにしました、議会は。ただ、そこに診療所建てましょうなんて話が、議会が一切関知できないまんま進んでいって、そこに診療所を建てるやもしれない、これは可能性の話です。ないかもしれないし、あるかもしれないです、将来の話なんですから。そうなったときに、議会何も知らなかった、ただ丸投げにして、議会はただ賛成、反対するだけの機関だというふうになりたくないんです。　私、まあ、なぜ議員入れないんだと話をしたときに、担当委員会委員長ですし、何も知らないまま議論が進んでいく、それが一番怖いから情報を出していただきたいだとか、そういう話をしているんです。余りにも担当職員、いろいろ新聞記事にも載っていました。いろんなことおっしゃっているなと思いながら拝読はしておりますが、余りにも議会というものが、なぜはじかれてしまうのかというところ、オブザーバーでも結構です、会議の中身そのまま、しゃべるしゃべらないは個人の自由はあるかもしれないけれども、私も中に関しては、外に、おしゃべりではありますが、少し気をつけてしゃべらないようにはしたいと思うし、ただ、何をやっているのか、今の藤枝医療対策監の説明、正直、私、１つもわからないんですよ、やっぱり知識がないから。そういったものがどうやって反映されていくかを、それを市長がまとめるってなったら、もっともっと大変になるんです。　改めて問います。議会として、もしくは議員、オブザーバーとしてでもいいんで、その会議に、見ることとか、例えばその資料をいただくこととかというのはできないことなんでしょうか。 ○議長（藤田昭泰君）　医療対策監。 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　現時点で想定しておりますのは、先日ご説明申し上げましたように、検討会が開かれたものにつきましては、わかりやすいように整理した上で、皆さんのほうに公表してまいりたいと思います。公表することといたしております。また、全員協議会等の機会があれば、その中で時間をいただいてご説明をしながら進めてまいる必要があると考えております。 ○議長（藤田昭泰君）　８番、高橋佑至議員。 ◆８番（高橋佑至君）　過去にもこういうやりとり幾らでもしているんです。情報を出していただきたいって、議会から。情報提供じゃなくて、そういうのを隠しているから、私、昨年の12月だって、そうやってやっているんです、出しなさいって。藤枝医療対策監が絡むと出ないというのは、私のこれもう勝手な印象です、印象であるけれども、事実は事実なんです。先ほどの保健福祉の件にしたって、そう、言った言わないとか、あったかなかったか、そういう話をしたいんじゃないんです。何が起きてどうなってこうなっていくんだという、将来を描くための議論をする場なんです。まとめたものを後で出しますね、そういう形じゃないでしょう。　今、何が行われていて、どうなっていくのかということをしっかり知るためにも、改めて問います。会議を傍聴することというのは、できないんですね。答弁同じでも結構です。よろしくお願いします。 ○議長（藤田昭泰君）　医療対策監。 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　地域の医療の将来を踏まえるにあたりましては、例えばある地域では各診療所の経営者の方の年齢等を評価しますと、向こう10年後にどのぐらいの医療機関が残るのか、あるいはその医療機関が、今後どういう方針でその後を継続させようとしているのかといったことが根本になります。今後を見据えるに当たって、そういった個々の医療機関の個人の情報であるとか経営方針であるとか、そういった内容を検討しますので、基本的には非公開で進めることになると思います。それが前回答弁でさせていただいた内容であります。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　７番、額賀優議員。 ◆７番（額賀優君）　ただいまの高橋議員の質問にも幾らか関連するんですが、先日、２月15日の議員協議会で、木内議員の質問に対しまして、準備室の議事録を提出していただける旨の答弁をいただいたような気がいたしますが、これについて、いつごろ配布いただけるのか、ご答弁お願いします。 ○議長（藤田昭泰君）　医療対策監。 ◎医療対策監（藤枝昭司君）　先日の議員協議会で、神栖済生会の病院長から準備室会議については、通っている関係者の意見も踏まえながら可能であれば提出というふうなことが、その場ではあったところでありますけれども、その後、私どもが知り得ている範囲では、そもそも非公開で設置した準備室会議であるので、関係者等全員が議事録の提出は不可能であるというような見解であったと聞いております。　ただ、そのことにつきまして、済生会のほうから、準備室のほうから文書が届くというふうに承っておりましたけれども、私どものほうにまだ来ていないようでございますから、ちょっと私、今ここで先走って答弁してしまいましたが、そういう文書が来たらばご配布するというようなことで考えていたところです。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　７番、額賀優議員。 ◆７番（額賀優君）　私の記憶では、市長が出しますよというふうにおっしゃっていただいたので、ご期待に。市長と高崎院長が出すことは差し支えないというふうにおっしゃっていたものですから、その答弁をお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　額賀議員の質問にお答えをいたします。　議員の皆さんの議員協議会のお話だと思いますが、私自身は議事録も確認いたしましたが、いわゆる統合の協議会での議事録については、私はどうぞ、マスコミにも公開をしております。いろいろな方の議事録の作成もしておりますので、それらについては公開でいいというように思っておりましたので、その旨、私は答えさせていただきました。　その準備会議の中の、準備会議という名前なのか、検討会なのか、名称はともかくとして、その中では、担当者同士でさまざまな観点からいろいろなやりとりがありますので、それについては済生会病院も非公開ということを最初から考えていたようでありますので、藤枝医療対策監が答弁をさせてもらったとおりでございます。 ○議長（藤田昭泰君）　７番、額賀優議員。 ◆７番（額賀優君）　今、議事録が手元にあるんですが、これが木内議員が「ぜひ、この準備室の会議録をぜひともオープンにしていただくことを要望して終わります。」で終わったんですが、その次に、市長の答弁で、「後で議事録を皆さんにお渡ししたいと思います。」ということで締めくくっておるものですから、これで出していただけるものというふうに。その次に、高崎院長が、「会議録は開示はやぶさかではない。ええ、結構です。」ということをおっしゃっていたので、市と済生会のほうでオーケーという、ほかの皆さん、もしだめだと言うなら、そこのところは黒塗りでも結構ですので、ぜひ開示をお願いします。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　額賀議員の質問にお答えをさせていただきます。　私自身は、先ほど申し上げさせてもらったように、全体の会議の話を想定していまして、多分、高崎院長も私と同じ気持ちだったんではないかなと思っております。　そういった中で、少し捉え違いもあったかもしれませんが、今、担当のほうで済生会と整理して、出せる限り出してまいりますので、ただ、非常に難しい部分もあるということだけご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　19番、木内敏之議員。 ◆１９番（木内敏之君）　市長、今、額賀さんが、私のかわりというか、あえてやってくれましたけれども、間違いなく準備会のという質問しているんです。準備会の議事録を提出してくださいと。五十嵐議員もそれに確認をとっているんです。議事録読んだって、ちゃんと読んでください。自分の発言には、やっぱり責任を持ってもらわないと、その後は、再編統合の協議会のことだと思ってということなんでしょう。だから、間違ったら間違っちゃってと言ったほうがいいです。議事録ここに、議会事務局にありますから、何度でもお読みをいただいて、それで私たちは準備会の議事録をお願いしたいということをお願いして、五十嵐議員もその後に言って、それで市長も、「今後、皆さんに配布したいと思います。」という答弁しているんです。間違いないですから。ぜひ再度お読みいただいてやってください。答弁は結構ですから、偽りの話がなっちゃって、後になったらば、それは間違ったのか何だかぐちゃぐちゃにされちゃっても困りますので、ちゃんと自分の発言には責任を持っていただきたいということだけはお伝えしておきます。　私のほうは、廃棄物処理の鹿島共同再資源化センターのＲＤＦが中心になって、新たなごみ処理のやつをつくっていきたいということで、先日、我々の市議会のほうに場所の案として提示をされました。その後、２月26日にうずもコミュニティセンターで近隣の６行政区に説明会を、副市長と何人か、生活環境部長ですか、出ていただいて説明会を開きました。その後、私どもの行政区のほうも説明会を聞きたいということで、３月４日に副市長が先頭になって私どものほうに説明会を開いていただきました。　そこで、市長にお伺いしたいんですが、なぜ市長は出なかったのか。平成９年の鹿島共同再資源化センターの反対運動のときには、時の町長は全部出ました、地元からどこから。今回は、全部人任せ。公務があったのか、それは、あったかわかりませんが、時の町長は、全部、説明会、地元の説明会は全部自分でもって先頭になって説明会をしました。時の町長は、ＲＤＦの稼働が始まって、あのごみを分別が悪いということでもって、当時の職員を集積場に全部配置を朝、しました。当然、時の町長、助役、全て立ち会って、そのことを市民に問いかけて、命がけでもってやったんです。あなたは覚悟だ、覚悟だと言うけれども、本当に覚悟を持って、このごみの処理のやつをやろうとしているのか。なぜ地元の説明会にあなたは今回、出なかったのか。それが１点。　それから、そのときに覚書書が交わされております。これは、茨城県鹿嶋市、神栖町、波崎町及び鹿島臨海工業地帯企業連絡協議会鹿島地区共同再資源化センター推進プロジェクト、反対期成同盟、数々とやっていただいておりまして、これは１条から７条まで成るもの、これはもう市長、読んでおって、全部把握していただいていますよね。今後、鹿島共同再資源化センターがどうなるかはわかりませんが、今、検討していただいて、やめるのか、このまま継続するのかわかりませんが、この覚書書はいつまであなたにとって有効だというふうに認識をなさっているのか。それをお聞きしたいと思います。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　木内議員の質問にお答えをいたします。　まず、覚悟がないというのは訂正してください。私は、この覚悟で精いっぱい頑張りますので、オール神栖でやりますから、今現在、鹿嶋案と神栖案と、どういう形でまとまっていくかの今、スタートラインでございます。必ず私が先頭に立って、しっかりと神栖市民の思いを鹿嶋にも伝えていきたいと思います。まず、冒頭それだけ申し上げたい。　副市長も、担当の部課長と一緒に、それぞれの行政区に、少しずつ声を聞かせていただきにお伺いをさせていただいております。まだ、再資源化センターとの協議も道半ばでございまして、この後、さまざまないろいろな課題が出てまいります。それを乗り越えていかないといけないということが一つ。あと、住民の皆さんに私は精いっぱい、この後、誠意を持って真摯に説明してまいりたいという気持ちでございます。　また、覚書についての質問をいただきました。覚書については、その当時の県、両市、それと企業の皆さん、各行政区の皆さんが同意をされている覚書でございます。再資源化センターが継続をされている以上、この覚書は生きているものと思いますし、もし訂正があるときは、それぞれの関係団体が集まって、その協議をするべきだと私は認識をしてございます。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　19番、木内敏之議員。 ◆１９番（木内敏之君）　市長、そんなに覚悟があるなら、なぜ地元に入らなかったんですか、今回。皆さん言っています、「前の岡野さんは全部来た」って。何でそんなに覚悟があって、人任せにやるんですか。でしょう。だから、私は覚悟がないんじゃないかって心配だから、今、言っているんです。今後、この地元対策をどんどんやっていかなくちゃならないと思います。私たちも協力のできるところはやっていかなければならないと思っている。あなたが顔見せなかったら、どうするんですか。　私は、人任せにやっては、このことは絶対うまくいかないと思っているんです。ぜひともあなたが先頭になって、このごみ処理を何としてもスムーズに進ませて、一日も早い新しい施設が私はできることを望みたいと思います。ぜひとも、このことについては、あなたが先頭になってやらないとだめだと思うんです。そのことを要望して、そして答弁があればお願いをしたいと思います。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　木内議員の質問にお答えをいたします。　私が先頭に立って進めてまいります。先ほども申し上げましたとおり、今、その途中の経過でございますので、いろんな状況がもう少し整理をしてまとまっていったときに、しっかりと行政区の皆さんにもまたお会いできると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　19番、木内敏之議員。 ◆１９番（木内敏之君）　最後に、この間、26日にうずもコミュニティに集まったのは、行政区の来年度の区長もいたようでございます。いろんな各行政区には、いろんな事情があって、まだまだ、あそこに集まっていい形が出たからとか、そういうことではなくて、やっぱり区民の皆さんにどんどん、やはりあそこのあたりに焼却場をつくっていくんだというような情報開示をどんどんしていかなければ、私は変に情報が隠れたりなんかすると、20年前のあの反対運動のような誤解を生んだ形になってしまうと思うんで、ぜひともこれからはオープンに、市長が先頭になって、オープンにぜひともお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　質疑がないようですから、第４款衛生費の質疑を終結し、第５款農林水産業費の質疑に入ります。　説明書は180ページから197ページです。　第５款農林水産業費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　農工両全、農業は基幹産業として、国でも県でも市でも取り組んでいますが、それにしては、どんどん農業は廃れるばかりです。農業の振興を願って質問いたします。　まず、農地利用、181ページの農地利用の役割と実態どうなったのか、特に家族農業を守る方向にこれでなったのかどうかをお願いいたします。　２つ目が、放射性物質、その後の状況、この地域の放射性物質のその後の状況をお願いします。　３つ目に、水田農業構造改革、これは結局何だったのか。その利用者にとってどうだったのかをお願いします。　次、４つ目が、土地改良した農地の有効活用ですけれども、その後どのようになっているのか。また、地主の、この償還はもうなくなっているようですけれども、今後の見通しなどをお願いいたします。さらに、耕作放棄地の手当て、終了されたようですけれども、今後の影響とその実態をお願いいたします。　それから、水産業については、一般質問でもやりましたので、１点だけもう一度確認したいのは、地元の漁業、零細の漁師、漁民、その人たちがいろんな法律の改定によって影響が出てこないのかどうか、再度確認させていただきます。 ○議長（藤田昭泰君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（額賀一彦君）　私からは、関口議員からの農地利用最適化推進委員の役割と実態と、家族農業を守る方向になったかについてお答えいたします。　農業委員は、主に農地の権利移動等の許可の合議体としての意思決定行為を行うのに対し、農地利用最適化推進委員は、主に耕作放棄地の発生防止、解消に向けて農業者に密着した現場活動を行うもので、担当区域のパトロール等を通しての実態把握、農地利用の集約化や、農家の相談に両委員が連携し、より一層地域に密着した活動をお願いしているところでございます。　活動内容としては、各委員からの日誌の提出を受け、調査内容や地権者からの相談内容など、活動状況の把握をしている状況であり、農地の最適化の推進に向けて取り組んでいるところでございます。　また、家族農業を守る方向になったかとのお尋ねでございますが、農地利用最適化推進委員は、農地を集積・集約化し、未耕作地を減少させるなど、農地利用の最適化の推進に取り組んでおりますことから、家族農業を守り、維持、発展させていくためにも、大きな役割を果たしていくものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　農林課長。 ◎農林課長（猿田克巳君）　私からは、関口議員のご質問のうち、放射性物質、水田農業、土地改良、それから耕作放棄地の関係についてお答えいたします。　まず、放射性物質のその後の状況についてでございますが、なめがたしおさい農業協同組合に検査機器を設置し、農産物の検査を行っておりますが、これまで検出はされておりません。また、米の検査につきましても、毎年出荷の前に検査を行っておりますが、検出はされておりません。　次に、水田農業改革についてでございますが、こちらは水田農業の経営安定を図るため、麦や飼料米等の戦略作物、野菜等の転換作物の作付等を推進し、市独自の交付金制度により支援を行っております。利用者にとってどうかということでございますが、これによって米の供給過剰とならないように価格安定がなされておりますので、利用者にとっても、米の価格が守られていると思っております。　次に、土地改良の趣旨でございますが、農地の区画整理や集積、農道、用排水施設などの農業インフラの基盤整備事業を効率的に行い、農業経営の向上と安定を図る事業でございます。　また、市内の事業実施後の農地の状況でございますが、優良農地が形成されることにより農地の集積率が増加し、労働時間の短縮や生産コストの低減につながっているところでございます。　市内の土地改良事業の現状でございますが、市内には５つの土地改良区が存在し、いずれも整備後の農業用施設の管理を行っております。　また、賦課徴収につきましては、土地改良法に基づき、農業者で組織された土地改良区が排水路の泥上げ、草刈りや揚水ポンプ、パイプラインの補修などの農業用施設の維持管理における経費として徴収しております。今後も、健全な農業を営むため、賦課徴収は土地改良区の運営に必要であると考えております。　次に、耕作放棄地の手当終了の影響と実態についてでございますが、国の制度であります荒廃農地等利用促進交付金につきましては、今年度交付対象となる農業者がございませんでしたので、影響は少ないものと考えます。なお、この制度は平成31年度に廃止されますが、国からの新たな荒廃農地等に関する制度は示されておりません。今後も、国や県の動向に注視し、市と農業委員会が連携して耕作放棄地の解消と発生の抑制に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　水産・地域整備課長。 ◎水産・地域整備課長（安藤清之君）　私からは、関口議員の漁業法の改正による地元漁業への影響についてお答えいたします。　先日の一般質問のときに、波崎総合支所長のほうから答弁させていただいた内容になりますが、今回の漁業法の改正で、漁業権の部分で変わるものというのは、養殖と定置網、この漁業の権利の部分が、海域の中で余っている部分があったら、そこを開放していくようにしましょうという、そういう考え方になります。　神栖市の小型船の沿岸漁業は、全て共同漁業権でハマグリですとか、そういったものを採捕して、漁をしておりますので、そこは従来どおりと同じで漁協が管理していくというやり方で変更はございません。　ただ、少し沿岸漁業の部分で追加された項目がありまして、それは漁獲可能量のＴＡＣの国内の全体の管理をよくして、管理しながら魚を増やしていこうという考え方で整理をしていまして、その中でまき網ですとか、少ない船で多くの魚をとっている部分、管理、数字が見えるものについてはそれぞれやるのですが、小型船の沿岸漁業というのは、全国各地いろいろなところでやっていますので、その数字が把握ができない、さきのＴＡＣでより多くの魚種を守っていこうという考えがありますので、今回の改正の中では、小型船の沿岸漁業の部分も、とった魚の漁獲量、そういったデータを知事へ報告するような形になっております。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　これは、東大の教授が言っていたのですけれども、今度の改革は70年ぶりだそうですね。それで一番問題なのは、この共有資源は利用者ルールを守ることに適切に管理されると。それは今度、知事の権限が強くなって、今度の改革では乱獲を防ぐために漁獲量の規制がされるのだけれども、漁獲量の変化には多くの要因があり、科学的に分かっているのは一部にすぎないと。その上で一番問題なのは、私も何人かの漁民の方と知り合いがありますので聞いてみたところ、全くわからないというところなのです。だから、その漁師の皆さんの声も聞かずに、どんどん進めていっちゃう。この一番の中心は、漁協は非効率でだめだという発想なのです。漁協が果たしている役割というのは、そこの漁業を守り、漁場を守り、魚を守っているのは漁協だと思うのです。それを今度のことでは崩されますよということを警告しているのです。今、大丈夫ですよと言っていますので、期待していますので、何としても漁協や漁場を守ってほしい、そのことの願いで発言しているわけです。　それから、農地の利用の問題ですけれども、結局、農地利用のこの委員会は集約のための集約みたいに聞こえてなりません、今までの答弁のですね。結局、農業に、農家にこの集約、農地利用委員会がどういうふうに役立ったのか。もう一度お答えください。農家のためになったのかどうかをお願いします。　それから、放射性物質のことですけれども、これは昨年の３月１日、あそこの3.1ビキニ・デーの集会に行ってきたんですけれども、そこで、ふくしま共同診療所の布施さんという所長が、韓国でシンポジウムを行った内容を発表しましたけれども、一部紹介しますけれども、これはもちろん福島でのところですけれども、原発事故の後、増加した病気の資料を公開したと。これによると、福島の住民の白内障は2010年比で2011年229％、肺がんは172％、脳溢血は253％、食道がんは134％、大腸がんは194％などと、考えられないような数字で、これは2017年に報告している内容ですけれども、ここはまず大丈夫だろうというふうに思っているのかもしれませんけれども、スピーディーの風の流れ見ていますと、決して安心していられない。今、安全だということを言っているんですが、絶えず目を光らせて放射能の問題については調べていただきたいと思います。　それから、農薬の問題です。非常に農薬が今問題になってきているんですけれども、一つだけ紹介しますと、日本の国内での農業は大事だと。例えば、バナナのこれは一つ話ですけれども、バナナの大半は今フィリピンなんだそうですね。フィリピンはとれる寸前、収穫寸前に空中散布をすると。その残留農薬が非常にすごいんだそうです。そういうものに勝てるための遺伝子組みかえの納品をつくると。それでまた、人間に与える大きな影響を与えるということですので、こういうことも調査しながら、研究しながら農業にあたっていただきたいというふうに思います。　それと、農地改良をされたと、農地改良後の土地ですけれども、この改良された土地、農地改良された土地が、みんな農地になっているかどうか、その活用の状況を教えてくださいと言ったんです。全部ちゃんと農地として使われているのか、それだけお願いいたします。　それで、最終的にこれは毎回言っているんですけれども、結局、価格保証、所得保障をしないと、農業は潰れますよと、農業が潰れたらどうなるかはもう目に見えてきていますので、基幹産業として全力を尽くしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（額賀一彦君）　２回目の関口議員の質問にお答えさせていただきます。　農地利用最適化推進委員の活動の成果といたしましては、なかなか目に見えにくいものがございますが、担当地域内での地道な現場活動を通して地域の実情を十分に把握し、また、農地所有者に対しても農地の利活用についてご理解いただくことで、少しずつ成果となってあらわれてくるものと考えております。　今後も、この活動を継続し、さらに進めていくことで、担い手へ農地を集積・集約化し、未耕作地を減少させていく効果が期待されると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　農林課長。 ◎農林課長（猿田克巳君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　まず、土地改良された農地の活用についてですが、土地改良が行われますと農振農用地ということで優良農地の指定がなされますので、そういったほかの転用とかそういったものには当然制限が厳しくなってまいりますので、優良農地として制度的にも守られている状況でございます。　それから、所得保障、価格保証についてですけれども、こちらも先ほど水田農業のほうの補助金のほうで話させていただきましたが、転作等、野菜とか麦とか飼料米とか転作したものに対しての補助金と、あと、水田を休んで適正に管理した保全管理に対しても補助金を交付させていただいております。　それから、農薬の関係のお話がございましたが、こちら神栖市と鹿嶋市と農協さんと茨城県鹿行農林事務所で構成します鹿嶋・神栖地域農業振興協議会というのがございまして、市内の農業者を対象に、農薬の適正使用や保管等について適正講習会を実施しております。また、31年度の新予算の中で、園芸振興事業におきまして農薬の使用を減らすことで環境への負荷を軽減し、安全・安心な農産物を生産するための支援事業を、今回、新予算に計上させていただいておりますので、こちらのほうでご検討、ご審議をいただきたいと思います。農薬を適正に使用することは、消費者の信頼の上でも、また、生産者の上でも健康にもよいことですので、大切なことと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　きのうも紹介しましたけれども、まずこの集約の問題、集約といっているんですけれども、日本の農業の形態の1,080万世帯のうちに1,040万、96％が零細農家なんです。そこをどういうふうに集約して、集約するならするでいいでしょう。それが結局、農業のために役立ってきているのかどうかということを伺っているんです。具体的にどういうことが役に立ったのか。　それから、土地改良のことも、土地改良していい土地になるんでしょうけれども、それで農業に使われていない農地がたくさんあるんじゃないですかというふうに聞いたんです。それで、そういう事実をつかんでいなかったらつかんでいないで、後でも結構ですけれども、この莫大なお金を使って土地改良やったんです。水田利用のやつもやったんです。でも、それが農地に使われていない部分が増えてきているんじゃないですかというふうに心配しているんです。お願いします。 ○議長（藤田昭泰君）　農林課長。 ◎農林課長（猿田克巳君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　集約化についてのお話がございましたが、確かに零細農家も小さな農家もございますけれども、よくある担い手の方や、あるいは新規農業就農者など、これから担う人たちについては、やはり集約を行っていくことが今後期待できるものですから、また、作業的に行いましても、効率的な作業を行う上でも集約というのは非常に重要と考えております。　それから、土地改良でございますが、先ほどもお話ししましたけれども、土地改良を行った場合には、当然優良農地として制限がかかりますので、こちらのほうは農地を守っていくという方向でなるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、第５款農林水産業費の質疑を終結し、第６款商工費の質疑に入ります。　説明書は196ページから209ページです。　第６款商工費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　16番、関口正司議員。
   ◆１６番（関口正司君）　これも一般質問でもやりましたので、なるべく重複しないように質問させていただきます。　大型店舗に押されて、たしか１千平方メートルの店舗が、ちょっと今数字忘れましたけれども、どんどん出てきました。昨年の閉店、廃業件数、その後の関係者の状況の把握などしておりましたら、お願いいたします。今後の対策と見通しをお願いいたします。　また、この商売にとって融資は欠かせないものですが、代位弁済が昨年何件あって、債務者はどうなっているか。この原因に規制緩和が大きな要因に、その上重税、さらに消費税ということで、商工業者は苦しんでいると思います。その次にまた国保税ということで、重税で商売が経営不振になっていると思いますが、無利子・無保証人融資の拡大が広がるのかどうか、広がっているのかどうかなども含めてお願いいたします。　それから、信用保証協会の役割と実態ですけれども、現状をお願いいたします。　観光については、風力発電と松の復元に全力を尽くしていただいて観光名所にしていただきたいと思いますが、そのようなことがやられているのかどうかをお願いいたします。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（荒沼秀行君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えをいたします。　はじめに、大型店舗の進出による中小小売店などの現状と推移につきまして、中小小売店の状況を経済センサスの過去３年の結果で申し上げますと、平成24年の678事業所に対し、平成26年は681事業所と微増しておりますが、平成28年は641事業所と減少している状況にあります。　次に、閉店、廃業後の関係者の状況の把握についてでございますが、こちらについては状況の把握のほう、難しいところでございます。　次に、今年度の対策と見通し、中小業者の支援についてでございますが、中小事業者への支援につきましては、一般質問でいただいた際にお答えをさせていただいておりますが、資金繰りの安定に資するため自治振興金融制度等を行っているほか、中小企業の設備投資促進への支援として、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の減免などを実施しております。　また、創業者への支援として、空き店舗を商業施設として活用する新規事業者へ助成を行うチャレンジショップ事業及び商工会とともに、創業セミナーやスクールを実施しているところでございます。　次に、今年度の代位弁済の件数につきましては、２月末現在で６件、1,575万円であり、業種といたしましては、建設業、小売業等でございます。　代位弁済の主な原因を茨城県信用保証協会のほうへ確認をしましたところ、売り上げ不振からの返済困難によるものが多いとのことでありました。代位弁済後の債務者についてでありますが、信用保証協会が求償権を取得し、その後、中小企業者の立ち直りを図りながら回収を行う予定となっております。　無利子・無保証人融資につきましては、市の融資制度であります自治振興金融において、利子の一部を補給及び信用保証料の全額を補助することにより、借り入れ負担の軽減を図っております。これにより、利用者が個人事業主の場合は、保証人が原則不要となるほか、法人につきましても、本年度から一定の要件を満たした場合については経営者保証を求めないとする扱いを始めたところでございます。今後も、中小企業者の支援には努めてまいりたいと考えております。　次に、信用保証協会の役割と実態についてのお尋ねでございますが、信用保証協会は信用保証協会法に基づいて設立された公的機関であり、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となって借り入れを容易にし、金融の円滑化を通じ中小企業の支援を行っております。　平成29年度においては、県内中小企業の38.8％が利用しており、平成30年９月末における当市分の自治振興金融保証債務残高は、31億5,388万円となっております。　次に、観光における風力発電施設や松の復元についてのお尋ねでございますが、海岸沿いに立ち並ぶ風力発電施設につきましては、テレビドラマ、映画、コマーシャル、ミュージックビデオ等の撮影に起用されるなど、当市の観光名所として育ちつつあります。　昨年には、株式会社ウインド・パワー・グループにおいて、同社が運営する洋上風力発電施設を見学する場所として見晴らし台が整備され、一般開放をいただいております。　今後も、大規模な洋上風力発電施設の設置も行われますことから、引き続き県内外に対して風力発電施設や白砂青松の風景などを積極的にＰＲし、観光客の増加に努めてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　一つだけお願いいたします。　いろいろ政策は、ほかの市町村に比較して大分進んでいるんですけれども、保証協会の役割ということで伺ったんですけれども、この場合、財政、破産したりなんかした場合に、返済できなくなった場合に、保証協会が代位弁済するわけですね。その場合に、破産した人はどのように返済されるようになっていますか。伺います。 ○議長（藤田昭泰君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（荒沼秀行君）　保証協会のほうの保証を受けて倒産されてしまった方について、その返済についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、保証協会のほうでは、代位弁済のほうをした場合には、その後、中小企業者の方のほうの立ち直りの支援をしつつ、返済を求めていくということになっております。最終的に、返済、回収のほうが無理だということになれば、その際は免除されるような形になります。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　その保証協会の件なんですけれども、保証協会は保証料を払って保証するんですよね、保証協会が。借り主が保証料を払って借り受ける。それで、もし倒産して払えなくなったらば、その保証協会が銀行の金融機関に返済するというのが代位弁済の方式ですね。その場合に、保証協会はその保証料を資金にして、保険にまたかけているんですよね。だから、本来は保証料を払っているんですから、もう倒産して払えなくなったら、払えないということでいいじゃないでしょうか。実態は、それでもどんどん請求しているとのことのようですけれども、その実態をお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（荒沼秀行君）　保証協会のほうの保証した資金のうち、代位弁済を行った場合でありますが、先ほど申し上げましたとおり、保証協会のほうが求償権のほうを取得をして、その後、中小企業者の方、再度立ち直れるように支援をしながら、その立ち直りができればその中から資金のほうをお返しいただくというふうな形で行っております。結果として、ちょっと立ち直りが難しいということで廃業ということになれば、その際には資金のほうの回収のほうは行っていないというふうな状況でございます。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、第６款商工費の質疑につきましては終結いたします。　暫時休憩いたします。　再開は14時25分といたします。 △休憩　午後２時１４分 △再開　午後２時２５分 ○議長（藤田昭泰君）　会議を再開いたします。　第７款土木費の質疑に入ります。　説明書は208ページから231ページです。　第７款土木費に関する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　それでは、通告に基づいて発言させていただきます。　道路整備はかなり進んでいますけれども、同時に交通安全対策を進めていただければと思います。最近、大変事故が多くなっています。神栖の特徴として、直線道路と直線道路が十字路に交差する道路が非常に多いことがあるせいか、そういうところで事故が多くなっています。　次に、都市計画問題では、民間の液状化対策への支援、今後の予定などをお願いいたします。　それと、これは土木工事への関係ですけれども、社会保険の加入がどこでも強化されています。その積算単価に社会保険料はきちんと加算されているかどうか、またそれが末端まで保障されているかどうか、そういう調査、検討もされたかどうかをお願いいたします。　次に、アリーナの今後の、もう間もなく完成して、６月ですか、始まるのが。今後の収入予測と、市の負担の想定、ＰＦＩ方式でやっているんですが、負担し切れなくなるのではないかという心配もあるんですけれども、そのどういう見通しを持っておられるかお願いいたします。　５番目に、若年世帯住宅取得の支援と結果ですけれども、どんなふうに進んでおられるかお願いいたします。　あと、市営住宅を今後無料ということも考えてみたらどうかと思うんですけれども、そういう検討をした場合、どのくらいの経費がかかるかもお願いいたします。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　道路整備課長。 ◎道路整備課長（藤代尊啓君）　私からは、関口議員の道路整備における交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。　整備時には、交差点形状に合わせた警戒標識の設置、道路幅員や状況に対応した中心線、外側線、破線による停止線等を設置しております。また、必要な箇所につきましては、ガードレールや反射板、ラバーポール等の交通安全施設も適宜設置しております。　以上になります。 ○議長（藤田昭泰君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（竹内弘人君）　私からは、関口議員のご質問のうち、民間の液状化対策への支援、それと若年世帯の住宅取得の支援等について、あと市営住宅の無料化についてのご質問にお答えいたします。　まず、民間の液状化対策への支援につきましては、液状化ハザードマップによる再液状化の可能性や、建物を守る手法など、自衛手段等の周知に努めているところでございます。　なお、これまで行ってまいりました液状化対策工事は、復興交付金を活用した震災復興事業でございます。そのため、液状化対策等について、民間の土地や建物の所有者等に対する補助金等の支援は、これまで行ってまいりませんでした。今後も行う予定はございませんので、よろしくお願いします。　また、若年世帯の住宅取得補助金の内容についてでございますけれども、この事業は、若年世帯の定住促進を目的とし、平成25年度から開始した事業であり、子の人数や高齢者との同居などを要件として、住宅を取得する費用の一部を助成する制度であります。これまでの実績といたしまして、平成25年度が96件、平成26年度が126件、平成27年度が117件、平成28年度が219件、平成29年度が155件、平成30年度がこの２月末までの実績で193件となっております。　次に、市営住宅の無料化についてでございますが、市営住宅は低所得者向けの賃貸住宅ですので、民間と比較して既に低廉な家賃で提供しております。また、住民税非課税世帯など、一定の要件を満たしている方には、４分の３から４分の１に相当する額を減免することにより、さらなる家賃の低廉処置をしておりますので、一律に家賃を無料化するという考えはございませんので、ご理解いただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　契約管財課長。 ◎参事兼契約管財課長（浪川進君）　私からは、社会保険についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、積算単価に社会保険料は加算されているかとのお尋ねでございますが、土木工事における積算単価を取り扱っている道路整備課において、一般管理費及び現場管理費の中に社会保険料が含まれていることを確認しております。　次に、末端まで保障されているかとのお尋ねでございますが、事業所管課において施工管理台帳によりまして下請業者を確認するとともに、適正な対応の周知、指導に努めておるところでございます。　次に、下請業者に対する社会保険料の支払いについて、調査、検討は行っているかとのお尋ねでございますが、市は支払い状況に関する調査は行っておりませんが、一方的に押しつけた価格での下請契約など、法令違反のおそれがある情報などについては、建設業法に基づき、国が窓口となって必要により立入調査や、報告徴収等の対応を行うものとなっておりますので、ご了解願います。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　施設管理課長。 ◎施設管理課長（佐々木信君）　私からは、関口議員の質問のうち、アリーナに関する質問にお答えいたします。　はじめに、アリーナの今後の収入の予測についてのお尋ねでございますが、事業者の運営収入につきましては、施設の利用料収入が全て収入となることから、事業者の提案において、平成31年度からの開設から約５年後の平成36年度以降は、年間で税抜き約6,800万円を見込んでおり、運営期間の15年間で９億6,921万円の利用料収入を見込んでおります。　次に、事業者が破綻した場合、市の負担になることはないのかというお尋ねでございますが、本事業における運営維持管理業務は、利用者からの料金収入で賄えない部分は市が補填する方式を採用しておりますので、事業者が破綻する確率は極めて低いと考えられます。また、万が一経営悪化等により事業者が破綻した場合の責任は事業者側にあり、市は契約を解除し、市が相当と認める方法により補償を求めることなどが事業契約書に規定されております。　今後、市としましては、事業者と融資契約を締結する金融機関と直接協定と呼ばれる協定を結び、事業者が破綻しないように監視し、破綻した場合でも、最後まで本事業が遂行される仕組みをつくってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　２点だけ確認させていただきます。　先ほど、社会保険料はちゃんと払っているけれども、施工の工事下請業者にまで届いているかがわからないということでした。今、義務付けられているのは、工事施工台帳の中に契約金額まで、末端まで入れなさいというふうになっているはずですけれども、それでもわからないんでしょうか。もう一度確認させていただきます。　それからＰＦＩ方式、これは全てだめということではないですけれども、2005年ごろから一気に始まりました、ＰＦＩ方式ですね。非常に不正や事故や赤字ということが全国で相次いだんですけれども、そういうことがないということを今言われましたので、そうならないことを願うんですけれども、そうならないように努力していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　契約管財課長。 ◎参事兼契約管財課長（浪川進君）　社会保険の支払いに関する２回目のご質問にお答えさせていただきます。　社会保険料の支払いに関しては、元請業者からの、市が発注者であります場合に、元請業者から施工体制台帳のほうを提出をいただきます。その施工体制台帳による業者の確認というのは行っておりまして、法的責任としては、施工体制台帳に基づき、下請への社会保険料の支払いを適正に行うよう指導することということが責任として求められております。　また、下請側からは、元請に対して社会保険料を含んだ見積書を提出し、その見積もりどおりの金額を支払うことを求めること、その支払いが見積もりどおりにされなかった場合には、先ほど申し上げましたように、建設業法に基づき、その不正な可能性がある場合には、国等が窓口になって許認可権である県・国に対して申し立てをして、調査実態を求めるというような仕組みになっておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　もう一度確認します。　施工工事台帳が契約をきちんと末端までして、金額まで入れなさいということになっているんですけれども、そうなっていますかということを、今は伺っているんです。というのは、大体工事代金未払いとなった場合に、その元請が倒産することはまずないんです、余り。一次、二次あたりが倒産するような形になって、末端で汗を流した人がお金がもらえないという場合が多いものですから、末端までそういう契約で、しかも金額まできちんと記入させなさいよということになっているんですけれども、そうしていますかということなんです。 ○議長（藤田昭泰君）　契約管財課長。 ◎参事兼契約管財課長（浪川進君）　社会保険に関する３回目のご質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたように、調査権、指導権というのが法律の中では建設業法に根拠といたしておりますので、その調査権、指導権につきましては、建設業法に基づく指導を行うということで、県・国のほうが行うというような体制になっております。市としては、その指導体制台帳によっての状況の把握は可能ですが、指導権、調査権がございませんので、それぞれの法律に基づいた対応を、発注者側及び許認可権を持つ国・県が行うというような分担をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　19番、木内敏之議員。 ◆１９番（木内敏之君）　公園整備です。公園緑地等整備工事費、サッカーの、神栖総合公園にサッカー場を整備したいというようなことでございます。　質問をする前に、私は事前キャンプのすることに反対をするわけではありません。しかし、このつくる神栖総合公園のこのど真ん中に、なぜここにつくらないといけないのかということが、どうしても私には納得がいかない。先ほど、廃棄物のところでも質問をいたしました。鹿島再資源化センターの見返り事業的な要素を含めて、この公園は整備をいたしました。あの地域の皆さんにいろいろな意見を聞いて、鹿島特別会計、すなわち４割提供者の皆さんから土地を提供してもらったものを売って、企業に売って、それで得た鹿島特別会計の予算でこの整備をいたしました。この工事は、１期と２期に分かれておりまして、この再資源化センターの熱利用を図って、当時は整備をするんだというようなことでありました。　ここに整備費となっていますが、私から見れば整備ではなくて、壊し費ということです。なぜ、つくった公園を地域の皆さんに全く同意もしない、説明もしない、キャンプの同意が11月30日にチュニジアと事前キャンプのあれをしたから、なぜここなのか。これを幾ら何度も何度も政策監ともお会いもして、お話をしていますが、明快なお答えはありません。　私は、あの近くにある海浜サッカー場、ここをやはり整備をし直したほうがいいんじゃないかと。１年間ぐらい整備のためにあそこを使えなくなるかもしれないけれども、やり方は幾らでもある。そうすれば、あの地域にオリンピックのレガシーとしてしっかりと残って、後世に残すことが私はできるんじゃないかなというふうに思っています。　なぜ、この公園のど真ん中にサッカー場を整備するのか、全く理解が私にはできません。このことをまず一点お聞きをしたいと思います。 ○議長（藤田昭泰君）　政策監。 ◎政策監兼政策企画課長（飯野英樹君）　ただいまの木内議員のご質問にお答えをしたいと思います。　まず、市として総合公園を整備場所に選んだ理由からお答えしたいと思います。　まず、総合公園を整備したい理由の一つといたしましては、その過程では海浜公園も検討させていただきました。海浜公園のサッカー場は、実は既に来年度は市とか、学校とか、指定管理者及び体協等々のサッカー大会などが、年間で予約をもう受け付けております。代替として、他のサッカー場に振りかえができないかということも検討をさせていただいたんですけれども、数十チームが参加する大会が結構多うございまして、さらに海浜公園だけではなくて、総合公園と海浜公園、さらには民間のグラウンドをあわせて使うような大会が多数ございました。ということで、ちょっと振りかえはかなり困難な状況でございました。　また、最も大きな理由でございますけれども、まだ構想の段階ではございますけれども、当市がスポーツツーリズムを推進していくにあたりまして、スポーツ施設ごとの特徴づくりというのが今後必要になってくるんじゃないかという議論を、内部でしております。具体的にはでございますけれども、総合公園につきましては、現在人工芝のサッカーグラウンドが２面と、フットサルコートが３面ございます。今回計画しております天然芝のグラウンドを整備できれば、将来的にはさらに総合公園は海側のほうに未整備地が約10ヘクタールぐらいございますことはご存じのとおりかと思いますけれども、こちらも議会にご相談の上、さらなるグラウンドの整備を検討しまして、この総合公園を、サッカーを核としたにぎわいをつくっていきたいというふうに考えているのが、最も大きな理由でございます。　一方、海浜公園につきましては、状態や評価は、いま一つよくはないのでございますけれども、天然芝のサッカーグラウンドが２面ございまして、先ほど申し上げましたけれども、来年はちょっと難しいのでございますけれども、将来的には張りかえ等をしたいと考えているところでございますけれども、そのほか、国体のテニスの会場で、既に26面に改修しております。ほかですけれども、先月プロ野球のＢＣリーグのほうに参入する茨城アストロプラネッツに、来年度は試合をしていただく予定となっておりますので、できれば海浜公園のほうはテニスと野球を中心ににぎわいをつくっていきたいというふうに、ある程度の色分けをしていきたいなというものが大きな理由でございます。　このため、ぜひ総合公園でサッカーグラウンドを整備したいというものでございます。　次に、総合公園の中でなぜ芝生広場のところだけという部分でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、総合公園の海側にはまだ広大な未整備となっている土地がございますけれども、あそこはご存じのとおり盛り土になっている部分と低くなっている部分とがございまして、切り土、盛り土をするのにかなりの費用がかかるという状況でございます。その上、さらにチームに練習していただくには、あそこ、ちょっと土質もよくないというふうに言われておりまして、地盤改良も必要になってくるということで、工期と予算が相当かかる見込みでございますので、今回は芝生広場の園路の真ん中に整備をさせていただきたいということで計上させていただきました。　それと、もう一点でございますけれども、周辺の地区へのご説明が何でやっていないんだというご指摘でございますけれども、決してあの周辺に説明をしないつもりであったということではございませんので、当然、地元の奥野谷浜地区をはじめとしまして、こちらの先ほど議員からご案内のとおり、鹿島開発の歴史の中で非常にいろんな経緯があったことは存じ上げておりますので、奥野谷浜地区と、それ以外の４地区には説明しようと考えておりました。　しかしながら、時期につきましては、議会の皆さんにご説明した議員協議会の後にしようということで、その際、議員のほうからもご指摘あったんですけれども、結果的に説明はその時期となったということでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。 ○議長（藤田昭泰君）　19番、木内敏之議員。 ◆１９番（木内敏之君）　到底、今の説明で我々、地域の人を納得してくれというようなことは、私にはできません。やっぱりあるものを有効利用していくというのは、まず基本の基本中だと思うんですよ。いつから、その神栖総合公園がサッカーの拠点にしていくんだと。11月30日にチュニジアが来たからこういう話になってきたんでしょう。これがなかったら、こんな計画なんて出るわけがないじゃないですか。だから、私が言いたいのは、とってつけたような説明をしないでほしいということですよ。　我々の地域は、昔からごみの焼却場、私が覚えている限りでは、むつみ荘のところにありました、私が小さいとき。それから、今のリサイクルプラザのところに焼却場を持っていきました。それから、リサイクルプラザも、あの地域に進出をする承諾をしました。それから、順番違いますけれども、火葬斎場もあの地域に持ってきました。最近では、2011年の災害ごみを8.6ヘクタールに受け入れました。みんな地元、我々のあの地域にいろんなものを受け入れて、そしてみんなでもってあの公園をつくって、あそこには我々の先祖の墓まであって、みんな協力したんですよ。市長、わかりますか、これ。何でその人たちに、予算を出す前にきちっと説明ができないんですか。まずは予算を決める前に、市議会や地域の皆さんに私は説明するべきだったと思っていますよ。　これは市長、１回白紙にしてくださいよ。１回取り下げをしてくださいよ。そして、今のところではなくて、海浜公園のサッカー場にこれをつくってもらって、そして奥野谷浜の今の神栖総合公園に将来そういうサッカーのものをやりたいならば、時間を少しかけて、取ってつけたようなことじゃなくて、それでやったらどうですか。こんなことでこんな強引なこと、市長の理念は何だったんですか、政治理念は。対話と協調でしょう。対話なんて全然していないじゃないですか。　ぜひ、このことを一旦立ちどまってもらって、それは皆さんは皆さんのスケジュールがあって大変なんでしょうよ。でも、いいものをつくるといって、一方で泣く人がいるんですよ。そういうようなことであって、本当にいいんでしょうか。私はこのことに反対をしたいと思っております。　ここは平成４年10月に都市計画決定を受けています。ここしかできないからここにしただけの話なんですよ、間に合わないから。ほかでは都市計画決定を受けないと、企画部長、そうですよね。うちのほうの行政区に来て、その答弁をしていただきましたけれども、ここしかないんですよ。だからといって、何も同意もしないで前へ進めようとするやり方はやめてくださいよ。あの地区はあれだけの神栖のいろんなものを受け入れて、今日までみんなでもって頑張ってきた地区なんですよ。何でこんなことをやるんですか、市長。市長の対話と協調というものがあるんじゃないですか。ぜひともその見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　木内議員の質問にお答えをさせていただきます。　私も総合公園の経過は、今はもうお亡くなりになりましたけれども、その当時の皆さんからもお話をよく聞いております。当時は、ＲＤＦの工場の前は日本一の熱帯植物園をつくりたいという地元の皆さんの要望があったり、また、総合の陸上競技場をつくりたいという、そういう要望があったりということも、当時の皆さんから、私もちょっとそういうお話を聞いてございます。そういった中で、地元の皆さんからサッカー場の要望が出てこられて、私もこれ、神栖の総合公園については、実は茨城県議会の中でも一般質問でまとめたことがございますので、そのときの経緯の中で、地域の皆さんとの対話をさせていただいて、状況も私なりによく勘案をさせていただきましたので、その当時も、地元の旅館業の方もいらっしゃいましたが、少し面数は多くしたいというような声も聞いておりました、私自身も。　今、波崎側で矢田部サッカー場が人工芝で４面ございますが、当初はあそこも鹿島特別会計でスタートいたしまして、やはり地域でいろんなことがありました。15名ぐらい農地法の違反であったりということが、イエローカードがあったものですから、そういう面では面数を広げたいということがあったんですが、結局人工芝の４面ということでまとまって、いろんな経緯がありました。　神栖総合公園についても非常に広大な敷地でございまして、やはり神栖という名前をスポーツもしくは観光で人を集めたいという、そういう思いがあったものですから、総合公園のあの場所で、いろんな施設の中で言うと、私はいわゆる国体、来年はオリンピックという大きな、もうこれ以上ない舞台が鹿嶋に、そしてその隣町の神栖で事前キャンプの締結もさせていただいて、じゃ、どこにしようかといったときに、そのサッカー場についてはもしかしたらカシマのスタジアムでも十数試合行われるということでありますので、宿泊は多分、神栖になるだろうなという中では、練習コートも必要になるだろうということが、いろんな関係者から聞こえてまいりましたので、それでは先々、神栖市にとって魅力あるスポーツのまちとして訴えていくときに、野球は野球、テニスはテニス、そしてサッカーはサッカーの拠点を考えてみたらどうかといったときに、将来的に夢を持てるのは神栖総合公園ではないかなということは、中でいろんな議論をさせていただいたわけでございます。　その辺は木内議員のご指摘のところ、いわゆる地元の皆さんが大変な思いがあっての公園ができるんだということも、きょうは十分、私は実は結構受け入れてくれる人の声を多く聞いてしまったものですから、そういう面では慎重な声があるんだということで、きょうのご意見いただきましたから、そういう中ではどこがいいのか、もう一度、白紙にはできませんが、グラウンドはどうしても新規でつくらないと、実は海浜グラウンドも申しわけないんですが、ちょっとスペース的に小さいというか、状況がよくないんですよ。高麗芝を張りかえてやっていくということの中の話が、今後は考えなくちゃいけない。そういった中で、今現在、いろんなサッカーの団体がもう既に大会やら入っておりますので、どうせ新しいまち、いわゆる神栖市を魅力あるまちにするのであれば、新しいグラウンドつくっていこうと。一番いい土壌の関係とかといったときに、担当のほうで一生懸命考えて、芝生公園ということになったんですね。でも、もしかしたら広大なものですから、ほかの土地が考えられなくはないということがまず１点、そこは検討の余地はあるかもしれません。　ただ、またどこかで、もしかしたら議会の皆さんの理解を得なくちゃならない。すぐできませんから。これは補正を組んだりやっていかないとできませんから。そういう中では、芝生のところが最適だろうということで、今回、議員の皆さんに提案をさせてもらったということで、将来的にはあそこのエリア一帯を、インドアは防災アリーナ、アウトドアの私は拠点で、神栖はスポーツでみんながキャンプへ、みんなが合宿へ行きたいという魅力ある海浜ゾーンをつくっていきたいと思っていまして、そういう中では、地元の皆さんからしてみたら心配な話をきょう聞かせてもらいましたから、そこは丁寧に、この後もいろんな団体とお話をさせてもらいたいと思います。　ただ、私としては、非常に好意的な話が多かったものですから、その辺はご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　19番、木内敏之議員。 ◆１９番（木内敏之君）　市長ね、きょう初めてしたんじゃないんですよ。もう何回もとっくに、副市長、あれかな、伝えてくれなかったのかな。私の思いというか、今の話は、同じように何回もした。部長、うちの３月４日に来たときも、それから課長、電話でも何度も話しして、だめだよ、ここはと、私は何度も言ったし、それからあなた方が来ないだけなんだ。私はいつでも会うし、このことをやっぱり伝えたいので。やっぱり今の話、市長、聞いていてもそうなんだけれども、思いつきでこれやられちゃうと私は困ると思っているんですよ。　だから、この後、委員会もあります。私も委員会の中でもまた企画課長、ぜひ私どもの委員会のほうにも来てもらって、今度、運営後の、例えばここに芝生の自然芝のやつをつくったときに、どれだけの経費がかかるのか。それから、この神栖総合公園はいいんだよと言っているけれども、駐車場の確保はどうなのか。今、その２つ、せっかくですから、答弁いただきたいと思います。足りるんですか、これ、駐車場も。あそこで事前キャンプやって、駐車場が足りるのか。今現在幾つあるのか。それから、終わった後の、例えばこれがつくった場合の収支ですよ、１年間の。どれだけの経費がかかるのか。私は庭でもって高麗芝やっていますけれども、とんでもないベント芝でやってありますけれども、これもお金かかりますよ。手間もかかりますよ。もし、委員会のほうでも呼びますけれども、とりあえず今の２点、駐車場と経費の問題、どう考えていらっしゃるのか。　終わります。 ○議長（藤田昭泰君）　政策監。 ◎政策監兼政策企画課長（飯野英樹君）　ただいまの木内議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、駐車場の現在の数でございますけれども、大型が７台、普通車が292台、障がい者用が10台となっております。北側と南側にそれぞれ内訳で分かれておりますけれども、事前キャンプと本番前の公式練習の場合は、こちら、組織委員会のほうからは台数までは今のところ指定されていないんですけれども、これは今後、例えばその他の会議室の数とか、あとは医務室の数とかそういったもの等含めて、レギュレーションが示されてくると思っております。あとは、相手国が決まったりした場合にですけれども、さまざまな要望が出てくると思われますので、あわせて検討しまして、もし駐車場の整備が必要であれば、しかも間に合うようであれば、補正等で議会に相談させていただいた上で整備したいなと考えております。　もう一点、維持管理費でございますけれども、まだ貸し出しする場合の料金等々は検討できておりませんけれども、維持管理費についてはいろんなケースが考えられるんですけれども、例えばトップチームが頻繁に使っているグラウンドで、事例を聞いてみましたところ、そこは同じ天然芝、ティフトンという種類の芝でございますけれども、そちら毎日稼働させている状況で、年間で３千万円から４千万円、維持管理費がかかると聞いております。こちらに対して貸し出し料幾らにするかというのは、ちょっとまだ検討できておりません。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　１番、神崎誠司議員。 ◆１番（神崎誠司君）　私も地元であるので、何点か質問をさせていただきたいと思います。　まず、所管が終わってしまったんですけれども、うちも奥野谷浜行政区、再資源センターの近隣の一番近い行政区になりますので、丁寧なご説明のほうをお願いしたいと思います。　それで、木内議員とも関連した質問になるんですけれども、今までアントラーズＤＭＯ、またオリンピック誘致、何年かやってきました。まだ決定ではありますが、チュニジアがキャンプの候補に神栖市を挙げていただいています。そこでお聞きいたしたいんですけれども、オリンピック合宿誘致、その施設ですね。なかなか施設的には鹿島アントラーズクラスのそういう大きな施設が必要だと。費用も必要だと、そういう声も聞いております。今回このような企画になったのは、どのようなグラウンドに計画をして立てたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（藤田昭泰君）　政策監。 ◎政策監兼政策企画課長（飯野英樹君）　ただいまの神崎議員のご質問にお答えしたいと思います。　どのレベルのグラウンドにすべきかというところを考えたかということでございますけれども、まずは事前キャンプあるいは公式練習に使っていただけるようなグラウンドということで想定しました。先ほどお答えしましたとおり、まだ正式なレギュレーションというのは公表されていないんですけれども、少なくとも芝は天然芝で、不陸といいますか、でこぼこが全然ない状態でないといけないと。現在、海浜がちょっと不陸が出ておりまして、今のままでは使えない状況でございます。　それと、あとは宿泊場所からの距離でございます。これは20分であったり30分であったりと、ちょっと資料によって違うので、何分とまでは断言できないんですけれども、そういった基準が正式ではないんですけれども示されておりますので、それに従ってつくりたいと考えておりました。　参考になりますのは、現在、確かに今おっしゃったアントラーズのクラブハウス、こちらが天然芝で、さらに照明もあって、いいグラウンドでございます。これに倣って、隣の鹿嶋市では北海浜のほうに我々が今計画させていただいているような同じティフトンのグラウンドを整備いたしました。もう一面、新浜緑地ということで、さらに北海浜から住金さん側のずっと中央航路のほうに向かったところでございますけれども、そちらにも同様の天然芝のグラウンドを整備されているところでございます。 ○議長（藤田昭泰君）　１番、神崎誠司議員。 ◆１番（神崎誠司君）　すみません、ご説明ありがとうございました。　先ほど木内議員からもありましたけれども、サッカーに関しましては、ほかの市町村でもオリンピックやアントラーズＤＭＯ、いろんな努力をしていると思うんですよ。その中でサッカーグラウンドだったら10面とか、物すごくチームや、逆に言ったら交流人口を呼ぶための努力をやっておると思います。　そんな中で、今回、総合公園のほうに４面あるんですよね。たしか４面とフットサルコートが。２面ですか、２面とフットサルコートがあるんですよね。練習場で使えると。私が言いたいのは、サッカー場にしても、皆さんの公金や税金ですから、無駄に使ってはいけないです。ただ、サッカー場にしても、メーンになるサッカー場、テニス見てもメーンになる観客見えるテニス場、そういうのが必要だ。野球場に関してもそうです。野球場も海浜球場が40年過ぎました。ナイターとかないという、そういうような話も聞いています。サッカーに関してもグラウンドやメーンになる場所があることによって、スポーツツーリズムコミッション、交流人口とかは増やしていけると思います。　また、そんな中でも、地元をはじめ商店街をはじめ、そういう雇用も含めたいろいろなもので活性化があるとは思うんですけれども、そのようなお考えがありましたらお聞きいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　神崎議員の質問にお答えをさせていただきます。　今、質問いただきましたが、実はいろいろまちづくり懇談会を開催をさせていただいておりまして、例えば知手地区のわくわくサロンであったり、企業の皆さんとの、若手の職員の皆さんとの懇談会であったりで、やっぱり知手地区、少し港南通りも含めて、すずらん通りも少し元気がないんじゃないかと。何か策は講じているのかどうか、そういう声もいただきました。今、この議会でも提案をさせていただいていますが、商店街活性化の中で言うと、新たな施策を議員の皆さんに提案をさせていただいて審議をいただいているところでございますが、スポーツ交流人口というのは観光と同じなんですね。多くの方にとにかく神栖に来ていただいて、そこからどういう魅力あるところにうまく誘導できるか。やはり港南通り、すずらん通りをしっかりと魅力ある地域にしていく中で、スポーツエリアをまちの中に誘導できるかどうか。それが一つの大きな、今回スタートラインに立てるかどうかをやっていまして、今、ティフトンで年間三、四千万円の維持費がかかるという答弁がありましたけれども、これはＪ１のサッカー場なんです。年間そのぐらいかかるというのは。そう思ってください。今、高麗芝というのはほとんど使っていません。今ほとんどティフトンにかわっていまして、ティフトンも大分レベルがよくなってまいりましたので、そういう面では、神栖の今ある天然芝ではレベルが、実は非常にもう時代遅れになってきております。それも今後考えなくちゃいけないと思っています。　ちなみに波崎地区にある天然芝は全てティフトンですので、１面三、四千万円かけている旅館は間違いなくありません。そういう中で上手に維持管理をやっておりますので、そういうところも参考にしながら、この後も比較的リーズナブルな維持管理に努めてまいりたいと、そういう考えでございます。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　１番、神崎誠司議員。 ◆１番（神崎誠司君）　市長から地元のことも言ってもらえてありがたいと思います。しかし、今、神栖でもそんな全国的にいいニュースもないところですから、神栖の魅力度、そしてオリンピックレガシーを導けるようにお願いしたいと思います。　質問を終わります。 ○議長（藤田昭泰君）　８番、高橋佑至議員。 ◆８番（高橋佑至君）　すみません、こちらは委員会外なのでしっかりやらせていただきたいと思うんですが、私も木内議員、神崎議員、同じ項目でございます。先ほどの木内議員との話の中でも出ました市民の声、これ、非常に難しいなと思うんです。石田市長の周りにいらっしゃる方々、いろいろ声を聞かれる市民の方もいれば、木内議員の周りにいらっしゃる方々もいる。そして、私にも神崎議員にもおります。その中で、この事業目的、オリンピックレガシーという言葉が使われているんですが、レガシーという言葉、これ、私も最近オリンピックになって、いろんな地域で聞くようになって、余りポジティブな意味合いで使われていないことも多いんですが、レガシーを受ける人間というのは、今いる子どもたちであったり、こうやってサッカーをやられている方々に与えるだろうなと、最大の恩恵を受けなければいけないのは。　そこで、お聞きしたいのは、地元の住民の方々であったりというところはわかるんですが、今、話の中で。じゃ、これ、サッカーやられている方々というところの意見はお伺いにならなかったのかというところと、あと、もう一個、これ、事前キャンプがチェニジア代表で決まりましたが、サッカーの代表、先ほどの市長のお答えの中にも、事前の公式練習だとかという形もあるんですが、そこに向けてどういった、チュニジア代表がまずオリンピック、サッカー代表が出ているのか出ていないのかも決まらないうちからサッカー場の整備というのは、いささかちょっと種目が随分と限られているんだなというふうに感じてしまうので、そこのチェニジア代表がまず出るのか出ないのか、私もちょっと認識不足なので。あとは、地元のサッカーの関係者の方々からどういう意見をもらっているのかというところをお伺いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　政策監。 ◎政策監兼政策企画課長（飯野英樹君）　ただいまの高橋議員のご質問にお答えいたします。　まず、私のほうからチェニジアの基本合意の関係についてお答えいたしたいと思います。　こちらにつきましては、まず、代表になったかどうかというところから端的に申し上げますと、チェニジアはアフリカの予選に出ることになっておりまして、そちらの予選が今年11月から12月に行われると言われています。ですので、現段階では基本合意という形で、出られた場合は合宿をしたいというふうな協定を結ばせていただいております。ですので、具体的には代表に選考されてから一生懸命交渉してまいりたいと考えております。　公式練習につきましては、オリンピックの試合が７月23日から８月６日の間に11試合行われる予定でございます。こちら、恐らく各試合の５日ぐらい前から独占利用させてくれというふうに言われておりまして、その間で練習されたい国はいらっしゃっていただけるというふうに思っておりますけれども、こちらもまだ出場国が決まっていなくて、確定をとるにはならなくて大変申しわけないんですけれども、決まり次第、例えば県ですとか組織委員会を通して、各国と交渉してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　高橋議員の質問にお答えをさせていただきます。　地元のサッカー関係者の方へのお話をという質問がございました。先ほども地元の皆さんと少し行き違いが、説明が先か後かということがありましたけれども、やはり私たちは、まず議会の皆さん、議員の皆さんにお話をさせていただいて、その後というふうにどうしても考えてしまうものですから、そういったところでは、どっちが先かというと、やっぱり議会の皆さんのご理解、ご提案をいただいたときの皆さんの考え方を確認させていただいてから、関係者の皆さんにもお話をさせてもらおうかと思いますが、私の聞いている話では、地元の行政区の中にサッカー協会の会長さんもいらっしゃいまして、大分賛成をされているというふうに、立場は違いますけれども、サッカー関係の人に打診をしたとかということではありませんから、ただ、行政区の中でそういう話があったという報告は、私も受けております。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　８番、高橋佑至議員。 ◆８番（高橋佑至君）　そうなんですよね。チェニジア代表さん、まだ試合をやっていない、オリンピック代表を決める。オリンピックのサッカーは、内定している国というのも、私は日本代表以外知りませんので。決まっていませんからね、まだ予選やっていませんから。これから先、公式の練習にしても、これから決まっていく話、国が。カシマサッカースタジアムで試合をやる国だってまだ決まってもいないんですよ。そういったところも想定に入れながら、サッカーがなぜというところで、鹿嶋がサッカーあるからという形かもしれませんが、もう少し見通し、しっかりしないと、つくれるかつくれないかというところも含めて。　そしてサッカーの今、市長がお答えになられた地元の行政区にも、知手の行政区にもサッカー協会の会長もおられる、大変おおむねオーケーだよというふうな話を受けたんですが、大変残念なお知らせです。逆の意見が私のところに届いてしまったんです。これから多分、要望書届くと思うんですけれども、サッカー協会さんのほうが、今やっていること、見直していただきたいというようなことが、昨日、理事会で決まったそうです。現存する総合公園、人工芝サッカー場と離れ、オリンピック終了後、利活用しがたいこと、天然芝では12月から３月が養生期間となってしまい、稼働率が低くてツーリズム推進にも悪影響を与えるというふうな意見が出てしまうんですよ。　少なくとも議会に出すのももちろん、議会に一番はじめにお話しになっていただくのはもちろん大事なんですが、先に地元の方々であったり関係する人間たちが賛成してくれているという裏づけがなれば、議会でどうなるかというのはおのずとわかってしまうじゃないですか。地元の人間であったり、そこを使う人間から反対を受けている議案が出てきたときに、議会が賛成するとは言いがたいですよ、私も、この場を通して。　だったら、スポーツツーリズムをもっと考えていくんだったら、その先の全国大会、全日本のＵ－12の少年大会を開く場所を今、サッカー協会探しているそうですよ。そういうところに誘致するためにも、今の計画じゃないところ、しっかりと海浜サッカー場を整備してほしいという要望書、今出てきますから、市長宛てに。そういったところをしっかり踏まえた上で議論していかなければいけないのに、考えができたからまず議会に、その議会が通してしまっては、地元の意向を無視しているわけになってしまうんですよ。それ、民主主義としてシステムが狂ってしまいますよ。そこの部分、踏まえた上で、市長、もう一度、現場の意見というのはどうやってお聞きになるのか、お答えください。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　今、高橋議員の質問にお答えをさせていただきますが、全く私はそういうふうには思ってございませんので、意見の相違は非常に甚だしいなと、今思いました。私はサッカー関係者の人はこぞって賛成をしていただけるんではないかなと思っていまして、それぐらいの夢のあるプランをきょう、議会の皆さんに提案をさせていただいておりますので、やはりオリンピックの選手を神栖の方が近くで見られて、そのために今、議会の皆さんと向き合って、いろいろ執行部一丸となって提案をさせていただいているところでございますので、海浜球場の手入れとか、それはもちろんあると思うんですよ、私。私も見ていても、今の状態よくないですから。そういう要望にはきちっと応えさせていただきたいと思いますし。　ただ、今回の提案は、やはりオリンピックが東京に来る、そして鹿島に来る。それを地元の皆さんが、子どもたちがフレンドリーまで、いろんないわゆる選手と触れ合うことまで私たち想定をしていますので、試合をやってもらうだけじゃなくて、チームが例えばチュニジアだけじゃなくて、いろんなチームが鹿島へ来たら、それを神栖市のこのグラウンドで練習してもらって、いろんなチームがそれを見て、触れ合いをして、オリンピックを近くで感じられる、そういうような今回提案をさせていただいております。どうぞご理解をいただきたいと思います。 ○議長（藤田昭泰君）　８番、高橋佑至議員。 ◆８番（高橋佑至君）　市長、そのとおりでございます。私が申し上げているのも、そこの部分に関しては、何一つ、全く同じ意見なんです。ただ、そのためのプロセスの話をしているんです。誰からお話をお聞きになって、地元の住まわれているサッカー協会の会長はオーケーしてくれているんだとか、地元の意見がおおむね良好なんだというふうな話になってしまったのかというところなんです。広く市民の意見を聞くことは、政治家としての最低限の条件ですよ。そこの部分で全く違うことを私と市長が、私に関しては、これ、わざわざ文書を送っていただきましたよ。全然違うことが起きていると。全然賛成していないのに、何かおかしいことが起きようとしているという話になったから、こういう話をしているんです。そこの部分で、議会であたかもみたいな話になってしまってはしようがないじゃないですか。しっかりと事実と証拠に基づいてお話をしているんです。そこの部分、誰から、そうやって地元からオーケーだとか、サッカー協会オーケーだというふうに伺ったのか、そこだけお聞きして質問を終わります。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　高橋議員の質問にお答えいたします。　高橋議員も誰からということの答弁がありませんでしたから、私が個々の誰から聞いている彼から聞いているということはきょうは一切避けますが、そういう声が多く集まってきているということは、しっかり私のところに、具体的なこの人からあの人からということは議会でそういう答弁はいたしませんが、そういう声が集まってきておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　６番、石井由春議員。 ◆６番（石井由春君）　私も、ちょっとそういう話になったので、今、個別にメモをいろいろとらせてもらいました。市を挙げてスポーツツーリズム、これ大変結構なことで、私もこれを反対するものではありません。市長も当選以来、着任以来、スポーツツーリズム目指してやっている。いろいろとそごと言うか行き違いがすごくあるというのは、やっぱり市長ね、丁寧さがちょっとと。あと、やり方の順番だけだと思うんです。サッカーそのものを、アントラーズも近いし、私もＡマッチは見に行くし、そういったものを非難しているわけじゃないし、これ、施設つくると、やっぱり計画から基本計画ちゃんとつくって、導線をと言ったって、奥野谷浜とか知手浜の問題じゃなくて、神栖市全体の問題だと思う。それをサッカーの拠点をつくることによって、大体よそからどのぐらいの動員があって、今後どんなふうに栄えていくのか。これ、組織委員会つくったり、市でもつくらなきゃ、ただつくって後はだめになっちゃいますから、そういった経営、運営の方法とか、効率だっていっても、それは今後、これから考えていかなきゃならないと思う。それだって、素人がプロデュースしても、これはどうにもならないですから、プロデューサー誰か呼んでくるとか、そこまでやっぱり考えて、丁寧に市民に説明責任ですよ、市長、これは。　だから、ここをその地区の問題じゃなくて、車も混むわけですから、いろんなところから来て、橋もないから一気に、私がいつもボトルネックの話はここで言わせてもらいますけれども、そういった中で交通網だって、地域いろんなところを通るわけですから、市民にも迷惑かけるんです。知手浜とか奥野谷浜の問題だけじゃないんですよ。だから、その辺もきちっと考えて、全体的にスポーツツーリズムはどうあったらいいか、もう少し真剣に考えていただきたい。　以上です。　何か答弁あれば、お願いします。 ○議長（藤田昭泰君）　市長。 ◎市長（石田進君）　石井議員の、質問ではないでしょうけれども、ご意見をいただきました。私も所感を申し上げさせていただくと、市一丸となっていろいろな知恵を出して、今、スポーツの構想もしっかりつくっておりますので、政策監のほうが昨年、議会の皆さんのご理解をいただいて、その構想づくりの予算もいただきました。そういった中で、一つ一つ構想づくりをやっておりますので、その辺は石井議員にもご理解をいただいて、そういった中でどういう位置づけをしているかということを、きょう議論させていただいているわけでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、第７款土木費の質疑を終結し、第８款消防費の質疑に入ります。　説明書は230ページから237ページです。　第８款消防費に対する質疑の通告がありましたので、これを許可いたします。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　サッカーで大変燃えましたけれども、今度のオリンピックがそもそもアンダーコントロールされているということで始まったわけです。これ自身、もう既に国民を愚弄しているようなことだと思うんです。自分が心配しているのは、この30年以内に何が起きても不思議ではないというような時代まで警告出されました。そういう意味でも、この消防費というのは非常にこれから大事になってくると思います。そのサッカーの成功のためにも、消防団員の状況はどうかを確認させていただきます。　消防団員の定員が現在何人で、それが改善されたのか、定数はきちんと補充されているかどうかをお願いいたします。これ、消防団員、地域の消防団員ですね。　それから、消防署員、これは1,125名で満たされているようですが、その後どうかをお願いいたします。　消防署の収入、これはどれくらいあるのかをお願いいたします。　それと、現在の救急車の活用状況と、現在、搬送病院までどれぐらいかかるのか、これから改善されるのか。病院の統廃合、なめがた病院の合理化など、大変厳しくなってくると思いますが、どういう見通し持っておられるかをお願いたします。　最後に、事務組合の負担金割合が改善されたかどうか。神栖市はどれぐらい出して、何割ぐらいになってどうなっているのかをお願いいたします。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　防災安全課長。 ◎防災安全課長（山本実君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えさせていただきます。　はじめに、消防団員の定員数及び団員数は改善されているのかとのお尋ねでございますが、消防団員の条例定数は1,195人で変更はございません。平成30年４月１日現在の団員数は1,049人で、前年と比較しますと20人の減少となっております。　団員の確保につきましては、年間を通じそれぞれの分団において消防団員の勧誘を行っております。また、市ホームページへ消防団員募集の掲載をしているほか、昨年12月１日号の広報かみすにおいて消防団員特集を組み、消防団の活動を紹介する記事の掲載など広報ＰＲ活動を行っており、団員確保に取り組んでいるところでございます。さらに、入団の資格要員につきまして、18歳以上45歳未満と年齢に制限がございましたが、平成28年度から18歳以上であれば入団を可能としたほか、神栖市に在勤、在学者の入団が可能となるよう条例の改正を行い、消防団に入団する間口を広げております。　次に、消防署員の定数と現状についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合消防本部へ確認しましたところ、消防機関の職員の条例定数は310人で、変更はございません。平成30年４月１日現在の職員数は301人で、前年と比較いたしますと７人の増となっていると伺っております。　次に、消防署の収入についてのお尋ねでございますが、平成30年度の鹿島地方事務組合消防事業特別会計予算で、危険物製造所等許可手数料が約7,070万円、特定防災施設検査手数料として約80万円と、合計で約7,150万円程度が見込まれると伺っております。　次に、救急車の活用状況と搬送病院までの所要時間についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合消防本部に確認しましたところ、平成30年中の市内の救急出動件数は4,035件となっております。119番通報が確認された救急各地から病院への収容までの平均時間は51.1分で、前年と比較して0.5分短縮されており、鹿島地方事務組合消防本部管内では49.5分までと短縮できたと伺っております。　次に、市内の病院統合やなめがた地域医療センターの規模縮小後の救急搬送についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合消防本部へ確認しましたところ、なめがた地域医療センターの規模縮小により夜間救急の受け入れが困難になると、さらに遠方の地域外へ搬送となるケースが増加するため、医療機関への収容時間におくれが生じるのではと伺っております。　なお、鹿島労災病院が統廃合により閉院し、救急患者の受け入れが終了することにつきましても、救急搬送に影響が出るものではと伺っております。　次に、鹿島地方事務組合の負担金割合は改善されているのかとのお尋ねでございますが、平成31年度予算に計上しております鹿島地方事務組合の消防事業分の負担金額は20億1,042万３千円で、当市の負担割合として69.1％でございます。負担割合につきましては、今年度から神栖市、鹿嶋市、鹿島地方事務組合の３者で、たたき台を事務レベルで協議をしているところでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　完全に深刻な事態になってきました、今51.1分かかるのに、さらに今後統合した場合に時間がかかる。命にかかわるような事態になってきたと思います。　サッカーも大事なんですけれども、こういうことに全力を尽くすということが今求められていると思います。　それで、先ほど収入はと言ったら7,150万円。それで、神栖が出した20億1,140万円、正確な数字、今聞き間違えました。それで61％ということですので、35億円ぐらいかかるんです、消防費。35億円かけて7,150万円ということです。これが、本来の公的事業の内容なんだと思います。　こういうことを考えますと、同じように医療福祉にもっと力を入れていただきたいというふうに思います。　先ほど、消防署員は310人で17人増えたということのようですけれども、定数はこれなんです、それで消防団員が1,195人なんだけれども1,049人、これも減っているということですけれども、これから年齢制限も外したようですから増えるようですけれども、60歳とかそういう人が入ってきた場合の心配とか、そういうのはないんでしょうか。もう一度伺います。 ○議長（藤田昭泰君）　防災安全課長。 ◎防災安全課長（山本実君）　ただいまの関口議員の消防団員に60歳以上の方が入ってきたというお話でございますが、これまで60歳以上の方が消防団員にいるということは、ございません。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　伺ったのは、対策として年齢制限なくしたと言いましたから、それでは60歳、65歳の人が入ってきたらどうなるんですかという話をしたんです。だから、年齢制限ということの対策では、これは補充できないのではないですかと逆に質問したいということなんです。　特に答えはいいです。そういう警告だけしておきます。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、第８款消防費の質疑を終結し、第９款教育費の質疑に入ります。　説明書は、236ページから、313ページです。　第９款教育費に対する質疑の通告がありましたので、これを許可いたします。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　これは自分の所属する常任委員会ですので、１点だけ伺います。　先ほどＰＦＩ方式のこともお話しましたけれども、福祉から教育、医療、全てのことで資本が出てきました。いわゆる市場としてみてどんどん入ってくるわけです。　教育の世界にも入ってきたわけですけれども、こういう市場原理の中で、この負担と貧困に子どもが苦しんでいると思いますが、いかがでしょうか。伺います。 ○議長（藤田昭泰君）　教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長（大塚秀一君）　ただいまの関口議員の義務教育まで市場原理に突き落とされ、負担と貧困に子どもが苦しんでいるとのお尋ねでございますけれども、憲法第26条では、義務教育の無償について、そして、教育基本法の第４条では、教育の機会均等について記されております。また、学習指導要領の総則におきましては、教育基本法及び学校教育法その他の法令並びに学習指導要領に従い、児童生徒を人間として調和のとれた育成を目指し、児童生徒の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとしております。　これらのことを受けまして、当市におきましても、神栖市教育振興基本計画の基本テーマであります豊かな人間性と創造性を備えた未来につなげるひとづくりのもとに、全ての児童生徒に対して義務教育の機会均等、そしてその水準の維持向上を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　ありがとうございます。　そのように進めていただきたいということを願って、質問を終わります。　それでは、次から次から改悪されるものが多いものですから、あとは委員会で詳しくやりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　質疑がないようですから、第９款教育費の質疑を終結し、第10款公債費の質疑に入ります。　説明書は312ページから313ページです。　第10款公債費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　今、軍事費の、軍備をするのに５年月賦というのが認められているんです、法律で。それを今度10年にするという法案が今、出されてます。　とんでもないことで、それは金利が物すごくかかってくるわけです。返済額に対して金利がかかってくるわけですけれども、極力金利を少なくする、そのことが今一番求められていると思うんです。　昔はあるお金を使って建築したり増築したりしていたわけですけれども、今はとにかく借りないとだめというような形で金利を負担させられている。水道事業でも半永久的に負債はありますというようなこと、きのうの答弁であったと思うんですけれども、そうではなくて、少しでも残高を減らしていくということが財政にとってもいいのではないかと思うんですけれども、今後の見通しなど、お願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　財政課長。 ◎財政課長（笹本和好君）　公債費の利子についてのお尋ねでありますけれども、平成31年度予算において、第10款公債費は17億5,668万９千円、そのうち第２目利子は１億1,291万６千円でありまして、公債費に占める割合は6.4％であります。　歳入の市債についてのご質問でお答えいたしましたとおり、市債発行にあたっては、将来負担が急激な増加とならないよう慎重な検討を行うこととしております。　平成31年度末の一般会計、公共下水道事業特別会計、水道事業会計の３会計で管理している市債残高は約263億5,800万円であり、前年度比較で約200万円の減額となっております。市債残高の縮減により金利負担が減額しているものと認識しております。　私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　質疑がないようですから、第10款公債費の質疑を終結し、第12款予備費の質疑に入ります。　説明書は312ページから313ページです。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　質疑がないようですから、第12款予備費の質疑を終結し、給与費明細書の質疑に入ります。　説明書は314ページから323ページです。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　質疑がないようですから、給与費明細書の質疑を終結いたします。　続いて、予算書の第２条債務負担行為、第２表債務負担行為、第３条地方債、第３表地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用についてを、一括して質疑願います。　予算の７ページ及び14ページから19ページです。　質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　質疑がないようですから、第２条債務負担行為、第２表債務負担行為、第３条地方債、第３表地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用についての質疑を終結いたします。　以上で平成31年度神栖市一般会計予算の質疑を終結いたします。　本案については、予算決算常任委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第２１号　平成３１年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 ○議長（藤田昭泰君）　日程第２、議案第21号　平成31年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を議題といたします。　説明書は350ページから377ページです。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　16番、関口正司議員。
   ◆１６番（関口正司君）　幾つか通告はしてあるんですけれども、その中で本会議で明らかにしておきたいことだけ、よろしくお願いします。　歳入のところで、今年度国保税が引き下げになるのかどうか。これだけをお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（野口義幸君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　今年度国保税が引き下げになるのかとのお尋ねでございますが、今年度より、都道府県が財政運営の責任主体となる新制度がスタートいたしましたが、当市の保険税率につきましては、新制度移行に伴う住民負担等を考慮し新制度以前と同様の税率としており、平成31年度におきましても据え置く考えでございます。　国保税の引き下げにつきましては、被保険者の減少により税収が減少する中、さらに医療の高度化や被保険者の高齢化の進展により、１人当たりの医療費が年々増加している現状で難しいものと考えております。　今後は、県へ納付する国保事業費納付金とその他の事業支出に必要な費用を税収と公費等で賄うことから、毎年県から示される国保事業費納付金の状況により税率の検討が必要になると考えておりますので、ご理解願います。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　引き下げにはならないですか。 ○議長（藤田昭泰君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（野口義幸君）　ただいまの２回目のご質問にお答えいたします。　引き下げにはなりません。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　残念です。　1984年消費税が導入されたときに、１人当たりの国保税は３万5,992円。そのときの国の負担割合が46.05％。2015年には20.9％、国の負担割合が。それで今、国保税が９万1,806円、１人当たり。国保税だけでこれだけですから、払えなくなってくるのは当然です。しかも所得は落ちてきているんです、どんどん。こういうことを考えて、均等割とか世帯割なんかを減額するよう努力してくださることをお願いして終わります。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんね。　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。　ここで、先ほどの消防費にかかる関口議員への答弁に関して、防災安全課長から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。　防災安全課長。 ◎防災安全課長（山本実君）　先ほど、８款の消防費の中で、関口議員のほうへ60歳以上の団員がいないと申し上げてしまいました。　実際のところ確認しましたところ、第13分団深芝地域の方でございますが、60歳以上の団員が５名おります。　大変失礼いたしました。本当に申しわけございません。訂正しておわびさせていただきます。　なお、消防団員の募集につきましては、これからも積極的に行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第２２号　平成３１年度神栖市公共下水道事業特別会計予算 ○議長（藤田昭泰君）　日程第３、議案第22号　平成31年度神栖市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。　説明書は380ページから407ページです。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　これについては通告全科目やりますので、よろしくお願いします。　まず使用料の増額。これは普及率向上なればなるほど上がってくるのは、これは２年前に料金が上がったと思いますが、今後、普及率向上で逆に使用料がどんどん上がっていくのかを伺います。　それから、一般会計からの繰入れは１戸当たり何円で、ことしも何人分入ったのかお願いいたします。　公債費残高は17年から18年で比較、どんなふうになっているかをお願いいたします。　歳出では、現在進められている工事の長期的な課題として、特に大きな地震が来ることは予定されていますが、管理、耐震性、どこまで耐えられるのか、断水なんかどうなのかをお願いいたします。　労務単価については、先ほど出ましたので結構ですが、昨年よりは上がっていると思いますので結構です。それから、労働者にまで波及しているかどうかも、先ほど答弁ありましたので結構です。　派遣会社の職員数と労務単価については、これはお願いいたします。　下水道課と水道課は料金の集金などについての派遣会社の職員がいると思いますが、労務単価もあわせてお願いいたします。　最後に、公債費の金利が幾らになっているかをお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　下水道課長。 ◎下水道課長（岡野雅文君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　最初に、下水道使用料の増額についてのお尋ねにつきましては、使用料及び手数料の予算額は６億9,875万６千円となり、前年度比較では578万２千円の増額となります。　増額となった理由につきましては、公共下水道の整備の推進により、下水道を利用できる方も増加しております。　直近３カ年の３月末の下水道使用料の調定件数を比較しますと、平成27年度が１万6,297件、平成28年度が１万6,768件、平成29年度が１万7,559件と、年々増加しております。　このことから、下水道使用料の予算額は、下水道利用者の増加に伴い微増するものと捉えております。　次に、下水道普及率の向上で下水道使用料が下がるのかとのお尋ねにつきましては、現在、下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少、節水機器の普及など収益性の低下や老朽施設の改築などの長寿命化にかかる経費が必要になることもあり、厳しい経営環境が続くものと考えており、下水道使用料を引き下げることは難しいものと捉えております。　次に、一般会計が市民１人当たりに換算すると幾らになるのかとのお尋ねにつきましては、一般会計繰入金予算額10億3,328万８千円を本年２月末の人口９万5,362人で割り返しますと、１人当たり１万835円になります。　次に、公債費残高についてのお尋ねにつきましては、下水道事業の公債費残高は、平成31年度末には約83億９千万円となる見込みです。　現在、北公共埠頭第一排水区の雨水整備事業などを抱えており、今後の事業計画を推進する上では、下水道整備事業費の財源として市債額が増加します。　また、市債の償還額は短期的には現状の水準額を推移しておりますが、雨水整備事業の償還開始に伴い平成31年度以降は増加となります。　ご指摘のとおり、下水道事業特別会計の公債費残高は増加の傾向にありますが、市債については、一般会計、水道事業会計を含めた３会計の事業全体で管理しておりますことから、市債発行にあたっては、将来負担が急激な増とならないよう、慎重な検討を行うことを基本として考えております。　次に、工事における耐震性の向上についてのお尋ねにつきましては、工事設計にあたっては国の設計指針による耐震基準に基づき設計を行っており、災害時における管路の流下能力を最低限確保できるよう、新設及び更新する管渠については、耐震性能が向上する対策を行っております。　次に、神栖市上下水道料金徴収受託会社でありますヴェオリア・ジェネッツ株式会社の社員処遇のことについてのお尋ねにつきましては、本年２月末現在、社員９名、パート４名、検針員22名で業務を行っております。　なお、給与等につきましては、経営戦略上の情報になるため公表できないという回答を得ております。　最後に、公債費の返済についてのお尋ねにつきましては、平成31年度から公共下水道雨水事業にかかる元本返済が開始されますことから増加しております。　また、公債費利子につきましても多額の予算を必要としており、今後も有利な条件となる制度が該当した場合には、借換債などを有効的かつ積極的に活用し、下水道事業を圧迫しないよう金利負担の減額を行い、将来負担の軽減に努めさせていただきます。　私からは、以上となります。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　ありがとうございました。　１点だけお願いします。　これからのことなんでしょうけれども、企業会計にしていくというような動きあるんですけれども、どういう利点があるんでしょうか。 ○議長（藤田昭泰君）　下水道課長。 ◎下水道課長（岡野雅文君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えします。　将来にわたり下水道サービスの提供を持続させていくために、平成32年度に従来の官庁会計から民間企業の会計基準に近い公営企業会計に変更を行い、精度の高い財務諸表によって財政状態と経営成績を正確に把握するとともに、更新投資の合理的な推計や更新規模の適正化につなげてまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　その場合に、消費税がどんなふうに変化するのかをお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　下水道課長。 ◎下水道課長（岡野雅文君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えします。　消費税の取扱いにつきましては、現在の特別会計で行っている事業会計と同じような対応となります。特に変更はございません。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第２３号　平成３１年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算 ○議長（藤田昭泰君）　日程第４、議案第23号　平成31年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算を議題といたします。　説明書は410ページから449ページです。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　１点だけ確認させていただきます。　これから独居の人が増えてくるわけですが、孤独死ではなくてひとり死にするためにも、この介護保険が全面的に大切になってくると思います。　その中で、特定徴収の現状ですけれども、収入が年金しかない人でも、年に18万円以上で半額徴収されているのかをお答え願います。 ○議長（藤田昭泰君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（日高篤生君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　特別徴収の現状についてのお尋ねでございますが、介護保険料につきましては、年金18万円のみの場合、世帯全員が市民税非課税の方は年額２万9,160円で、年金収入に占める保険料の割合は16.2％となっております。　本人が市民税非課税でも、世帯の誰かに市民税が課税されている方がおられる場合は、５万8,320円で割合は32.4％となっております。　そのため、半額までの徴収は行っておりません。　特別徴収の徴収者のうち、年金収入のみで年金額が18万円以上、19万円未満の方の現在の人数は、保険料額２万9,160円の方が８名、５万8,320円の方が９名となっております。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　本人の年金が18万円しかなくても、非課税の世帯を入れたらば、その人から徴収するということなんですか。　もう一度確認させていただきます。 ○議長（藤田昭泰君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（日高篤生君）　ただいまの２回目の質問にお答えをいたします。　年金収入18万円で住民税は非課税の方でも、介護保険料はかかる形になります。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第２４号　平成３１年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（藤田昭泰君）　日程第５、議案第24号　平成31年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。　説明書は452ページから469ページです。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　10点ほど通告してあるんですけれども、１点だけ伺います。　保険料免除者は、今何人ぐらいあって、その負担が軽減したか、その状況を伺います。　先ほどの介護保険のように、非課税の人がいると高いこと徴収されるようなことになっているのかどうかをお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（野口義幸君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　保険料の免除者は何人か、負担は軽減しているのかとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療保険料の減免につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第111条に定められております。　減免の対象といたしましては、災害等幾つかの要件がございます。　茨城県後期高齢者医療広域連合に確認したところ、広域連合が把握している平成25年度から平成28年度における減免状況で申し上げますと、平成27年度に１件で、減免金額は11万9,900円でございます。　減免等の事由といたしましては、災害によるものとのことでございます。　次に、負担が軽減したのかとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度では、被保険者及び世帯主の所得に応じて均等割軽減措置が設けられております。また、後期高齢者医療制度に加入する前に、被用者保険の被扶養者であった場合は、平成31年度以降、加入時から２年間均等割が５割軽減されるなど、高齢者の置かれている状況に十分配慮し低所得者層を中心に保険料の軽減対策が図られているところでございます。　それと、収入がなくても後期高齢者の医療保険に加入して課税されることになりますが、収入がない場合には９割軽減が受けられ、年額3,900円となりますので、ご理解願います。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　質疑ないようですので、質疑を終結いたします。　本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第２５号　平成３１年度神栖市水道事業会計予算 ○議長（藤田昭泰君）　日程第６、議案第25号　平成31年度神栖市水道事業会計予算を議題といたします。　説明書は472ページから503ページです。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　こういうふうに大変時間がかかるということはわかっているもんですから、事前に全部一部始終通告しておきました。　それでもまだ時間かかるようですので、若干省きます。大事なことだけ質問させていただきます。　歳入のところで、収入が伸びているんですけれども、市民にどういう還元がされるのか、消費税はことしも還付になるのかどうかをお願いいたします。　ことし水道の普及率が大変進んでいますけれども、耐震化はどこまで進んで、どこまで耐えられるようになっているのか、お願いします。　それと、塩素の注入比率は現在も変わらないと思いますが、もし変わっているようだったらお願いいたします。　それと一般会計からの繰入金、市民１人当たり何円で加入者数が何円で、総額何円なのかをお願いいたします。　歳出ですが、水道に対する認識も変わってきていると思いますが、今後の見通し、受水費が高い需要水量と契約水量は、導水事業、導水事業は直接水道には関係ないんですけれども、県の水道事業を全部ひっくるめて県は莫大なお金を払っています。そういう負担から来ているんです、結局。県と交渉して引き下げられたのかどうかを、これから引き下げられるのかもお願いいたします。　断水対策で地下水も考えている方も出ていますが、今後の地下水対策はどう改善されていくのかをお願いいたします。　断水は、これまで停電によるものですが、県などの非常電源などはどのようになっているのでしょうか、お願いいたします。　最後にバランスシートで、ことし23億円の収入で金利負担の軽減、さらに金利対策を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　答弁は簡単で結構ですので、よろしくお願いします。 ○議長（藤田昭泰君）　水道課長。 ◎水道課長（出沼和弘君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　はじめに、収益の伸びによる市民への還元についてのお尋ねでございますが、平成28年度決算と平成29年度決算では、水道収益は4.2％の伸びを示しており、これは使用水量の増加によるものでございます。　市民への還元につきましては、現在老朽化の進む水道施設を災害に強い耐震化施設へ更新するため、水道施設更新計画を策定中であり、平成33年度からの更新事業の本格実施を目指しております。　水道施設の更新には多額の費用を要することから、給水収益による利益は更新費用へ充当したいと思いますので、ご理解をお願いいたします。　消費税につきましては、条例の規定に基づき、利用者の皆様には水道料金に消費税等相当額を上乗せした形でご負担いただき、毎年６月に確定申告を行い、還付もしくは納税をしております。平成31年度予算では、1,100万円の納付予定となっております。　次に、今後の普及率を見通した対策と耐震化についてのお尋ねでございますが、水道の普及を目的として、給水管の口径が13ミリ及び20ミリの新規加入者に対して、加入金の４分の１を軽減する特別措置がございます。また、25万円を上限として引き込み工事費の２分の１を補助する給水工事奨励金制度がございます。　これらの制度をご活用いただくとともに、平成31年度の新たな取り組みとしまして、茨城県企業局の協力を得ながら、市のイベント等において水道水の安全性及び加入促進のＰＲ活動を行い、水道率の向上に努めてまいります。　耐震化につきましては、平成29年度に新知手配水場が完成し、配水場の不安は解消されたものの、法定耐用年数を経過した管路の総延長は、およそ30％となっておりまして、今後ますますの更新需要が増大してまいります。このため、先ほど申し上げましたとおり、現在水道施設更新計画を策定中であり、平成33年度からの更新事業の本格実施を目指してまいります。　次に、塩素注入比率についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、４カ所ある市内各配水場では、0.4から0.5ミリグラムの範囲の濃度、これを常時保つように注入しておりまして、その濃度は変わってございません。　次に、一般会計繰入金の市民１人当たりの額についてのお尋ねでございますが、一般会計からの繰入金として、営業助成金及び建設改良事業への出資金の支援を受けております。　平成31年度予算においては、営業助成金が３億2,827万５千円、出資金が２億157万円で、合計５億2,984万５千円を計上させていただいております。　31年２月末の人口が９万5,362人でございますので、市民１人当たりの負担額は5,556円となってまいります。　次に、受水費の見通し等に関するお尋ねでございますが、茨城県企業局との契約水量である１日当たり４万3,150立方メートルに対し、平成29年度決算における１日平均給水量は、２万5,660立方メートル、１日最大給水量が３万731立方メートルとなっており、水道事業費用における受水費の割合は、54.4％と依然として高い率となっております。　このため、昨年８月には、茨城県企業局から水道水の供給を受ける鹿行５市で、茨城県知事及び茨城県企業局長に対し、鹿行広域水道用水供給事業の料金値下げの要望書を提出してまいりました。　しかしながら、企業局長によりますと、次の料金の見直し作業は、平成31年度となっているものの、今後の水道水の耐震化への対応や企業債の返済などを踏まえると、値下げは大変厳しいとの見解でございました。　このような状況ではございますが、今後も継続して値下げ要望に努めてまいります。　次に、断水対策にかかる非常用電源についてのお尋ねでございますが、当市では鹿島浄水場と鰐川浄水場の２つの浄水場から水道水の供給を受けております。　茨城県企業局に整備状況を確認したところ、停電の際でも市の各配水場で一定の水道水が確保されるため、浄水場においては自家発電装置の設置はしていないとの回答でございました。ただし、２系統から受電するなどの対策は講じているとのことでございます。　なお、市内４カ所の配水場には全て自家発電装置が設置されており、停電時においては直ちに非常用電源が作動するよう定期点検を実施しております。　最後にバランスシート等に関するご質問でございますが、平成30年度の損益計算書の決算見込みでは、営業収益約24億1,793万３千円を見込んでおり、企業債の支払利息は7,670万７千円を予定しております。　企業債の金利対策につきましては、今後も借換債に該当した場合には、積極的に活用し金利の軽減に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　環境課長。 ◎環境課長（風間治君）　関口議員のご質問のうち、断水対策で地下水も考えている方も出ていますかという内容について、環境課として事務所管もしておりますので答弁させていただきます。　地下水の利用にあたっては、断水等の非常時における飲料水の確保のためにも、飲用に適しているか、定期的に戸別井戸の水質検査を行いながら使用していただきたいと考えております。検査については、市を経由して、茨城県薬剤師会検査センターで行った場合において、割引料金で実施していただけることから、市民の皆さんの負担の軽減を図っております。　今後の地下水対策につきましては、県鹿行県民センター及び潮来保健所による地下水調査、市におきましても予算に上程しております地下水モニタリング調査で、避難所となっている小・中学校の地下水質調査をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　１点だけ確認させてください。　県との契約の問題で、受水費のところですけれども、契約水量が４万3,150立方メートル、実際に使う使用量が２万5,660立方メートルということでよろしいのでしょうか。　お願いします。 ○議長（藤田昭泰君）　水道課長。 ◎水道課長（出沼和弘君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　数字の確認だったと思いますが、そのとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　請願第１号　鰐川橋交差点（Ｔ字路）信号機に関する請願書 ○議長（藤田昭泰君）　日程第７、請願第１号　鰐川橋交差点（Ｔ字路）信号機に関する請願書を議題といたします。　紹介議員から、趣旨説明を求めます。　14番、五十嵐清美議員。　　　　　〔１４番　五十嵐清美君　登壇〕 ◆１４番（五十嵐清美君）　ただいま議長からご指名いただきましたので、請願第１号の趣旨説明をさせていただきます。　朗読をもって、説明に代えさせていただきます。　請願第１号　　　　　鰐川橋交差点（Ｔ字路）信号機に関する請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年２月19日　神栖市議会議長　藤田昭泰様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　住所　神栖市知手271－５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　荒木光男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　五十嵐清美　　　　　　　　　　鰐川橋交差点（Ｔ字路）信号機に関する請願書　（要旨）　鰐川橋交差点（Ｔ字路）には、潮来市方面への直線車線（二車線）及び鹿嶋市方面への右折専用車線はありますが、信号機には右折専用の機能がありません。　潮来市方面から神栖市内に向かって鰐川橋からは緩やかな坂道（下り）であり、交通量の多い時間帯によって右折する車両の数が多い場合には、赤信号になると縦列していた車両が二台ぐらいしか通過する事ができず、数回の信号待ちを余儀なくされます。　そこで、右折専用の信号機の設置（改良）を、多くの市民が熱望しております。　神栖市議会において、この実情をご理解頂き、善処される事を切にお願い申し上げます。　以上でございます。　議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田昭泰君）　ただいま紹介議員の趣旨説明が終了しましたので、これより質疑に入ります。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　請願第１号につきましては、都市環境委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　休会の件 ○議長（藤田昭泰君）　日程第８、休会の件を議題といたします。　明日９日から19日までの11日間を、各常任委員会及び特別委員会の開催、議事整理のため、休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（藤田昭泰君）　異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（藤田昭泰君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、３月20日午後２時から本会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時１３分　　　　　平成３１年第１回神栖市議会定例会付託議案等一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｈ31．３／７・８付託）区分議案番号件名総務産業委員会議案第４号神栖市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案第12号市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例教育福祉委員会議案第５号神栖市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議案第６号神栖市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例議案第７号神栖市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案第８号神栖市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第９号神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第10号神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第11号神栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例都市環境委員会議案第13号神栖市水道事業における布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例請願第１号鰐川橋交差点（Ｔ字路）信号機に関する請願書予算決算常任委員会議案第20号平成３１年度神栖市一般会計予算議案第21号平成３１年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算議案第22号平成３１年度神栖市公共下水道事業特別会計予算議案第23号平成３１年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算議案第24号平成３１年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算議案第25号平成３１年度神栖市水道事業会計予算即決議案第１号教育委員会委員の任命について議案第２号固定資産評価審査委員会委員の選任について議案第３号農業委員会委員の任命について議案第14号平成３０年度神栖市一般会計補正予算（第６号）議案第15号平成３０年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）議案第16号平成３０年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）議案第17号平成３０年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）議案第18号平成３０年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議案第19号平成３０年度神栖市水道事業会計補正予算（第１号）...