神栖市議会 2019-03-07
03月07日－04号
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑ございませんか。
－－質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、
神栖市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 異議なしと認め、さよう決しました。 これより、議案第１号
教育委員会委員の任命についてに対する討論に入ります。
－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、議案第１号
教育委員会委員の任命についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、これに同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 異議なしと認め、さよう決しました。
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△日程第３ 議案第２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（
藤田昭泰君） 日程第３、議案第２号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。
－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案についても、
神栖市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 異議なしと認め、さよう決しました。 これより、議案第２号
固定資産評価審査委員会委員の選任についての討論に入ります。
－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、議案第２号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、これに同意することにご異議ございませんか。－－異議なしと認め、さよう決しました。
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△日程第４ 議案第３号
農業委員会委員の任命について
○議長（
藤田昭泰君） 日程第４、議案第３号
農業委員会委員の任命についてを議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 任命制になって３年たつわけですけれども、この任命制によってどういうことがよくなったのか、また、農家にとって、農業にとって、どういう影響を及ぼしたのかをお願いいたします。
○議長（
藤田昭泰君）
農林課長。
◎
農林課長（猿田克巳君） 私から
関口議員のご質問にお答えいたします。 任命制にして何がよくなったのか、農家にとって農業にとってどうかとのお尋ねでございますが、平成28年に
農業委員会等に関する法律の改正により、
農業委員会委員の選出方法が選挙による公選制から、各地からの農業者の推薦、
一般公募、農業者が組織する団体からの推薦を受け、市町村長が議会の同意を得て任命する任命制となりました。このことにより、地域の農業者や、中立的な立場である
一般公募の方、女性、青年を登用することにより、地域の実情等を考慮しつつ公平な判断をし、農地等の利用の最適化の推進が図られるものと考えております。 また、農家や農業にとってどうかにつきましては、
農業委員は、各地区からの農業者の推薦によって選出されることで、地元農家からの信頼を得た上で、戸別訪問などにより、農家の現状や農地の移行など地域における農業の状況を把握し、遊休農地の解消、農地の集積・集約化に効果があるものと考えております。 しかし、
農業委員の
活動そのものはなかなか目に見えにくいものがございますが、今後も
家族農業が維持・発展していくためにも、大事な役割を果たしていくものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑ございませんか。 〔「進行」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案についても、
神栖市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 異議なしと認め、さよう決しました。 これより、議案第３号
農業委員会委員の任命についてに対する討論に入ります。 本案に対する
反対討論の通告がありましたので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 先ほどの答弁にもありましたように、農業に対する
農業委員会の役割は大変大きいものがあります。それだけに、民主主義の基本は選挙です。選挙でやることを、まず求めていきたいと思います。そういう立場から、３号議案に反対させていただきます。ここの
農業委員に選出された方々の推薦された方々について、反対するものではありません。 これまでの論戦から共通している点は、今日の市民の苦しみや行政の矛盾が中央の政府にがんじがらめにされていくことがあります。そこに目を向けないと、市長も職員も必死に市民のために働いているのに、市民の苦しみの解決にならないということになります。本案もその流れです。我々仲間同士で非難し合っても解決するものではありません。本案は
農業委員の選任案件ですが、３年前まで選挙で選出していたものです。でしたが、農業を農家の手から奪い、資本の論理で農業まで悪化させようとするものです。日ごろ何の面識もない我々議員が選任するよりも、農業に専念し日ごろから協働・協力をしている農家の皆さんから、民主主義の基本である選挙で選出するのが本流です。政府は、農業を基幹産業として
家族農業によって命も地域も守られているという認識に欠け、さらに農協法の改悪、種子法の廃止などで、
農業そのものを崩壊させようとしています。選任制度はその布石であり、選挙で選出する制度を復活させることを強く求め、
反対討論といたします。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに討論ございませんか。
－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、議案第３号
農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
藤田昭泰君） 起立多数であります。 よって、本案は同意されました。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２２分
△再開 午前１０時３７分
○議長（
藤田昭泰君） 休憩前に引き続き再開いたします。
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△日程第５ 議案第４号 神栖市の
議会議員及び長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例
○議長（
藤田昭泰君） 日程第５、議案第４号 神栖市の
議会議員及び長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 数々の選挙が任命制などでなくなっていく状況ですけれども、そういう状況の中で、現在一番課題なのが投票率だと思います。先ほどの選挙でも大変な投票率でした。この投票率を引き上げるための向上になるのかどうか、この改定の狙い、またいろいろな規制があると思いますが、その規制などについてもお願いいたします。 ２つ目に、このことによって若干配布されるビラが増えると思いますが、表現の自由の拡大につながっていくのかどうかをお願いいたします。
○議長（
藤田昭泰君）
総務課長。
◎
総務課長（青野寿幸君） ただいまの
関口議員のご質問にお答えいたします。 最初に、制度改正の狙いと、この改正が投票率の向上につながるかとのお尋ねにお答えいたします。 今回の
条例改正の要因となりました
公職選挙法の一部改正につきましては、
二元代表制の一翼を担う
地方議会の
議員選挙において、ビラの頒布が禁じられておりましたことや、選挙権の年齢が18歳まで引き下げられました中で、
地方議会選挙において候補者の政策等を知る手段が十分とは言えない状況などから、平成28年には、衆参両院におきまして、
地方議員選挙におけるビラ頒布についての附帯決議が全会一致で採択されました。このような経緯から、国では、有権者が候補者の政策等を知る機会の拡充を実現するために法律改正を行ったものでございます。これによりまして、
市議会議員の選挙においても、
選挙運動用のビラの頒布が認められ、同時に、その費用を一定の範囲内で無料・
公費負担とすることが可能となるものでございます。制限としましては、ビラの枚数が４千枚という制限がございます。この一部
改正条例が施行されました後には、有権者が
市議会議員選挙において候補者の政策などを知る機会が増えることとなりまして、
選挙運動用ビラ頒布の活用が進むことになりましたら、投票率の向上に寄与するものと考えてございます。 次に、表現の自由の拡大につながるかとのお尋ねにつきましては、公職の候補者にとりましては、自身の主義・主張・公約などを有権者に周知する手段が従来からは増えるという点を見れば、表現の自由の拡大につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） ビラの４千枚、これまでの分が増えるということだけでも投票率の向上にはなると思いますが、この選挙法が大変悪い選挙法で、
戸別訪問禁止から始まって、選挙になかなか行けない、選挙に関心持てないような状況が多いものですから、引き続きこのこととあわせて、投票率の向上に努めていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑ございませんか。 〔「進行」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、総務産業委員会に付託することといたします。
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△日程第６ 議案第５号 神栖市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○議長（
藤田昭泰君） 日程第６、議案第５号 神栖市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 最高限度額の引き上げなんですが、この引き上げの理由、またこの対象者はどれぐらいあるのか、どれぐらいになったらこの最高限度額に今度なるのかをお願いいたします。
○議長（
藤田昭泰君）
国保年金課長。
◎
国保年金課長（野口義幸君） ただいまの
関口議員のご質問にお答えいたします。 賦課限度額の引き上げの理由についてのお尋ねでございますが、国民健康保険税の賦課限度額につきましては、国民健康保険法施行令第29条の７の第２項から第４項に限度額が定められておりますが、今回、基礎課税額について限度額が58万円から61万円に３万円引き上げられたことにより、国に準じて改正をお願いするものでございます。 なお、後期高齢者支援金等課税額の限度額は19万円、介護納付金課税額につきましては16万円と据え置きとなり、国民健康保険税の合計賦課限度額については96万円となるものでございます。 それと、影響なんですけれども、それぞれの影響世帯についてお答えをしたいと思います。 平成31年１月25日現在のデータで試算比較となりますけれども、賦課限度額超過世帯につきましては273世帯から237世帯となり、36世帯減少し、軽減対象世帯につきましては５割軽減が1,832世帯から1,869世帯で、37世帯の増、２割軽減が1,565世帯から1,599世帯で、34世帯の増、合計で71世帯の増加となります。 以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） この引き上げの理由ということで伺ったんですけれども、法律の改定、政府の、そういうことから連動してくるということでよろしいんでしょうか。 実は、給与所得控除から基礎控除の振りかえが、間もなくあります。これによって、給与所得控除が１千万円から850万円に引き下げられて、このことがまた給与所得者に、中間納付中給与所得者に影響が出てきます。さらにそういうことがまた影響すると思いますが、それだけに十分検討していただいて、今後引き上げをしないようにお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
藤田昭泰君）
国保年金課長。
◎
国保年金課長（野口義幸君） この引き上げにつきましては、ご指摘のとおり国に準じて引き上げをするものでございます。 以上です。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑ございませんか。 〔「進行」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については、
教育福祉委員会に付託することといたします。
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△日程第７ 議案第６号 神栖市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
○議長（
藤田昭泰君） 日程第７、議案第６号 神栖市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 福祉はこの行政の中心だと思いますけれども、その福祉が、今度の中身で、事実上、本館と福祉センターということで分けられてしまうようなんですけれども、本館は、今度は福祉部門はゼロになってしまうのか。また、この根幹事業の分離をなぜするのか。本館のほうには民生部長だけ残るんですかね、福祉部長ですか。なぜこうなるのかをお願いいたします。
○議長（
藤田昭泰君）
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（日高篤生君） ただいまの
関口議員のご質問にお答えいたします。 神栖市福祉事務所は、私ども長寿介護課を含め６課で構成されておりますが、現状は、神栖市保健・福祉会館内に、３課と市役所本庁舎に３課と分離されている状況でございます。神栖市保健・福祉会館は、今までも保健福祉の拠点として市民に利用されておりますが、当市の根幹事業であります福祉に関連する福祉事務所内の全課が神栖市保健・福祉会館内に収束することで、今まで以上に住民の利便性を目指し、住民サービスの向上を図るものとなっております。なお、
健康福祉部長におかれましても、今度神栖市保健・福祉会館のほうに異動となります。 以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 国民健康保険は本館に残って、これまでどおりやるんですね。ほかの相談は、そうしますと、本館では相談はできなくて、全部福祉センターのほうに行く予定になるんでしょうか。お願いいたします。
○議長（
藤田昭泰君）
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（日高篤生君） ただいまの２回目の質問にお答えします。 国保年金課におかれましては本庁舎に残るという形で、健康福祉部の中で福祉事務所というのは６課と言いましたが、福祉事務所に入っていないのが、国保年金課と健康増進課は福祉事務所ではない状況になっております。福祉事務所で行う業務につきましては、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務をつかさどるところとなりますので、その業務の一体化を図るものでございます。 よろしくお願いします。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑はございませんか。 〔「進行」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、
教育福祉委員会に付託することといたします。
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△日程第８ 議案第７号 神栖市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（
藤田昭泰君） 日程第８、議案第７号 神栖市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。
－－質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、
教育福祉委員会に付託することといたします。
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△日程第９ 議案第８号 神栖市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
○議長（
藤田昭泰君） 日程第９、議案第８号 神栖市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 公営・私立それぞれ、私立が非常に増えてきたんですが、この10年間の推移と今後の見通しをお願いいたします。 それと、また公営公設と私立の園児に与える負担の影響、変化などをお願いいたします。
○議長（
藤田昭泰君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（岩井修二君） ただいまの
関口議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、公立及び私立保育所の10年間の推移についてのお尋ねでございますが、公立保育所等につきましては、平成21年度から平成29年度までは４施設で、平成30年度は１施設減の３施設、平成31年度は１施設減、１施設増の３施設となる予定で、平成21年度から比較をしますと１施設の減となっております。私立保育所等につきましては、平成21年度の16施設から平成29年度までに６施設増の22施設となり、平成30年度が２施設増の24施設、平成31年度は２施設増の26施設となる予定で、平成21年度から比較をしますと10施設の増となっております。なお、今後の見通しにつきましては、現在のところ新たな保育所等の整備予定はございません。 次に、公立と私立とで子どもたちへの影響についてのお尋ねでございますが、保育業務や施設の環境整備等についてはどちらも国の基準に基づいて行わなければならないため、公立・私立の違いによる子どもたちへの影響はないものと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 私立が10施設増えたわけですね、この10年間に。で、公設が１つ減って、子どもたちを迎えているわけですけれども、今後の見通しはもうないと。私立がどうなるかはわかりませんけれども。リーマンショック以降でしたかね、資本が福祉の部門に進入をずっとしてきたのが特徴的なことです。それが今後になっていると思いますが。 さて、この子どもたちの減少がこれから来ると思います。子どもの生まれるのもこれから減ってくるようですので、そういう場合に、いろんな公設にしても私立にしても非常に苦しい状況が出てくるのではないかと心配ですけれども、そういう場合、どういう対策を、見通しを持っておられるのかをお願いいたします。
○議長（
藤田昭泰君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（岩井修二君） ただいまの
関口議員の２回目のご質問にお答えいたします。 少子化に対しての対策ということでございますが、人数が少なくなってくれば、その各保育所の定員の減とかによる対応をしてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） あと、委員会で詳しくやりたいと思いますけれども、公設のところも私立のところも、大きな被害がないような形で支援をしていただきたいと思います。何よりも子どもたちを守っていただきたいと思います。 あとは、公設でも私立でも保護者の負担はこれからも変わらないようにお願いしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑ございませんか。
－－質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、
教育福祉委員会に付託することといたします。
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△日程第１０ 議案第９号 神栖市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○議長（
藤田昭泰君） 日程第10、議案第９号 神栖市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。
－－質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、
教育福祉委員会に付託することといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１１ 議案第１０号 神栖市特定
教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○議長（
藤田昭泰君） 日程第11、議案第10号 神栖市特定
教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。
－－質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、
教育福祉委員会に付託することといたします。
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△日程第１２ 議案第１１号 神栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○議長（
藤田昭泰君） 日程第12、議案第11号 神栖市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。
－－質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案についても、
教育福祉委員会に付託することといたします。
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△日程第１３ 議案第１２号
市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例
○議長（
藤田昭泰君） 日程第13、議案第12号
市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 日本の農地は７割近くが中山間地にあって、土地改良どころではないんですけれども、土地改良の事業は何たるかをこれまで何度も明らかにしてきましたが、現在の賦課徴収の現状と、この改定の趣旨について、内容についてお願いいたします。
○議長（
藤田昭泰君）
農林課長。
◎
農林課長（猿田克巳君） ただいまの
関口議員のご質問にお答えいたします。 今回の条例の改正理由といたしましては、条例の上位法でございます土地改良法の一部改正に伴い、引用する条項を整理するため所要の改正を行うものでございます。内容といたしましては、条例の第１条中の条文番号が変更になっておりますが、上位法であります土地改良法の第36条の２に土地改良施設の管理に関する項目が追加されたため、条文番号を変更するものでございます。 今回土地改良法を改正する概要といたしましては、土地改良区の組合員の高齢化や農地集積の推進・進展により今後、土地持ち非農家が増加し、施設の維持管理や変更・更新等が適切に行えなくなるおそれがあることから、耕作者の意見が適切に反映される事業運営体制への移行や適切な事業運営を図りつつ、事務の効率化を図るものでございます。 なお、賦課徴収に関しましては、今回変更はございません。 また、当市において現在、
市営土地改良事業は実施しておりませんが、将来の市営事業実施に備え、所要の改正をするものでございます。 また、土地改良区につきましては、組合員等に対して維持管理等の費用として賦課金の徴収を行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 賦課徴収の現状ということで今伺ったんですけれども、そうすると、賦課徴収を現在、市営の土地改良事業で賦課徴収されている所はもうないというところでよろしいんでしょうか。もう一度確認させていただきます。
○議長（
藤田昭泰君）
農林課長。
◎
農林課長（猿田克巳君） ただいまの
関口議員のご質問にお答えします。
市営土地改良事業について賦課徴収は行っておりません。 以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑はございませんか。
－－質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については総務産業委員会に付託することといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１４ 議案第１３号 神栖市
水道事業における
布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例
○議長（
藤田昭泰君） 日程第14、議案第13号 神栖市
水道事業における
布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） これまでのこの
水道事業の中で、何か問題があったのかとか、それによって改定がされるのかどうかをお願いいたします。 また、新たにできる大学の前期
課程に限定するということで理由の１つが入っていますが、その内容と理由についてお願いいたします。
○議長（
藤田昭泰君）
水道課長。
◎
水道課長（出沼和弘君） ただいまの
関口議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、これまでの問題点、改定の理由についてのお尋ねでございますが、学校
教育法の改正に伴い、即戦力となり得る人材の育成を目的として、本年４月から専門職大学が新たに創設されます。これを受けて水道法施行令が改正され、水道の布設監督者及び
水道技術管理者の資格基準において、専門職大学の前期
課程を修了した者が短期大学を卒業した者に相当することとなりました。水道法の規定により、
水道事業者が地方公共団体である場合にあっては、政令で定める資格を参酌して条例で定めることになっているために、所要の改正を行うものでありまして、これまでの規定に特に問題等があったわけではございません。 次に、前期
課程に限定の理由についてのお尋ねでございますが、専門職大学は、前期
課程から後期
課程へ引き続き進学するだけでなく、前期
課程終了後に一旦就職をしてから後期
課程へ再入学するなど、多様な学習スタイルが想定されているため、前期
課程の修了者には短期大学の卒業者と同等の学位が授与されるものでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） この前期
課程の大学はもう既にあって、すぐにでもこういうことが実施されるようなことになるのか。またそうなった場合に、その専門職の質の低下とかそういうことにならないのかどうかをお願いいたします。
○議長（
藤田昭泰君）
水道課長。
◎
水道課長（出沼和弘君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、専門職大学ですが、先ほど申し上げましたとおり、本年４月から新たに創設されるということで、創設される大学が、高知リハビリテーション専門職大学、それから国際ファッション専門職大学ということで、ここで水道技術に関する資格に該当する大学は開設する予定はございません。ですから、今後そういう大学が開設される可能性はございますけれども、それは前期
課程を修了すれば短期大学と同等の資格というか、資質を持った者だというふうに認められるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑ございませんか。 〔「進行」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 本案については都市環境委員会に付託することといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１５ 議案第１４号 平成３０年度神栖市
一般会計補正予算（第６号）
○議長（
藤田昭泰君） 日程第15、議案第14号 平成30年度神栖市
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 何点か伺います。 まず、鹿島開発用地を毎年のように売却しているんですけれども、この売却をなぜこの部分したのか、本来公的用地は確保しておくべきだと思いますけれども、その売却した理由、また場所など、わかりましたらお願いいたします。 それと、ふるさと納税が今大変問題になっていますけれども、今度法的改正もあるようですが、ふるさと納税の当市の収支状況をお願いいたします。 それと、歳出のほうで水田利活用の問題が出ているんですが、どんなことがされたのか、農業にとってどうだったのかをお願いいたします。
○議長（
藤田昭泰君）
契約管財課長。
◎参事兼
契約管財課長（浪川進君） 私からは、鹿島開発用地のご質問にお答えいたします。 鹿島開発用地の売却目的と売却益の活用についてのお尋ねでございますが、鹿島開発用地は、神栖市鹿島開発用地利用計画審議会において、市のさらなる発展に寄与するよう活用されることが望ましいという答申をもとに、売却収入を神栖市次世代応援基金に積み立てております。この基金につきましては、神栖市の将来を担う世代の育成に寄与するため、子どもたちの学力向上事業や文化的体験事業、体力向上事業などの財源として活用しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） 政策監。
◎
政策監兼政策企画課長（飯野英樹君） ただいまの
関口議員のご質問にお答えいたします。 私からは、ふるさと納税の収支状況についてのお尋ねにお答えいたします。 収支状況につきまして、まず平成29年度は、収入状況が寄付件数1,736件、寄付金額2,549万3,500円でございました。対しまして支出状況は、返礼品の発送やＰＲに関する経費が1,365万３千円。平成30年度の個人市民税控除額が5,329万５千円でございまして、差し引きをいたしますと4,145万４千円のマイナスでございました。今年度、平成30年度につきましては、経費及び個人市民税控除額が確定しておりませんので、収入の状況のみお答えいたしますと、４月から２月の末まででございますが、寄付件数4,377件、寄付金額１億943万6,200円でございました。 以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君）
農林課長。
◎
農林課長（猿田克巳君） 私からは、
関口議員のご質問のうち、水田利活用についてのお尋ねにご回答いたします。 水田利活用についてのお尋ねでございますが、国の米政策の見直しにより、平成30年産米から、行政による生産数量目標の配分は行わず、生産者みずからが需要に応じた米の生産に取り組むこととされました。これを踏まえまして、当市では各生産者へ生産数量を目標に相当する数値を提示し、主食用米にかえて麦や飼料用米などの戦略作物、野菜などの転換作物の作付を推進することとなったため、水田生産調整達成交付金が水田利活用推進交付金となったものでございます。 なお、交付金の内容といたしましては、先ほど申し上げましたが、麦や飼料用米等の戦略作物、野菜等の転換作物の作付等を行い、生産数量を目標に相当する数値を達成した販米農家に対して、以前の制度と同様に、市独自の上乗せ補助をして支援をしております。 私からは以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） それでは、ふるさと納税についてはこれから伸びてくるでしょうということなんですけれども、この逆の場合、赤字ではなくて大幅にプラスになったところがあるので法律改正がされるようですけれども、法律改正によって、改定によって、何らかの影響が神栖市の場合は出るのでしょうか。お願いいたします。 それからもう１点、水田利活用ですけれども、転作とかそういうことをした場合に市からも出すということのようですけれども、そうしますと、これまでどおり主食用の米を生産するということでは何も出ないということになるんでしょうか。それだけ確認させていただきます。
○議長（
藤田昭泰君） 政策監。
◎
政策監兼政策企画課長（飯野英樹君）
関口議員のご質問にお答えいたします。 ふるさと納税の、今、制度について問題になっておりますのは、返礼品の割合が３割を超えている市町村があるとか、あとは地場産品ではないものが入っているなどでございます。当市の場合は、いずれも条件を満たしておりますので、特に影響はないものと考えております。 以上です。
○議長（
藤田昭泰君）
農林課長。
◎
農林課長（猿田克巳君） ただいまの
関口議員のご質問にお答えいたします。 水田利活用交付金でございますが、制度は変わりましたけれども、多分お話のほうが保全管理、水田をつくらないで耕転等で管理している場合については、市の補助金を交付してございます。 以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑ございませんか。 〔「進行」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 質疑ないようですので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましては、
神栖市議会会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 異議なしと認め、さよう決しました。 これより、議案第14号 平成30年度神栖市
一般会計補正予算（第６号）に対する討論に入ります。 本案に対する
反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 14号の議案に反対します。 本案は、2018年度
一般会計補正予算ですが、福祉・暮らし・
教育優先から離れた本予算を改善するものではなく、市民の苦しみを改善するものになっていません。特に、国保、介護などへの繰入金も、増やすのではなく財調への積み立てにするなど、各種保険料や税金が生活費に課税され、滞納し苦しんでいる市民の目線からかけ離れたものです。生きることに課税している制度の改善を求め、税金によって命を奪うことなどにならないよう提言して、
反対討論といたします。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに討論はございませんか。
－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、議案第14号 平成30年度神栖市
一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。 採決は起立によって行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
藤田昭泰君） 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１６ 議案第１５号 平成３０年度神栖市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第２号）
○議長（
藤田昭泰君） 日程第16、議案第15号 平成30年度神栖市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第２号）を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） １点だけ質問させていただきます。 現年度課税分の減額補正がされていますが、その背景と内容、原因、今後の見通しなどについて伺います。
○議長（
藤田昭泰君）
国保年金課長。
◎
国保年金課長（野口義幸君） ただいまの
関口議員のご質問にお答えいたします。 現年度課税分減額補正の背景・内容・原因・見通しについてのお尋ねでございますが、減額の主な要因といたしましては、被保険者の75歳到達による後期高齢者医療制度への移行や、被用者保険への移行による国保被保険者の減少によるものでございます。平成28年10月からの短期労働者への社会保険適用枠拡大が行われた当時は、多くの若い被保険者が資格を喪失いたしました。平成29年10月以降は、被保険者の減少幅は落ちつきを見せておりますが、それでも、平成29年10月末現在の被保険者数２万4,895人に対しまして、平成30年10月末現在では、２万3,428人と、一年間で1,413人減少している状況であり、今後も被保険者の減少は避けられないものと考えております。 以上です。
○議長（
藤田昭泰君） 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 当然の結果だと思います。 社会保険に加入することは、今契約の関係で大変下請などは強行、強要されていますから、どんどん減ってくると思います。さらに、それではなくても、協会けんぽ・健康保険などが国保の約６割ですから、当然そういうふうになってくると思います。保険料が、年間の保険料が６割ぐらいですから、そういうふうになっていくと思います。 今後とも、いわゆるその原因が均等割・世帯割にあるということを申し述べて終わります。 以上です。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑ございませんか。
－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、
神栖市議会会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 異議なしと認め、さよう決しました。 これより、議案第15号 平成30年度神栖市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第２号）に対する討論に入ります。 本案に対する
反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 15号議案に反対します。 各種の税金の中で、最も高い税金になっているのが国保税。納税がままならず差し押さえまでされている状況です。特に、低所得者に重い世帯割・均等割は昔の人頭税のようなもので、「おぎゃー」と生まれたら一気に課税される。所得課税の控除額も住民税の控除額も生活費を賄えるものでなく、二重三重の課税に苦しんでいる現状を解決するものではありません。低所得者に厳しい生活費課税に、非課税にするために世帯割・均等割の廃止で、せめて協会けんぽや健康保険並みに負担を削減するよう求め、
反対討論といたします。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに討論はございませんか。
－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、議案第15号 平成30年度神栖市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第２号）を採決いたします。 採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
藤田昭泰君） 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１７ 議案第１６号 平成３０年度神栖市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（
藤田昭泰君） 日程第17、議案第16号 平成30年度神栖市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 16号については討論を省略します。結構です。16号議案については。失礼しました。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑ございませんか。 〔「進行」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、
神栖市議会会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 異議なしと認め、さよう決しました。 これより、議案第16号 平成30年度神栖市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）に対する討論に入ります。
－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、議案第16号 平成30年度神栖市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 異議なしと認め、さよう決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１８ 議案第１７号 平成３０年度神栖市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第２号）
○議長（
藤田昭泰君） 日程第18、議案第17号 平成30年度神栖市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第２号）を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。
－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、
神栖市議会会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 異議なしと認め、さよう決しました。 これより、議案第17号 平成30年度神栖市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第２号）に対する討論に入ります。 本案に対する
反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 17号議案に反対いたします。 社会保険制度として年金・医療・雇用・労災保険制度がありましたが、2000年４月、５番目の制度として始まった介護保険制度、介護は社会の状況から必要なものですが、それまで福祉で受けられたものが保険制度となり、介護度によってはそれまでより大きな負担がかかるようになりました。障がい者も、65歳になると介護保険に切りかえさせられ、無料だったものが最低でも１割負担になるなど、全国で悲鳴が上がりました。高齢者のためと言いながら、高齢者からさらに剥ぎ取る制度であり、全く改善が見られませんことから、本案に反対するものです。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに討論ございませんか。
－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、議案第17号 平成30年度神栖市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第２号）を採決いたします。 採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
藤田昭泰君） 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１９ 議案第１８号 平成３０年度神栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（
藤田昭泰君） 日程第19、議案第18号 平成30年度神栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 後期高齢者がどんどん増えているわけですけれども、これまでの推移、またはその状況についてお願いいたします。
○議長（
藤田昭泰君）
国保年金課長。
◎
国保年金課長（野口義幸君） ただいまの
関口議員のご質問にお答えいたします。 後期高齢者の推移についてのお尋ねでございますが、過去３年間の年度末の被保険者数と給付費で申し上げますと、平成27年度の被保険者数は8,326人で、給付費は約65億9,951万５千円、平成28年度の被保険者数は8,766人で、給付費は約68億6,351万７千円、平成29年度の被保険者数は9,041人で、給付費は約72億1,191万５千円でございます。 被保険者の増加に伴い給付費も年々増加傾向でございます。 以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑はございませんか。 〔「進行」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、
神栖市議会会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 異議なしと認め、さよう決しました。 これより、議案第18号 平成30年度神栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に対する討論に入ります。 本案に対する
反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 18号議案に反対いたします。 後期高齢者医療制度ですが、本来、国保などで利用を受けられるようにすべきところ、高齢者と若年層を分断し、新たな制度として発足したものであり、いかなる補正を行ってもその本質は変わらず、社会に与えた影響ははかり知れません。高齢者・障がい者は邪魔者という発想につながってしまいます。意識するとしないとにかかわらず、社会に与えた影響は大きく、特に当事者、障がい者に与えた影響は大きく、混乱が起きています。後期高齢者は医療費の無料化を復元させることを求めて、
反対討論といたします。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに討論ございませんか。
－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、議案第18号 平成30年度神栖市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
藤田昭泰君） 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２０ 議案第１９号 平成３０年度神栖市
水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（
藤田昭泰君） 日程第20、議案第19号 平成30年度神栖市
水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 本案についても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 企業債が膨らんでいますけれども、全額返済までの期間と利払い利子、それぞれの総額の予定などをお願いいたします。 以上です。
○議長（
藤田昭泰君）
水道課長。
◎
水道課長（出沼和弘君） ただいまの
関口議員のご質問にお答えいたします。 企業債全額返済までの期間と、利払い利子総額の予定についてのお尋ねでございますが、平成29年度末時点での企業債未償還高は45億1,401万4,178円で、利子の支払い予定総額は７億3,231万8,095円となっております。 今後の見通しにつきましては、水道施設の耐用年数は配水管で40年と長いことから、工事の実施にあたっては、世代間の公平性を保てるよう企業債の借り入れを継続してまいりますが、人口減少が懸念される将来への負担とならないよう、企業債未償還高を注視しながら借入額を検討してまいります。 なお、全額返済予定期間につきましては、建設改良事業等を実施するごとに借り入れを行いますので、返済は継続するものと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑ございませんか。
－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案につきましても、
神栖市議会会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 異議なしと認め、さよう決しました。 これより、議案第19号 平成30年度神栖市
水道事業会計補正予算（第１号）に対する討論に入ります。 本案に対する
反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 19号議案に
反対討論いたします。 詳しくは本予算で申し上げますので、簡単に申し上げます。
水道事業補正予算ですが、企業会計のため消費税も課せられ、10％になればまた増税されます。その上、不要な工事費用の負担が乗せられ責任引き取り制で、関東でも高いほうの水になっています。生きることに欠かせない水の安定供給と料金の引き下げを求めて、
反対討論といたします。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに討論ございませんか。
－－討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、議案第19号 平成30年度神栖市
水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。 採決は起立により行います。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
藤田昭泰君） 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２１ 議案第２０号 平成３１年度神栖市
一般会計予算
○議長（
藤田昭泰君） 日程第21、議案第20号 平成31年度神栖市
一般会計予算を議題といたします。 本案につきましても、既に
提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 なお、第１条歳入歳出予算、第１表歳入歳出予算については、歳入は全般、歳出につきましては各款ごとに質疑をしていただきたいと思います。 これより歳入全般の質疑に入ります。 神栖市予算に関する説明書は10ページから39ページです。 歳入全般に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 歳入全般ということですので、何点かありますので、よろしくお願いいたします。 まず、市税が今年も均等割・所得割とも増額していますが、不景気の中で増額されるその内容、納税者が増えたのか、または格差が広がったのかどうか、そういうところが増えたのかをお願いいたします。 それと、軽自動車の増税です。昨年も同じように所有台数が大変増えていますけれども、どういう状況なのかをお願いいたします。 次に、環境性能性ですけれども、どういうことをしているのかをお願いいたします。その内容について伺います。 たばこ税ですが、たばこの受動喫煙の対策が進められていると思いますけれども、禁煙が前進したのか。増額が、どうして禁煙が進んでいるのに増額になっていくのか、値上げされている結果なのかをお願いいたします。 それと、消費税の交付金が増額されていますけれども、暮らしを直撃していると思いますが、市民の負担はどれくらいになっているのかを、想定できましたらばお願いいたします。 次に、待機児童が解消したのかどうかをお願いいたします。 国庫支出金のところですけれども、個人カード、今はまだ強制されていませんけれども、その状況、補助金交付の増額、現在の申請率がどれくらいまでいったのかをお願いいたします。 自衛隊募集は、憲法違反の自衛隊を募集することはやめるべきということで再三申し上げてきましたが、今も閲覧とか名簿を出すとかそういうことはしていないんでしょうか。お願いいたします。 諸収入のところで、太陽光発電の公共施設の設備で、発電量の推移をお願いいたします。公共設備の設置で発電量は見ていただきたいと思いますが、どうなっているでしょうか。この太陽光発電の設備で、自然や農地がつぶされていないでしょうか、お願いいたします。 資源物売却代です。これも減っているんですけれども、回収状況と使用の現状、今後の見通しをお願いいたします。 次に、債権管理機構からの給与負担金が今回はないんですけれども、いわゆる職員の派遣は、今度はないということでよろしいんでしょうか。お願いいたします。 最後に、市債発行を少なくして金利負担を減らす、その努力はどれぐらいだったのかをお願いいたします。 以上です。
○議長（
藤田昭泰君） 課税課長。
◎参事兼課税課長（
城之内隆夫君） 私からは、
関口議員の質問のうち、市税に関することにつきましてお答えをいたします。 はじめに、個人市民税の均等割と所得割の増収についてのお尋ねでございますが、納税義務者数については、雇用環境の改善などにより、平成30年度４万7,030人、平成31年度４万8,294人と、1,264人増加しているものでございます。また、所得割の納税義務者の総所得金額等を、各年の７月１日現在で１億円未満を切り捨てた数値で申し上げますと、平成27年度1,295億円、平成28年度1,328億円、平成29年度1,385億円、平成30年度1,411億円と増加傾向となっていることから、平成31年度につきましても増加するものと見込んだところでございます。 次に、軽自動車税の増収のお尋ねでございますが、新規登録から13年間を経過した軽自動車による重課車両の増加、環境性能割に応じたグリーン化特例の適用期限の満了に伴う増加、旧税率での軽自動車税の買いかえにより新税率に該当する車両の増加などが、主な要因でございます。また、50cc以下の原動機付自転車等も減少傾向にありますが、軽自動車税の台数全体では減少するものの、四輪の軽自動車税が増加すると見込んだことにより、軽自動車税全体では増収と見込んだところでございます。 次に、軽自動車税の環境性能割についてのお尋ねでございますが、本年９月30日で自動車取得税が廃止になります。10月１日以降取得分の車両から環境性能割が導入されることになります。税率につきましては、燃費基準値達成度等に応じて非課税・１％・２％の３段階となりますが、平成31年10月１日から平成32年９月30日までの分につきましては、１％の軽減措置がございます。 次に、たばこ税についてのお尋ねでございますが、昨年10月１日の税率改正で、一般品の税率が千本当たり5,262円から5,692円へ変更されたこと、加熱式たばこの紙巻たばこへの本数への返還方法等々の見直しがされたことにより、平成31年11月１日以降は、旧３級品の紙巻たばこの特例税率が廃止され、千本当たり４千円から5,692円へ一般品と同じ税率となることなどから、増加するものと見込んでおります。 私の方からは以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） 財政課長。
◎財政課長（笹本和好君） 私からは、
関口議員のご質問のうち、地方消費税交付金並びに市債についてお答えいたします。 はじめに、地方消費税交付金についてのお尋ねですが、平成31年度予算の地方消費税交付金につきましては、県の交付金見込み算出資料より18億8,500万円を見込み、前年度比較では9,900万円、5.5％の増となっております。納税者が納める消費税８％の内訳は国税が6.3％、地方税1.7％です。茨城県の地方税の２分の１に相当する額が市町村の人口及び事業所従業員数により案分され、県より地方消費税交付金として交付されます。地方消費税交付金はこのような算出方法であるため、市民が納めた消費税額について正確な額を算出することはできません。 参考までに申し上げますと、先ほど申し上げたような算出方法で交付されるものですから、地方消費税交付金の約9.4倍が消費税等の額として試算いたしますと、地方消費税交付金18億8,500万円の約9.4倍、177億4,117万円が市民が納めるであろうという額となります。人口１人当たりで割り算いたしますと、１人当たり18万６千円と、このようになります。あくまでも参考値であることをご容赦ください。 次に、市債についてのお尋ねです。市債発行を少なくして金利負担を減らすということについてのお尋ねですが、市債発行にあたりましては、将来負担が急激な増とならないように、慎重な検討を行うことを基本としております。平成31年度末の一般会計、公共下
水道事業特別会計、
水道事業会計合わせた市債残高見込み額は約263億5,800万円であり、前年度比較で約200万円の減額となっております。市債残高の減額によりまして金利負担が減額していくと、このように認識しております。 以上です。
○議長（
藤田昭泰君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（高安桂一君） 私からは、
関口議員の市税に関するご質問のうち、受動喫煙対策につきましてお答えさせていただきます。 市では、平成21年度から、筑波大学と共同で、医師と医学生を講師に迎えまして、市内の児童生徒及び保護者等を対象に、喫煙予防教室を実施しております。その中で、たばこの健康への影響をはじめ、喫煙予防や受動喫煙防止に関する啓発を行っておりまして、昨年度の実績といたしましては、小学校11校、中学校７校の計18校で開催し、児童生徒延べ1,510人の参加がございました。また、出産準備期におきましては、初妊婦と夫を対象として実施しております育児セミナーの講話に盛り込んでいるほか、母子手帳や妊婦教室の際の教本等において、喫煙や受動喫煙が妊婦や乳幼児に及ぼす影響や、その予防について周知を図っているところでございます。さらに、特定保健指導の対象の方で喫煙をしている場合には、喫煙外来等をご案内するとともに受動喫煙防止についても指導しているところでございます。今後におきましても、機会を捉え、引き続き啓発を行い、喫煙予防や受動喫煙防止に取り組んでまいります。
○議長（
藤田昭泰君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（岩井修二君） 私からは、
関口議員の市税のご質問のうち、待機児童は解消したかについてお答えをいたします。 待機児童数につきましては、平成30年４月１日現在が10人、同年10月１日現在が11人となっており、待機児童の解消には至っていない状況でございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君） 市民課長。
◎市民課長（
細田みどり君） 私からは、個人番号カードについてお答え申し上げます。 神栖市における申請及び交付状況についてのお尋ねでございますが、平成31年１月31日時点の神栖市の人口に占める申請割合は14.7％、交付割合は12.3％でございます。今後は、カードの利用範囲の拡大が予想されますので、申請割合も伸びていくものと考えております。 次に、補助金の増額のお尋ねでございますが、個人番号カード交付事業費補助金につきましては、茨城県から示された金額を計上しているところでございます。算定の根拠といたしましては、地方公共団体情報システム機構が扱っている全国の通知カード及び個人番号カードに係る経費の人口割が主なものでございます。 次に、自衛隊員の募集に関連した住民基本台帳の閲覧についてのお尋ねでございますが、自衛隊員の募集事務に関する住民基本台帳の閲覧は、住民基本台帳法第11条第１項に規定された事務の遂行に該当しますので、閲覧を認めております。なお、当市においては、平成27年以降自衛隊員の募集に関する閲覧申請はございません。 私からは以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君）
総務課長。
◎
総務課長（青野寿幸君） 私からは、
関口議員のご質問のうち、自衛官募集事務費についてのお尋ねにお答えいたします。 自衛官募集に関する広告宣伝の協力につきましては、地方自治法に基づく法定受託事務でございまして、自衛隊法第97条及び同法施行令第119条に規定されておりますことから、市といたしましては、今後とも適正に対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 また、名簿の提出につきましては、これまで当市では名簿提出は行ってございません。 以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君）
環境課長。
◎
環境課長（風間治君） 私からは、公共施設に設置した太陽光発電システムによる発電量についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、市有施設におきましては小・中学校５校、コミュニティーセンター２カ所、総合防災備蓄倉庫、ゆーぽーとはさき、第二学校給食調理場の計10カ所に、合計で195キロワットの太陽光パネルが設置されております。総発電量につきましては、環境省が示す地域別発電係数のパネル１キロワット当たりの年間発電量1,052キロワットアワーにより算出しますと、合計で20万5,140キロワットアワーとなっております。 次に、自然や農地については、茨城県の太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインにより、農用地や保安林等に関する法令に準拠し、施工にあたっては設置地域の住民説明等を行うなど、事業者に対しまして指導を行っております。 私からは以上でございます。
○議長（
藤田昭泰君）
廃棄物対策課長。
◎
廃棄物対策課長（飯田義則君） 私からは、資源物の回収状況と市場の状況についてお答えいたします。 最初に、資源物の回収状況についてのお尋ねでございますが、資源物は、市民の皆様に分別をお願いして回収される資源物と、リサイクルプラザで不燃ごみや粗大ごみを処理して回収される資源物があります。資源量は、平成27年度は4,715トン、平成28年度は4,375トン、平成29年度は3,934トンでありました。市で回収される資源量は減少傾向にありますが、スーパー等での自主的な資源物回収が行われていることなど、市民の日常の取り組みとして、資源物回収は順調に推移されているものと考えております。 次に、資源物市場の状況についてのお尋ねでございますが、市が売却する主な資源物の単価につきましては、平成27年度と平成29年度の最高単価で比較すると、アルミ缶プレスのキロ当たり単価、平成27年度は164.2円でした。平成29年度は152円でマイナス7.4％。破砕鉄プレスのキロ当たり単価は平成27年度が22円、平成29年度は31.5円でプラス43.2％。古紙のキロ当たりの単価は平成27年度６円、平成29年度は８円で、プラス33％。ペットボトルのキロ当たり単価は、平成27年度は40円、平成29年度は33円で、マイナス17.5％となっております。資源物の種類によって売却単価が高くなっているもの、安くなっているものがあり、資源物の市場は価格の変動が激しいことから、ほぼ毎月入札を必要とする状況となっております。 私からは以上となります。
○議長（
藤田昭泰君） 納税課長。
◎納税課長（吉川信幸君） 私からは、租税債権管理機構の給与負担金は、とのご質問にお答えします。 平成31年茨城県租税債権管理機構への派遣者は該当ありませんので、給与負担金の方は発生いたしません。 私からは以上です。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑ございませんか。 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） 漏れているのがあったと思ったんですけれども、もう一度ちょっと確認させていただきます。 最初に、市税なんですが、確実に増えていくということで、それは結構なことなんですけれども、最初に質問したように、その市税の増える内容がどういう内容ですかということを言っているんです。不況で大変なところに市税が増えるというのはいいことなんですけれども、今ちょっと確定申告の時期なので、毎日税金の相談を受けています。税金は、申告は権利なんだからとにかくやろうということでみんなに呼びかけているんですけれども、いわゆる義務という面もありますけれども、権利として、労働者はその権利さえ奪われているわけですから、やろうということで申告をしています。そういうことで無申告者が少なくなったということなのか。またあわせて、その収入が増えたのは格差が広がったというふうに実態を見ているのかどうかをお願いいたします。 それと、消費税、推計ですけれども、１人当たり18万６千円、これは赤ちゃんからお年寄りまでだと思いますが、177億ですかね、推計で。たしか市税の総額が、市民税が200億ちょっとでしたよね。そうしますと、その市民税を払っているほかに同じぐらいの金額を市民は消費税を払っているということで、その重税感がよくわかると思います。こういうところに消費税をなくしていかなくてはいけないところがあると思いますが、今の状況の中でどういうふうになっているのか。 それから、禁煙は進んでいるようですが、たばこがまた上がりますよね。最終的に、１本当たりどれぐらいにたばこは上がるんですか。2021年、2022年と上がっていくんですよね。千本当たり幾らと出ていると思いますので、どれぐらい上がっていくのか、たばこ代。税金が半分以上になるんだと思いますけれども、全てこの大義は民主主義の原点だと思いますので、そこでいろんなことが、皆さんご存じだと思うんですけれども、共有していくことが大事だと思いますので、わかる範囲で結構ですから、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
藤田昭泰君） 課税課長。
◎参事兼課税課長（
城之内隆夫君） ただいまの
関口議員の質問にお答えします。 まず、確定申告、住民税申告の現状でございますが、３月５日現在で5,200件の受け付けをしております。昨年の３月５日現在でも5,220件の受け付け件数でございます。昨年と今年の３月５日現在で比較を申しますと、ほぼ横並びでございます。 次に、格差の件でございますが、昨年の春闘のベースアップの部分で、納税義務者数の増員の要因は、やはり給与所得差の部分での増員が主な要因でございます。ただ、その給与所得者の中でも、やはり各住民の方々の雇用条件によって、そのベースアップの率とか、そういったいろいろな要因があるかと思いますので、ご承知のように、課税課とすれば、事業所から提出された給与支払い報告書、今行っている住民税確定申告、その結果に応じて賦課しているところでございますので、格差が広がる、広がらないという部分のことではちょっと控えさせていただければと思います。 次に、たばこ税につきまして最終的に幾らというご質問についてですが、紙巻たばこは平成の表現でさせていただきますと、平成33年10月１日、これが最終年で、千本当たり最終的に全体で7,622円まで上がっていく予定です。市で申し上げますと6,552円、千本当たりそこまで上がっていく予定でございます。 加熱式たばこにつきましてでございますが、これも平成34年10月１日、最終年で、今のところ値上がりの予定になっているところでございます。加熱式につきましては形態がおのおの違いますので、１箱当たりで申し上げさせていただきます。アイコス、これが最終的には１箱当たり430円、市に入る税金にしますと185円まで上がっていきます。グローにつきましては、最終年１箱当たり306円で、市の方で入ってくる分が132円。プルーム・テック、これが１箱当たり最終年で184円、市の方への納入額が79円というような予定で、毎年上がっていく予定となっております。 私のほうからは以上です。
○議長（
藤田昭泰君） 財政課長。
◎財政課長（笹本和好君） 私からは、
関口議員の２回目のご質問のうち、消費税交付金についてのご質問にお答えいたします。 ご質問の中で、市税に加えて、市民の納める消費税の額を加えると大変重税感があるのではないかということでございました。どのような見解かといった趣旨のご質問であると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、まず、この１人当たりの18万６千円というのは、あくまでも参考値であるということでご容赦いただきたいと思います。その中で、来年度の10月に消費税等が８％から10％に税率が改正されるということであります。これは、市の財政運営も含めまして市民生活には少なからず影響があるものと、このように認識しております。今後も国・県の動向には注視してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
藤田昭泰君） 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） もう一度確認させてもらいますけれども、３月５日現在で、今年は5,200人、住民税申告者ね、昨年が5,220人、20人の違いですけれども、それで市民税は大幅に増えるんだよ、今年はね。だから、ベースアップがあったということでしょうけれども、ベースアップを超えるような格差が広がったんじゃないですかということを伺ったんですけれども、それはつかみようがないんですか。例えば１千万円・２千万円以上の人たちの所得がどのように増えたとか、そういう数字というのはできないんですね。一応、念のために聞かせてもらいます。相当の、このいわゆる今あらわれている数字から見ると、格差は広まっている、確実に。市民の間でも格差が広がっているというふうに私は見たんですけれども、それは間違いなんでしょうか、お願いいたします。 それから、市民の負担のことでは、18万６千円、およその数字なので、このことでどうのこうのというわけではないんですけれども、同じようなほぼ同様の数字が市税と同じぐらい払っているということになると思います。お金持ちほどお酒やたばこをあんまり吸わないとよく言われるんですけれども、それは確かじゃないですけれども、いっぱいお酒飲むとか、たばこいっぱい吸うとかっていうのはありません。そういうことから見ましたら、一般の市民の生活費の中からこれは払っているお金ですねということになるんだと思います。それだけに、消費税の重さがますますこれから大変になってくるかなと思います。もう一度、その格差のところだけ、１点だけお願いできて、それだけで結構です。
○議長（
藤田昭泰君） 課税課長。
◎参事兼課税課長（
城之内隆夫君） ただいまの
関口議員の質問にお答えさせていただきます。 年度当初、７月１日現在で、その課税の状況の調べの中で所得ごとの人数は把握はできます。それも先ほど申し上げましたように、事業所から上がってきます給与支払い報告書、今行っている確定申告、住民税申告、その賦課の結果で、課税される方々の所得区分の人数把握はとれております。それをもって格差という表現は、課税サイドから控えさせていただければと思います。結果の数字の部分については毎年６月賦課しておりますので、先ほど議員がおっしゃったように、１千万円以上の給与所得者は何人、１千万円以下から500万円という階層別の所得区分の人数の把握はしております。今、現状ちょっと申しわけないですが、手元資料がございませんので、申し上げることはできませんので、ご了承願えればと思います。 私の方からは以上です。
○議長（
藤田昭泰君） 16番、
関口正司議員。
◆１６番（
関口正司君） ３回目です。 先ほど、たばこのことで伺って、千本当たり7,622円というふうに。４回ですか。
○議長（
藤田昭泰君） ４回だと、すみません。
◆１６番（
関口正司君） 失礼しました。では、やめます。
○議長（
藤田昭泰君） ほかに質疑ございませんか。
－－質疑がないようですから、歳入全般の質疑を終結いたします。
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△延会の宣告
○議長（
藤田昭泰君） お諮りいたします。 本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
藤田昭泰君） 異議なしと認め、さよう決しました。 それでは、本日はこれで延会いたします。 次会は、明日８日午前10時から本会議を開き、議案質疑を続行いたします。 大変ご苦労さまでした。
△延会 午後零時０５分...