平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成３１年３月５日（火）午前１０時開議日程第１ 一般質問 ８番 高橋佑至議員 １５番 佐藤節子議員 ２番
小野田トシ子議員 ７番 額賀 優議員 ６番
石井由春議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 ８番 高橋佑至議員 １５番 佐藤節子議員 ２番
小野田トシ子議員 ７番 額賀 優議員 ６番
石井由春議員出席議員（２０人） 議長 ２３番 藤田昭泰君 副議長 １３番 後藤潤一郎君 １番 神崎誠司君 ２番 小野田トシ子君 ３番 田谷正夫君 ５番 須田光一君 ６番 石井由春君 ７番 額賀 優君 ８番 高橋佑至君 １１番 西山正司君 １２番 遠藤貴之君 １４番 五十嵐清美君 １５番 佐藤節子君 １６番 関口正司君 １７番 飯田耕造君 １９番 木内敏之君 ２０番 大槻邦夫君 ２１番 泉 純一郎君 ２２番 宮川一郎君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君 総務部長 狭山利和君 企画部長 鈴木秋利君
波崎総合支所長 篠塚和美君 健康福祉部長 島田弘美君 生活環境部長 沼田 実君 都市整備部長 安藤 清君 産業経済部長 古徳正浩君 会計管理者 栗林文男君 教育部長 卯月秀一君
政策監兼政策企画課長 飯野英樹君 医療対策監 藤枝昭司君 危機管理監 飯塚幸雄君 総務課長 青野寿幸君 秘書課長 大塚伸一郎君 職員課長 加瀬能孝君 市民協働課長 山本 明君 財政課長 笹本和好君 参事兼契約管財課長 浪川 進君 福祉事務所長 畠山 修君 社会福祉課長 太田正明君 障がい福祉課長 大川三男君
こども福祉課長 田向晴美君
子育て支援課長 岩井修二君 長寿介護課長 日高篤生君 健康増進課長 高安桂一君 防災安全課長 山本 実君 都市計画課長 竹内弘人君 道路整備課長 藤代尊啓君 農林課長 猿田克巳君 企業・港湾振興課長 山本善司君 教育総務課長 野口修一君 学務課長 海老原洋之君 参事兼教育指導課長 大塚秀一君 参事兼中央図書館長 遠藤優子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 宮本 孝 議事課長 比嘉年美
議事課課長補佐 宮沢公司
△開議 午前９時５９分
△開議の宣告
○議長（藤田昭泰君） これから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（藤田昭泰君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△高橋佑至君
○議長（藤田昭泰君） 最初に、８番、高橋佑至議員の一般質問を許可いたします。 ８番、高橋佑至議員。 〔８番 高橋佑至君 登壇〕
◆８番（高橋佑至君） 皆さん、おはようございます。 ８番、高橋佑至でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、平成31年神栖市議会第１回
定例会一般質問をはじめさせていただきます。 質問に入る前に、議員の皆さん、周りを見渡していただければわかるとおり、本年３月議会より、正式にこのタブレットというものが本格導入されました。今まで紙媒体のペーパーで議会を行ってきたわけですが、もちろん紙には紙のよさ、議案書、予算書であったり決算書のような大量のページがある、そういった資料などは、円滑に議会進行していくためにペーパーでなければいけない部分ももちろんございますが、それ以外の議案であったり、このような一般質問の場においては、非常に私個人、世代という言い方をすると非常に語弊があるかもしれませんが、私としては非常にありがたい存在であるし、何より地球にやさしい、神栖市議会でこれからどんどん時代が変わっていく中でも、こういった変化に対応できるような議会でありたいなというふうに感じる次第であります。 質問の内容に入らせていただきます。 今回は通告２つ出してあります。医療についてと、保健・福祉について出させていただきました。医療について、まずお伺いをいたします。 神栖市
医療特別対策事業における新規事業について。 神栖市
医療特別対策事業において、医師、看護師への就学支援、医師確保補助など、８事業がこれまで行われてきました。平成31年度からは新たに８事業が追加され、計16事業を
医療特別対策事業予算として計上されました。
再編統合計画策定事業補助においては、１日も早い
神栖済生会病院の本院整備実現に向け行う事業でございます。今後の必要な援助を市議会においても必要な議論というのはしていかなければならないものと考えております。 また、
診療所支援事業でございます。これは、私が、一次診療機関の誘致に対して支援できないのかということを、相談を受けました。それを担当部長にお話をさせていただいたものが、２千万円上限の貸し付けを予算化いただいたものと捉えております。話し合いをしていく中で出た課題というのは、既存の一次診療機関への支援、補助が組み込まれている、そういう意味でおおむね納得はしております。ほかの項目についてはお聞きしたいことばかりでございますので、お伺いいたします。 まず、
地域医療体制検討事業でございます。 この予算は、説明にあるとおり、現状を把握するために出された予算と私は考えておりますが、改めて事業の目的をご説明ください。検討を行う構成員についてお答えください。どなたが検討をされるのか、結果がどのように反映されるのか、その道筋がしっかりあるのでしょうか。また、検討結果はいつまでに出されるのか。そして、私が議会で頻繁に取り上げている情報公開に対して、
検討委員会会議というのは公開されるものなのか、会議録というのは出されるのか、お答えください。 次に、
救急医療体制支援事業、
医療従事者支援事業、
若手医師確保プロジェクト事業、
指導医師確保推進事業、周産
期医療体制支援事業について、まとめてお聞きします。 将来のための必要な投資と捉えれば聞こえは大変よくなります。ただ、私には予算のばらまきになってしまうんではないかという心配もあります。医師はお金を払えば来ると、過去に２病院の
再編統合住民説明会の場で発言された方がおります。全く同じことではありませんか。そうでなく、市が医大と信頼関係を築き、二次救急病院に直接医師確保支援を行えるものは、予算の中にあるのは、寄附講座になるのではないでしょうか。近年の寄附講座開設による医師確保状況についてお伺いをいたします。寄附講座とは別で、２病院の再編統合が条件で、筑波大学との間にあった
神栖済生会病院への医師派遣支援が、予算説明からなくなってしまったように見受けられます。なくなったんでしょうか。 医療に対しての質問をまとめます。
地域医療体制検討事業に関しては、
事業目的等検討委員会の設置の運びとなると考えるんですが、構成員、検討期日、検討に対しての会議公開、会議録公開はあるのかどうかというところでございます。
救急医療体制支援事業、
医療従事者支援事業、
若手医師確保プロジェクト事業、
指導医師確保推進事業、周産
期医療体制支援事業についてですが、ばらまき政策のおそれになるのではないのかというところ。 そして、神栖市のここ５年間の
寄附講座開設状況について。寄附講座とは別の筑波大学から
神栖済生会病院への医師派遣がどうなっているのかというところについて、医療については質問をまとめました。 保健・福祉についてでございます。 市長が提言されている旧波崎町、旧神栖町の格差是正についての案件であるというふうに考えるんですが、この事業背景及び目的にあります波崎、矢田部、土合地域の住民サービスの低下と説明されておりますが、具体的な根拠をお示しください。低下される数値等があると思われますが、説明、答弁ください。また、この予算の可決後の、成立した場合の
タイムスケジュール、何年間で構想が策定されていくのか、予定がありましたらお示しください。 まとめます。低下という言葉の根拠、数値。構想の
タイムスケジュール。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（藤田昭泰君） 高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 高橋議員の医療についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、
地域医療体制検討事業についてお答えいたします。 再編統合後の市民の受療動向や地域医療体制、各病院や診療所における医師確保状況や見通し等について、検討委員会を設けて総合的に調査、分析し、課題等を整理した上で、急性期から慢性期までの医療提供体制の構築に向けた今後の方向性や、講じるべき対策等を検討するものでございます。 検討委員会の構成員や構想策定期日についてでございますが、検討委員会の委員につきましては、市内の主要医療機関の代表者や各地域の住民代表、医師会、消防本部や市外の経験豊かな医師や有識者、行政関係者の方々などを想定しております。 構想策定の期日につきましては、平成31年度中には構想を策定し、その内容に沿って再来年度以降の医療施策を検討していきたいと考えております。 検討委員会の会議の内容につきましては、個別医療機関の診療能力や評価、医療従事者の個人情報なども含めて協議が行われますことから、会議自体は原則非公開とする方向ですが、議事録を整理作成した上、
市ホームページ等で公開していきたいと考えております。 次に、救急医療体制以下の新規事業につきまして、順番にご説明申し上げます。
救急医療体制支援事業につきましては、昨年度から取り組んでおります
緊急医療対策チームにおける協議の中で、緊急性を要する循環器系疾患の
救急対応ネットワークの構築が急務であり、新たに救急隊と医療機関とのホットラインの設置や、夜間や土日祝日の当番対応などの搬送・受け入れ体制の強化に取り組むこととしたところでありますので、このような対応を助成し、受け入れ促進を図ろうとするものであります。
医療従事者支援事業につきましては、救急や急性期医療などの高度で先進的な医療体制構築にとって、医師のみならず看護師や医療工学技師といった医療従事者の技術力向上が不可欠ですので、派遣研修や指導者の招聘などの人材育成に要する経費を補助し、技術力向上を促進しようとするものであります。 次に、
若手医師プロジェクト事業についてでございます。市内の医療機関の体制強化や活性化を図るためには、多くの若い常勤医師に来てもらうことが重要であります。そして、若手医師の確保のためには、魅力的な研修環境や、その情報発信が不可欠であると考えております。 はじめに、若手医師を取り巻く環境をご説明いたしますと、新専門医制度の本格的なスタートや、茨城県の地域枠制度などの卒業医師の勤務病院選択の自由度が高まる方向での制度改正など、地域の中小病院にとりましては、若手医師確保の競争が激化することが予想される状況であります。このような中、若手医師の教育研修環境の向上と、その魅力の県内外への発信が極めて重要になってくると捉えております。そのため、例えば企業集積や
スポーツ交流都市といった本県の特性を生かした独自の研修プログラムの検討や、若手医師が望む研修環境の整備に係る病院の取り組みの促進策、市の支援策の検証や拡充などについて、指導医や若手医師の皆さんなどの参画を得て検討し、順次、事業化を図りながら魅力を創出していきたいと考えております。さらに、それらを
専用ホームページの開設や、医学生や若手医師向けの情報掲載サイトを活用して情報を発信したり、セミナーを誘致するなど、医学生や若手医師との交流機会を創出するといったさまざまな発信方策を検討、実施していく事業を、想定しております。
指導医確保事業につきましては、市内に多くの若手医師を呼び込むためにも、市内医療機関の指導医の確保が促進できるよう、研修医などを教育できる指導医を医療機関が確保した場合に、その指導状況に応じて支援するものであります。 周産
期医療体制支援事業につきましては、現在市内で分娩できる医療機関は白十字総合病院のみですので、今後は育児ノイローゼに対するケアなど新たな診療にも力を入れてくださる中、現行体制の維持、強化を支援するため、特に産婦人科医師のほか、助産師や看護師等の医療従事者の確保に要する経費の一部を補助するものであります。 次に、寄附講座の推移についてのお尋ねでございますが、これまでの５つの寄附講座についてご説明申し上げます。 まず１つ目は、東京医科大学と茨城県とともに平成25年度に設置しました整形外科領域の寄附講座で、これにより常勤医師３人が確保され、鹿島労災病院で研究及び診療に当たっていただいております。この寄附講座は、平成25年７月から平成28年６月までの３カ年設置され、平成28年７月からは、改めて当市と東京医科大学との２者協定により、平成31年６月末までの寄附講座としておりましたが、平成31年３月末をもって終了することとなっております。 ２つ目は、日本医科大学と茨城県とともに平成26年度に設置しました外科及び形成外科領域の寄附講座でございます。これにより、設置当初は常勤医師１人でしたが、平成28年度からは、当市と大学との２者協定により２回の更新を経て、現在では、同講座により常勤医師３人が確保され、
神栖済生会病院において研究及び診療に当たっていただいております。 ３つ目は、東京医科大学と茨城県とともに平成27年度に設置しました循環器内科領域の寄附講座で、これにより常勤医師３人が確保され、鹿島労災病院で研究及び診療に当たっていただいております。現在の協定は、当市と東京医科大学との２者協定により、平成30年度から平成32年度末までの期間としており、本年４月以降は、
神栖済生会病院において従事していただける予定です。 ４つ目は、帝京大学と茨城県とともに平成27年度に設置しました腎臓内科領域の寄附講座で、非常勤医師２名が確保され、鹿島労災病院にて勤務しておりましたが、平成29年度末までの３カ年で、同講座は終了しております。 ５つ目は、筑波大学と平成29年５月に協定を締結し、同年６月から５年間の期間で設置しました、特に診療分野を特定しない寄附講座です。同講座により、筑波大学が
神栖済生会病院内に設置しております
筑波大学附属病院神栖地域医療教育センターに、現在常勤医師３人が配置され、研究及び診療に当たっていただいております。 寄附講座により、筑波大学から
神栖済生会病院へ来ている医師についてでございますが、平成29年５月に締結した寄附講座設置の協定により、現在、呼吸器内科、総合診療科、腎臓内科の３人の常勤医師が配置されております。協定上は５人の常勤医師の配置枠を有しておりますが、これまでは３人の常勤医師の配置でありますので、実績に応じた金額を寄附してきております。 なお、今年度も病院や県と連携して、できる限り速やかに常勤医師５人を配置いただけるよう要望、要請を重ねてきておりますが、来年度以降の配置については、現時点において確定できた情報はいただけていない状況であります。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 畠山 修君 登壇〕
◎福祉事務所長（畠山修君） ただいまの高橋議員のご質問のうち、私からは、
保健福祉機能等確保基本構想策定事業についてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、
保健福祉機能等確保基本構想策定事業説明資料にあります住民サービスの低下についてのお尋ねでございますが、南北に長い地形で移動に時間がかかる当市において、例えば乳幼児の健康診査などについては、合併当初は旧は
さき保健センターでも実施していたものを、現在は保健・福祉会館のみで実施しており、波崎東部地区の住民の方などは大幅に移動時間がかかるようになってしまったことを、住民サービスの低下と捉える必要があると考えるものです。 土合地区へ保健福祉機能の拠点を整備することについては、職員にとっても業務の効率化につながるとともに、住民サービスの向上が図られるものと考えております。 次に、今後の
整備スケジュールについてのお尋ねでございますが、平成31年度に
保健福祉機能等確保基本構想を策定し、鹿島労災病院第２駐車場の不動産鑑定後、土地取得について議会の議決をいただきたいと考えております。 その後、2020年度以降、基本設計及び実施設計を実施するとともに、
社会資本整備総合交付金の交付申請に向けた都市再生計画を策定し、策定後に建築工事を実施し、開設を目指したいと考えておりますが、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 高橋佑至議員の第２回目の質問を許可いたします。 ８番、高橋佑至議員。 〔８番 高橋佑至君 登壇〕
◆８番（高橋佑至君） ２回目の質問に移る前に、１回目の答弁でございますが、医療対策のことに関しては、るる説明がございました。ただ、一番の問題点というのが、具体的な名前が１つも出てこないことなんです。文言がどんなに立派であっても、行えない計画になってしまうというおそれもあるんです。誰がというところのエクスキューズが全くもって解決できない、つくりましたよ、来てくださいよと言って誰も来なければ、それはただのあってないようなものになってしまうんです。 そして、寄附講座のことに関しては、これお伺いしたのは、答弁された
藤枝医療対策監、来てから専属でこれやられていて、なかなか難しいのも重々承知しているんです。ただ、減っている実情というのは、５年間という言い方をしたのは非常に意地悪な質問だったかもしれませんが、減っているということが一番の問題点なんです。もちろんそれは、平成31年３月をもって鹿島労災病院が閉じること、閉鎖されることによって、再編統合されることによって減るということは理解をしておりますが、そこで、その医師の方々がなぜ済生会病院に行くようにできなかったのかというところが問題なんです。 そして、保健・福祉のことに関してなんですが、住民サービスの低下というところで、移動時間、波崎の保健センターから神栖の保健・福祉会館に移動する時間であったり、一番の疑問点、職員サービス、職員の住民サービスの向上というところ、何をやられているんですか。住民サービス、市役所の例えば波崎総合支所のような機能が、波崎総合支所にはございますから、保健・福祉の部分の職員の住民サービスというところの具体的なものが、言及がございませんでした。そこについては、もう一度お伺いをいたします。 ２回目に移ります。２回目の質問、再質問させていただきます。 医療についてですが、過去の医療対策についてというふうに言わせていただいたんですが、石田市長が就任されてからで、聞き取りをした上で質問させていただきます。 広報かみすの275号２月１日発行に、「新しい神栖市の創造を目指して３つのチームを設置しました」と記載がございました。
緊急医療対策チーム、先ほど医療対策監からも言及がございました。
防災減災対策チーム、アリーナ見直しに係る
内部検討チームといった市長が先頭に立って取り組む覚悟というのを、アピールされました。 ここで疑問にあたるのが、各チームから議会へ報告があったのかということです。お尋ねしたいのは、通告にもございますように、医療についてであります。
緊急医療対策チームでは、どういったことがいつ何度話し合われて、救急車、病院搬送時間が50分切るという結果になったのかということなんです。 また、
緊急医療対策チームは既に解散して、存在していないんですか。
緊急医療対策特別チームでは、医療提供体制の確認、把握せずに検討されていたんですか。 石田市長就任後、神栖市において、健康福祉部内で新たな人事配置がありました。医療対策監なる役職が新設されて、
健康福祉部健康増進課内に
地域医療対策室が新設されました。そして、本年31年からは、
地域医療対策室が
地域医療推進課へと変わるとの報告がございました。石田市長が行った人事がうまくいっていないんですか。既に医療対策に取り組んできたチームであったり人事があるにもかかわらず、何を行っていたのかというところの検証であったり報告というものがないまま、新たに予算を組み入れて組織整備を行い、新たに検討をしていかなければならないのか。そこは最大の疑問でございます。 神栖市の地域医療を検討するという医療提供体制に、検討するということを手を変え品を変え同じことを行っているように見えてしまうことは、余り感心しません。市の取り組み、人事は、やりましたというだけの打ち上げ花火のようになってしまっては困ります。最初だけアピールするだけでなく、きっちり頑張っている成果報告をお示しください。 ここで、医療の場でお聞きしたいのは、
緊急医療対策チームからの活動報告というのはありましたか。議会への報告が。成果を上げるために積み上げられた根拠というのは何だったのかお示しください。そして、このチームは解散されてしまったのか。また、チームでは、医療提供体制が触れられずに議論されてきたのかというところ。そして、医療問題解決のために取り組んでいるチーム、医療対策監、対策室、ことしから対策室から
地域医療推進課へと変わるにもかかわらず、新たに予算をかけて事業化されることの必要性というところについてお伺いいたします。 そして保健・福祉、
施設整備想定場所というのが鹿島労災病院第２駐車場跡地１万2,423.1平方メートル、不動産鑑定50万円かけて、相応の費用で土地所有者にあたる
労働者健康安全機構さんより購入することになるというふうに、私は考えております。執行部に土地取得の見解をお伺いいたします。そもそもこの場所に決められた理由というのは何なんでしょうか。これから、先ほども福祉事務所長から説明がありました、基本構想をつくっていくのにあたる予算でございます。事業を行うのに絶対に必要な場所だと議論されていくならば、議論されてきたならば納得できます。ただ、先に場所だけが決められた経緯というものをお聞きいたします。ほかに適応する場所あるかどうかの結果も出ないまま、議論されずに、市長選挙公約を守りたいがために見えてしまうのが、残念でならないです。どんな施設になって、市民にどんな影響があるのかというところ、ご説明ください。 また、過去の合併で保健福祉機能等が集約されたものというのが分散したと理解しておりますが、集約された時期と理由について伺います。 まとめます。土地取得の方法と理由について。そして、
施設整備想定場所の決定理由、過去に集約された時期、当時の集約理由についてお伺いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（藤田昭泰君） 高橋佑至議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） 高橋議員の２回目の質問に、お答えをさせていただきます。 市長就任後から取り組んでいる医療対策についてのお尋ねをいただきました。 まず、私のほうからは、はじめに、
神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合についてでございますが、再編統合協議会及び統合準備室の一員として、市民の目線を念頭に協議や要請に努めているとともに、合意に基づく支援について適宜対応をさせていただいてまいりました。 また、寄附講座をはじめとする医科大学への協力要請や、市の独自ルートによる医師のあっせん、看護師の研修派遣や指導者受け入れの連絡調整などに努めてきているところでございます。加えまして、恩賜財団済生会の本部理事や茨城県支部長等との面談を重ね、忌憚のない意見交換をしてきたところ、確かな信頼関係を築くことができたと認識をしてございます。 また、私が先頭に立ち、
緊急医療対策チームを立ち上げ、鹿島地方事務組合消防本部や市内外の救急病院などの参画をいただきまして、各病院の受け入れ体制の調整や救急隊との連携などについて協議を進めてまいりました。 そのような中で、ずっと平均50分台で推移をしてまいりました鹿島地方事務組合消防本部の救急搬送時間が、平成30年に50分を切ることができましたことは、大変ありがたい結果として受けとめてございます。さらに、循環器系疾患に対する救急対応についても、救急受け入れネットワーク体制の構築に取り組んでいるところでございまして、来年度の新規事業として提案をさせていただいているところでございます。 さらに、医療対策監を中心に、大学や企業、先進的な取り組みをしている医療機関や自治体など、市内外のさまざまな関係者と意見交換や協議を重ねてきてまいっておりまして、当地域の医療提供体制の充実に向けて行政機関として講じるべき対策を検討し、このたび予算提案をしております新たな事業や見直した制度などにつなげたものでございまして、今までにない推進策を提案をさせていただいております。 私自身はさまざまな医療対策については、それぞれ磨き込んで、大きな挑戦をしてもらいたいと思っております。高橋議員が心配をされておられます結果に結びつくことができるように、私自身のいろいろなネットワークを使って、今回のまず第一歩の提案をさせていただいているということでございます。なかなかうまくいかない、そういうものについては、第２段、第３段で神栖市に医師を呼び込んでまいりたいと思います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（藤田昭泰君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 畠山 修君 登壇〕
◎福祉事務所長（畠山修君） ただいまの高橋議員の２回目のご質問のうち、私からは、
保健福祉機能等確保基本構想策定事業についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、１回目のご質問でありました住民サービスの向上についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、保健師の訪問業務など、土合地区にも拠点を置くことによりまして、業務の効率化と職員の即時性の向上というのが図られるというような中で、それが住民サービスの向上に結びつくと考えております。 続きまして、鹿島労災病院が所有している当該土地を使用する理由と、取得方法についてのお尋ねでございますが、鹿島労災病院第２駐車場の利活用につきましては、平成30年第３回定例会におきまして、鹿島労災病院建物の利活用の同意が得られなかったことで、鹿島労災病院施設及び跡地利活用等拠点機能構想策定業務については、見直すこととなりました。その後、昨年11月に実施しました神栖市、波崎・矢田部・土合地域の医療提供体制に係る意見交換会におきまして、「地域（波崎・矢田部・土合地域）に必要な保健・福祉機能」の設問については、「保健センター機能」と回答された方が最も多くなったところでございます。 当該地域の保健福祉機能の整備を考えた場合、平成31年７月に開設予定の
神栖済生会病院分院の隣接地であり、この場所に保健福祉機能の拠点と交流機能を備えた施設を整備することにより、土合地域における都市計画上も重要な地点となり、住民にとっても利便性の高いエリアとなると考えたことから、
労働者健康安全機構に土地取得の可能性について打診をしたものでございます。 その結果、
労働者健康安全機構側より、新年度予算で同地区の利用計画基本構想及び不動産鑑定費用が予算化された場合は、土地の売却手続を延期し、市と売却に向けた協議を行うとの回答をいただいたことから、新年度予算に
保健福祉機能等確保基本構想策定業務委託料及び不動産鑑定業務委託料を計上させていただいたものでございます。 また、土地取得につきましては、不動産鑑定により買収価格を調査した上で、取得に向けて提案をさせていただきたいと考えております。 次に、旧神栖町と旧波崎町の保健センター機能を集約した経緯についてのお尋ねですが、平成17年８月１日の合併時には、旧は
さき保健センターは、職員を従来どおり配置して運営しておりましたが、平成18年４月より職員全員を神栖市保健センターへ異動させ、保健機能の集約を図りました。 施設につきましては、平成20年３月までは乳幼児健康診査や集団予防接種などは、旧は
さき保健センターでも実施しておりましたが、建物の老朽化や乳幼児健康診査において小児科医師やそれに伴うスタッフの確保が難しくなったことから、平成20年４月に施設を閉鎖し、平成29年度に建物を解体、撤去いたしました。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 高橋佑至議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ８番、高橋佑至議員。
◆８番（高橋佑至君） ３回目の再質問に移る前にでございます。 医療について、石田市長ご説明ございましたが、再編統合についてはこれから聞こうと思っていました。私、２回目は
緊急医療対策チームのことについてお伺いをしているんです。もちろん、これまでのやってきたことに関してということであって、触れられたということは重々理解しているんですが、もう少し聞いていることに対して、例えば
緊急医療対策チーム、活動報告ありましたかというところだけなんです。あったかなかったかという二択なんです。私の記憶ではないんです、一度も。防災減災のほうはたしか昨年ありました。アリーナの
内部検討チーム、これはだめでしたという報告もございました。
緊急医療対策特別チームにおいては、何の成果報告も上がってこない。どういうことがあったとかということもないんです。 これ、不思議なんです私、私も今情報公開で審査会開いていただいておりますが、この医療という分野においては、かたくなに情報が出てこないんです。中で何が行われて、誰とどういうことをして、どういうふうに決まったのかというプロセス、そこが一切見えてこない。非常に不透明です。何があってどうなったかというところだけなんです、私、聞きたいのは。そこを相手がいるからとか、
地域医療体制検討事業についてでもです。原則的に診療所の評価をするとか、２次救急のいろいろな現状を確認するから出せないよと言いますけれども、一般の市民の方、入れているんですよね。原則公開にされたほうがよろしいんではないでしょうか。とことん、なぜか情報を外に出したくない、ちょっとこれは私の語弊があるかもしれませんが、私が絡んでいる問題は、全てなぜか出てこないような印象を受けてしまうんです。 そして、保健・福祉のほうに関しては、昨年の11月の市長が鹿島労災病院を使うことをあきらめたというふうに明言された集まり、住民説明会、そこで保健機能、保健センターつくってくれ、集めてアンケートとって、それを受けて、そのままやっちゃいますというのは、私いかがなものかと思うんです。何でも、どんな規模の集まりでも、矢田部で昨年７月に行われたふれあい懇談会でもそうです。何名の方がいらして、神栖市９万５千人口おります、そのうちの何％の人たちが望んでいるのかというところ、もちろんそれは波崎と神栖地域、それぞれで人口が違うから望まれる機能も違うし、非常に縦長で距離もある地域でございますが、もう少し、住民に言われたからやりましたというような言い方になってしまっては、責任というものがなさ過ぎます。ご自身の判断で決められているんだから、もう少し、言われたからやりましたというような形ではなくて、先ほどの所長の中でもありました、職員の住民サービス、保健師さんの移動時間ですか、これもまた、移動時間以外のネックなものがなさ過ぎるんです。提案理由を出すならば、もう少しちゃんとした具体的な根拠、数値がなければ、集約化がなぜ図られたのか。先ほども所長申し上げたじゃないですか。保健センターが老朽化して建物がだめになったから、行ってみればわかります。波崎の西小学校ですか、脇にある建物。私が議員になる前に閉鎖されておりますが、余りちょっと風体がよくないというか、言葉を選ばずに言うと、少しぼろぼろになってしまっていた部分がある。それを行政機能を一元化したことによって、住民サービスというのが移動時間以外で低下したのかどうかというところの証明ができなければ、移動時間だけで押されても、議論のしようがないんです。そこの部分、ご理解いただきたいんです。 そして、３回目の質問に移らせていただきますが、石田市長にかわって、神栖市の医療における取り組みというのは、おととしの12月就任時からの議会では「譲り受けた後、検討をする」、そして昨年の９月議会では、「地域医療振興協会にお任せをする」、そしてその後、議会に否決された後、11月に行われた住民との意見交換会で鹿島労災病院を断念するという態度を明らかにするまで、一貫して鹿島労災病院跡地の利活用をすることを決められてきました。 議会で二度否決されてしまった市長の選挙公約、覚悟を持って取り組んだ鹿島労災病院跡地利活用の断念が、議会へ説明すらなかったのは残念でならないんです。執行部の考えが右往左往とぶれにぶれて、議会においてその場しのぎの対応をして、説明できないことを補うために情報公開も一切せずにしてきたのは、市長ご自身じゃないですか。市長ご自身が公約等を思いつきであるかのようにいいことをおっしゃっていても、根拠なき考えに議会が同意するものは厳しいんです。県や市で議会議員経験があるならば、わかっているはずでございますが、地方自治法第96条、そこには、議会が議決をする権利があるというふうに与えられているんです。過去にあった鹿島労災病院跡地取得、譲り受けるという文言において有償か無償かの件であったり、今回の医療体制に対して検討するための予算である
地域医療体制検討事業、そして場所だけが明確な目的なく、なぜか先に決まってしまっている
保健福祉機能等確保基本構想が議決されて、石田市長の覚悟むなしくうまくいかなかったときには、その議決をした議会が一切の責任を負うということを、おわかりいただけないんですか。そもそも、もっと絞って言うならば、この医療体制を検討するための予算計上というのは、余りいいものではないなというふうに私は思うんです。世間一般家庭で例えたお話に置きかえるならば、お小遣いをもらうのに、もらう相手から何に使うのかというふうに聞かれたとき、まあもらってから考えますよというふうに言ってしまっているようなものなんです。検討のための予算を議決してしまえば、後の検討に、今、医療対策監、先ほどの答弁でも言いました、議会が入ってないんです。概要のみで、何を判断すればいいんですか。本来執行部において検討が重ねられた結果、その主たる事業目的、鹿島労災病院の建物を利活用するとかそういう目的があった上で、それが市民のためになるのか、ならないのかというのをしっかり議論する場が議会じゃないんですか。目的も含めてこれから検討していきます、予算くださいというのは、議会制民主主義を冒涜しています。目的も含めて、しっかりと検討することが大事なんです、市役所内において。予算をかけずに特別チームであったり、人事されていく中で、さらに先ほど市長も触れられた２病院の再編統合協議会、準備室でも医療体制の議論というのは絶対にしているんです。これまでしてきたこと、そんな10年も20年も前にしたことじゃないんです。去年、おととししてきていることの継続じゃないですか。そういったものを点検するだけでできるのに、なぜ新たに予算がかけられなければいけないんですか。手数が多い割には、それをまとめますと言って、まとまってないから言っているんです。１本に絞ってやっていただきたいんです。 そして、２病院の再編統合で申し上げます。医師数に関しては、
神栖済生会病院が今現在22名、鹿島労災病院が12名、２病院が再編統合されて、４月から
神栖済生会病院に勤務される医師数が足した34名にならないことは、既にわかっています。市長は、早く進めたいと言いながら、再編統合、協定書、５条２項、変更されたということです。さきの２月５日の議員協議会で済生会さんからご説明がありました。
神栖済生会病院の高崎院長に、どこをどう変えたかわからないと言われる変更をしました。
神栖済生会病院への積極支援に市がストップをかけたという話で、昨年の３月16日、済生会本部の理事会に組織決定して進められていくはずであった
神栖済生会病院分院建設事業実施が、昨年６月８日の済生会本部理事会へと、３カ月ほど時期が遅れて、済生会本部理事会の決定がされました。これが分院建設の遅れ３カ月程度にぴたりと当てはまっていながら、市長は早く進めたいなどと、なぜおっしゃったんですか。昨年３月中に結ばれていく予定が、昨年７月になった要因に深くかかわっていながら、同時期に神栖市議会において、再編統合とは切り離された医師が増える根拠というのがあいまいであった、右往左往としてしまった鹿島労災病院跡地利活用に、市長が覚悟を持って進められていったことが残念でならないんです。 その中で、医療保健福祉機能を有した鹿島労災病院跡地利活用で、保健福祉機能が残ったものというふうに、先ほど畠山所長もおっしゃいました。場所決定のみが決められているこの予算が否決された場合、だめだった場合というのは、どうなのかということをお答えください。この
保健福祉機能等確保基本構想策定事業はなくなってしまうんですか。場所も含めた上で、ゼロから議論、保健福祉機能の構想策定業務というのを進めていくことというのは、絶対に悪いことではないんです。むしろいいことなんです。ただ、ここで場所、土地取得ありきで進められていくことがおかしいんじゃないかと、私は申し上げているんです。だからこそ、場所も含めた上で、ゼロから議論されていくお考えはあるのかないのか、お答えください。 また、過去に市長が保健福祉機能、鹿島労災病院の中で発言されていた中で、一般質問の答弁でお話ししていた中で、老健施設という文言、なくなってしまったように見えます。過去の議事録にもしっかり残っております。今回の構想策定事業に一切の記載がございません。私が鹿島労災病院跡地利活用のときから指摘していたとおり、市長は言ってはみたものの、検討してみたらやっぱりできなかったなというふうに認識されたのかどうかというところ、お伺いいたします。そして、あきらめられた医療機能に関してですが、説明ございましたが、私から言わせれば少し空回りというか、もう少し実情に合わせたものにしなければ、ただのばらまき政策になってしまうんじゃないかと、心配しているんです。 その中で、第２次神栖市総合計画106ページに、地域医療の充実、最終項目のところに、鹿島労災病院跡地利活用検討というものがまだ残っているんです。総合計画では、総合計画というのは神栖市の政策展開の基本になるものじゃないんですか。覚悟を持って取り組んできたにしては、潔さに欠けています。スピード感あふれる市長におきましては、議会への説明も省略していただいていますから、速やかに覚悟を持って削除していただきたいと思います。 そして、昨年12月での、私一番ここが言いたかったんです。私の一般質問の市長答弁にて、私の３回目の質問ですが、市長は「事実と全く違う問題の発言があった」というふうに答弁されたんです。私の質問で申し上げた発言というのは、その場の思いつきではなくて、存在した文章を読み上げたものです。私の発言の内容、中身について触れるならば、石田市長と
藤枝医療対策監に抗議した内容を意見書として出された茨城県医師会、鹿島医師会へと事実と全く違う問題な文章だと、抗議対応していただければいいんです。後日、私の質問発言そのままの文章を執行部から議会へ情報提供されたにもかかわらず、印象操作まがいのことをされてしまっては、非常に遺憾であります。 ここでお聞きしたいのは、市長が答弁された、私が発言した問題発言であろうものは、どこが問題で、事実と全く違うのかお答えください。 声を荒げて、違うとか問題だと、間違いだというふうに言われても、なぜなのかお答えいただけなければ、議論じゃなくて、ただの水かけ論にしかなりません。前にも申し上げました。質問する側が間違えていても答弁がしっかりしていれば、質問として成立するというようなお話をさせていただきましたが、お聞きしているのに問題だ、間違えだなんて言われても、納得いたしかねるんです。市長や医療対策監にとって、問題があっただけの文書だと私は認識しています。存在するものを事実と全く違うと発言された意図、問題の発言とした市長答弁の明解な説明を求めます。 そして最後に、医療においては、
神栖済生会病院、鹿島労災病院の再編統合に尽力することのみを、石田市長に私は常に求めております。今までの一般質問全て。市長が私との認識が著しく異なるとおっしゃっているのは、この地域の医療問題解決には、私は医師確保以外ないと信じているのに対して、市長は、先ほども
緊急医療対策チームの中でもお話しされました、緊急医療対策というもの、主に病院建物であったり、ベッド数確保、分院の10床であったりというものに尽力されているように、私は感じているのです。医療に関係する方々の意見を吸い上げて、市民のために命を救ってくださる医師の方々に１人でも多く来ていただくこと、それがこの神栖市はもちろん、全国ワーストワンになってしまっている鹿行二次医療圏の課題解決につながる望みになるんじゃないんですか。行方の医療センターもそうです。筑波大からの医師派遣、医師がいないから夜間救急であったり、そういったものが受けられなくなったという新聞報道もございました。私は病院がしっかりしないからではないんです。医師に来ていただくだけの環境整備をしっかりととれていない、この鹿行地域では。そこが問題なんじゃないかなと考えているんです。市執行部が新たに何かを進めているんじゃなくて、今行われている２病院の再編統合事業を１日も早く本当にやっていくことは、口だけじゃなくて、行動を伴って進めていくことが、医師確保にとって必要なことだと私は考えます。
神栖済生会病院本院の開院、そのための医師確保です。それを一刻も早く実現して、再編統合を真に実現していくことが、何よりも医療問題解決につながるものです。医師不足解消に必要なものというのは、石田市長の覚悟でもなくて、患者に与える市民の声だけでもなくて、その患者を治療する、治していただける医師を派遣する大学病院、２病院再編統合で言うならば、筑波大学の声に対して、真摯に耳を傾けることなんじゃないんですか。 医療において、
再編統合計画策定事業補助2,400万円と、今回冒頭に触れましたが、予算化されております。ちまたでは担当者が
神栖済生会病院が勝手にやればいいんだと、人ごとにしているようなことが耳に入ってきました。そうならないように、これから
神栖済生会病院の本院建設費用、総額80億円から90億円かかるんじゃないかと、再編統合協議会、あり方検討会議の中でも言われておりましたが、そのぐらいになるんじゃないかという想定がされております。市の費用負担割合、払わないということは多分ないと思います。市がどうやって支援していくのか、積極的に議論していかなきゃいけないんです。医療問題解決に対して、私と見解が一致しなくて結構です。ただ、考えを変えずに、まともでぶれない、そして開かれた市政、物の取り組み方をしていただきたい。それだけです、私申し上げたいのは。執行部の毎度変わる考えを棚に上げ、いいことをしているのに反対されるなどとおっしゃらないでいただきたいんです。議会は賛成、反対するだけの場じゃなくて、議論する場であることを市長に強く認識していただきたいんです。 質問をまとめさせていただきます。医療については、総合計画の鹿島労災病院跡利活用の文言の訂正されない市長の見解について。そしてもう１個が、昨年の12月議会での市長答弁における、私の質問した事実と全く違う問題の発言があったということに対して、どこが事実と違い、どこに問題があったのかという市長見解についてお伺いいたします。そして保健・福祉について、場所ありきで決めようとする策定事業がだめだった場合、場所も含めてゼロから議論をし直せないものなのかというところ。そして、老健施設に対する話、どこにいってしまったのかというところを確認させていただきます。 そして、補足して少し説明させていただきますが、昨年12月の私の質問に対する市長答弁でございますが、私の認識です。私は現存する文書を読み上げました。それに対して市長は事実と全く違うと言いましたが、現存するものを私は読み上げたんです。国でも話題になっております。あったはずの資料がないと言ってしまっては、それではいささかなものかと思います。もちろん、事実と違くはないと思うんです。ただ、その先があることを市が情報公開、情報提供という形をとらないから、その先があることすら私は知りませんでした。そういったことも含めて事実と違うという言い方をされるんであれば、そこの事実は認めていただきたいんです。その先がある話は、私、全く知りませんから。そこの部分を事実と全く違うという言い方をされてしまっては、非常に不愉快でございますので、しっかりとした答弁を期待して、３回目の質問にかえさせていただきます。
○議長（藤田昭泰君） 高橋佑至議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（石田進君） 高橋議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 幾つか通告どおりではなくて多岐にわたるものですから、答弁漏れがありましたら、また御指摘をいただきたいと思いますが、まず私のほうで今お聞きした中で、医師会に関するお話が出ました。前回の議会でのお話かと思います。医師会の皆さんから出た意見書については、事実と少し違う誤認の中身があったものですから、医師会と話をして、文言を訂正をされたものが、また新たに出てまいりました。その医師会の松倉会長先生のところにも、私もお邪魔をさせていただきましたし、そういった中で、状況が多分そのときの内容なんですが、医師会の中では、どうも私が鹿島労災病院を使って大きな病院をつくるんだというような誤認、もう１点は、私と医療対策監が済生会病院を、分院についての建設を少し議事内容を私が変更したということがありましたけれども、そういったところの指摘ではないかと思うんですけれども、それは全く事実と違うものですから、私は高橋議員に対して、事実と違いますよということを申し上げさせてもらいました。 前回の済生会病院の高崎院長が、どういう文言が訂正になったのかよくわからないような話がありましたが、私はそのときよく覚えているのは、就任後すぐでございましたので、少し分院について、もし赤字が出たら神栖市が全て負担するような文言のように感じられたものですから、それを訂正をしてくれということを、茨城県の木庭保健福祉部長にも、担当課の課長にも、私が申し上げました。この文言は少し整理をしてもらえませんかと。市の了解をなくして済生会が本部へ持っていったということを、私は大分、市に対してやり方が違うなという意向を持っていたもんですから、それについても抗議をさせてもらいました。まだ
藤枝医療対策監が就任する前のことでございます。そういった中で、茨城県の木庭保健福祉部長が本部へ早速行っていただいて、訂正をしてまいりましたということで、３月の下旬に私と木庭部長のサインをして、その文については整って了解をさせていただいたということでございまして、その文面が遅れたから３カ月分院が遅れたなんて、そういう感覚は私は全く持っておりませんし、議会でそういう議論が出るのは、私は大変心外でございますので、認識が違うということを申し上げさせてもらいました。 また、老健施設がなくなったということでございますが、当時は茨城県の中に分院と老健施設と載っておりました。私は茨城県の医療対策課のほうに話をしまして、労災病院の跡地をもし使えるようになったら、老健施設も考えていきたいということを伝えていました。そういった中で、文言を当時は残っていましたが、今は否決されましたので、議会の皆さんの、これは二元代表制ですから、私は重々わかっておりまして、そういった面で大きな建物を利用できなくなったということは、新たな形をまた構築しなくちゃいけないという構想づくりをまた一からやっているんです。そういった中での保健・福祉、またその他の部分も、この後の検討の中で、また地域の皆さんの声を聞かせてもらってまとめてまいりたいということで、再スタートで議会の皆さんに提案をさせていただいているところでございます。 また、医療対策チームが、私は高橋議員の言っていることだから情報公開をしていないなんて、全く考えておりませんので、それは誤解しないでください。医療対策チームで何をやっているかといいますと、まず私がチームリーダーになって、その後は、私が公務が忙しいときは
藤枝医療対策監がチームリーダーになったりして、今進めておりますが、要は、救急医療は、やはり搬送先がないと救急隊も困るわけです。そういった中で、どういう形で搬送先と連絡をつけていくか、そういう内部調整会議なんです。議会の皆さんから、内部調整会議のいわゆる細かいメモも全部出せということがあれば、それは検討させてもらいますが、今、病院の中でもいろいろな状況がありますので、例えば平日はこの日だったら夜間をやるよという、要は開業医の方もいらっしゃったり、そういう中での調整をしています。循環器系については、365日24時間体制を目指して、今、地元の医療機関と、また鹿島地方事務組合の消防隊の管轄のいわゆる鹿嶋市の医療機関とも協議をさせてもらっていますので、残念ながら頭、いわゆる脳の関係はどうしても市内では賄えないもんですから、そういう中での救急の調整会議を今やっていまして、私は実は県議会議員当時に、実はこれをやって、少し成果が上がった事例があったものですから、消防の救急隊と向き合うことで医療の現場と直接連絡をして、１分でも１秒でも救急車を出動させられるような、そういう状況づくりをしたいということで立ち上げたチームでありまして、そういう面では、内部調整会議という位置づけだったものですから、また議事録をつくってやると、どんどん仕事が増えていくもんですから、そういった面では、内部会議という位置づけでございました。決して情報を外に出さないとか、そういうような思いはございませんので、よろしくお願いをいたします。 また、労災病院の文言についてが総合計画の中に残っているという、訂正はしないのかという質問がありました。そちらのほうは、いわゆる調整の中で、毎年度更新しながら作成するということが予算編成の中での指針とか役割がありまして、いわゆる事業の修正とか改善につきましては、実施計画の中で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、その辺は、もう既に議会の皆さんの否決がありましたので、その後、その実施計画の中で訂正をしてまいりたいというふうに考えてございます。 保健福祉機能の場所についてでございますが、先ほど来、思いつきの提案とかそういう言い方をされましたけれども、私は全くそう思っていませんで、重々議論を進めて、この後も議会の皆さんと理解をし合いながら進めてまいりたいと思いますが、要は、労災病院跡地第２駐車場跡地ありきで考えていることはありません。済生会病院の分院との連携の中でこういう議論を進めているところでございまして、済生会のほうの皆さんからも、ぜひ、つくるのであれば隣につくってほしいんだと、同じく連携をしてやっていこうというような言葉もありまして、いろいろなところを考えました。ほかの場所も議論を進めてまいりましたが、適地は鹿島労災病院の第２駐車場の跡地が適地だということで、今回の提案に至ったわけでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（藤田昭泰君） ちょっと待ってください。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０２分
△再開 午前１１時０３分
○議長（藤田昭泰君） 再開いたします。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（畠山修君） ただいまの高橋議員のご質問のうち、基本構想策定について、今後否決等があった場合は、予算化できなかった場合にはどうするかというお話ですけれども、場所の選定あるいはその機能について、再度検討して適地を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 以上で高橋佑至議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は11時15分といたします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時１５分
○議長（藤田昭泰君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤節子君
○議長（藤田昭泰君） 次に、15番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。 〔１５番 佐藤節子君 登壇〕
◆１５番（佐藤節子君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成31年第１回定例会の一般質問をさせていただきます。 いよいよ今定例会が平成最後の議会となりました。次の６月定例会は新たな元号のもと開催されるわけですが、桜の花とともに春の季節は卒業、入学の時期も相まって、心躍るわくわくする気持ちになるのは、私だけではないかと思います。 平成31年が明け、はや３カ月が過ぎますが、年明け間もなく、まだ新年の気分も冷めない１月末、テレビのニュースで目に飛び込んできたのは、神栖市での女子大生殺人事件でした。行方不明の状況から間もなく犯人は捕まり、何と神栖市須田の空き地に遺体を埋めたとのこと。本当にびっくりしました。魅力度ランキング最下位に拍車をかけるようなショックなニュースに、またしても神栖市は悪いニュースでの報道に、本当にがっかりです。たまにはすばらしいニュースでテレビをにぎわせてほしいものです。 同時に、ショッキングなニュースとして飛び込んできたのが、千葉県野田市での栗原心愛ちゃん10歳の父親による虐待による死亡のニュースでした。すぐに父親である栗原勇一郎が逮捕されましたが、実態がわかればわかるほど、強い憤りと悲しみで胸が潰れる思いでした。その後逮捕された妻の証言によると、心愛ちゃんは日常的に暴力を受け、特に夏休みごろから夜も廊下や風呂場で寝ており、食事もろくに食べさせてもらえない状態だったようです。母親もＤＶを受けていたとはいえ、一緒に虐待に加わったも同然です。しかも私が強く憤りを感じたのは、学校でのアンケートで、父親による虐待の実態を勇気を持って訴えていたにもかかわらず、学校、教育委員会、児童相談所での対応の悪さと情けなさです。教育委員会に至っては、父親の恫喝に屈しアンケートの用紙を見せてしまうという、本当に教育に携わる者としてあるまじき行動だったと、怒りと情けなさでいっぱいです。 神栖市でこのようなことが起きたらと、決して人ごとではありません。そう言っていた矢先に、きのうＮＨＫのニュースで、土合の３歳の子どもさんを23歳の父親が虐待し逮捕されたというニュースを見て、本当に神栖市で起きているんだということを実感しました。 常にそのような状況が起きるということで準備をすべきかと考え、一般質問で幾つか質問をさせていただきます。 まず、神栖市は茨城県内でも児童虐待が多いと聞いておりますが、その実態として、件数、そしてケースの内容がわかればお尋ねいたします。 虐待の実態は、心愛ちゃんのような小学生を含め、生まれてすぐ起こり得るわけですが、それも父親、母親どちらも状況はさまざまで、その背景も複雑かと思います。神栖市では乳幼児、幼稚園、保育所、小・中学校、それぞれでの虐待の実態の発見や対応をどのような形で行っているのでしょうか。お尋ねいたします。 国では今回の悲惨な事件を重く見て、児童相談所の人員を増やすことや、強い権限を与える等、改革することを訴えておりましたが、専門職の人材が不足しているのも問題かと思います。神栖市として虐待の状況が発覚した場合、どのような形で児童相談所と連携しているのでしょうか。また、虐待を行っている親へのアプローチと支援をどのように行っているのか、お伺いいたします。 今後さらに虐待による犠牲者を増やさないためにも、神栖市としての対応の強化、取り組みや対策のお考えがあれば、お尋ねいたします。 次に、神栖市内で未就学児を含む発達に遅れのある子どもたちへの支援体制についてお尋ねいたします。現在、神栖市でそのような子どもたちの実態と、それぞれの年齢に応じた相談、療育などの支援体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 私は子育て世代包括支援センターの設置と児童発達支援センターの設置を、これまで訴えてまいりましたが、今後神栖市として設置への見込みと、方向性をお伺いします。 最後に、神栖市と千葉県側にかかる橋、小見川大橋、通称逆水門、かもめ大橋、銚子大橋についてお伺いいたします。 現在、市民の皆様から何とかならないのかと、多くの声が寄せられております。前回の一般質問で小野田議員も取り上げておりましたが、老朽化や渋滞のひどさ、かもめ大橋での交通料金の負担の重さなどの改善についてです。現在これらの橋の交通量の実態をお伺いします。具体的な車の数、時間帯に分けてわかればお尋ねいたします。 また、それぞれの橋は完成して何年が経過しているのか。通常耐久年数がどのくらいで、もしその耐久年数を大幅に経過して老朽化している場合、どのように対応するのかお尋ねいたします。防災・減災の視点から、補修にも限界があると思いますが、もしも災害で橋が崩壊し、大きな事故が起きた場合、取り返しがつかないかと思いますが、そのような状況に対し、神栖市として国や県に対し対策を要望したり訴えているのかお伺いいたします。 また、大きなコンビナートを抱える当市においては、通勤や定修時期、また千葉県側の高校に通う高校生の通学時など、大変な渋滞の状況に、日常的に橋を使っている方々は、辟易していることと思います。今後、この渋滞緩和への対策と方向性を、神栖市として考えているのかどうかお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（藤田昭泰君） 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 卯月秀一君 登壇〕
◎教育部長（卯月秀一君） 私からは、佐藤議員の発達に遅れのある子どもたちの実態と相談、療育等の体制についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、神栖市内の発達に遅れのある子どもたちの実態についてのお尋ねでございますが、教育委員会では、未就学児で発達に遅れのある子どもたちの中で、日常の様子により発達において気になる点がある場合の相談先として、幼児の相談教室「おはなしひろば」を市内２カ所に開設しております。この教室に相談された幼児が全て発達に遅れがあるとは限りませんが、平成29年度の実績で申し上げますと、相談人数は537人、相談件数は2,174件となっております。 次に、市内小・中学校の特別支援学級の在籍人数につきましては、平成30年度、小学校では全児童数5,359人中333人、6.2％、中学校では全生徒数2,627人中170人、6.5％となっております。 また、県立鹿島特別支援学校の当市からの在籍児童数につきましては、小学部で114人中47人、41.2％、中学部では86人中29人、33.7％となっております。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 畠山 修君 登壇〕
◎福祉事務所長（畠山修君） 私からは、佐藤議員のご質問のうち、神栖市における児童虐待の実態と対応、今後の対策についてと、児童発達支援センター設置の見込みと方向性についてをお答えいたします。 最初に、児童虐待の実態等についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、平成28年度と29年度の新規虐待種類別件数についてのお尋ねでございますが、平成28年度は、身体的虐待11件、ネグレクト33件、心理的虐待５件で合計49件、平成29年度は、身体的虐待１件、ネグレクト26件、心理的虐待５件の合計32件となっており、両年度とも性的虐待についてはございませんでした。 次に、各機関等での虐待の発見と連携についてのお尋ねでございますが、乳幼児につきましては、保健師等による赤ちゃん訪問や健康診査の受診状況の確認とともに、健康診査受診時や母子手帳の発行時に、育児に対する不安等の聞き取りを行っております。 また、幼稚園・保育園・小・中学校においては、担当教諭等が児童の虫歯や爪などのケアの状況や出席状況、着衣の乱れ、受傷の有無等を確認しており、さらに家庭訪問や面談など各種行事の際に、保護者の子どもへのかかわり方や言動を注意深く観察するなど、身体的、精神的、経済的状態等を把握し、虐待の早期発見に努めております。 あわせて、市では児童福祉法に規定された要保護児童対策地域協議会を設置し、学校や児童相談所、警察、保健所等の関係機関と情報の共有を行い連携を図ることにより、虐待を受けている児童の早期発見、早期対応に努めております。 次に、市と児童相談所の連携についてのお尋ねでございますが、虐待通告を市が受理したときには、実態調査等により必要な情報を収集した上で受理会議を開催いたします。その結果、一時保護や専門的指導等が必要な場合は、児童相談所に事案を送致し、対応を依頼します。また、児童相談所に送致された事案に関しましては、茨城県では全件警察と情報を共有することとなっており、本日、新聞等で報道された事案につきましても、このような対応を行っております。 次に、家庭等に対する助言や指導についてのお尋ねでございますが、家庭相談員等による適正なしつけの指導及び虐待に至った家族の状況の背景や、親自身が抱える問題に対して丁寧に対応することにより、虐待の原因の根本を解決していくよう、家庭訪問等を行っています。 次に、児童虐待に対する今後の対策についてのお尋ねでございますが、現在は要保護児童対策地域協議会による情報共有や援助方針、役割分担の明確化、研修会の開催等を通して、虐待に対する正しい理解の普及を行っております。 さらに、平成31年度には、多種多様化する児童虐待事案に対応するため、こども福祉課に社会福祉士及び保健師の専門職を配置し体制強化を図り、子ども家庭総合支援拠点の設置を目指してまいります。今後とも、子育て世代包括支援センターや児童相談所をはじめとした関係機関と連携して、児童虐待の早期発見と早期対応、再発防止に努めてまいります。 次に、児童発達支援センターについてのご質問にお答えいたします。 まず、市内の未就学児、就学時の相談、療育体制についてのお尋ねでございますが、障がい福祉課所管の事業で申し上げますと、障がい福祉課では相談支援事業所を設置し、障害児相談支援専門員が、障害のある児童とその家族に対し相談業務を行っております。さらに、「なのはな」「つくしんぼ」の市が直営で実施しております児童発達支援事業所につきましては、未就学児に対し保育士や教員免許等を持つ指導員を配置して、日常生活における基本的な動作等の習得や、集団生活に適応できる力を身につけることを目的として、お子さんとともに保護者も通所していただき、幼児期の発達に欠かせない遊びを通して療育を行っております。また、社会福祉協議会の自主事業である「ことばと発達の相談室」では、言葉や発達に不安を抱える児童とその家族に対し、言語聴覚士による相談指導を行っております。 次に、子育て世代包括支援センターと児童発達支援センターとの連携についてのお尋ねでございますが、子どもの発達支援は、さまざまな関係者や関係機関が関与して行われる必要があります。関係者や関係機関と連携を密にし、情報を共有することにより、早期に適切な支援を行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、児童発達支援センター設置の見込みと業務内容についてのお尋ねでございますが、当市では、平成32年度中に児童発達支援センターを設置する予定でございます。児童発達支援センターにつきましては、通所利用の障害のある児童やその家族に対する支援をはじめ、センターを利用していない障害のある児童やその家族への相談支援や、訪問による援助・助言をあわせて行うことなどが主な業務であり、地域における中核的な支援機関となっております。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 安藤 清君 登壇〕
◎都市整備部長（安藤清君） 私からは、佐藤議員のご質問の中で、神栖市から千葉県側にかかる橋の利用状況と、今後の方向性についてお答えいたします。 はじめに、利用状況についてのお尋ねでございますが、それぞれの橋梁管理者に交通量を確認したところ、これは同日の計測ではないため単純な比較はできませんが、平成22年と平成27年の１日当たりの平日の交通量で申し上げますと、小見川大橋は、平成22年で１万7,012台、平成27年で１万9,081台であり、2,069台の増加。利根川河口堰、通称逆水門は、平成22年で１万3,252台、平成27年で１万2,924台であり、328台の減。銚子大橋は、平成22年で２万5,104台、平成27年で２万3,334台であり、1,770台の減となっております。また、利根かもめ大橋は、平成27年度から平成29年度の１日当たりの平均交通量となりますが、平成27年度で8,112台、平成28年度で6,621台、平成29年度は6,014台となっております。平成27年度及び平成28年度に交通量が多いのは、平成27年度に７月から９月までの終日、また平成28年度に９月、10月の土日祝日に無料開放措置が行われたことによるものと思われます。特に、平成27年度の終日無料開放時には、約２倍の交通量となっております。 次に、それぞれの橋の完成年度と経過年数についてのお尋ねでございますが、小見川大橋は昭和47年に完成し、完成から47年経過、利根川河口堰、逆水門は昭和45年に完成し、完成から49年経過、利根かもめ大橋は平成12年に完成し、完成から19年経過、また銚子大橋は平成25年に完成し、完成から６年経過しております。なお、小見川大橋及び利根川河口堰、逆水門の橋梁部分につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全型の維持管理を実施するため、定期的に道路橋を点検しており、修繕箇所があれば適宜対応し、また震度４以上の地震が発生した場合にはパトロールを強化し、安全確認を行っているとのことでございます。 いずれにしましても、この２カ所の橋梁が築後50年程度経過していることからも、関係機関に対し、改築の検討を要望してまいります。また、市では利根川河口堰と小見川大橋の間に新橋を建設してくれるよう、県政に対する要望として茨城県に毎年要望しているところでございます。 次に、渋滞緩和対策についてのお尋ねでございますが、特に渋滞が激しい小見川大橋、利根川河口堰、逆水門につきましては、橋梁が接続する国・県道の交差点において、朝、夕と日中で信号のサイクルの時間調整をすることにより、車両の円滑な流れを誘導しております。また、企業の定修時など特に交通量が増える時期には、各企業に従業員の時差出勤などをお願いし、対応しております。 市では、昨年２月に茨城県及び茨城県警や地元企業などで構成する神栖市渋滞対策協議会を設立し、交通渋滞の解消を図るための対策などについて協議、検討を行っております。 私からは以上です。
○議長（藤田昭泰君） 佐藤節子議員の第２回目の質問を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。 〔１５番 佐藤節子君 登壇〕
◆１５番（佐藤節子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 細かい答弁をいただきました。 まず、児童虐待の実態と対応についてですけれども、神栖市はやはり児童虐待の件数がとても多いようです。特に最近は、子どもの世話を放棄するネグレクトが多く、とても深刻かと思います。神栖市としては「こんにちは赤ちゃん事業」をはじめ、さまざまな事業、取り組みを行っているようですが、特に母親が相談できる体制がどのようになっているのかお伺いします。 また、野田市の学校や教育委員会の対応の悪さを踏まえ、各学校や教育委員会において悪質な保護者と面談する場合、スクールロイヤーやスクールカウンセラー、または警察など、第三者の専門分野の方の立ち会いがあれば、野田市のような父親の恫喝に屈する事態にはならなかったかと思われますが、今後そのような体制や介入をさらに強固に取り入れるお考えがあるのか、お尋ねをいたします。 次に、児童発達支援センターについてですが、平成32年に予定しているというお話をお伺いして、大変うれしく思います。現在神栖市内においても、年齢に応じてさまざまな取り組みを行っているようですが、さらに相談体制の充実のために、神栖市としてのお考えと、市内の小・中学校においての先生方に対してのサポート体制、教室内での発達に遅れのある子どもたちへの対応を充実させるための取り組みについて、お考えがあればお尋ねいたします。 今、発達障害の人たちは10人に１人といわれているほど、身近にたくさんの人たちがいるのが現状です。先日、ＮＨＫの発達障害の特集番組を行っていましたが、スピルバーグ監督やトム・クルーズなど、アメリカの俳優など多くの人たちが、自分の発達障害をカミングアウトしています。アメリカのシリコンバレーでは、ほとんどの人たちが、アスペルガー症候群などの発達障害の人たちが活躍していると聞いています。これからは、社会全体で彼らを理解し、特性を生かすような教育や体制をつくっていくことが大事なことかと思います。 最後に、神栖市と千葉県にかかる橋についてですが、利用状況をお聞きして、時間帯は今わからないということで、１日の利用状況はお聞きしたんですが、減っているというところもあるので何ともいえませんが、多くの方々が橋を利用して、また決まった時間帯には大変渋滞が激しく、毎日利用される方々は本当に困っていることと思います。しかし、利用されている皆さんの中にも、かもめ大橋の通行料金が無料になり、自由に利用できれば、少しは渋滞が緩和されるのではと言っている方々も多いようです。かもめ大橋についてさらに詳しくお尋ねいたします。現在の通行料金の体系をお尋ねします。また、以前、無料の実験をしたことがあると聞いておりますが、そのときの利用状況をお尋ねします。そして、かもめ大橋が無料になる今後の予定をお聞きし、２回目の質問を終わります。
○議長（藤田昭泰君） 佐藤節子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 卯月秀一君 登壇〕
◎教育部長（卯月秀一君） 私からは、佐藤議員の虐待を行っている保護者へのアプローチについて、小・中学校における発達障害児への支援体制についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、学校、教育委員会等に保護者から強く抗議があったときの対応についてのお尋ねでございますが、日常的には保護者の気持ちに寄り添い、受容的にご意見を傾聴するようにしております。しかし、無理な要求が続く場合には、法的対応を検討することを保護者に率直に伝え、市の顧問弁護士、県派遣のスクールロイヤーの活用、また平成25年６月に茨城県警察本部と神栖市教育委員会において結ばれました、児童生徒の健全育成に関する警察と学校との連絡制度に係る協定書をもとに、警察と連携しながら毅然とした対応をしてまいります。 次に、発達に遅れのある未就学児の相談体制についてのお尋ねでございますが、幼児の相談教室「おはなしひろば」は、乳児から就学前の子どもまでの相談に応じております。特に、小学校入学前の幼児を対象に、言語聴覚士による専門的訓練を実施し、より保護者の戸惑いや不安に寄り添った効果的な支援及び助言指導を行い、成果を上げているところでございます。 次に、当市の小・中学校における発達障害児への支援体制についてのお尋ねでございますが、主に次の３つが挙げられます。 １つ目は、特別支援教育巡回相談です。これは、特別な教育的支援を必要とする幼児、児童生徒もしくは教員等に対して、特別支援学校の巡回相談員が必要な助言・援助、保護者等に対し教育相談を行うものです。また、各県立特別支援学校の専門性や施設・設備を生かして、地域における特別支援教育の充実を図っているところです。 ２つ目は、個別の教育支援計画と個別の指導計画の策定です。個別の教育支援計画は、子ども一人ひとりのニーズに沿って、各関係機関、関係部局が連携・協力し、乳幼児から学校卒業後までを見通し、一貫して的確な教育的支援を行うために策定しているものです。個別の指導計画は、１年間の指導目標のもと、さらにそれを細分化した学期ごとの目標を立て、細やかな手だてをとり、実践しながら教育課程を具体化するために策定しております。これらの計画を特別支援学級在籍の児童生徒のみでなく、通常の学級で特別な支援を必要とする児童生徒についても作成し、全職員で共有して幼、小、中高と引き継ぎ活用しております。 ３つ目は、介助員の派遣です。これは他市には見られない取り組みで、必要な児童生徒に介助員を派遣するもので、教育活動を援助し、充実を図っているところでございます。 これ以外にも、特別支援教育連携協議会や特別支援教育連携に係る研修会、各関係機関との連携会等の開催により、情報の共有や教育的サポートの充実、支援体制の整備を図っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 福祉事務所長。 〔福祉事務所長 畠山 修君 登壇〕
◎福祉事務所長（畠山修君） ただいまの佐藤議員の２回目のご質問のうち、私からは児童虐待についてと、児童発達支援センターについてをお答えいたします。 最初に、児童虐待等についてのご質問にお答えいたします。 虐待防止のための保護者等への対応についてのお尋ねでございますが、家庭児童相談室において、家庭相談員が面談や電話相談を行い、必要に応じて直接家庭訪問を実施しております。相談内容により、育児の負担を抱え込まずに家族に分担してもらったり、ファミリーサポートセンターやショートステイなど、子育て支援サービスの利用について助言するなど、育児の孤立化を防止するとともに、子育ての苦労を気軽に相談できる環境づくりに努めております。 次に、児童発達支援センターについてのご質問にお答えいたします。 相談体制の充実についてのお尋ねでございますが、児童発達支援センターは地域における中核的な支援機関であり、障害児童に関する相談や支援を行うことから、相談体制のさらなる充実が図られるものと考えています。 また、児童発達支援センターは、地域の保育所等に対し、センターの持つ専門的な知識、技術に基づく支援を行うことが求められることから、市で受ける福祉サービスの質の向上も期待されるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 企画部長。 〔企画部長 鈴木秋利君 登壇〕
◎企画部長（鈴木秋利君） 佐藤議員の２回目の質問のうち、私からは、利根かもめ大橋に関するご質問にお答えいたします。 最初に、現在の利根かもめ大橋の料金についてのお尋ねでございますが、普通車及び中型車が210円、大型車が310円、特大車が570円、軽自動車等が150円、軽車両等が20円となっております。 次に、過去の無料化の実証実験の際の交通量についてのお尋ねでございますが、千葉県が平成27年７月から９月にかけて３カ月間実施いたしました夏季無料開放キャンペーンの期間中におけます平均交通量につきましては、有料であった平成26年の同時期と比較しまして、約２倍の8,275台でありました。また、平成28年９月から10月にかけて２カ月間実施いたしました、土日祝日を無料にする秋の観光キャンペーンの期間中における平均交通量につきましては、有料であった平成26年の同時期と比較しまして、約1.75倍の6,692台でございました。 次に、無料となる時期についてのお尋ねでございますが、千葉県県土整備部道路計画課によりますと、料金収入は有料道路事業費の財源となった出資金や建設の際の借入金の返済に充当しておりまして、料金を徴収する期間は、供用開始の2000年から2030年までとのことでございます。 私からは以上になります。
○議長（藤田昭泰君） 佐藤節子議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 15番、佐藤節子議員。
◆１５番（佐藤節子君） 答弁ありがとうございます。 ３回目は、要望も含めて二、三質問させていただきます。 まず、虐待に関してなんですけれども、一つは、お尋ねしたいのは、今さまざまな取り組みを市としても行っているということで、家庭相談員さんも充実されるということで、非常に期待しておるんですが、やはり虐待というのは、何といっても地域の人たちの通報とか見守りが一番早いと思うんです。やっぱりどうもあそこのお家はちょっと子どもがいつも泣いているとか、そういう状況をいち早く察知して、地域の方々に協力をいただくということが非常に早いと思うので、市として、地域の中で見守り体制、地域の行政区とか民生委員さんとか、そのような体制というのはどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。 もう一つは、要望としまして、スクールロイヤー、これはきのうのニュースでも千葉県が野田市のを受けて、スクールロイヤーの配置を強化するというのを森田知事がおっしゃっていましたけれども、神栖市としても虐待が大変多いわけですので、スクールロイヤー、その辺をもうちょっと強化していただければというふうに、要望としてしておきたいと思います。 それから、発達障害の支援センターの件なんですが、これはまずお尋ねしたいのは、学校介助員が先ほどお話をされておりましたけれども、具体的に神栖市として学校介助員が小・中学校合わせてどのくらいの介助員の方がいらっしゃるのか。また、今は発達障害の方は、特別支援学校には行かないけれども、普通の学校に行きたいという子が非常に多いと思うので、通級のほうとそれから特別支援クラスと両方にまたがって通っているというか、所属している生徒さんがどのくらいいるのかお伺いいたします。 それから、橋に関してなんですが、かもめ大橋の今、状況をお聞きしました。本当に地域の皆さんは学校に子どもたちを送っていくのに210円、往復だと420円ですので、送っていってまた迎えに行く人はその２倍というか、４回通るわけですから、大変な額がかかるということで、本当にかもめ大橋が１日も早く無料になってほしいということを言っているんですが、今お聞きした中では、10年ぐらい後にようやく無料になるということなので、これはどうにもならないのかなというふうに思いますので、仕方がないかなと思います。 要望として、逆水門の橋というのは、本当は橋ではない、逆水門のための通路みたいな感じなんで、あの辺のあそこの橋をやっぱりきちっといいものにしてもらいたいということと、あと皆さん、小見川大橋と逆水門の間に橋をつくってほしいという強い要望があるので、その辺は市として根気よく要望を出していただければと思います。 以上の質問だけよろしくお願いします。
○議長（藤田昭泰君） 佐藤節子議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（畠山修君） ただいまの佐藤議員の３回目のご質問にお答えいたします。 児童虐待防止のための地域体制づくりについてのお尋ねでございますが、これまで児童虐待防止に向けて、民生委員児童委員協議会や要保護児童対策地域協議会において研修会を開催し、地域の中で虐待を早期発見するための通報の大切さを説明してまいりました。その際、通報先の電話番号を掲載した啓発物品等を配布しております。 また、毎年11月の児童虐待防止推進月間には、市の広報紙への児童虐待防止関連記事を掲載し、啓発に努めているところでございます。 児童虐待防止につきましては、市、児童相談所、警察、幼稚園、保育園、小・中学校、民生委員児童委員など、各関係機関と地域の役割、情報共有による連携強化が重要と考えております。 今後もさまざまな機会を利用して啓発に努め、地域の中から早期発見体制の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 教育部長。
◎教育部長（卯月秀一君） 私からは、介助員についてと通級生徒数についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、当市の小・中学校における介助員の派遣数についてのお尋ねでございますが、介助員の派遣数につきましては、本年２月末現在で小学校で80人、中学校で８人の合計88人を派遣しているところでございます。 また、通級の生徒数につきましては、２月現在で128人となっております。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 以上で、佐藤節子議員の一般質問を終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開は13時15分といたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時１４分
○議長（藤田昭泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△小野田トシ子君
○議長（藤田昭泰君） 次に、２番、
小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 ２番、
小野田トシ子議員。 〔２番 小野田トシ子君 登壇〕
◆２番（小野田トシ子君） ２番、公明党の小野田です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成31年第１回定例会の一般質問をさせていただきます。 ことしは、日本にとって歴史的な節目となる年でもあります。４月から５月にかけ、天皇の退位と新天皇の即位に伴い、元号が変わり、新しい時代が幕をあけます。公明党としても、本年11月には結成55周年の佳節を迎えますが、「大衆とともに」の立党精神のまま、今期最後の１年も日常活動の中で伺う市民の皆さんの声を市政に届けてまいる決意です。 それでは、通告に基づき、質問をさせていただきます。 ８つの総合計画のうち、３つの中から質問をさせていただきます。 まずは、人を育み、若者を育てるまちづくりにおける教育振興事業の中、31年度予算に中学生へのヘルメット購入費に対する補助が、上限４千円と計上されております。昨年、第４回定例会でも、自己負担をなくしてほしいとの声を受け、取り上げましたが、このたび、この上限４千円となった理由についてお伺いいたします。 続いて、図書館についてお尋ねいたします。 中央図書館も工事が終了し、１月25日に開館いたしました。私も楽しみに待っていたので、早速利用させていただきました。やはり、たくさんの蔵書の中から、手にとって興味のある本を選ぶわくわく感は、格別だと思います。新たに設置されたテーブルや椅子には、年配のご婦人が、園芸の本から書き写して花や野菜の育て方を学んでいる姿や、若い男性がパソコンを持ち込み、資格習得のための勉強をされている姿が見受けられました。私自身も図書館の本から学んだことは少なくありません。 そこで、神栖市には図書館が２館、図書室が４室ありますが、サービスの違いについてお尋ねいたします。また、中央図書館に新たに設置されたセルフ貸出機が導入されていましたが、まだ１カ月ちょっと経過しただけのせいか、利用されている方が余りいらっしゃらないように見受けられます。手間を省くためなのか、どのような効果があるのでしょうか。 そして、ちょうど３年前、波崎地域、特に土合地域の方々から、矢田部公民館内の図書室を図書館にしてほしいとの要望をいただいたので、一般質問で取り上げさせていただきました。そのときのご答弁は、調査・研究をしていくとのお答えでした。そこで、その進捗状況についてお伺いいたします。 次に、健康で人に優しいまちづくりの中の、まずは子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。 数年前より、公明党女性委員会では、フィンランドのネウボラ、助言の場を意味する同国の子育て拠点を参考に、日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの法定化と全国展開を推進してまいりました。現状、さまざまな機関が個々に実施している妊娠期から子育て期までの支援をするワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施するもので、2020年末までに全国展開を目指しておりました。2018年、昨年４月時点では、全国自治体の44％が設置しております。神栖市としても、いよいよスタートできることは大変嬉しいことです。先ほどの佐藤議員の一般質問にもありましたが、最近特に生後数カ月の乳幼児の親の虐待や育児放棄、ネグレクト等で亡くなってしまうニュースが増える中、このセンターの役割は大きいものになると思っています。 そこで、現在、産後ケアの問い合わせ先などは健康増進課になっていたりしますが、支援センターはどこにどのように設置するのか、また、どのようなサービスを受けられるのか、また、おむつ交換や授乳スペースはあるのか、お尋ねいたします。 また、保育所・保育園の入所の申請についてですが、毎年の11月の一斉募集と随時募集の申請から入園までの流れはどのようになっているのかお尋ねいたします。 次に、健康増進事業の中で、新事業となっている胃がんリスク検査、Ａ、Ｂ、Ｃ検査とありますが、平成29年第４回定例会の私の一般質問で、日本人の死因第２位の胃がんに対し、胃がんの主要原因の９割が
ピロリ菌であるとのことで、予防できるがんであるため、神栖市でもリスク検査の導入を求めました。今回の予算に記されているＡ、Ｂ、Ｃ検査とはどのような検査であるのかお伺いいたします。 また、健康予防事業の新事業の中の成人風疹についてですが、妊娠を希望する女性が受ける予防接種費用のうち、３千円を助成するとあります。妊婦が感染すると赤ちゃんに白内障や難聴等の症状が出るリスクがありますが、近年、2013年の大流行以来、海外でも今流行が続く状況の中、このような事業は風疹拡大防止の追い風になると思います。そこで、子どものころに予防接種を受ける機会がなく、風疹の抗体保有率が低い39歳から56歳の男性に対しては、どのような対応になるのかをお尋ねいたします。 次に、暮らしの質を高めるまちづくりの公共交通事業について、何度か取り上げましたが、いまだに市民の皆さんから意見が寄せられるデマンドタクシーについてです。 12月から市内のセブンイレブンにご協力いただき乗降所となりましたが、利便性を余り実感できないとの声があります。例えばセブンイレブンでの買い物や公共料金の支払い等の少しの時間は待ってもらえるのかとの質問が寄せられていますが、いかがでしょうか。何度もお伝えしておりますとおり、エリアが４つに分かれているのに乗り継ぎは１回だけというところが使い勝手が悪いと、実際に使われている方々からの切実な意見が多数寄せられています。これに関して、協議会ではどのような議論がされているのでしょうか、お尋ねいたします。 最後に、済生会本院と分院を結ぶシャトルバスについてです。 先日の議員協議会での院長のお話を受け、市として、どうすれば市民の皆様のため最善であり最上の協力ができるかとお考えか、お伺いいたします。また、分院が完成し、開院されても、本院に行かなくてはならない方も出てくると思いますが、分院が開院となった場合、シャトルバスの運行は中止になってしまうのでしょうか。開始してみないと本数も足りるか否かわからないと思いますが、済生会病院は土曜日も午前中は診察があります。シャトルバスは土日祝は休みとなっておりましたが、診察日であれば、土曜日午前中は運行する予定はあるのでしょうか。 以上、お伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（藤田昭泰君）
小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 卯月秀一君 登壇〕
◎教育部長（卯月秀一君） 私からは、小野田議員のヘルメット購入補助について、図書館関係についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、ヘルメット購入補助についてのお尋ねでございますが、ヘルメット購入補助金は、学校教育振興補助金として、各中学校において生徒が購入されました自転車用通学用ヘルメットの購入金額に対し、２分の１を上限として補助しているところでございますが、保護者の負担軽減を考慮し、全額相当を補助することとしたもので、平成31年度予算案に上程させていただいております。この補助額につきましては、各中学校におけるヘルメット購入実績により、４千円を上限とさせていただいているところでございます。 次に、図書館と図書室のサービスの違いについてのお尋ねでございますが、図書館は全国的にネットワークを持ち、神栖市内に探している本がない場合、相互貸借で近隣の図書館、または県立・国会図書館から取り寄せることができます。このようなネットワークシステムを操作し、利用者のリファレンスに応えるため図書司書がおり、利用者からの各種要望や相談に対応しております。また、法令による複写サービスの許可がされております。 これに対し、公民館図書室は、臨時職員が貸し出し、返却、配架等単純作業を行っており、利用者からのリクエストや要望に対しては、その都度中央図書館から支持を受け、業務を行っているところでございます。 次に、セルフ貸出機の導入についてのお尋ねでございますが、本年１月より中央図書館とうずも図書館に設置しております。借りる図書を職員に見られたくないという利用者のプライバシーを守ることや、カウンターでの貸出機の混雑緩和にもつながることから導入したものでございます。なお、この貸出機は図書と雑誌についてのみ利用できるものです。 次に、図書室の拡充の進捗状況についてのお尋ねでございますが、現時点では、公民館図書室の建物面積の拡充は困難であるため、蔵書構成の充実に努めているところでございます。各公民館図書室は、図書館から遠いなど利用しにくい市民の読書環境の向上のため、予約された資料を週３回、中央図書館から搬送し、各公民館図書室でも貸し出しできるようにしております。 矢田部公民館図書室の資料数を例に挙げますと、合併当初、約３万１千冊点だった蔵書を、利用者のリクエストや要望を受け入れ、毎年３千冊購入し、中央図書館からの移管と入れかえを行い、限られたスペースに比較的新しい４万１千冊の蔵書をそろえております。また、貸し出し数につきましても、合併当初と比較して、約３倍に増えております。今後も多様なニーズに対し、誰もが使いやすい図書館運営に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 島田弘美君 登壇〕
◎健康福祉部長（島田弘美君） ただいまの小野田議員のご質問のうち、私のほうからは、健康で人に優しいまちづくりについてお答えいたします。 最初に、子育て世代包括支援センターの設置場所と事業内容についてのお尋ねでございますが、子育て世代包括支援センターにつきましては、保健・福祉会館別館の２階の子育て支援課少子化対策室内に設置し、来年度６月に開設を予定しております。 事業内容につきましては、子育て世代包括支援センターの必須業務であります妊産婦等の実情把握、妊娠・出産・子育てに関する相談や情報提供、おのおのに応じた支援プランの作成、保健医療等の関係機関との連絡調整のほか、母子手帳の交付や、現在、子育て支援課少子化対策室で実施しております、妊産婦と夫を対象にした子育て両親学級や、未就学児の両親を対象とした仕事と家庭の両立支援セミナーなどの子育て支援事業を実施してまいります。 次に、子育て世代包括支援センターの設置場所に、おむつ交換や授乳ができる場所があるのかとのお尋ねでございますが、おむつ交換の場所につきましては、このたび、子育て世代包括支援センターの開設に伴い、保健・福祉会館別館２階の同じフロアのトイレにおむつ替えシートを新設する予定でございます。また、授乳につきましては、職員にお声がけいただければ、授乳室としてご利用いただける部屋を、同じく保健・福祉会館別館２階においてご案内する対応を行ってまいります。 次に、保育所等の入所申請から決定までの流れについてのお尋ねでございますが、毎年10月中旬に広報紙等により入所申し込みのご案内をするとともに、申請関係の必要書類の配布を開始し、11月中旬ごろに申請時の保護者面接により、家庭状況や提出書類の内容確認を行い、面接時に聞き取った内容から、個々の保育の必要量を点数化した利用調整指数の算出を、年明けの１月中旬ごろまで行っております。その後、利用調整指数をもとに入所調整を行い、入所判定会議により入所児童を決定し、２月中旬をめどに入所の可否結果を通知させていただいております。また、入所にかかわる結果通知後においても、入所キャンセル等の理由から入所受け入れ数に変動があった場合には入所調整を行うとともに、入所のご案内を随時行っております。 次に、胃がんリスク検査についてのお尋ねでございますが、来年度、新たに総合健診の胃がん検診とあわせて、希望者に血液検査による胃がんリスク検査、いわゆる病原菌検査を市独自で実施する予定でございます。
ピロリ菌に感染していると胃粘膜の萎縮や炎症が引き起こされ、胃がんになるリスクが高くなると言われており、この検査で感染の有無と胃粘膜の萎縮や炎症の程度を調べることができ、胃がん予防につなげることができます。なお、対象者といたしましては、41歳、46歳、51歳の節目の年齢のうち、
ピロリ菌除菌治療や、一度も同様の検査を受診していない方としております。 次に、成人風疹予防接種に対する市の対応についてのお尋ねでございますが、風疹につきましては、特に妊娠期に感染することで、生まれてくるお子さんが聴覚障害や視覚障害等のリスクが高くなると言われており、市といたしましても、その予防の徹底を図ってまいりたいと考えており、このことから、来年度におきまして、成人風疹に対する予防接種の助成を新規事業としたところでございます。 また一方、平成31年２月１日付の予防接種法施行令の改正によりまして、未接種の世代の男性に対して、成人風疹の抗体検査や抗体価の低い方に、予防接種が無料で受けられる定期接種に位置づけられることとなりましたことから、市としましては、定期接種の方に対する周知を徹底し、速やかなワクチン接種につなげられるよう対応してまいりたいと考えております。 なお、妊娠を希望する女性につきましては、定期接種の対象から除外されていることから、市独自の費用助成で対応する予定でございます。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 企画部長。 〔企画部長 鈴木秋利君 登壇〕
◎企画部長（鈴木秋利君） 小野田議員のご質問のうち、私からは、公共交通整備事業に関するご質問にお答えいたします。 最初に、デマンドタクシーの乗降場所として市内セブンイレブン全店を登録したことにより、どのように利便性が向上したのかとのお尋ねでございますが、当市と株式会社セブンイレブン・ジャパンは、平成30年11月29日に締結しました包括連携協力に関する協定の連携事業の一環といたしまして、平成30年12月３日より市内のセブンイレブン全26店舗をデマンドタクシーの乗降場所として登録いたしました。 この取り組みにおける効果といたしましては、まず、市内に最も多くの店舗数を有し、市民にとって身近で日常生活に密接にかかわりのあるコンビニエンスストアを乗降場所とすることにより、安全で快適な待合スペースとして利用できること、また、デマンドタクシー利用者の多くを占める高齢者層にとって、買い物はもとより公共料金の支払い、宅配、行政サービス等の各種窓口機能が利用できるなどがございます。 次に、セブンイレブンで買い物中にデマンドタクシーを待機させておくことはできるのかとのお尋ねでございますが、デマンドタクシーは、あらかじめ目的地を設定して予約をいただき、乗り合いにより定時制を保つよう運行しておりますことから、乗車後の目的地の変更、途中下車、乗車中にデマンドタクシーを待機させることは認められておりませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、デマンドタクシーのエリアは４つに分かれているが、神栖市地域公共交通活性化協議会ではどのような議論がなされているのかとのお尋ねでございますが、利用者からは利用範囲の拡大などの要望はございますが、エリア設定の考え方につきましては、生活拠点であります波崎地区、矢田部地区、若松地区、神栖東部地区、神栖中部地区、神栖西部地区を中心とした地域内交通を担うとともに、乗り合いによる１時間に１便の運行といった機能を持たせる一方、民間タクシー事業者の事業活動への影響等を勘案し、市内を４つのエリアに分けて運行することとしたものでございます。 このため、神栖市地域公共交通活性化協議会におきましては、平成28年３月に策定した神栖市地域公共交通網形成計画の検討の際に、利便性の向上を図りながら、同協議会において慎重に検討することとしております。 私からは、以上です。
○議長（藤田昭泰君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 私からは、小野田議員の
神栖済生会病院本院と分院を結ぶシャトルバスについてのご質問にお答えいたします。
神栖済生会病院分院の開院が延期することに伴い、本院までシャトルバスを運行するとの話があるが、市として何か協力していく考えがあるかとのお尋ねでございます。今回運行するシャトルバスは、ワゴン車型の普通乗用車を２台用意して対応する考えであると、
神栖済生会病院から伺っております。それに加えまして、今後、市へ要望があった場合には、相互に協議をいたし、市としてでき得る対応を検討してまいりたいと考えております。 また、シャトルバスの運行案内について、市民の皆さんへ広く周知するため、３月15日号の広報紙に掲載する準備をしております。 次に、シャトルバスの運行について、分院開院後はシャトルバスの運行は終了してしまうのかとのお尋ねでございます。今般、
神栖済生会病院で運行するシャトルバスについては、４月以降に分院で診療を受ける予定であった患者様に対する病院事業者としての緊急的な代替措置でございますので、分院開院後は、シャトルバスの運行は基本的には終了する考えとのことでございますけれども、開院後の診療状況を見きわめながら、運行の判断をしていくとの方針であると伺っておりますので、ご理解願います。 次に、
神栖済生会病院本院では土曜の午前中も外来診療をしているが、土曜日にシャトルバスは運行しないのかとのお尋ねでございますが、今回、
神栖済生会病院で整備する分院については、月曜日から金曜日までの週５日の診療体制で運営されることになっております。そのため、シャトルバス運行は、その分院の開院延期に伴う代替措置として、分院の診療体制に基づき、月曜日から金曜日までの平日において運行する考えであると伺っております。しかしながら、今後、具体の事業化につきましては、市と相互に協議する機会も多うございますので、市民の利便性の観点からさまざまな角度から協議してまいりたいと考えております。 なお、市民の皆さんへのお知らせの際には、大きな車両と混同されることがないよう、シャトルバスという表現は改めまして、臨時送迎車として周知していくこととしておりますので、ご理解願います。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問を許可いたします。 ２番、
小野田トシ子議員。 〔２番 小野田トシ子君 登壇〕
◆２番（小野田トシ子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、中学生へのヘルメット購入費の補助ですが、３年という安全保障つきのものでもあり、個人的には今すぐには無理でも、将来的には市や教育委員会からの支給という形になればと思っております。 これに関しての答弁は結構です。 次に、図書館に関してですが、リカレント教育が推進される中ですので、市民の皆様の趣味や文化、教育を高めるために、波崎地域の図書館の配置のお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 次に、子育て世代包括支援センター事業の中の産後ケア事業についてお伺いします。 市のホームページを見ますと、昨年から産後ケア事業所が３院に増えております。利用条件の文章も少し緩和されているせいか、利用者が増えているのでしょうか。３院になった理由と各医院の利用状況をお伺いいたします。 次に、保育園の10月中旬の一斉募集についてですが、毎年、数人の方から、保育園の入園に関しての相談を受けます。ご答弁にもあったように、一斉募集に申請したときは、仕事を探している求職中の場合であっても、審査までの２カ月ほどの間に就職先が決まった場合、審査時の求職中というままで審査されるとのことです。就業内定であれば、求職中とは明らかに状態が異なります。就業内定の方へは審査通過への少しでも加味していただければと思います。仕事はやっと決まったけれども、子どもを預ける先があるかどうかと、入園決定する２月中旬の通知まで不安でいっぱいとのことです。審査前に就業が内定となれば、内定通知書の提出をしていただき、審査していただくことはできないのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、デマンドタクシーについてです。 波崎南エリアの方々が済生会本院に行く場合、乗り継ぎが２回必要になります。現状だと、デマンドタクシーを利用して分院のところまで行き、そこからシャトルバスを利用することとなります。昨年７月より、鹿嶋市でもデマンドタクシーの運行が開始されました。旧大野地域と旧鹿嶋の２地域に分かれていて、１区間500円、２区間乗ると１千円となっています。運行時刻も公開されていたり、違いもあり、まだまだ問題点もあるようですが、その都度、柔軟に対応しているようです。神栖市も、せめて、どこに住んでいても、済生会病院や市役所の本庁舎には行けるようなデマンドタクシーとしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（藤田昭泰君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 私からは、小野田議員の２回目のご質問のうち、図書館関係についてお答えいたします。 土合地区への図書館建設の考えはあるかとのお尋ねでございますが、波崎地域の市民のニーズを把握しながら、建設地などの課題を含めて、建設の可能性を今後検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 島田弘美君 登壇〕
◎健康福祉部長（島田弘美君） 小野田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 最初に、産後ケア事業の利用施設を３カ所に増やした理由と、利用状況についてのお尋ねでございますが、本事業は、出産後、家族などから援助が受けられない産婦の方の心身のケアや育児サポートを、医療機関などが行い、安心して子育てができるよう支援する事業でございます。 なお、この産後ケア事業につきましては、平成27年度から、市内のひかり助産院１カ所で日帰り型のサービスとして開始したところでございます。その後において、夜間の不安解消のため、宿泊型のサービスを利用できないか、また、出産した産科を利用したい等のニーズが寄せられておりましたことから、産科医院等と協議・調整を行った結果、平成30年10月からは、鹿嶋市内の小山記念病院で宿泊型のサービスが、また、千葉県匝瑳市内の増田産婦人科において、日帰り型のサービスの提供が開始されたところでございます。 なお、平成30年度における利用状況でございますが、平成31年１月末現在、ひかり助産院が８人、小山記念病院が３人となっており、増田産婦人科については、現在まだ利用がない状況となってございます。 次に、就労内定者の不安をどう考え、また、市としてどのような対応ができるかとのお尋ねでございますが、保育所の入所決定につきましては、入所を希望する保護者のそれぞれの家庭状況も異なることから、それを公平に判断するため、保育の必要量を点数化した利用調整指数をもって入所の可否を判断しております。しかしながら、現状の利用調整指数では、就労者の方より就労内定者の方のほうが利用調整指数が低いことなどから、就労内定者の方の不安につながっているものと考えております。 今後は、このような状況について、他の自治体の例やその状況を調査し、当市の現状に即した利用調整指数となるよう前向きに検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 企画部長。 〔企画部長 鈴木秋利君 登壇〕
◎企画部長（鈴木秋利君） 小野田議員の２回目のご質問のうち、私からはデマンドタクシーに関するご質問にお答えいたします。 鹿嶋市で運行しておりますデマンド型乗合タクシーのように、当市においてもエリアを越えた運行はできないのかとのお尋ねでございますが、小野田議員ご案内の鹿嶋市での事例につきましては、市内の運行エリアを２つに分け、同一エリア内での乗りおりは500円、エリアを超えた乗りおりについては１千円で移動できるサービスとなっております。 神栖市デマンドタクシーにおけるエリアを越えた運行の導入につきましては、現在、昨年10月に実施されましたアンケートの結果を踏まえ、検討を進めているところでございます。今後、民間タクシー事業者の事業活動への影響や、路線バスやコミュニティバス、福祉タクシー事業とのすみ分け等を整理・調整の上、できるだけ早期に実現できるよう、神栖市地域公共交通活性化協議会において協議に入る予定でございます。 私からは以上です。
○議長（藤田昭泰君）
小野田トシ子議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ２番、
小野田トシ子議員。
◆２番（小野田トシ子君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 １点だけ、産後ケア事業についてお伺いいたしますが、今、ご答弁あったように、３院になりまして、出生の人数の割に利用が余りないように思います。こんにちは赤ちゃん事業とはまた別に、産後ケア事業として、神栖市は現在、宿泊型もありますが、通所で行っております。つくばみらい市などでは、アウトリーチ型、訪問型も実施されておりますが、訪問型なら、身支度を整え、赤ちゃんのいろいろな準備をしていく必要がないので、ストレスもなく利用しやすいと思います。当市として、訪問型を取り入れてみるお考えはありますでしょうか。それをお尋ねして一般質問を終わります。
○議長（藤田昭泰君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田弘美君） 小野田議員の３回目のご質問にお答えいたします。 つくばみらい市のようなアウトリーチ型の産後ケアを実施する考えはあるのかとのお尋ねでございますが、現在、当市におきましては、先ほどお答えしましたとおり、日帰り型及び宿泊型の産後ケアを実施してございます。 当市における産婦の方に対する支援につきましては、産婦健診を奨励することにより医療機関との連携を深めていくことで、支援を要する方にいち早く対応する体制づくりを進めておりますが、来年度からは子育て世代包括支援センターの事業の中で、より産婦の方に寄り添った対応が確保できるものと考えておりますことから、アウトリーチ型の産後ケアの実施につきましては、このような取り組みの経過や利用者のニーズ等を勘案した上で、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 以上で、
小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。
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△額賀優君
○議長（藤田昭泰君） 次に、７番、額賀優議員の一般質問を許可いたします。 ７番、額賀優議員。 〔７番 額賀 優君 登壇〕
◆７番（額賀優君） 皆さん、改めましてこんにちは。７番、額賀優であります。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成31年第１回定例会の一般質問をさせていただきます。 ３月となりまして春の訪れでありますが、３月は別れの季節であります。ご指導いただきました執行部の皆様の中にも、退職を迎えられる方々と、残念ながらお別れをしなければなりません。これまでいただきましたご指導とご厚情に感謝し、退職まで無事にご勤務をお願いするところであります。引き続き神栖市を温かく見守っていただき、今後とも的確な助言とご指導を賜りたく、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 さて、今年は平成から元号の変わる節目の年となり、平成の時代最後の議会となりますが、皆さんは平成の時代をどのように振り返るでしょうか。ちょうど時代の終わりを見届けるように堺屋太一さんが亡くなられましたが、堺屋氏が平成９年から２年間、朝日新聞に連載した小説「平成三十年、何もしなかった日本」で予想したことが、当時は奇想天外であり、悲観し過ぎのおもしろい小説と読んでおりましたが、生まれる子どもが、団塊世代250万人、団塊ジュニア200万人に対し100万人を割る、若者が結婚しない、ネットコンビニ、住宅着工戸数が年間160万戸から70万戸へなど、ほか十数項目が恐ろしいほど的中してしまっており、この予想小説のさらに恐ろしいのは、今後の日本も厳しい姿で予想されており、トヨタの中国からの買収、赤字三兄弟、円、為替、株価、国債の惨落など、日本の存続にもかかわることにも警鐘を鳴らしており、平成30年間とこの小説を教訓に、日本の衰退に歯どめをかけ、手を打っていかなければならないことは、私が申し上げるまでもないことでありますが、我が神栖市におかれましても、何とかやっていられる今のうちに、将来が持続可能であるための絵を描き、手を打つよう施策の展開をして、オール神栖にて尽力をお願いするものであります。 そんな中、報道にて、個人的に大変驚くニュースが２件ありました。 ２件とも教育に関するものであり、１つは文科省より小・中学校でのスマホ持ち込み禁止を見直す検討を始めるとの発表でありました。 災害時の連絡に有効との判断のようでありますが、そのデメリットの大きさと危険性に恐ろしい思いがいたしました。私が少し考えただけでも４点、歩きスマホ・自転車スマホの危険、教職員の皆様の管理、盗難対応への負担、そして何よりも依存による学習の低下、そして風俗等への無防備となること。ある方の例えでは、スマホを持たせることは子どもをわざわざ風俗街への入り口に立たせるようなものだということで、大変心配しているところであります。 今後の文科省の良識を待つしかないわけでありますが、教育委員会におかれましては、万が一、文科省にてスマホ禁止に対し見直しのガイドラインが示されても、分別ある判断にて、神栖市の大切な子どもたちを危険にさらすことのないようお願いするものであります。 そして、もう一点は、茨城県教育委員会によって示されました中高一貫教育校の新設でありました。これも私は驚きました。 私は、前回の12月議会におきまして、中高一貫教育の質問をさせていただきました。そのときの答弁といたしましては、茨城県教育委員会の動向を注視していくとのことでありました。しかしながら、今回、茨城県教育委員会から示された施策は、来年20年度に県立校５校を中高一貫校として再編していく、その中の２校は、この地域の鉾田一高と鹿島高校が含まれているということでありました。 私は戸惑いの中、驚くとともに、大変残念な気持ちでありました。地元の神栖高校、柳川高校が入っていないこともありますが、この県の施策について、市の教育委員会は全く何も知らなかったのか。神栖市は蚊帳の外ということなのか。市として県教育委員会の動向を注視していくということはどういうことを言うのか。ますます教育レベルの格差が広がってしまうのではないか。 茨城県は、2020年度から県立の中高一貫校10校を開校していくとのことでありますが、その計画が終わった後の11校目を、神栖市に選択していただく要望をする気があるのかを含め、今回の経緯について見解をお伺いしたいと思います。 今回、31年度当初予算が上程されましたが、この予算を一言で言うとどういう表現になるのか、市長にお伺いをいたします。 それでは、通告をさせていただきました質問をさせていただきます。 まず、医療問題、病院統合事業についてお伺いをいたします。 病院統合事業の中で生命線といえる、極めて重要な問題でありますドクターの確保、いかにドクターを集めて、いかにドクターを引きとめて、いかに働いていただくか。統合を目前にした現在、市としてどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。 先日の分院の工事、開院の遅れについて、アナウンスの仕方を見ておりますと、市と病院側との足並みがそろっていない、両者の動きに乱れがあるように見受けられましたが、その原因は何か、お伺いをさせていただきます。 そして、病院統合事業について、目的は統合ではなく、二次救急の確立であり、それには統合後の病院の経営力の強化が何よりも必須であると考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。 経営力のある指導者による病院の経営、これを例えば野球に例えるとするならば、高崎院長が監督で、診療もしているとするならば、プレイングマネージャーということになると思いますが、時代がよいころはそれでも経営が成り立っていたわけでありますが、厳しい時代を迎え、医療資源も乏しくなってしまった今、これをさらにプロ野球に例えるならば、高崎監督の上にＧＭ、ゼネラルマネジャーがいて、この
神栖済生会病院の経営を取り仕切り、先発投手をそろえ、強打者を獲得し、選手をトレードして、経営資源の選択と集中を図るＧＭの役割が何よりも必要と考えておりますが、このような方はここに存在はするのか。また、いなければ、市として起用の要望をしていくつもりはないか、お伺いをいたします。 次に、児童福祉子育て日本一プロジェクトについてお伺いをいたします。 今回、今年度予算にて子育て日本一プロジェクトとして銘打って、子育て支援施策として予算を計上しておりますが、まず、市長の考える子育て日本一プロジェクトとは何かと、また、今回、保育園の30年度入所募集について、先日、２月中旬に認定通知がなされ、約170名余りに入所不可の通知がされ、つまり170名が保育園落ちたになったわけでありますが、この結果について。この２点の市長の見解をお伺いをいたします。 また、現在の神栖市の待機児童の数と、市立幼稚園の数と定員、その定員に対するあき数、そして、若松幼稚園を閉園して認定こども園どあいを開園することで、保育園入所枠が何名増えたのか、お伺いをいたします。 それから、待機児童の厚労省の言う言葉の定義と、先ほどの保育園落ちたの170名との数値の意味合いについて、違いをお伺いをさせていただきまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（藤田昭泰君） 額賀優議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの額賀議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは最初に、子育て日本一プロジェクトについてのお尋ねでございますが、当市は、これまでも子育て世代が暮らしやすい環境整備に努めてきており、市民の満足度においても高い評価をいただいております。今後も市民ニーズを的確に捉え、子育て支援をより一層進めるとともに、定住・移住対策としても子育てしやすいまちをＰＲしていくことが重要と考えております。 このような考えのもと、第２次神栖市総合計画では、子育て日本一プロジェクトを重点プロジェクトとして位置づけました。当市での結婚・出産・子育てしやすい環境づくりを強力に推進をしてまいりたいと考えております。 次に、保育所等の入所結果についてのお尋ねでございますが、平成31年度入所希望申し込み総数は、管外保育所への申込者数を含め876人となっており、このうち承諾者数が615人、不承諾数が189人となりました。願わくば、希望する保育所等に入所できる環境が望ましいと考えますが、現在のところ、利用意向を全て充足できるまでの基盤整備は行われておりません。 今後は、不承諾となった方の入所希望に対応できますよう空き保育所等のご案内などを丁寧に行い、入所調整に努めてまいります。 また、予算についての考え方をお話をいただきました。 昨日の所信の中でも申し上げさせていただきましたが、昨日は８項目の中で説明をさせていただきましたが、かいつまんで申し上げさせていただければ、まさに市民の皆さんの生活に直結する医療の問題、そして医師不足の対策、防災・減災対策をはじめ市民の皆さんの生活の安心につながる、また、向上につながる神栖市を目指した予算編成になってございまして、また、神栖市を好きな人があふれる、そういう地域づくりを目指して、魅力あふれる神栖市を目指す、そういう予算編成となってございます。 私からは以上でありますが、その他のお尋ねにつきましては担当部長等に答弁させます。
○議長（藤田昭泰君） 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） それでは、私のほうから、額賀議員の、中高一貫校の県の注視についてということで見解を求められましたので、お答えしていきたいと思います。 中高一貫教育校の改編につきましては、茨城県教育委員会が策定しました県立高等学校改革プランの具体的な内容を示す実施プラン１期（2020年度から23年度）に従い、進められております。このプランについてはもう既に決定しておりますので、これについては、私どもが注視させていただいておりました。 今後につきましては、中高一貫型につきましては、連携型あるいは併設型、そして中等教育学校という、この３つのパターンがございますので、これについて、本市にとってどのパターンが当てはまっていくのか、しっかりと研究させていただきながら、その都度、県と連携しながら提言させていただける機会があれば提言していきたいと、そう考えております。 私のほうからは以上を申し上げます。
○議長（藤田昭泰君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 私から、額賀議員の医療問題についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、今回の２病院の再編統合による医師確保の状況及び医師確保に対する市の考えについてのお尋ねでございますが、市といたしましては、寄附講座設置大学をはじめとする医科大学や関係病院に、再編統合に向けての医師派遣の要請を重ねてきておりますとともに、独自のルートを通じての病院への医師あっせんなどに努めてまいりました。 これまで、寄附講座により鹿島労災病院に勤務いただいている３人の内科医師については、４月以降も
神栖済生会病院においてご尽力いただけることを、当該医師及び大学とも確認しております。また、若手の小児科医について、週３日程度の勤務形態での協力を得ることができたところです。 しかしながら、済生会病院においては、その他の労災病院勤務医師の移籍協議については全力で行ってきているものの、非常に厳しい状況にあるということを伺っております。 また、派遣元である医育機関からは、新規医師を派遣するにあたっては、新病院整備に向けてのイメージがつかみにくく、学内での募集や働きかけがしにくいことから、医師にとって働きがいのある医療機関として選ばれるような病院構想やロードマップが必要と助言されております。そのためには、まず、病院自身がこの地域における役割等を明確にし、具体的で魅力的な将来ビジョンを描き、特色を出しながら病院経営、診療所経営をしていただくことが肝要であると認識しております。 市といたしましては、医師への直接の働きかけの前提として、まず第一に、働きたくなるような環境づくりが大事であるとの認識でございますので、医師確保事業補助等の従来の支援制度に加え、指導医の確保や若手医師確保対策、医療従事者の技術向上支援対策など、医療機関の診療体制の整備、強化等に対する新たな支援策を講じながら、しっかりとした病院構想の策定や病院体制の整備・充実、医師の確保促進を支援していく所存でございます。 次に、
神栖済生会病院ときちんと連携がとれているのかとのお尋ねでございますが、今般、
神栖済生会病院から示された分院の開院が遅れることに関しましては、
神栖済生会病院が、個別に県、市、労災病院の意向を確認したところ、４月１日開院の断念と代替策の決定については、正式な手続の上で意思決定し、その上で公表することが共通認識であったとのことでありましたので、市はその方針を踏まえ、対応したものであります。 この件に関して４者が一堂に集まりましたのは１月18日であり、そこで
神栖済生会病院の意向を尊重し、同病院の最終的な意思決定のもとに再編統合協議会関係者に正式に報告し、了解の上で公表することと合意されたところです。 その間、個別には
神栖済生会病院から代替策の候補案について市に相談などがあったところであり、また、市としても個別協議の機会には市民目線の要望を伝え、検討いただいたり、病院から市への要望についても検討してきたところであります。 今後とも、再編統合の推進にあたりましては、十分に情報交換や連携に努めながら対応を進め、引き続き必要な支援をしてまいります。 次に、
神栖済生会病院の経営力の強化に関するご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今回の再編統合は、統合により経営基盤を強化することが大きな命題として進められてきているものであります。 市のみならず、県や再編統合協議会長、そして済生会自身など関係者全てが、統合後、医療提供体制の充実を図る上で、適切な病院運営による病院改革の推進は欠かせないものと考えており、それぞれの立場において、その実現が図れるよう努力し、また、協力支援していくことなどを話し合ってきております。特に、市といたしましては、済生会病院はもちろん、恩賜財団済生会の本部や茨城県支部に対して、経営強化、改善に向けて、不退転の決意でスピード感を持って取り組んでいただけるよう、強く要請してきております。 なお、済生会においては、ご指摘のありましたようなゼネラルマネージャーという形の職は置かれていないとのことですが、現在、恩賜財団済生会の本部を挙げて、特別に
神栖済生会病院に対する経営改善指導にあたっているとのことを伺っております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、病院長が病院経営にこれまで以上に注力できるよう医師確保や医療従事者のスキルアップなどの支援を行っていくとともに、経営力強化のために、引き続き、あらゆる方策を講じていただけるよう強く要望してまいりたいと考えております。また、市議会においても経営力強化を求めるご意見が出されていることなどについても、伝えてまいります。 以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 島田弘美君 登壇〕
◎健康福祉部長（島田弘美君） ただいまの額賀議員のご質問のうち、私からは、待機児童についてのご質問にお答えいたします。 保育所の待機児童の現状についてのお尋ねでございますが、保育所の待機児童数につきましては、平成30年４月１日現在が10人、同年10月１日現在が11人となっております。 次に、植松幼稚園を閉園して土合こども園を開園させることで、保育園の入所枠が何人増えたのかとのお尋ねでございますが、土合こども園の保育認定の入所定員は60人であることから、60人増となっております。 次に、待機児童数の数値の捉え方についてでございますが、算出につきましては、厚生労働省の保育所等待機児童数調査要領により、特定の保育所等を希望し、待機している場合などは、待機児童数には含めないこととされていることなどから、入所の不承諾数とは異なる数値となってまいります。 以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 教育部長。 〔教育部長 卯月秀一君 登壇〕
◎教育部長（卯月秀一君） 私からは、額賀議員の幼稚園の空き状況についてのご質問にお答えいたします。 市立幼稚園の数は５園となっております。 本年２月１日現在の各園の空き状況は、うずも幼稚園が定員200人に対し、あきが86人、空き割合は43％、石神幼稚園が定員200人に対し、あきが115人、空き割合は57.5％、大野原幼稚園が定員200人に対し、あきが73人、空き割合は36.5％、植松幼稚園が定員200人に対し、あきが113人、空き割合は56.5％、須田幼稚園が定員100人に対し、あきが48人、空き割合は48％であり、園全体で申し上げますと、定員900人に対し、あきが435人、空き割合は48.4％となっております。 私からは以上です。
○議長（藤田昭泰君） 額賀優議員の第２回目の質問を許可いたします。 ７番、額賀優議員。 〔７番 額賀 優君 登壇〕
◆７番（額賀優君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 土合地区の医療問題に関しましては、これまで議論を重ねてきたところ、大事な問題であり、市長も一生懸命なのはわかるところでありますが、ここで一つ、申し上げておかなければならないことは、波崎地域の市民の皆様の中には、いまだに土合には労災病院の建物が残って診療が続く、または労災病院並みの施設ができて、これが開業していくというように思い込んでいる方があり、個人的にその対応に苦慮するところがありまして、現状の計画を説明いたしますと、とても驚かれるところでありますけれども、市長としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 待機児童に関しましては、植松幼稚園から土合こども園にシフトすることで、60名の保育枠が増えたということでありました。現在ある５園の中、植松幼稚園を抜いた４園の市立幼稚園を認定こども園にシフトして、待機児童の解消を図る考えはないか。また、仮に現在の幼稚園４園を認定こども園にした場合で、最大何名の保育の定員が増え、待機児童が減少できるのかお伺いをいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（藤田昭泰君） 額賀優議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの額賀議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 鹿島労災病院の建物を市で使用したり、鹿島労災病院に匹敵する医療機関を市でつくると思っている市民が多いことに対して、どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、この件に関しましては、昨年９月の第３回定例会で、鹿島労災病院施設の利活用を検討する議案について、市議会の皆さんの了解が得られませんでしたので、残念ながら断念せざるを得なかったところでございます。また、法令上、多くの病床を持つことは認められない旨の答弁もさせていただきました。 このような結果を受けて、昨年11月10日、矢田部公民館を会場に意見交換会を開催し、市民の皆さん方に２病院の再編統合の状況や議会の審議結果などについて、丁寧に説明を行い、その状況を踏まえた上で、鹿島労災病院撤退後の当該地域の医療体制について、今後の要望やご意見をお伺いをさせていただいたところでございます。 現在、市に対しましては、市民の皆さんからそのような問い合わせはほとんどございません。今後、誤解されたお話が寄せられた場合には、その都度、丁寧にご説明をしてまいりたいと考えております。 その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（藤田昭泰君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 島田弘美君 登壇〕
◎健康福祉部長（島田弘美君） 額賀議員の２回目のご質問にお答えいたします。 現在の幼稚園を認定こども園として、待機児童の解消を図る考えはないのかとのお尋ねでございますが、これまでの公立の認定こども園につきましては、明神幼稚園と波崎保育所が施設が老朽化していることや、両施設とも入園率が低いことなどから、両施設を廃止し、新たに波崎こども園として昨年度開園し、植松幼稚園につきましても、同様に施設の老朽化や入園率が低いことから、新たな場所に土合こども園として、本年４月に開園のほうをしてまいります。 今後の公立幼稚園の認定こども園化につきましては、入園率が５割を切っている幼稚園もありますので、地域や施設の実情等を踏まえ、保育ニーズに対応できるよう教育委員会と連携をし、来年度、子ども・子育て支援事業計画（第２期）を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 なお、仮に現在の公立幼稚園を認定こども園にした場合で、最大、何名の保育数が増え、また、待機児童が減少するかにつきましては、各園の施設規模等の違いがあることから、人数の算出は難しい状況ではございますが、幼稚園の認定こども園化につきましては、保育認定の入所定員の増加となるため、待機児童の解消につながるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 額賀優議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ７番、額賀優議員。
◆７番（額賀優君） ありがとうございました。 特に、市長、教育長には通告にない質問でありましたが、お答えをいただきまして、ありがとうございました。 それでは、まず、子育て日本一プロジェクトでありますけれども、私は日本一と看板を掲げて標榜すること、これ自体はとてもいいことであると思っております。市長のたまに言う、覚悟を持って宣言をして目標をクリアしていく。 しかしながら、今回の当初予算の中で、日本一と呼べるものが、また、今はそうでなくても、先を見渡して日本一が見えてくるようなものが果たしてあるのか、私にはどうしても見えてこないわけであります。 保護者が子育て支援に何を求めるのか。それはまず、保育園に安心して入園ができることだというふうに思っております。そして、進学費用、教育費が心配なく、十分な教育が受けれられることではないかなというふうに思っているところであります。 日本一を標榜するなら、それはまず、一気に待機児童の解消を図ること。それには残りの幼稚園を認定こども園化して、２号、３号枠を設ければ解消できる。今、具体的な数にはならなかったわけでありますけれども、植松幼稚園を閉めて土合こども園にした場合に、保育枠が60名増えたと考えれば、単純に考えれば、細かい話はありますけれども、４園の幼稚園をこども園にすれば、四六、二十四、240名で、189名ですか、先ほど保育園落ちた。これは簡単にクリアできるものであります。 今、幼稚園の入園実数は約50％ぐらいというふうにお伺いをしたところでありますが、どのくらいの教室があいているのかはわからないんですけれども、私には。足りなければ教室だけを二、三室、暫定的に増築しても、これは幾らもかからないわけですよね、木造でぱたっといけばいいわけですから。保育士が足りないということであれば、街には医者はいないわけですけれども、勤めていない保育士さんはたくさんおりますし、市が丁寧に募集していけば、これはすぐ集まるんだろうなというふうに思います。 さらに申し上げれば、日本一を本当に目指す気があるのであれば、義務保育をやっていただきたい。義務保育をすれば、間違いなく日本一というふうに言われると思います。義務保育というのは、木内議員が言い出して、私もたまに使わせてもらっているんですけれども、自分で子供を産みたい方はもちろん預ける必要はないわけですけれども、預けたい方は就労に関係なく保育園に入園させる。これは子育て日本一というふうに本当に言うのであれば、市長、一度、試算をさせるべきかなというふうに思います。 市長、ぜひ試算をお願いをいたします。 繰り返しになりますけれども、病院統合事業につきましては、目的は統合でなく、二次救急の確立でありまして、350床への増床も目的でなく、手段であるわけであります。 増床すれば、なおさら、そんなでかいものをつくって、回して、利益を出していく病院経営というのは、やはりプロフェッショナルがいなければ、とてもできるわけではないと思いますし、私たちには、もちろん病院経営などわからないわけでありますから、プロの存在、そして、その経営のメカニズムぐらいはぜひ確認していただきたいというふうに思います。 分院の話をお聞きしていても、あのくらいの規模の診療所で、私がもし院長であれば、整形外科を一生懸命やって、リハビリのリピートを確保して、回して利益を上げていくんだろうというふうに思いますけれども、聞いたところ、整形外科も毎日はやらないんだということで、本当にどうやって経営をしていくのか、非常に心もとない気がいたしますし、これから本丸を大きくしていく中、私としても不安が大きい。そこのところを、これからぜひ安心をさせていただきたく、節目節目にご報告をお願いしたいというふうに思います。 先ほど、市長から労災病院の流れのご答弁をいただきましたけれども、労災病院の今後について、ぜひもう一度わかりやすく、できれば広報かみす等に丁寧にご説明をお願いしたいというふうに思います。 教育の２件について、冒頭、驚いた旨、話をさせていただきましたが、国も県もそれなりに前を向いて努力しているというふうに思います。今回、国は、幼児教育無償化に乗り出したわけであります。いよいよ2020年度から、住民税非課税世帯の大学教育の無償化も始まるようでありますし、消費税の４％分、10兆円を充てれば、幼児教育から大学まで全て無償化できるわけでありまして、それはこれからの議論ということになりますけれども、それができれば、それはそれはすばらしい国になるというふうに私は思います。 県も、中高一貫校を県内全域に配置して、中等教育の多様化、魅力ある学校づくりを始めたわけであります。試験方法も、知識を問う学力検査は行わない。思考力や判断力、読解力や分析力を見て、そのほかグループ面接を行うとのことで、新しい取り組みに期待をするところであります。 私が神栖市の議員でなければ、こんな質問はできないわけではありますけれども、このポテンシャルの高い神栖市であるからこそ、一歩でも二歩でも先に進めていただきたい。最近は住民サービス、教育、福祉も、近隣市と何ら変わらないふうに私も感じるところであります。せっかく子どもたちのために日本一の看板をかけようとしているわけでありますから、きょうは待機児童ゼロ、義務保育、中高一貫校、教育支援などを申し上げましたが、ぜひ何でもいいですから、子どものための明快な日本一の看板をかけていただきたい。それによって、知名度は黙ってもついてまいりますし、今、年度末で、行政区ですとか各種団体の会合があって、そこにお伺いすることも多いんですが、市民の皆様から、「議員、また神栖市有名になっちゃったね」という、「いいことで有名にしてくれよ」ということを口々に言われます。ぜひよいことで知名度を上げる、それがひいては子どもたち、市民の誇りとなって、神栖市に帰ろうとか、神栖市に家を建てようとか、住もうとかという気持ちにはなるのではないかなというふうに思います。 一つ言い忘れましたが、茨城県がなぜ中高一貫教育に乗り出したのか、優秀な人材の県外流出を防ぐと言っているんですよ、茨城県が。千葉県側に優秀な人材、川を越えないように、優秀な人材をぜひ神栖市内で教育してあげられるように、11番目でもいいですし、この後、石井議員がこれから質問してくれるようで、楽しみにしておりますが、私立の中高一貫誘致でも構いません。ぜひよろしくお願いいたします。 市長には、先ほど通告のない中、当初予算の特徴をお伺いをいたしましたが、失礼ながら、幾らか長くわかりづらい感じがいたしました。市長は、この一般会計444億円という予算の執行者でありまして、これは市長の命だと思います。私たちは説明を受けて質問もして、よくわかるわけでありますけれども、市民の皆さんはとてもわかりづらいというふうに思います。 今年度の水戸市の一般会計予算は、１千279億円でありますけれども、水戸市、高橋市長は、中核市移行へ、子育て重点、命と健康、人を育む予算というふうに説明をされました。やっぱり、私たちの水戸市は中核市になるんだなという明解なビジョンがあって、わかりやすいと思います。神栖市の大切な市民の皆さんにも、ぜひわかりやすい説明をお願いしたいというふうに思います。 本日は、子育て日本一プロジェクトについて、待機児童ゼロ、義務保育、中高一貫校、教育費支援など、お伺いをいたしましたけれども、義務保育なんかやって看板を出せば、間違いなく日本一であります。本当にこれはやっているところないわけでありますから、テレビでもたくさん取り上げていただけますし、先ほど、例えば１カ所60人、幼稚園をこども園化すれば増える可能性があるとして、それをすれば待機児童を減らせるわけですので、この辺、市長、やる気があるのだかどうか、その１点をお伺いをします。 質問、これで終わりますけれども、市長、教育長、子どもたちのための日本一、待機児童ゼロ、義務保育、中高一貫、教育費の支援、答弁ありましたらお願いをいたしまして、質問を終わらさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。
○議長（藤田昭泰君） 額賀優議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（石田進君） 額賀優議員の３回目の質問にお答えをさせていただきます。 多岐にわたりまして、思いを込めたお話をいただきました。 私からは、子育て日本一について、私自身もそれぞれの町が目指している方向性、実は龍ケ崎市も子育て日本一という目標を掲げておりましたり、最近では境町が子育て日本一ということで、さまざまな施策を打ち出しをしているようでございます。 神栖市は、答弁でもお話をさせてもらいましたように、今までの歴史の中でも、さまざまな施策の中で、よりよいものがたくさんございます。そういったものを少し磨き込んで、ＰＲをしながら、企業の皆さんも働き手の確保ということを、非常に今、苦慮をされているお話も聞いておりますので、定住、そして移住にもつながるような子育て日本一のプロジェクトのスタートをさせていただいて、大きな目標に向けて一歩一歩着実に前に進めてまいりたいと思います。 また、いろいろ保育の問題も、この後、検討会議を重ねてまいりますので、きょうの答弁では検討という言葉でありましたが、その後、着実に前へ進めてまいりたいと思います。人気のある保育園もございますし、そういう面では、よりよい幼稚園を含めて、体制作りに努めていければと思っております。 また、医師不足対策については、本日の高橋議員の質問にもお答えさせてもらいましたけれども、幾つか調整もしなくちゃなりません。また、済生会病院にも神栖の済生会病院、または茨城県支部、そして東京の本部の皆さんとも連携をとりながら、経営の話もいただきました。まさしく、そういう声が議員の皆さんからも心配があるということを、しっかりと済生会病院にも伝えて、また、それを茨城県支部にも、国のほうの本部のほうにも伝えてまいりたいと思います。やはり、市と済生会の連携が肝要でありますし、そういった中で、大学にも医師不足の今のこの困窮している状況を、訴えてまいりたいと思います。 また、さまざまな質問がありましたので、また部長のほうから補足はお願いしたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 以上で、額賀優議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。再開は15時といたします。
△休憩 午後２時４１分
△再開 午後２時５９分
○議長（藤田昭泰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△石井由春君
○議長（藤田昭泰君） 次に、６番、石井由春議員の一般質問を許可いたします。 ６番、石井由春議員。 〔６番 石井由春君 登壇〕
◆６番（石井由春君） ６番、石井由春です。ただいまから、通告に従い一般質問をいたします。 幾つもの時代も、私たち日本人はたび重なる困難に立ち向かい、また耐え、不屈の精神と助け合いの心で乗り越えてきました。 平成の時代も、本年４月30日、天皇陛下がご退位され、翌５月１日に皇太子殿下がご即位をされます。激動の31年に、今、幕がおろされようとしています。新しい時代の始まりでもあります。私も国民の一人として、新たに迎える元号のもと、平和で安寧な世を心から願っているところであります。 顧みますと、平成の幕あけとともに栄華をきわめていたバブル経済が崩壊し、株価が大暴落するなど倹約思考へシフトしていく低迷のさなか、追い打ちのごとく平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災から東日本大震災と、津波や豪雨など自然の猛威が日本を縦断して襲い、２万６千余名の多くのとうとい命が犠牲となりました。謹んで哀悼の誠をささげます。 震災を契機に、今では当たり前の建物の耐震や防災対策が見直され、また、ボランティアの心が芽生え、普及を続ける契機となりました。 この間、地方行政において大きな変革がありました。地方分権一括法の成立により、平成の大合併が推進されました。平成７年４月に３千234の自治体が、平成26年４月には１千516自治体が減少し、現在では１千718となっております。今、まさに自治体の長の力量と責任が問われる時代となりました。 一方、東海道新幹線のぞみの運転、山形新幹線の開業、サッカーＪリーグの開幕、日本人初の女性宇宙飛行士、向井千秋さんがコロンビア号ミッションに参加するなど、明るい話題もありました。 この間、働き方を問う風潮が起こり、正規、非正規、性別格差など格差社会が問題提起されたのも、この平成の時代でした。駆け足で、この31年を私なりに一行で総括しましたが、禍々しい出来事があったものの、総じて平和な時代であったかなと思います。 石田市長には、着任早々の平成30年第１回定例議会、ちょうど１年前になります。私は、山積する喫緊の課題対応と、石田市長が提唱する新しい神栖市づくり、７つのビジョンの実現に向けて、苦難と希望の船出をすることになったと申し上げました。私も石田市長とともに、神栖市の希望の持てる未来の姿を見据えた成熟したまちづくりを目指し、全力で取り組んでまいりたいと、激励も兼ねて申し上げたことを鮮明に記憶しております。しかしながら、希望の船出はどこへやら、苦渋、苦難のイバラの道ではないでしょうか。 平成最後の一般質問となりました。希望が持てる答弁を期待し、通告に従って質問をいたします。質問通告は、１点目はまちづくりについて。 石田市長就任から１年がたちました。アリーナ建設と
神栖済生会病院の再編統合に明け暮れた遠回りの１年ではなかったでしょうか。石田市長が今もなお提唱する鹿島労災病院跡地隣接区域への医療モール構想、健康福祉センター整備事業構想の件は別として、２病院統合の道筋は決まりました。いよいよ神栖市の将来像を見据え、腰を据えたまちづくりを議論できる機会ができると思います。 石田市長が提唱するまちづくり、第２次総合計画（かみす共創まちづくりプラン）の将来像が、またまたいただけません。みんなでつくる新しい神栖市、将来像がみんなでつくる、俯瞰できますでしょうか。具体的にはどのような市の将来像をお考えなのか、この「みんなで」の解釈と説明を伺いたい。 次に、人口減少対策について。 日本の人口減少問題は、問われて久しくなります。人口のピークは2008年の１億２千800万人でした。40年後の2060年には８千600万人と予測されています。人口の３分の１の減少が見込まれます。関東地方１都６県の人口が消滅することになります。 神栖市においても例外ではありません。平成27年度策定の神栖市人口ビジョンでは、2022年の人口を、現状維持の９万５千人としております。一方で国立社会保障・人口問題研究所が国調をもとに推計した2060年の人口は７万５千人にまで減少をすると予測されております。人口減少の要因はたくさんあると思いますが、ざっくりと言いますと、未来に対する不安、経済的不安が主であるかと思います。この不安を払拭し、生涯未婚率の上昇を図り、合計特殊出生率の低下を防ぐことが、まさに喫緊の課題であると考えます。市長が考える、地方が抱える人口減少の問題提起と解決策をお示しください。 次に、みなと通りの創出について。 みなと通りの創出は、中心市街地を横断する港公園までの道路を整備することによる、中心市街地に新たにコアをつくる、まちの活性化を推進する一つの手法であり、私の考え方であります。神栖市は重要港湾鹿島港を有する港まちであります。港まちが港の風を感じない不思議なまちと言ってもいいかもしれません。このことは、農・工両全を旗印に掲げた鹿島開発のまちづくりから、鹿島港後背地の整備や都市化の伸展を考慮した居住環境の整備が後回しにされた事実が語っております。今、９万５千人が住む神栖市、高速道路のゲートや鉄道もないなど、公共交通機関の遅れも、その事実を証明しております。 私が提唱するみなと通りは、市道８－109号線から８－1156号線、1157都市計画街路を結束するものです。平成28年12月の私の一般質問に対する担当部長の答弁では、民有地や和田山緑地をまたぐことになるので難しいとのことでありました。残念なことに、困難なことは何もしない、将来のことも何も考えない、神栖市役所の緩い空気を感じたことでした。大変残念に思います。鹿島港のプレゼンも考えた、みなと通りの整備について、市長のご見解をお示しください。 次に、公共交通体系について。 公共バスなどの廃止により、交通弱者といわれる高齢者、子ども、障がい者が日常生活に不安を覚えています。特に神栖市は、車利用を前提とした居住により、居住地が無計画に拡大するスプロール化が進んでいます。また、旧波崎町との合併によるスプロール化の波は南北に広がりを見せ、車がないと日々の生活に支障があると感じる人も、多いと思います。 人生100年時代の到来、ますます高齢化が進みますが、健康に楽しく老いることを市民誰もが望んでいることと思います。現状のままですと、家から自由に出かけられない買い物弱者や医療弱者もますます増加するものと考えられます。コミュニティバスやデマンドタクシーが解決策とは、到底思いません。新たな公共交通体系に対するご見解をお示しください。 ２点目は、農業振興について。 まず、土地改良事業について。 土地改良事業は、戦後の困難な食糧事情を反映して重要な国策となり、膨大な国家資金が投入されてきました。この歴史的背景のもと、昭和42年に大野村、鹿島町、神栖村、波崎町を対象とする国営農業水利事業が採択をされております。この事業は、鹿島開発と同時期に進行したため、関係自治体の諸事情から、結果として当該事業は波崎単町に計画が変更された経過がございます。紆余曲折、不在地主の問題、土地投機問題がありましたが、総事業費73億５千300万円を費やした水利事業は、24年の歳月を経て平成３年に完了しております。 さて、基盤整備は進みましたが、矢田部地区から舎利地区まではいまだに土地改良事業が進んでいないと伺っております。現状と今後の計画について伺いたい。 次に、農業後継者対策について。 担い手の高齢化や兼業化、若年層の離農等により農業離れは加速しております。余剰農地を含め、市内には３千60ヘクタール、これは課税台帳からでございますけれども、農地が存在します。農業の６次産業化が進む中、市長は神栖市農業の将来展望をどうお考えなのか、また、後継者の育成と支援策について伺います。 次に、農業の競争力について。 農業競争力強化を図るためには、農地の集積・集約化、農業の高付加価値化が必須であります。そのための基盤整備を推進し、産品の差別化を図るとともに、ワールドワイドに人が要求・消費するものをつくらなければ、競争には勝てません。事実、日本の米やイチゴ、ブドウなどは、今日、世界を席巻しております。人口減少により内需には残念ながら頼れない時代、ブランド化を推進し、海外に活路を見出す支援策のお考えがあるのか伺いたい。 ３点目は、地域コミュニティについて。 まず、空き家の利用促進について。 空き家の利用については、平成27年の実態調査から完全空き家が１千29件と報告されています。戸数総数から、他の自治体と比べて多いか少ないかは判断できません。平成29年策定の神栖市空家等対策計画により、空き家バンク制度を立ち上げ、適正管理等対応がなされてきたものと理解しております。個人資産に介入しますので、担当職員、関係機関等には大変ご苦労が多かったかと思います。 空き家利用については、私は平成28年６月定例会において、空き家のコミュニティ利用の観点から質問をしております。これまでの対応実績と、空き家バンクの利用件数を伺います。 次に、行政委員について。 行政区を取り巻く環境も、高齢化・少子化はもとより、住民の移動の増加のため、大きく変化をしてきております。昨今の行政区への加入率の低下や住民ニーズの多様化により、行政区が住民のよりどころとする組織とは言えない現状になってきていると考えます。各地区には、趣味やボランティア団体などの小コミュニティが増加していることは周知の事実であります。人口減少等による新しい地域課題に対応する取り組みを推進することも行政の役割ではないでしょうか。 合併によって、現在は91行政区となりました。30戸に満たない行政区から、１千戸をはるかに超える行政区もあります。行政区の区割り方法と加入世帯の現状をお示しください。また、行政委員は各行政区の区長にお願いしておりますが、行政区を新たに設定し、区長以外の方を行政委員として委嘱する考え方もありかなと思います。見解をお示しください。 ４点目は、医療・福祉について。 まず、
神栖済生会病院の整備計画について。 前段で申し上げましたが、２病院の統合は決定されました。まことに喜ばしい限りであります。しかしながら、心配事もたくさんございます。基本合意書の目標年次は2020年となっています。最近の説明では、８年後、時には10年後、希望的観測で饒舌に語ることよりも、根拠をもとにした説明をお願いしたい。これまで決定した事実と急性期病院確立までの整備目標を伺いたい。 市は、関係機関と連携し病院を支えていく立場です。統合後の病院整備には多額の市の費用負担が求められます。概算事業費72億円の負担割合は協議のテーブルに着いたのでしょうか。病院運営についても、市は組織改革をし、かかわっていく体制を示されました。市サイドからも運営基盤の強化を図るため、多方面に提案し続けていただきたいと思います。見解をお示しください。 次に、介護保険計画について。 計画の基本理念は、後期高齢者のピークを迎える2025年を見据えた地域包括システムの推進を図ることであると思います。住みなれた地域の中で生き生きと健康にくらし、人生の終末を閉じる、誰もが心のどこかで願っていることでありましょう。自分の意に反して、あるいはアクシデントにより、施設介護に頼る重度の要介護者が増加の一途をたどることも予測されます。第７次計画には、終末介護を提供する施設サービスである特養ホーム計画が記載されておりません。見解をお示しください。 次に、敬老祝い金について。 長寿を祝う社会風土、とてもすばらしいことです。昨年も市の敬老会に出席させていただきました。皆さん、大変元気そうなご様子でした。神栖市でも100歳以上の方が24名いらっしゃいました。超高齢化社会を肌で感じてまいりました。 ですが、敬老祝い金の対象者が急増することによる高齢者福祉事業への財源確保、扶助費の確保が難しくなってきていることも事実です。３年前の給付では２億５千万円でしたが、平成31年度、来年度予算でございますけれども、対象者１万５千340人見込みの３億680万円が計上されています。人口減少とは逆に、対象人口は増加をし続けます。このことから、敬老祝い金の減額や支給の方法、また、敬老祝い金そのものを廃止する考えがあるか、見解をお示しください。 次に、子育て支援について。 私も子育て支援の一員として、日々奮闘をしております。もとより、幼児教育や保育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大変重要な時期でございます。国の新たな子育て支援制度がスタートして、はや３年が経過しましたが、保育所待機の問題はじめ、まだまだ子どもや子育てをめぐる環境は厳しいものがあります。市の新たな子育て支援事業として、子育て応援券や応援ギフトがありますが、平成末の時代、このような発想はどうしたものか、目的と事業内容について伺いたい。 ５点目は、ガバナンス改革について。 地方分権の推進により、自治体の役割や権限、責任は拡大し、ますます市民への説明責任の重要性が問われています。ガバナンス機能の欠如は市民生活に大きな影響を及ぼすことにもなり、事実、財政破綻危機に陥る自治体も散見されます。このことから、神栖市議会がガバナンスを十分に機能させる機会として伺います。 まず、市職員証の携帯等について。 職員は、採用時に服務の宣誓の後に職員記章が貸与され、職員証が交付されます。最近はカミスココくんバッジを記章がわりに着用する職員が多く見られます。記章の着用は職員個人個人の意思に委ねられているということでしょうか、伺います。 次に、消防指令の懲戒について。 現場の指揮をとる消防指令が勤務中に飲酒をしていた、減給10分の１、２カ月の懲戒処分について伺います。内部からの飲酒の報告を受けてから処分に至るまでの経過と監督責任について、また、この事案に関する鹿島地方事務組合の就業規則（懲戒例）及び懲戒委員会の委員構成について伺います。 次に、損害賠償事案について。 ここ数年、議会定例会の提出案件に損害賠償の額を求める専決処分の報告があります。市職員の軽微な物損事故と施設管理などから発生する事故の和解でございます。示談は地方自治法96条12号の和解に含まれ、たとえ軽微な物損事故でも、法律上、その義務に属する損害賠償額を定めることは、議会の議決事項となります。当該案件が審議案件ですと、事案の背景と未然防止に対する議論が交わされることになり、議会のガバナンスが発揮されることになります。ただし、残念なことに、軽微な案件は議会の委任による専決事項の規定により、事後報告となっています。現行の委任のあり方について見解をお示しください。 次に、鹿島港湾運送株式会社の死亡事故の検証結果及び再発防止対策について。 グローバル化による日本の港湾貨物運送事業を取り巻く情勢は、東アジアの各港との激しいせめぎ合いにさらされています。このため、港湾荷役の多様化による機器の大型化や作業スピードが求められています。このたびの不幸な事故は、就業構造の変化による作業中の事故であり、おそらく他社の労働者との混在作業中に発生したものと思われます。当該荷役作業の責任者と当日の社員の健康状態、作業ローテーション、検証結果、事故直後の役員会開催状況、事故による経営への影響について伺いたい。 ６点目は、人材育成について。 人づくりは、国づくり、地域づくりです。地域の次代を担う人づくりは、自治体経営の生命線とも言えると思います。住民の価値観の多様化に対応する創意と工夫に富む人材が求められる時代であります。ここでは、教育関連についても伺います。 まず、私立の中高一貫校誘致について。 茨城県は魅力度ランキングでは最下位です。神栖市は住みよさランキングについては41位とされています。なぜ上位かというと、居住水準充実度が高いということだそうです。説明すると長くなりますので、ここでは詳しくは申し上げませんが、自然条件と子育てのしやすさの指数が高いとのことだと思います。 人口減少の時代、子どもの移出は市政の面からも大変な痛手となります。特に近年は、高校進学も他県、他市に依存することが多い傾向になっています。単なる住みよさではなく、もう一段上の教育、文化水準を誇れるまちとして、また、地域間競争が加速するこの時代、他自治体との差別化を図るためにも、教育環境の整備を推進する考えはおありでしょうか。 先ほど、額賀議員からもありましたけれども、県は、策定中の県立高校改革プランに、高校入試のない県立の中高一貫校10校を順次開校すると発表されました。その中で、鹿行地域の県立高校では、2020年に鉾田一高、鹿島高校が改編されることになります。市内の３校が改編にならなかった状況は分析しているのでしょうか。前段、申し上げた状況から、魅力あるまちづくりの第１弾として、有名私立大学の中高一貫校、附属校でも構いませんけれども、これを誘致する考えはないか、伺います。 次に、国際交流事業について。 神栖市の国際交流事業は、国際化が問われる中、昭和61年、1986年、神栖町新総合計画第１次基本計画に、職員の提案の一つとして計画され、事業化されたものです。平成２年に姉妹都市提携を想定した第１次視察団が米カリフォルニア州に派遣され、翌年の平成３年、1991年11月に、同州フンボルト郡ユーリカ市と姉妹都市を締結するに至っております。締結後は交流が活発化し、議員団の派遣、文化団体、スポーツ団体、中学生の相互交流、プライベートな市民間の交流が定着したかのように見えました。 しかしながら、いつの日からか、この地域神栖を背景とした国際交流推進の意義や施策の目標が忘れ去られ、近年は姉妹都市ユーリカ市と連絡もとれない状況が続いておりました。 その折、11年ぶりに、去る２月４日から２月８日まで、石田市長が就任後初めて表敬訪問をしました。これまで懸案であった桜の植樹が訪問の第一の目的とのことでありますが、今後の交流のあり方の確認ということでもありますので、確認内容をお伺いいたします。 次に、給付型奨学金制度について。 給付型奨学金制度については、平成29年の第１回定例会で質問をいたしました。 日本学生支援機構の調査によると、借入金の返還が苦しく、社会へ出た後の生活設計が立てられないということが現状であると思います。もとより奨学金制度は、学ぶ意欲が高く、成績が優秀でありながら、経済的な理由で修学が困難な学生を支援する制度です。家庭環境に左右されず学ぶ機会を保障する一助となる給付型奨学金、市の制度としてお考えでしょうか。また、前回の答弁では、奨学生選考審査会で協議を重ねているとのことでしたので、その協議の結果と給付型制度について伺います。 次に、貧困対策について。 子どもの貧困対策についても二度目の質問になりますが、前回の答弁では、セーフティーネットにより学習支援事業は行っているが、子どもが貧困であるかどうかは把握していないとのことでした。子どもの貧困対策は、法において地方公共団体の責務ともなっています。一日でも早く貧困の連鎖を断ち切らなければいけません。貧困は、どうしても虐待、あるいは学習に意欲が持てないなど、社会的に悪い影響が併発されます。市内の小・中学生に対するサポート体制は確立されているかを伺いまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田昭泰君） 石井由春議員の一般質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの石井議員の質問にお答えをいたします。 私からは、最初に、鹿島港湾運送株式会社の死亡事故につきましては、まずは、被害に遭われました社員の方には、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には心よりお悔やみ申し上げます。 日ごろから、港湾荷役作業は危険が伴いますので、安全を第一に考え、作業をお願いしておりますが、今回、あってはならない事故を起こしてしまい、市長であり当社の社長でもある私としましても、事の重大さを痛感するとともに、今後、二度とこのような事故を起こさないよう、安全マニュアルの再確認と安全管理体制の徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、今回の事故を受けて、ご遺族の皆様方に対しても、真摯に誠意を持って対応するように指示をしております。 次に、総合計画について、市は何を目指しているのか、どういった施策を展開しようとしているのかについてのお尋ねでございますが、私は、まちづくりを進めるにあたりましては、市民目線に立ち、市民の皆さんとの協働により、みんなで市民本位のまちづくりに取り組むことを基本として、当市の恵まれた自然環境と産業集積とが調和し、潤いと安らぎ、安全・安心を兼ね備えたまちの形成を図り、神栖を好きな人があふれる魅力あるまちを目指しているところでございます。 その実現に向け、総合計画では、まちづくりの理念といたしまして、「市民が主役のまち」、「誰もが安心して暮らせるまち」、「効率的な行政経営を推進するまち」の３つを掲げ、「安全性の高いまちづくり」、「人を育み若者を育てるまちづくり」、「健康で人にやさしいまちづくり」、「産業活力にあふれたまちづくり」など、８つの施策の大綱を掲げたところでございます。 次に、人口減少対策についてどのようなことをやっているのかとのお尋ねでございますが、当市では、平成27年度に策定した神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少対策を最重要課題と捉え、総合計画と相互連携しながら重点プロジェクトを推進することとしております。 このため、総合計画におきましては、基本計画の重点プロジェクトとして、総合戦略の４つの重点プロジェクトを組織横断的に取り組むべき施策として位置づけ、まず、産業力強化プロジェクトでは、神栖市における安定した雇用をつくるため、企業誘致や立地環境の整備などによる鹿島臨海工業地帯の競争力強化を、次に、イメージアップ・定住促進プロジェクトでは、神栖市への新しい人の流れをつくるため、イメージアップの推進によるブランド力の向上や、スポーツツーリズムの推進による交流力の強化、ＵＩＪターンの促進による定住促進のための環境整備を、そして次に、子育て日本一プロジェクトでは、神栖市で結婚・出産・子育てしやすい環境をつくるため、安心して出産・子育てができる環境整備による医療体制等の充実を、次に、安全・安心で潤いあるまちづくりプロジェクトでは、安心して暮らせる魅力ある神栖市をつくるため、地域公共交通の充実による人口減少や高齢社会を見据えたまちづくりなどを進めてまいります。 それぞれ動き出している事業などの具体例を申し上げますと、鹿島臨海工業地帯の競争力強化策の一環として、鹿島港において、国際フィーダー航路のコンテナ船による新たなコンテナ定期航路が開設をされましたほか、企業誘致の面では、奥野谷浜工業団地にバイオマス発電企業が、昨年４月に立地を決定いただき、現在交渉中の企業につきましても、県と連携して誘致を進めているところでございます。 また、スポーツツーリズムにおきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、昨年11月30日にチュニジアオリンピック委員会と事前キャンプに係る基本合意書を締結しましたほか、プロスポーツチームとの連携事業といたしまして、プロバスケットボールＢリーグ２部に所属する、サイバーダイン茨城ロボッツ及びプロ野球独立リーグに４月から参入をする茨城アストロプラネッツと、それぞれ２月にフレンドリータウン協定を締結したところでございます。 定住促進の取り組みといたしましては、若年世帯住宅取得補助事業につきまして、今年度から補助対象要件の緩和や補助金の額の引き上げなどを実施したことにより、申請件数が増加しており、若者が市内に住宅を取得しやすくなったものと考えております。 地場産業の振興につきましては、ふるさと納税で返礼品の拡大やＰＲの強化を実施しましたところ、今年度は２月末現在で１億900万円の寄附をいただいております。前年度と比較し、約４倍となっており、神栖市のブランド力の向上にも寄与しているものと考えております。 防災対策の強化といたしましては、昨年１月に私がリーダーとなり、
防災減災対策チームを立ち上げたところであり、ハザードマップを含めた市内の危険箇所の再点検や防災体制の検証を行ってまいりました。 救急医療関連の取り組みといたしましては、喫緊の課題であるとの認識のもと、昨年１月に
緊急医療対策チームを立ち上げたところであり、患者の受け入れネットワークシステムの確立や救急ホットラインの整備構築に向け、関係医療機関が積極的に取り組み、協力し合うことで合意しており、救急搬送の時間が少しずつではありますが短縮されるなど、一定の効果があったものと考えております。 今後も市民ニーズを踏まえ、このような取り組みをどんどん進めることにより、魅力ある、また、神栖を好きな人があふれるまちを目指してまいりたいと考えております。 次に、みなと通りの創出についてのお尋ねをいただきました。 現在のところ、国道124号線から鹿島港の港公園へ直接アクセスできる道路がありませんので、石井議員が提案されておりますセントラルホテル周辺の中心市街地から既存の都市計画道路を活用して、港公園からの道路を直線的に連結してみなと通りとすることは、今後の市街化の発展と鹿島港の活用等に一定の効果があるものと思っております。 しかしながら、道路の新設は、高圧送電線をはじめ、工業用水や雨水幹線等、多数占用物のある和田山緑地、鹿島臨海鉄道臨港線、そして、倉庫・事務所等で利用している企業敷地を横断して整備する必要があることから、問題が山積しております。そのため、メリット・デメリット等さまざまな観点から検証した上で、総合的に検討してまいりたいと思います。 次に、２月に実施しましたユーリカ市訪問の結果と今後の交流のあり方についてのお尋ねでございますが、ユーリカ市との姉妹都市協定は、平成３年度に締結し、その後、市民団による訪問や中学生の交換派遣など、活発な交流が行われておりました。 しかしながら、石井議員ご指摘のとおり、平成20年に当市からユーリカ市を訪問して以来、ユーリカ市長が交代したことなどの影響により、ユーリカ市側の応答がほとんどない状況が続いておりました。その後、平成27年度の市制10周年記念式典の際に、ユーリカ市長使節に当市に訪問いただくことができましたが、今後の交流のあり方が課題となってございました。 このため、今回の訪問は、平成27年度にユーリカ市長使節に訪問いただいた際に、当市から提案をした桜の植樹に端を発してはおりますが、第２次神栖市国際化推進計画に位置づけておりますグローバルな人材育成を目的とした中学生の交流事業や、今後の交流のあり方について協議を実施することとさせていただきました。 訪問の結果といたしましては、ユーリカ市側からの歓迎ムードを強く感じることができる訪問であり、例えば、市庁舎を訪問しました2019年２月５日を「神栖の日」にするという宣言書をユーリカ市長よりいただくといった対応をしていただきました。 個別の結果といたしましては、まず、桜の植樹につきましては、ユーリカ市の北側にあるカミスパークに６本の苗木を植樹いたしました。このカミスパークと名づけられた公園は、ポケットパークと呼ばれていた小さ目の公園ではありましたが、当市からの提案に対応するため、平成29年５月にユーリカ市において命名していただいたものでございます。植樹にあたりましては、ユーリカ市の手配により式典がとり行われ、参加者約100名の中、両市長のスピーチの後、地元高校生によるコーラス、カミスパークと銘打たれた看板の除幕式が行われました。式典では、地元メディアからの取材もあり、翌日の地方紙で大きく取り上げていただきました。 次に、中学生の交流事業につきましては、神栖市国際交流協会の主導で行っておりますペンパル事業との相乗効果を図るため、昨年度と今年度にわたってペンパル事業を行っている神栖第四中学校から２名に参加をいただきました。交流内容といたしましては、ユーリカ市の姉妹都市委員会メンバーに推薦をいただいた方のお宅にホームステイを行ったほか、ペンパル事業の相手校であるゼイン・ミドル・スクールに訪問し、同学年の生徒たちとの交流やペンパル事業の返信手紙の受け取り、ゼイン・ミドル・スクールのバスケットボールチームと近隣中学校の試合の見学等を行わせていただきました。帰国後、生徒による報告書では、「この事業にはたくさんの人がかかわっていることがわかり、その人たちのおかげですばらしい経験をすることができました。」、「ユーリカ市の訪問を通して知ったことや学んだことが数多くあり、ユーリカ市についてさらに多くの人に知ってもらいたい。」といった感想をいただき、中学生の貴重な体験となったことに加え、今後の交流事業に大変参考になるものとなりました。 最後に、交流のあり方についての協議の結果につきましては、神栖市国際交流協会が主導するペンパル事業は、継続することでゼイン・ミドル・スクールと合意しましたので、今後は相手方の実施体制の強化などをお願いしてまいりたいと考えております。さらに、その一歩先の交流の形として、中学生代表団を派遣し、現地での語学研修やホームステイ交流の実現に向けた協議をユーリカ市と進めることとさせていただきました。既に協議を開始しておりますので、派遣計画の具体化に向けて引き続き協議、検討をしてまいります。 今後は、今回の訪問の成果を活かし、双方のメリットを見出しながら、より効果的な交流事業を検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長等に答弁をさせます。
○議長（藤田昭泰君） 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） それでは、人材育成について、石井議員の質問にお答えいたします。 なお、若干、額賀議員への答弁と重複する部分がございますことをお許しください。 県立鹿島高等学校と県立鉾田第一高等学校が併設型中高一貫教育校に改編することへのお尋ねでございますが、中高一貫教育校の改編につきましては、茨城県教育委員会が策定しました県立高等学校改革プランの具体的な内容を示す実施プラン１期（2020年度～2023年度）に従い、進められております。 この計画に沿って、県立鹿島高等学校と県立鉾田第一高等学校の中高一貫教育校への改編は実施されるものでございます。 なお、当市の県立高等学校３校の中高一貫教育校への改編が実施プラン１期に示されていない理由を、茨城県教育委員会に問い合わせしたところ、未設置エリア地域を中心に、より通学しやすい場所に中高一貫教育校を設置し、県内全域で中等教育学校の多様化を推進していくことを狙いとしており、特に、当市をはじめとした潮来市、鹿嶋市から成るエリア内の全日制県立高校５校については、通学しやすい場所であることや、私立中高一貫教育校への影響、改編前の進学実績、志願状況、エリアの児童生徒数などを踏まえて、県立鹿島高等学校を選定したとのことでございました。 私からは以上でございます。
○議長（藤田昭泰君） 企画部長。 〔企画部長 鈴木秋利君 登壇〕
◎企画部長（鈴木秋利君） ただいまの石井議員のご質問のうち、私からは、公共交通体系と行政委員制の再考に関するご質問にお答えをいたします。 最初に、公共交通の将来のあり方をどう考えるかについてのお尋ねでございますが、当市の交通網につきましては、南北に細い地形から、南北軸が中心になっております。 また、当市におきましては、おおむね、この南北軸に沿って生活拠点が存在しておりますことから、当市の公共交通網を検討する際には、生活拠点を中心としたデマンドタクシーなどの地域内交通と、これらの生活拠点を接続する路線バスなどの拠点間交通のそれぞれの利便性向上を図るとともに、地域内交通と拠点間交通との接続性を高め、市内全域を通じた最適な公共交通網の形成に向けた取り組みが必要となっております。 このため、市では、神栖市地域公共交通網形成計画に基づき、神栖市地域公共交通活性化協議会において協議しながら、路線バス、コミュニティバス、デマンドタクシー、高速バス等の利便性向上に向けた取り組みを進めているところでございます。 新しい公共交通システムの導入につきましては、大変興味深いものではありますが、一定の利用を見込む必要があるなど、多くの課題があると考えられますことから、まずは、神栖市地域公共交通網形成計画に基づく取り組みのほか、自転車の活用なども進めながら、人口の状況はもとより、路線バスやコミュニティバスの利用状況や市民の移動ニーズの変化などを把握しながら研究してまいりたいと考えております。 続きまして、行政委員制の再考に関するご質問にお答えいたします。 最初に、現在の91地区の区域の設定及び地区加入世帯の現状についてのお尋ねでございますが、行政区の区域につきましては、大字・小字等の境界を基本に、加入世帯の状況を踏まえ、各区長と確認しながら設定をしております。 また、加入世帯数の状況につきましては、平成30年４月現在で、加入世帯の最も多い行政区は、知手中央東町で１千118世帯、最も少ない行政区は、日川浜の28世帯となっており、加入世帯数の平均は187世帯となっております。なお、平均の加入世帯数を超えている行政区が約４割、平均以下の加入世帯数の行政区が約６割となっております。 次に、行政委員の選任方法についてのお尋ねでございますが、現在の設置規則における行政委員の職務が、市民への情報伝達及び市との情報共有に関すること、環境美化に関すること、防犯防災等住民の安全・安心に関することなど、組織的に活動しなければならない難しい職務が多いことなどから、地域自治組織である行政区の区長を選任することが望ましいと考えております。 しかしながら、社会情勢や住環境等については、急速に変化していることなどから、行政委員のあり方や職務の内容等について、今後、調査研究していく必要があるというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（藤田昭泰君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕