神栖市議会 > 2018-12-14 >
12月14日-03号

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  1. 神栖市議会 2018-12-14
    12月14日-03号


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    平成30年 12月 定例会(第4回)        平成30年第4回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成30年12月14日(金)午前10時開議日程第1 一般質問      2番 小野田トシ子議員     16番 関口正司議員-----------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問      2番 小野田トシ子議員     16番 関口正司議員出席議員(20人) 議長 23番  藤田昭泰君  副議長 13番  後藤潤一郎君     1番  神崎誠司君       2番  小野田トシ子君     3番  田谷正夫君       5番  須田光一君     6番  石井由春君       7番  額賀 優君     8番  高橋佑至君      11番  西山正司君    12番  遠藤貴之君      14番  五十嵐清美君    15番  佐藤節子君      16番  関口正司君    17番  飯田耕造君      19番  木内敏之君    20番  大槻邦夫君      21番  泉 純一郎君    22番  宮川一郎君      25番  長谷川 隆君-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者       市長           石田 進君       副市長          石川祐治君       教育長          新橋成夫君       総務部長         狭山利和君       企画部長         鈴木秋利君       波崎総合支所長      篠塚和美君       健康福祉部長       島田弘美君       生活環境部長       沼田 実君       都市整備部長       安藤 清君       産業経済部長       古徳正浩君       会計管理者        栗林文男君       教育部長         卯月秀一君       政策監兼政策企画課長   飯野英樹君       医療対策監        藤枝昭司君       危機管理監        飯塚幸雄君       総務課長         青野寿幸君       秘書課長         大塚伸一郎君       財政課長         笹本和好君       水産・地域整備課長    安藤清之君       福祉事務所長       畠山 修君       社会福祉課長       太田正明君       こども福祉課長      田向晴美君       子育て支援課長      岩井修二君       国保年金課長       野口義幸君       健康増進課長       高安桂一君       防災安全課長       山本 実君       環境課長         風間 治君       廃棄物対策課長      飯田義則君       都市計画課長       竹内弘人君       道路整備課長       藤代尊啓君       農林課長         猿田克巳君       商工観光課長       荒沼秀行君       企業・港湾振興課長    山本善司君       教育総務課長       野口修一君       学務課長         海老原洋之君       参事兼教育指導課長    大塚秀一君-----------------------------------議会事務局出席者       議会事務局長       宮本 孝       議事課長         比嘉年美       議事課課長補佐      宮沢公司 △開議 午前9時59分 △開議の宣告 ○議長(藤田昭泰君) これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(藤田昭泰君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。-----------------------------------小野田トシ子君 ○議長(藤田昭泰君) 最初に、2番、小野田トシ子議員一般質問を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。     〔2番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆2番(小野田トシ子君) 2番、公明党の小野田です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成30年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。 県議会議員選挙も終わり、神栖市議会も昨年から少し寂しくなってしまいましたが、地域の方々の声を市政に届ける重要な役割と再認識し、努めてまいります。 話は変わりますが、インバウンドが盛んになり、さまざまな国から日本を訪れる方が増えております。そのせいか、日本のよい面も悪い面も浮き彫りになってきていると思われます。 例えば、海外在住の友人たちに日本からかける電話代の高いことや、毎月の携帯電話料金の高さに驚かれます。また、タクシーやお店などでクレジットカードが使えないことが多く、日本はそうした面で遅れていると言われ、悔しい思いをしました。 よい面は値段が安い割によい品物をつくると言われることです。100円ショップの品物はクオリティーが高く、おみやげにどっさり買って帰ります。ちなみに、同じ日本の100円ショップが友人の住む国では2.8ドル、約260円で、輸送代もかかることでしょうが、同じその100円ショップのものが販売されているということで、日本の高いクオリティーの商品は2.5倍になるそうです。 これからますます訪日される海外の方も増えてくると思います。海外には及ばない点はまた改善し、高評価のものはさらに伸ばしていきたいものです。 来年10月から消費税率が引き上げられますが、消費税引き上げと同時に、公明党は軽減税率の導入を粘り強く働きかけ、その結果軽減税率制度が実施されます。生活するために必ず必要なお酒以外の食料品に対しては、今までどおり8%のままということになるので、所得の低い世帯や家計を預かる主婦にとってはとてもよい制度です。 軽減税率の実施に伴い、小売店や中小企業の方々への負担軽減のための支援も創設しているとのことです。ご存じとは思いますが、フランスの標準税率20%に対し、食料品は5.5%、スウェーデンなどは標準税率25%に対し、食料品は12%です。ほかの先進国と比較しても、社会保障制度の違いはあるにしても低く抑えられた税率であると思います。 現在日本は、世界に類を見ない少子高齢化が進んでおり、この消費税は社会保障を維持し、国民の生活を守るために必要な重要な安定財源であります。その増税分の一部を活用し、来年10月から子育て世代に対する幼児教育の無償化にも充てられるとのことです。 しかし一方、子どもを生み育てる世代を対象とした補助金としては、出産育児一時金が1人につき42万円医療機関に支払われており、少し前までは出産費としては十分に補填される金額でした。ところが、聞くところによれば、今は1人の出産で総額60万円前後の請求となり、42万円が支給されても10万円から20万円は準備しないといけないとのことです。 そこで1つ目の質問として、子育て日本一プロジェクトについて、子育て世代子育て一段落世代の市民の皆様の声をもとに質問させていただきます。 まず、神栖市では分娩者手当金、よそでは出産祝い金などを支給しておりますが、第1子からの支給で、第2子以降も同じ金額でしょうか。そして、当市の過去3年間の実績についてお伺いいたします。 また、全国の市町村ではさまざまな取り組みをされているようですが、鹿行地区では同じような制度がありますでしょうか、お伺いいたします。 さらに、産後ケア事業についてです。 以前に比べると利用施設が増え、利用対象も緩和されているように見えます。その事業の中で、母乳外来のある医療機関が3院紹介されていますが、神栖市ではこの母乳外来に対する助成制度はありますでしょうか、お伺いいたします。 次に、小学校入学時の祝い品についてです。 かなり以前から、私の時代もそうだったと思うんですが、祝い品として算数セットを入学時に贈っていますが、保護者の方からそれに対する意見などはないのでしょうか。私自身、小・中・高と役員をさせていただいた中で、多くの友人や保護者の方から算数セットではなくほかのものにならないかという意見が聞こえてきていました。長年続けてきたものですが、昭和から平成も終わり、新時代を迎えるにあたり、変更するお考えはありますでしょうか、お尋ねいたします。 2つ目は、神栖市の魅力とブランド力向上についてです。 昨日、西山議員も6年連続魅力度ランキング最下位と話されていました。観光資源が少なくても、魅力度が低いままでは、観光や消費、定住にも悪影響を与えます。 例えば、那珂湊の国立ひたち海浜公園には、春にはネモフィラや、秋にはコキアなど、四季折々の彩り豊かな花々を配し、夏にはあの広い駐車場に入るのに大変なほどのフェスが開催されています。そうした催しや景色を日本各地にとどまらず、海外からも訪れた方がSNSで発信しているため、一大観光地となっています。こうしたアイデアも大切です。 特産品に関しても、神栖市には有名なピーマン、松、千両、それ以外にも甘くておいしいタカミメロン、生け花用の菊、バラ、ユーカリなどもあります。中でも漁獲高では上位の神栖市に加工屋さんもたくさんあります。企業に独自の販路があることは当然ですが、神栖ブランドのイメージは感じられません。美肌になる、血管が若返る、さらにサバなどの青魚にDHA、EPAが多く含まれ、動脈硬化の予防効果があるなど、日本人の健康志向でサバ缶の人気が続いています。日本缶詰びん詰レトルト食品協会によると、長年ツナ缶が1位だったのが、2014年には大差でサバ缶が1位になったそうです。家庭においての災害備蓄品としても最適です。 先日、大井川知事はイチゴの販路拡大のためにロシアに行かれた話をされていました。 現在、神栖市の魅力とブランド力向上を掲げている中で、農・水産物消費拡大取り組みに対する支援はどのようなことをされていますでしょうか、お伺いいたします。 次に、昨日の額賀議員の質問と重なりますが、常陸利根川サイクリングロードについてお伺いいたします。 今やサイクリストの聖地として広島県の尾道サイクリングロードが有名ですが、茨城県でも公明党県議が推進したつくば霞ヶ浦りんりんロードがあり、土浦付近のコンビニに寄ると、格好いいヘルメットのサイクリストが大勢います。 尾道にしても土浦にしても、地元を元気にしたいという思いから取り組まれた、土浦では人が来るようになり、りんりんスクエアをつくったり、ホテルが建設されたりで、雇用まで創出されているようです。 神之池でも自転車で走っている方がいらっしゃいますが、利根川の風景や風を受けながら走ったら、さらに爽快だと思います。 そこで、距離など規模は違いますが、神栖市の常陸利根川サイクリングロードへの取り組みの現状をお伺いいたします。 3つ目は、防災・減災についてです。 もうすぐ8年がたとうとしている東日本大震災、そして熊本地震、今年に入って大阪北部地震、そして西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震等、大規模な自然災害が各地に大きな被害をもたらしました。 残念ながら、自然現象そのものはとめられませんが、災害を防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。 公明党代表は、災害の都度復旧を図ることを繰り返すのではなく、防災・減災への取り組みを日本の政治の主流、社会の主流に押し上げるべきと、そして、災害から国民の生命と暮らしを守る、そのために国の体制を整え、自治体や地域の取り組みを強化し、国民一人ひとり防災意識改革を進めるべきと言われています。 まず、ハード面についてですが、神栖市は海や川に囲まれており、リスクが高い割に近年幸い今のところ大規模災害は発生しておりません。しかし、今年の夏に実施した公明党100万人訪問アンケートの中で、神栖市の方が防災・減災の心配な場所はどこかとの問いに対し、多かった回答は逆水門の橋でした。生活道路として広く利用されていますが、1963年の竣工で既に55年も経過しており、コンクリート寿命を超え、老朽化しているので、大規模地震の際、耐久性はあるのかとの心配の声が多く寄せられました。耐震状況や補修計画などがありますでしょうか。 また、北海道胆振東部地震では、道内全域が停電するというブラックアウトが発生しましたが、市内の病院、避難所などの電源確保はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 そして、次に、ソフト面ですが、避難所での生活が長くなった場合を想定し、寒さ、暑さ対策はどのようにお考えか。また、高齢者や女性、子どもの視点での備蓄品は備えてありますでしょうか。 現在では、段ボールベッドや、熊本地震の際、海外からの救援物資としてフィンランドから送られてきた液体ミルクが大変喜ばれたそうです。ストレスから母乳が出なくなることがありますが、一般的な粉ミルクだと、哺乳瓶の殺菌やミルクを溶かすお湯などが必要となるため、手間がかかります。液体ミルクは常温で保存ができ、すぐに飲めるため、パパでも授乳ができるので、公明党は災害用備蓄にと、日本での生産を推進してまいりました。来春から販売が開始されます。神栖市の備蓄品に加えるお考えはありますでしょうかをお尋ねして1回目の質問を終わります。 ○議長(藤田昭泰君) 小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 島田弘美君 登壇〕 ◎健康福祉部長(島田弘美君) ただいまの小野田議員子育て日本一プロジェクトに関するご質問にお答えいたします。 最初に、分娩者手当金についてのお尋ねでございますが、当市では、分娩者に対して、1子につき2万円を支給しており、第2子以降も同様の金額を支給しております。過去3年間の支給件数と支給金額の実績といたしましては、平成27年度は890件で1,780万円、平成28年度は807件で1,614万円、平成29年度は793件で1,586万円でございます。 次に、鹿行地域に同じような制度はあるのかとのお尋ねでございますが、鹿嶋市と行方市においてほぼ同様の制度があり、鹿嶋市では、第1子、第2子には育児用品を支給しており、第3子以降には子宝手当として月額2万円を15歳まで支給しております。また、行方市では、出産ほう賞金として1子につき3万円を支給しており、第2子以降についても同様の金額を支給しているところでございます。 次に、母乳外来の利用についてのご質問において、産後ケア事業の中で、母乳外来に相当する内容は含まれているのかとのお尋ねでございますが、現在、当市におきましては、出産後に自身の母乳に関するお悩みへの対応としましては、助産師等による母乳相談を保健センターで毎月1回実施しており、授乳方法や乳房のケアについての指導、助言を行っているほか、保健師による「こんにちは赤ちゃん訪問」の際や、乳児健診時において、随時対応しているところでございます。 お尋ねの産後ケア事業におきましても、利用者からの申し出に応じて、母乳相談を実施しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 教育部長。     〔教育部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎教育部長(卯月秀一君) 私からは、小野田議員小学校入学時祝い品についてのご質問にお答えいたします。 当市では入学時祝い品として算数セット及び整理箱を配布しております。この算数セットは、具体物を使い、足し算、引き算、掛け算等の数の勉強、図形や時刻等を楽しく、わかりやすく学ぶことができるもので、小学校1年生から2年生まで、場合によっては3年生まで使うことができる重要な教材となっております。 このようなことから、現時点においては、別の祝い品に変更することは考えていないところでございます。 なお、保護者から当祝い品についてのご意見は、いただいていない状況でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 波崎総合支所長。     〔波崎総合支所長 篠塚和美君 登壇〕 ◎波崎総合支所長(篠塚和美君) 私からは、小野田議員の農・水産物消費拡大取り組みに対する支援のご質問のうち、市が行っております水産物への支援につきましてのお答えをさせていただきます。 はさき漁業協同組合では、水産物の消費拡大と魚食普及を促進するため、魚食普及事業としまして、きらっせ祭りやかみすフェスタ等各種イベントに参加し、魚の無料配布や安値販売、魚料理の実演、試食等に取り組んでおります。また、小学生の親子を対象にいたしまして、地引き網によります漁業体験を通しまして、生の魚にふれ、魚に親しんでいただく活動も行っております。 また、波崎水産加工業協同組合におきましては、消費者ニーズを反映した高付加価値の商品開発と消費拡大を促進するため、水産加工業振興事業の一環としまして、各種イベントに参加し、水産加工品の無料配布や安値販売を行っております。 ほかにも、市場動向や流通にかかわります調査、展示会や商談会での商品PR、新技術や新商品の開発等を、青年部を中心に取り組んでおります。 本年、サバの新商品が、全国水産加工品総合品質審査会におきまして、988点の中から選ばれ、農林水産大臣賞を受賞しております。 市では、このような、はさき漁業協同組合や、波崎水産加工業協同組合消費拡大にかかわります各種事業に対しまして、一部助成を行い活動の支援をしております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長(古徳正浩君) 私からは、小野田議員の神栖市の魅力とブランド力向上についてのご質問のうち、市が行っている主に農産物の消費拡大取り組みに対する支援についてお答えをさせていただきます。 まず、地元でとれた新鮮で安全・安心な野菜の地産地消を推進するため、農家の皆さんで組織するかみす農産物直売所運営組合で運営しているかみす農産物直売所がございます。この直売所の開設にあたっては、市の施設を改修し、貸し出しを行うとともに、組合の総会時には事務的な支援を行っております。 次に、当市の農業が持続的な発展と魅力ある産地としての活力を創造していくための支援として、魅力ある産地づくり支援事業がございます。内容といたしましては、新たな生産、加工、販売、流通の仕組みを構築しようとする意欲ある農業者等の取り組みに対し、その費用の一部を支援するものでございます。この事業は、平成28年度より行っており、これまでに3件の申請がございました。 今年度の活用事例の一つをご紹介いたしますと、米のブランド化及び販売として、米や餅など独自の商標登録の取得を目指すとともに、商品化に向けたパッケージデザインやチラシ等を作成し、加工品などの製造、販売を行うものであります。 今年8月には、生産した米をブランド米として「鈴穂(すずほ)」の名称で商標登録を取得し、商品として販売を開始しております。 また、毎年開催しております、かみすフェスタでは、農・水産物の消費拡大を図るため、しおさい農業協同組合のほか、はさき漁業協同組合波崎水産加工業協同組合等の協力により、ピーマンの丸焼きや焼きサンマの試食などを行い、当市の特産物などのおいしさを広く知っていただき、消費の拡大を図るPRなどの取り組みを行っております。 そのほか、市内で生産する原材料を使用し商品化を行う事業に対して補助金を交付する神栖市地域特産品開発事業の実施、さらには、新たに開発された商品及び既存の優良商品を市の特産品として認定する神栖市地域特産品認定事業を実施しております。現在、ピーマンを材料としたキャンディー「ピーキャン」や「サンマみりん干し」など、全12品を認定するとともに、市ホームページやチラシを作成し、各種イベント等でPRに努めているところでございます。 また、しおさい農業協同組合におきましても、独自に波崎青販部会や青果物生産部会全農いばらき等と連携して、県内外のイベントに参加し、当市の特産品であるピーマンの消費拡大に係るPR活動を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も当市の農・水産物の消費拡大に向け支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 企画部長。     〔企画部長 鈴木秋利君 登壇〕 ◎企画部長鈴木秋利君) 私からは常陸利根川サイクリングロードに関するご質問にお答えいたしますが、昨日、額賀議員への答弁と重複する部分がございますことをご了承いただきたいと思います。 常陸利根サイクリングロードにつきましては、常陸利根川の堤防上に、下幡木から横瀬までの全長約15キロメートルの自転車歩行者専用道が整備されており、サイクリングやウォーキングなどで市民や市外からお越しの方々にご利用いただいているところでございます。 しかしながら、案内表示がわかりにくいことや、未舗装部分があることなど、サイクリング環境が不十分なところがございますので、堤防の管理者である国土交通省や関係部署と協議してまいりたいと考えております。 また、茨城県が発行するサイクリングマップに、息栖神社を含む三社参りコースなどのお勧めサイクリングコースを掲載したり、茨城県や当市を含めた関係市町村等で構成するつくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会において、各種サイクリングイベントに参加してPRを実施するなど、常陸利根サイクリングロードへの誘客促進を進めているところであり、今後、より積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(藤田昭泰君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤 清君 登壇〕
    都市整備部長(安藤清君) 私からは、小野田議員のご質問のうち、逆水門の生活道路の老朽化についてお答えいたします。 道路橋に関しては、茨城県側は常陸川大橋で、茨城県潮来土木事務所の管理となっております。また、千葉県側は利根川大橋で、千葉県香取土木事務所などの管理となっております。 それぞれの管理者に確認したところ、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全型の維持管理を実施するため、定期的に道路橋を点検しており、修繕箇所があれば適宜対応し、また、震度4以上の地震が発生した場合には、パトロールを実施し安全確認を行っているとのことでございます。 また、水門部分に関しては、常陸川水門は国土交通省霞ヶ浦河川事務所利根川河口堰独立行政法人水資源機構利根川河口堰管理所の管理となっております。 道路橋と同様、それぞれの管理者に確認したところ、定期的に施設の点検を行い、修繕箇所があれば適宜対応し、施設の運用に支障が生じることのないよう、適切に維持管理を行っているとのことでございます。 市としましては、この利根川河口堰が築後50年余り経過していることから、各関係機関に日常の安全管理や、改築の検討を要望してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、防災・減災対策についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、災害発生時に停電となった場合における病院や避難所の電源確保についてのお尋ねでございますが、市内の医療施設のうち、20床以上の病床を有する神栖済生会病院、白十字総合病院など4病院と人工透析治療を実施している2つの診療所に確認したところ、各医療施設とも自家用発電機が施設に設置されているとのことでございます。 また、39カ所の指定避難所のうち、自家用発電機が施設に設置されている避難所は、市役所本庁舎や波崎総合支所・防災センターなど7施設あるほか、太陽光発電設備と発電した電気を蓄電する設備が設置されている避難所は、息栖小学校や須田小学校など7施設ございます。残る25カ所の避難所には自家用発電機などの発電設備は備わっておりません。 市では、全ての指定避難所のうち、自家用発電機が設置されていない施設と、天候により発電量が増減する太陽光発電設備が設置されている避難所へ、災害発生直後に使用するための持ち運び可能な発電機を1基ずつ配備できるよう備蓄しております。しかし、多くの方が避難することを考慮し、さらなる電源確保のため、現在、発電機の配置数や配置先などを含め見直しを行っているところでございます。 なお、災害発生後、電力が不足する避難所には、災害協定を締結しておりますリース会社より大型の発電機を手配し、各避難所の電源を確保してまいります。 次に、避難所における暑さ・寒さ対策についてのお尋ねでございますが、暑さ対策につきましては、今のところ市の備蓄品で対応できる機材はございませんが、夏に災害が発生し、避難所にエアコンがない場合は、災害協定を締結しておりますリース会社からスポットクーラーなどの冷風機を調達し、対応することとしております。 また、寒さ対策につきましては、避難所となる小・中学校には、丸形の石油ストーブを各3台配置しているほか、中央公園の総合防災備蓄倉庫に同型のストーブを40台備蓄しております。 いずれにいたしましても、災害時の避難所における暑さ・寒さ対策につきましては、災害協定の締結先と連携し、避難所内が適正な温度となるよう対応をしたいというふうに考えております。 次に、高齢者や子ども向けの備蓄品についてのお尋ねでございますが、高齢者向けの備蓄品といたしましては、今のところ非常食のおかゆや大人用の紙おむつを備蓄しております。 子ども向けの備蓄品といたしましては、ビスケットなどのお菓子類、乳児用の粉ミルクや使い捨ての哺乳瓶、紙おむつを備蓄しております。 また、テレビ等で目にされております段ボールベッドにつきましては、今のところ市で備蓄しておりませんが、今後、段ボール製造会社との災害応援協定を締結し、流通備蓄として備えたいというふうに考えております。 さらに、議員ご指摘の乳児用液体ミルクの導入につきましては、お湯を必要としないメリットなどから西日本豪雨北海道胆振東部地震の際にも支援物資として配布されたと新聞等で報道されておりました。 この液体ミルクは、今年8月に関係省令が改正され、国内での製造、販売が解禁されたばかりでございまして、粉ミルクよりも価格が高く、賞味期限が短いなどの課題もあることから、今後、導入に関しましては調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。     〔2番 小野田トシ子君 登壇〕 ◆2番(小野田トシ子君) ご答弁ありがとうございました。 2回目の質問をさせていただきます。 まず、1つ目の子育て日本一プロジェクトについての産後ケア事業の中の母乳外来ですが、赤ちゃんは生まれながら約6カ月間、栄養を母乳又はミルクでとるしかありません。中でも母乳で育てることは母子がともに心身ともに健康に育つと言われています。 産後、母乳に対する悩みはさまざまですが、行方市には子ども1人3回まで、1回5千円上限の母乳外来の受診に対する助成制度があります。行方市から、神栖市を利用して、それがないということで、何でないかという質問を問われていました。神栖市でもそれを導入するお考えがあるかお伺いいたします。 次に、算数セットについてです。 保護者から算数セットの中の細かいおはじきとか一つ一つに全てに名前を書かなきゃいけないという労力が大変という声がありました。 また、算数セットはいっときのものなので、学校の備品としてはいかがでしょうか。ちなみに算数セットは幾らぐらいするものなのでしょうか。 ランドセルとかは賛否がありますが、例えば必ず購入する必要がある体操服や上履き、給食で毎日使うお箸セットなどに変えることはできないのでしょうか、お伺いいたします。 さらに、小学生はヘルメットが支給ですが、中学生は半額補助です。中学生は学生服、ジャージ、上下足、部活用品の準備にもっとかかります。中学生にヘルメットを全額補助することはできないのでしょうか。 2つ目の神栖市の魅力とブランド力ですが、メロンと言えば鉾田、サツマイモと言えば行方、鉾田というふうになるように、ピーマンと言えば神栖とか、そのようなブランド力をさらに向上していただきたいと思います。 そこで、茨城県のアンテナショップが銀座にあり、このたびリニューアルされましたが、神栖市の特産品はどのようなものが置かれておりますでしょうか。また、これまでにどのようにPRしてこられたかをお伺いいたします。 さらに、11月26日付で企画部より市内のコンビニエンスストアとの包括連携協力に関する協定の締結についての情報提供があり、26店舗で12月3日よりデマンドタクシーの乗降所として利用できるようになったとありました。協定項目の中に、市の市産品のブランド振興、地産地消に関することとありますが、道の駅などが難しい中で、このようなコンビニエンスストアで神栖の特産物を販売していただくことができないかお伺いいたします。 そして、本年5月、取手市議会で開催された周辺自治体の女性議員の意見交換会に参加した折、るるぶ特別編取手をいただきました。取手市は神栖市と余り変わらない観光資源のようですが、写真など一目でわかる、行ってみたくなる地域情報誌となっていました。神栖市ではこのような一目で神栖市の魅力がわかるような情報誌をつくるお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。 3つ目の防災・減災についての中のハード面で、学校のブロック塀に関しては点検済みですが、通学路となる道路沿いの民家のブロック塀などの安全確認はされたのでしょうか、お伺いいたします。 また、避難生活が長期化した場合に、みなし仮設住宅として空き家の活用や民間アパートの空き家などを活用する協定などはございますでしょうか。 次に、ソフト面ですが、日本気象協会が20代から40代の女性に聞いたところ、備蓄品3日分が必要だとは、半数以上が知っているものの、8割は実践できていないとのことでした。そうした状況を打開する策として、備蓄を日常に溶け込ませる、ローリングストックというやり方があります。 それは、備蓄品を少しずつ使い、その分補充するというもので、支援の手が届くまでの間、自分と家族の命を守るための備えです。 そこで、各家庭に備蓄品チェックや災害への備えを紹介する冊子などはございますでしょうか。 最後に、県内の自治体では、子どもたちが災害時などに避難する方法を考える「逃げキッド」を使ってマイ・タイムラインづくりの授業を行ったところもあるとのことです。 神栖市での防災教育はどのようにされていますでしょうか。 以上、お伺いして2回目の質問を終わります。 ○議長(藤田昭泰君) 小野田トシ子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 島田弘美君 登壇〕 ◎健康福祉部長(島田弘美君) ただいまの小野田議員の2回目のご質問にお答えいたします。 母乳外来の受診に対する支援についてのお尋ねでございますが、行方市においては、助産師による母乳育児相談の支援が実施されております。 その内容としましては、1回につき5千円までの助成券3回分が妊娠時に配布され、医療機関等の母乳外来受診について、出産後2年までとなってございます。 お尋ねの当市における助成制度導入についてでございますが、現在、当市で行っております母乳相談等において、母乳に関する悩みを抱えていらっしゃるお母さん方がいらっしゃることは認識しておりますので、市民ニーズ等を勘案するとともに他市町村の対応状況やその効果を把握し、母乳外来の助成については今後検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 教育部長。     〔教育部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎教育部長(卯月秀一君) 私からは小野田議員小学校入学時祝い品について、中学生のヘルメット購入について、通学路沿いのブロック塀について、「逃げキッド」についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、算数セットに名前を記載するのが大変だというお尋ねでございますが、確かに算数セットは細かいものがたくさん入っており、名前を入れることは大変な労力かと思います。しかしながら、小学校生活を始めるにあたり、保護者の皆様には、お子様の成長を楽しみに願いながら名前を記載していただき、お子様には、物を大切にする心を育んでいただくことも大事であると考えております。 次に、算数セットを学校備品にできないかとのお尋ねでございますが、算数セットは消耗品的な要素が強く、恒久的に使用できるものではなく、また、多数の児童が使用することは破損や紛失、耐久性の問題も考えられますことから、学校備品として取り扱うのは難しいものと考えております。 次に、算数セットを別のものに変えることはできないかとのお尋ねでございますが、1回目のご質問でお答えしましたとおり、児童の算数学習のために必要なことから、今後も入学祝い品として考えているところでございます。 なお、この算数セットの値段につきましては、税込み2,800円でございます。 次に、中学生のヘルメット購入を全額補助にしてほしいとのお尋ねでございますが、当市では、小学生には全児童を対象に通学時着用するヘルメットを無償で貸与しております。中学生につきましては、徒歩通学の生徒もおり、全生徒がヘルメットを購入していないことから、対象者に一定の負担をお願いしているところでございます。 今後につきましては、通学形態にかかわらず、申請者に対し、全額補助等についても検討してまいりたいと考えております。 なお、生徒の安全確保対策として、全生徒に反射たすきを無償で配布しているところでもございます。 次に、通学路沿いの民間ブロック塀の安全確認についてのお尋ねでございますが、今年の6月に発生いたしました大阪北部地震の発生を受けまして、教育委員会から各学校へ通学路の安全管理の徹底について、再度通知したところでございます。 各小・中学校においては、通学路のブロック塀など危険箇所の把握を行っているところでございますが、十分な調査ができていない学校もありましたので、改めて指導を行い、学期末に向けて民間ブロック塀の安全確認に努めてまいります。 また、児童に対しましては、ヘルメットの着用や、地震発生時においてはブロック塀などの危険箇所から離れるよう指導をしているところでございます。 次に、防災教育における、マイ・タイムライン教材である「逃げキッド」の活用状況についてのお尋ねでございますが、市内小・中学校において、学習教材としての活用実績はございませんが、学校によっては、今後活用をしていきたいとの意見をいただいております。 「逃げキッド」は台風や大雨の水害等、これから起こるかもしれない災害に対して、一人ひとりの家族構成や生活環境に合わせて、「いつ」「誰が」「何をするのか」をあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災計画を立てるツールであり、防災教育に役立つ小・中学生向け教材として、インターネットを経由して無料でダウンロードができますので、市内小・中学校の防災訓練などで「逃げキッド」の活用を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長(古徳正浩君) 私からは、神栖市の魅力とブランド力向上についての2回目のご質問にお答えをいたします。 はじめに、茨城県のアンテナショップで販売されている当市の農産物及びそのPRについてのお尋ねでございますが、東京銀座にあります茨城県のアンテナショップは、今年10月から店舗もリニューアルされ、「茨城マルシェ」から「イバラキセンス」に改称し、営業されております。 この「イバラキセンス」では、県内の食品や地酒、工芸品を中心に、高品質の県産品を扱うショップとして営業しており、現在、当市の特産品としては、サバの缶詰や文化干しなどの全8品の商品が展示、販売されております。 当市の特産品のPRにつきましては、平成24年から昨年までの旧店舗時は、当市をはじめ、鹿嶋市、しおさい農業協同組合等で構成する鹿嶋・神栖地域農業振興協議会において、毎年6月ごろに地域の農産物のおいしさや新鮮さなどの魅力を伝えるため、ピーマンやメロンの試食宣伝販売を行ってきたところでございます。 今後につきましては、現在の「イバラキセンス」の利用基準等を踏まえ、同協議会において、PRの場所や手法等を含め検討されているところでございます。 次に、市内のコンビニエンスストアで市の特産品を販売できないかとのお尋ねでございますが、サバの加工品を製造している水産加工業事業者にコンビニエンスストアへの製品展開の意向調査を行ったことがございます。 その中で、最近の全国的なサバ缶ブームにより、長年の取引先からの発注にも製造が追いつかず、新たな取引に対応しきれない状況にあるとのことでございました。 また、しおさい農業協同組合におきましては、昨年コンビニエンスストア運営会社から、直営店での地元野菜の販売依頼があったとのことですが、販売するためにはピーマンだけではなく数多くの地元野菜をそろえることなど、販売基準を満たすことが困難なため販売には至らなかったと伺っております。 次に、地域情報誌等の作成についてのお尋ねでございますが、市では、現在、地方創生推進交付金を活用して地域情報誌の作成を行っております。 掲載内容につきましては、農業、水産業、商工業といった産業分野をはじめ、当市が展開する福祉、教育、住居等の支援制度、自然やスポーツ、レジャー、住環境に関することなどを紹介するものです。 なお、作成後は、市のホームページへの掲載や、県内外での各種イベントでの配布に加え、より多くの皆様に当市の魅力や取り組みを知っていただくため、近隣及び首都圏の書店や、新宿をはじめ、毎日多くの方々が往来する都営地下鉄駅改札周辺への設置など、PRに有効な場所への設置を考えてございます。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤 清君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤清君) 私からは、仮設住宅についてのご質問にお答えいたします。 災害により避難生活が長期化した場合に、みなし仮設住宅として空き家の活用や民間アパートの空き部屋を活用する協定などについてでございますが、茨城県が災害時における民間賃貸住宅の提供について、茨城県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会茨城県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会と協定を締結しております。 市は、仮設住宅の設置などを県から受託していることから、この協定に基づき、借り上げ型応急仮設住宅として利用可能な民間賃貸住宅の提供について、避難所での生活が長期化しないよう迅速に対応してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、防災・減災対策についてのご質問にお答えをいたします。 各家庭用向けに備蓄品や災害への備えを紹介する冊子などはあるのかとのお尋ねでございますが、これまでは備蓄品などに特化した冊子を作成しておりませんが、洪水ハザードマップの一部に避難に関する資料を掲載しており、そこに非常時持ち出しリストも掲載しているところでございます。 今後は、防災教育に特化したパンフレットの作成や、PR方法についても検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 小野田トシ子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 2番、小野田トシ子議員。 ◆2番(小野田トシ子君) ありがとうございました。 それでは、3回目質問させていただきます。 子育て日本一プロジェクトを掲げておりますので、日本一を目指すなら、あと少し魅力アップに努めていただければと思います。 分娩者手当金に加え、さまざま工夫されている自治体もたくさんありますが、地元企業に協力をいただくなど、おむつなどのギフト券を出産のお祝い品などに加えるお考えはありますでしょうか、お尋ねいたします。 子育てに関する提案になりますが、既に仲のよいお母さん同士ではお下がりをもらったりあげたりしていますが、そういうつながりのない方のために、学童用品、体操服、ジャージ、学生服、鍵盤ハーモニカや彫刻刀など、リユースできたらいいと思います。調査してみてはいかがでしょうか。 次に、防災・減災についてお伺いいたします。 神栖市も小・中学校の普通教室、特別教室のエアコン設置が来年夏までに実施されることとなり、県立高校の普通教室のエアコン設置も決まりました。 そこで、今すぐには無理でしょうが、今後避難所として使用する体育館などにエアコンを設置するお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 最後に、波崎にある防災センターに東日本大震災の記録や防災・減災の講演会など、セミナーを開催するような、身近な防災対策を学べる施設として、リスクの高い神栖市こそ、アリーナも完成することですので、防災も日本一を目指し、どんどん活用できればと思いますが、いかがでしょうか。 以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤田昭泰君) 小野田トシ子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(島田弘美君) 小野田議員の3回目のご質問にお答えいたします。 出産お祝い品を配布する考えがあるのかについてのお尋ねでございますが、現在、子育て日本一プロジェクト取り組みとして、当市では、妊娠から出産、子育てへと切れ目のない支援を実現するため、その体制整備として、子育て世代包括支援センターの来年度開設を予定してございます。 この子育て世代包括支援センターの設置により、子育てに関する窓口を一元化し、利用者等からの多種多様な相談や問い合わせに対応するとともに、安心して子育てができるよう、個々の状況に応じた支援プランを提案することが可能となり、利用者の利便性の向上等が図られるものと考えております。 なお、出産時の出産お祝い品の配布につきましては、子育て関連施策において、来年度実施に向けて調整してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、防災・減災対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず、避難所として使用する体育館にエアコンを設置する考えはあるのかとのお尋ねでございますが、市といたしましては避難所として使用する体育館へエアコンを設置する考えはございませんが、避難所として使用する場合には、1回目のご質問にお答えいたしましたとおり、暑さ対策につきましては、スポットクーラーなどの冷風機を配置し、寒さ対策につきましては、備蓄しております石油ストーブなどの暖房機器を配置することとしております。 いずれにいたしましても、災害時における避難所の暑さ・寒さ対策につきましては、災害協定を締結したリース会社と提携し、避難所内が適正な温度となるよう対応をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、防災センターを活用して講演会や防災について学べるスペースの設置などの考えはないのかとのお尋ねでございますが、防災センターは復興交付金を活用した施設として平成28年度に開設し、これまで防災関係の会議に利用されてまいりました。 しかし、施設の利用頻度が低いこともあり、防災センターに市民の皆様が訪れ、防災に関する知識を深められるような資料の展示などを始めたところでございます。 今のところ、2階と3階に津波ハザードマップや洪水ハザードマップ、非常食など防災に関する資料を設置し、市が主催する各種申請受け付け、各種会議の際に市民の皆様にご覧いただくようにしております。 今後は展示品や各種資料の説明文や表示方法など、創意工夫を凝らした展示を進めるほか、心肺蘇生研修や防災に関する講演会の開催など、先進事例を参考に防災について学べる機会を拡充していく予定でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 以上で小野田トシ子議員一般質問を終了いたします。 ここで、暫時休憩いたします。 再開は11時10分といたします。 △休憩 午前10時57分 △再開 午前11時09分 ○議長(藤田昭泰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △関口正司君 ○議長(藤田昭泰君) 次に、16番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 16番、関口正司議員。     〔16番 関口正司君 登壇〕 ◆16番(関口正司君) 日本共産党の関口です。 私は、どこに住んでも福祉、暮らし、教育など憲法によって平等に受けられることが保障されており、その実現のために全国で市民の要求を柱に統一と共闘を進め、党派・宗派を超えて全力を尽くすべきと提言し、みずからその先頭に立って活動し、共闘の力で政治、経済、文化、あらゆる面で前進させてきました。緊急課題の核廃絶でも、NPTのときよりも速い速度で実現へ向かっています。 残念なのは、被爆国の政府、安倍自公中央政権が逆走していることです。それでも国民の闘いが世界で、国内でも進み、逆流に打ち勝っています。市民の皆さん、民主団体、先進的な自治体の活動が力になっています。 私は、神栖市も市長をはじめ市民のために力を尽くしていることは認めるものです。 しかし、現在、絶対的貧困と相対的貧困が同時進行し、国民の暮らし、市民の暮らしは想像しがたい状況が出ています。 先日も、生活保護受給者が電話、携帯、緊急システムもなく、孤独死し、2週間もたってから発見されるという、先進国、日本にあって、しかも住宅街の中で考えられない痛ましい事件、宇宙にたった一度のとうとい命が奪われました。 こうして、命を、家庭を、地域を、自治体を疲弊させていますが、その主要な根源は自民・公明の安倍中央政権が、国民、市民の負担は低所得層ほど重くする一方で、富裕層には減税や補助金などで格差を天文学的数字に政策的に広げていることです。その一端がゴーン社長の逮捕でも明らかになりましたが、なぜこんな巨悪が長い間見逃されていたのか不思議でなりません。もっともっと巨悪がひしめいているのかもしれません。過少申告記載額は一般従業員の約140倍、実際には50億円をも過少申告していたとすれば、270倍にもなるとのこと。その裏で工場閉鎖、大量の人員削減など犠牲が強いられてきたことはご存じのとおりです。 一方で、サービスでは、爪に火をともして生きている生活保護受給者をはじめ、生きるだけで精いっぱいの貧困層の福祉、教育など国民の生きる支えを削減し続けています。 この中央の自民・公明の悪政から市民の命と暮らしを守るため、地方自治を確立して闘うことも毎回のように訴えてきました。その指摘が外れることを願っているんですが、残念ながらその正しさが時とともに鮮明になってきて、市民を苦しめていますが、来年10月には消費税10%に増税、許しがたい中央の政治です。当市は他の市町村に比較して進んでいる面もありますが、暮らしも福祉も崩壊寸前の人が増え、共産党への相談が増えています。今、求められているのは、市民こそ主人公の立場で地方自治を確立し、党派を超え、切実な福祉、暮らし優先の行政に全力を尽くすことではないでしょうか。 その柱の憲法を守り、平和を全ての礎とすることです。莫大な税金を投入し、軍事基地の拡大、おどかして、イージス・アショアなど軍備を拡大することをやめて、国連を中心に話し合うことです。国の行政ですが、国が変わらなければ暮らしもよくなりません。戦争は、子ども、高齢者、女性など弱い立場の一般市民が犠牲にされてきました。さらに、莫大な税金を使って殺し殺される、国を守ると言って他国を侵略し、殺りく、略奪、強姦、拉致など長年続けてきたのが日本の歴史の事実です。この歴史からいっときも目をそらしてはなりません。しっかりして見据えることではないでしょうか。繰り返してはならない過ちをしているために、政治にかかわることを重ねて重ねて提言いたします。最悪の事故を起こした原発の輸出などやめ、憲法の平和理念の世界への普及です。 今回もその立場で、地方自治がどうあるべきかを中心に質問いたします。 まず、国保の問題です。 市民の税金相談で一番多いのが国保税です。一度滞納すると新しく発生する国保税は払い切れません。家賃を1カ月ためたら2カ月分は到底払い切れないのと同じ状況です。このことが市民の健康への影響、生活の影響など心配ばかりです。 行政によって命が脅かされるようなことは絶対あってはなりません。そのことを念頭に質問いたします。 まず、国保が都道府県移管によってどう変わっていったのかを伺います。 1つ目が、保険料は上がらないとの答弁をこれまで受けましたが、いかがでしたか、重ねて伺います。 2つ目が、結果、滞納はどう改善されてきたかです。滞納の階層、所得状況にはどこに集中していて改善される見通しはどうかを伺います。 3つ目が、健康にどのように反映されてきたんでしょうか。特に、子ども、高齢者への影響を伺います。 4つ目が、医療費が軽減されたのか。特に低所得者への軽減はされたか伺います。 次に、後期高齢者保険についてです。 戦後の日本は戦争で苦しめられた反省から平和憲法を定め、平和と民主主義を求めて運動が広がり、共闘と統一が広がり、日米安保条約反対闘争では連日国会を包囲し、国政に大きな影響を与えてきました。 この運動を支え、みずから先頭に立って運動してきたのが日本共産党でした。このことをいち早く予測していた米軍はまず日本共産党への攻撃でした。日本共産党の公職追放、公職追放のみならず、一般の職業でも同じでした。いわゆるレッド・パージです。その後は労組、文化、経済、政党へと分断を続け、中でも社公合意は国民を苦しめることになっていきました。思想攻撃は家族まで分断され、その最悪な制度が後期高齢者医療制度ではないでしょうか。 高齢者あっての現代、高齢者が1人亡くなるのは、まちの図書館が1つなくなるのと等しいと、ある国連総長が警告していました。 他人の権利を侵害する者に自分の権利は守れないのが鉄則です。特に政治行政にかかわる者は市民の、特に障がい者、子ども、高齢者の人権、命を守るために全力を尽くすべきではないでしょうか。それに反するのがこの制度であるとの立場で伺います。 高齢者を分断した理由と結果についてどう分析されているか。特に社会への影響を伺います。 分断によって高齢者にとってよかったこと、悪かったことを伺います。 保険料は高齢者家族にとってどうか伺います。以前にも伺いましたが、改めて伺います。 3つ目が医療費はどうかです。今後負担は軽減されるのか伺います。 4番目が、国・県・市の負担の推移。分断前と現在のその後の推移を伺います。 結果、高齢者の負担は軽減されたのか。健康長寿にどのように役立ったのかを伺います。 3つ目が環境問題です。 地球生態系の崩壊は南極、北極、成層圏から深海底まで加速度的に進行していると。今から30年前、人口が50億人のころ、世界80カ国以上をみずからの足で調査したある作家が警告していました。まだ原発事故がどこもなかった時代の話でも、これほど深刻になっていることがわかっていました。 今、人口が75億人とも言われていますが、最大100億人になるだろうとの予測がされています。さらに最悪の環境破壊の原発が世界中に林立しています。 世界の話ですが、私たち孫、子にも直接影響してきます。 膨大な環境汚染をしている私たちも市も、真剣に取り組むべきと考え、質問いたします。 まず、東海原発再稼働は中止すべきと声を上げるべきときではないでしょうか、伺います。 2つ目が、CO2削減に全力を尽くすべきではないかと。まず、石炭火力をやめるの声を上げてください。 3つ目が、企業にも市としても指導、協力を求めるべきではないでしょうか、伺います。 4つ目が、もったいない精神で、ごみを焼かない対策を市はどう進めていますか。市民の啓蒙活動もどう進めているのかを、結果を伺います。 5つ目が、電気自動車の普及です。 これは現実的な問題として急速に進められています。環境への影響、市内企業、市、市民への影響を調査、研究されていますか、伺います。 6つ目が、水質の現状と対策です。 6つ目の中の1つが、世界湖沼会議が土浦で行われましたが、参加されたようですので、その参加された活動と感想を伺います。 2つ目に、湖沼の現状と水質の現状。市を取り巻く水質の現状。農業、企業、市民への健康の影響についてどのように調査、研究し対策を立てられるかを伺います。 3つ目に、今後の総合対策で、環境、飲み水をどのように守るかも伺います。 最後に、4つ目に子どもの貧困対策です。 絶対的貧困と相対的貧困が同時進行していることを紹介しましたが、中でもその環境で子どもの貧困が深刻です。それも政府も認め、子どもの貧困対策の推進に関する法律を定め、それに基づいて茨城県も28年3月に制定しました。 この対策法も決して十分ではありませんが、市としてこの法律をどのように捉え、現在どのように進めているのかを伺います。 その上で具体的に子どもの現状を伺いますが、把握されておられるか、これから調査される予定があるかをお答えください。 まず、子どもの貧困の現状です。その子らに具体的な教育支援、生活支援、就労支援、経済支援などを義務づけていますが、どのように進んでおられるか、以上で1回目の質問といたします。答弁により再質問をさせていただきます。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの関口議員の質問にお答えをいたします。 私からは、東海第二原発再稼働の中止への意思表示についてでございます。 東海第二原発では、東海村と周辺5市において、原発の再稼働などの際に「実質的な事前了解」の権限を盛り込んだ新たな協定が締結されていることからも、この件に関しては、今後とも国・県・周辺自治体の動向等を見据え、また社会状況等も十分注視をした上で、判断してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長(藤田昭泰君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 島田弘美君 登壇〕 ◎健康福祉部長(島田弘美君) 私からは、関口議員の国保について及び後期高齢者医療保険についてのご質問にお答えいたします。 最初に、県移管後の保険税の推移についてのお尋ねでございますが、平成30年度より都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる新制度がスタートいたしました。 当市の保険税率につきましては、新制度移行に伴う住民負担等を考慮し、新制度以前と同様の税率としており、同所得で同じ世帯構成であれば、税額に変更は生じておりません。 次に、県移管後の保険税の滞納の推移、所得状況、高齢者・子どもの健康、低所得者の医療費の推移等の影響についてのお尋ねでございますが、新制度におきましては、県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担う一方で、市町村はこれまでと同様に住民との身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率等の決定、賦課、徴収、保健事業等の地域における各種事業を引き継いで担いますので影響はございません。 次に、後期高齢者医療保険制度になって高齢者にとってよかったのかとのお尋ねでございますが、この制度は平成20年4月から運用が開始されており、急速な少子高齢化に伴い、増大する高齢者の医療費を社会全体で支えるために、現役世代と高齢者世代の費用負担のルールを明確にし、財政運営の安定化を図ることを目的とし、制度運営については、全市町村が加入している都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が主体となって運営しております。 市といたしましては、運営主体である茨城県後期高齢者医療広域連合と連携し、被保険者の方々に現行制度に沿って、適切な制度の運用、運営に努めているところでございます。 次に、これまでの保険料の推移はとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度では、2年ごとに保険料率の見直しを行うことになっております。 平成20年度の制度発足時の茨城県後期高齢者医療の保険料は、均等割が3万7,400円、所得割が7.6%でございました。平成24年度には、均等割が3万9,500円、所得割が8%に改定されております。また、最近の状況としましては、平成30年2月に開催された茨城県後期高齢者医療広域連合議会において、平成30年度、31年度の保険料率は、現行のままの均等割が3万9,500円、所得割8%に据え置くことに決定しております。 次に、医療費は軽減されるのかとのお尋ねでございますが、被保険者の自己負担割合は所得区分によって1割と3割になっており、この自己負担割合は、制度開始から変更されておりません。また、現時点においても、自己負担割合が変更となる情報については把握してございません。 次に、国・県・市・加入者の負担割合はとのお尋ねでございますが、保険給付費につきましては、公費が5割、現役世代からの支援金が4割、加入者が保険料として1割となっております。 次に、当市における制度発足時と現在の被保険者数及び1人当たりの医療費の推移はとのお尋ねでございますが、発足時の平成20年度の被保険者数については、平成21年3月末現在で6,505人、1人当たりの医療費は66万9,455円でございます。また、直近の平成29年度の被保険者数については、平成30年3月末現在で9,041人、1人当たりの医療費は88万1,069円でございます。このことから、被保険者数及び1人当たりの医療費の推移については、増加傾向が見受けられるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 私からは、環境についてのご質問のうち、CO2の削減対策と状況、企業への指導、協力依頼、ごみの減量化、電気自動車の普及、水質の現状と対策についてお答えをいたします。 まず、CO2削減対策とその効果についてのお尋ねでございますが、市では神栖市環境基本計画に基づき、各種施策や取り組みを進めており、特に地球温暖化への対策として、家庭からのCO2排出量削減を目指し、住宅用の太陽光発電システム、高効率給湯器、定置用リチウムイオン蓄電池への設置補助や、電気自動車購入補助を実施するほか、家庭における緑のカーテンの普及や、広報紙、イベントなどでの啓発活動を行っております。 平成20年度の補助事業の開始から現在までのCO2削減状況でございますが、合計約4,468トンの削減が図られており、今後もCO2削減対策に係る各種事業を継続してまいります。 次に、石炭火力発電所の中止要請についてのお尋ねでございますが、石炭火力を含めた発電施設につきましては、国の所管事業でございまして、エネルギー政策を含めた国家的な判断がなされるべきものというふうに考えております。 市といたしましては、発電所を含め、工場等の進出にあたっては、事業者に対し周辺行政区の理解と環境負荷への配慮、公害防止協定の締結を求め、居住環境への影響と負荷の低減を図るよう要請しております。 また、CO2削減について市として企業への働きかけを独自に取り組むべきではないかとのお尋ねでございますが、神栖市域で排出されますCO2排出量を資源エネルギー庁のデータをもとに推計いたしますと、平成27年度が約484トンで、製造業の占める割合が約92%となっております。 市では、工業団地内の事業所との間で、茨城県、鹿嶋市とともに公害防止協定を締結しており、この中でCO2削減を含む大気汚染物質の排出抑制について検討してまいります。 次に、もったいない精神でごみを極力少なくする工夫はないのかとのお尋ねでございますが、当市におけるごみの減量、リサイクルの主な取り組みといたしましては、まず、市民、事業者に対し、広報紙、ホームページ、パンフレットなどを通して、ごみ、資源の正しい分け方、出し方についての周知、啓発を行っております。 また、生ごみの減量化のための堆肥化容器、密閉容器や電気処理機の購入に対する補助事業や、住民団体等が行う資源物集団回収に対する奨励金の交付などにより、ごみの減量、リサイクルの推進に取り組んでおります。 このような取り組みによって、当市のごみ量を過去10年間の推移で見ますと、平成19年度の3万6,147トンが平成29年度には3万36トンとなり、6,111トンの減、率で申し上げますと約17%の減少となっております。 国では、ごみをできるだけ出さない循環型社会をつくるための基本的な考え方として、ごみを発生させない「リデュース」、繰り返し使う「リユース」、資源として再生利用する「リサイクル」という3Rを推進しております。 市ではこの3Rに、要らないものは買わない「リフューズ」、修理して長く使う「リペア」の2つのRを加えた5Rを基本理念として、市民、事業者、行政の協働による循環型社会の構築のため、今後も各種施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、電気自動車普及のための取り組みと、その普及による環境等への影響についてのお尋ねでございますが、電気自動車の普及のため市で取り組んでいる事業内容は、平成24年度より購入費補助として車両本体価格の10分の1、限度額20万円の補助を行っております。 また、電気自動車が普及することによる環境等への影響については、神栖市内におけるCO2の削減につながるものと考えております。 なお、電気自動車の普及による市内への影響につきましては、予測が難しく、調査、研究等は行っておりません。 次に、霞ヶ浦・北浦における水質についてのお尋ねでございますが、霞ヶ浦・北浦の水質につきましては、茨城県が公表しております霞ヶ浦の平成29年度水質概況によりますと、湖沼の環境基準に用いられる代表的な指標である化学的酸素要求量CODの年平均値は、全水域平均で7.4ミリグラムパーリットルとなっており、28年度と比較すると、0.2ミリグラムパーリットル高くなりましたが、湖沼水質保全計画の目標値と同じ値となっております。 長期的には昭和54年度と平成21年度に2回のピークがあり、その後はおおむね横ばいとなっており、水域別としましては、平成9年度までは西浦のほうが高い値でしたが、平成10年度以降は北浦のほうが高く推移しております。 また、これからの市としての霞ヶ浦の水質浄化に対する取り組みにつきましては、世界湖沼会議で宣言されました「いばらき霞ヶ浦宣言2018」に基づき、湖沼環境の健全性を維持しつつ、湖沼から得られる恵み、すなわち生態系サービスを将来にわたって持続的に享受できるよう、県をはじめ流域市町村と連携を図りながら、今後も霞ヶ浦浄化のための活動を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 福祉事務所長。     〔福祉事務所長 畠山 修君 登壇〕 ◎福祉事務所長(畠山修君) ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは子どもの貧困対策についてのご質問にお答えします。 平成26年1月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律により、国が子どもの貧困対策に関する大綱を定め、大綱を勘案して都道府県が子どもの貧困対策に関する計画を策定することが努力義務とされております。 茨城県におきましては、平成28年3月に茨城県子どもの貧困対策に関する計画が策定されております。 当市における計画の策定につきましては、法律の規定が都道府県のみの努力義務とされていることから、現在のところ策定に着手してございません。 今後も、国の大綱及び県の計画に基づき、貧困対策を実施するとともに、法改正等、国及び県の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、茨城県の子どもの貧困対策に関する計画における当市福祉事務所が行っている主な施策を申し上げますと、生活保護制度に基づく支援、児童扶養手当等、国の給付制度の実施、多子世帯の保育料の減免などの保育サービスの充実、放課後児童クラブ等の計画的な整備、子育て世代包括支援センターの設置など、妊産婦への支援などを行っております。 また、母子・父子自立支援事業など、県の実施する事業とも連携し、支援を行っております。 また、平成27年度より開始されました生活困窮者自立支援制度に基づきまして、生活保護に至る前段階の自立支援の強化を図るため、社会福祉協議会に自立相談支援事業の相談業務を委託し、相談支援員等により就労、自立に関する相談支援、自立に向けたプランの作成、離職等により住居を喪失した、または喪失するおそれのある生活困窮者に対する住居確保給付金の支給などを実施しております。 また、ひとり親家庭等に対する高等職業訓練促進給付金等の活用を周知するなど、制度の普及に努めているところでございます。 また、児童扶養手当の支給等を法律に基づき実施しているとともに、県の実施する福祉資金貸し付けの窓口となるなど、制度の周知や普及に努めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 16番、関口正司議員。     〔16番 関口正司君 登壇〕 ◆16番(関口正司君) 市長並びに部課長の皆さんの答弁を受けまして、再質問させていただきます。 今の答弁を聞きましても、国・県の行政にかかわる、振り回されているという状況がよくわかりました。だからこそ声を出していただきたい。 今度の県議選でも、5割いったところはありませんでした、投票率。これが実態だと思います。まして自治体、我々政治家はどんどん声を出していくということが今ほど求められているときはないんではないでしょうか。 2012年、社会保障制度改革推進法というのが決められました。社会保障制度の基本を自助、共助、公助とし、自分のことは自分でやれ、それでもだめなら家族や地域で助け合いでやれ、最後に国が自治体が助けてやるからというものです。これに対して金沢大学の井上名誉教授は、本来の社会保障はどうあるべきかとして次のように述べています。現在、社会保障制度の改革と称して生活保護基準引き下げ、年金引き下げをはじめ制度改悪が次々と行われているが、根底には優生思想、恩恵主義、劣等処理意識、そして営利化政策があり、戦後70年余、新憲法のもとで曲がりなりにも築いてきた人権としての社会保障が根本から変質、後退させられ、社会保障は朝鮮戦争再軍備の1950年代に匹敵する危機にあると警告しています。その上で、社会保障は公助ではないと明言し、公共の国や県、自治体の義務であると指摘しています。 自分や家族、地域で頑張るのは当たり前のことです。しかし、失業、病気、障害、高齢などによる貧困生活問題は社会の構造によってつくり出される。個人や家族の力では解決できないから国や自治体が解決する。公助、すなわち国が助けるのではなく、支援する、応援する力ではなく、保障するのだとしています。ここに社会保障とは、国民に権利があり、国、自治体に義務があるということを意味しています。憲法25条は、恩恵から契約や法律による発展した社会保障の歴史等を踏まえ、最高位の権利、人権として保障しているというものです。公助論はこの歴史を無視し、第二次世界大戦の恩恵の時代、それも1874年、明治7年の窮民救済の規則の時代に立ち返るもので、社会保障制度改革推進法は憲法25条違憲立法であるとまで決めつけています。 この先生の発言のように、特に自治体は、市民の人権、社会保障を守るためのものです。そのことを念頭にさらに再質問させていただきます。 国保です。 そういう意味では国保も命を守るための社会保障の一つですが、高い保険税が払い切れず、保険証の取り上げなど続いていますが、都道府県移管によってどう改善されるか、さらに質問いたします。特に制度的に、応能負担の原則を外れた制度上の欠陥制度であり、このことに市の権限がどこまでできるのかを伺います。市としてどういうことができるのか、権限移りましたけれども。まず税率を市で独自に決められるのか。 2つ目が、400万円の所得で3人家族の制度改定の前の保険料の改定後の保険税などを伺います。 3つ目が、400万円の所得、3人家族での国保、健保、共済、協会けんぽなど、それぞれの保険料はどうか伺います。 同じく、国・県・市・加入者の負担割合の変化がどうかを伺います。 60歳以上の無料化を再三要求していますが、こういうことが独自にできるのかどうか、お願いいたします。 次に、低所得者に高くなる均等割、世帯割の廃止はできるのか。 日本共産党は均等割、世帯割を廃止することで協会けんぽ並みにということを訴えていますが、その場合の加入者の負担、費用はどのくらいになるかを伺います。 後期高齢者医療保険です。 先ほど答弁では、とりあえず値上げはないというようなことがありましたけれども、75歳医療費を2割、一律2割、このことを引き上げる、厚生労働省で出されました。まだ決まっていませんけれども。この2割引き上げになったら生きていけないということを言っています。さらに、後期高齢者保険料の軽減廃止も消費税導入と同時にやめるということまで言っています。 世界にまれなる最悪の年齢による分断のこの制度、この制度が社会に与えている影響ははかり知れません。人の命を奪うことは何人とも許されませんが、刑法でも子殺しよりも親殺しのほうが罪が重いと言われています。ところが昨今、親殺しが出てきました。まさか自分の親を殺すなど到底考えられませんでした。この制度との関係、かかわりは立証できませんが、高齢者切り離し、冷たい仕打ちという点では共通するところがあります。 国に制度の見直しを提言してください。まず要望して質問いたします。 高齢者の分断で全世帯では保険料が増えていないでしょうか。高齢者が死ぬまで保険料を払わなければならないのは大変なことです。若い人が加入する国保などが軽くなったのかと思えば、負担金、支援金などで負担があります。世界でこのような年齢で分断する制度はないと聞いています。高齢者に優しい制度への改善を国に求めてください。これは重ねて要望いたします。 医療費の高騰の原因は制度改定など医療内容にあるのではありませんか。加入者の医療負担の推移はどうでしょうか。 医療費の引き下げで、初期治療を進めることで医療費の高騰を防げると思います。沢内村がそれを実践し、全国で初めて乳幼児の死亡ゼロを実現するなどご存じのとおりです。 次に、医療費の自己負担の軽減、無料化を進めてではありませんか。 市独自にこういう軽減、無料化が可能なのかどうか。その検討をぜひ進めていってください。 4つ目に、低所得者に重い均等割の廃止をしてはいかがでしょうか、伺います。 市独自でも実践は可能かどうかを伺います。憲法を厳守し、安全・安心の医療制度にすべきではありませんか、伺います。 次に、環境問題です。 先ほど、神栖市は3Rから4R、4Rは私も大分前に提案しましたが、今5Rまで進めているということで、大変進んでいると思います。 私はこれまで地球規模での環境汚染、自然の崩壊を警告し続けてきましたが、最も積極的に取り組まなければならない政府行政が環境破壊に歯どめをかけようとしません。大量生産、大量消費、大量廃棄の流れは変わりません。今、新品の衣類が年間10億着も廃棄処分されていると報道されていました。これだけのものをつくるエネルギー、廃棄処分のエネルギーだけでも莫大なものと考えられます。今年はその影響が広がってきました。あわせて天変地異です。多発する地震は対応し切れないほどになってきています。 2025年万博とのことですが、何かあった場合の混乱が目に見えるようです。耐用年数を過ぎた高層ビル、高速道路、橋、鉄道、一気に重なるような事態が心配です。 水道施設もその一つですが、ところが政府は費用がかかるからと民営化法を強行しました。公営でできないものを利益を出さなくてはならない民間ができるわけがありません。現に先進諸外国では、料金高騰、水質悪化で再公営化にどんどん戻っているのはご存じのとおりです。この期に及んで中央の自民・公明・維新の各党と政府は、それを真剣に捉えられず、原発推進、核兵器推進、軍備拡大など、狂気の沙汰です。 日本共産党はあらゆる面で最前線でいつも市民とともに運動し闘っているからこのことが見えます。警告できます。 世界最長運転の東海第二原発再稼働をやめよ。原発輸出をやめよ。ごみを資源とせず、声を出していくべきと考え、市長が先ほど周りの状況を見て判断すると言っていますが、大半の自治体が原発をとめろというふうになってきています。ぜひ市長も発信していただきますよう重ねて伺います。 まず、大気汚染ですが、地球規模で広がっていますが、市としての課題、今後いろいろやられることがありましたが、新しい施策、さらに進めていくためにどうされようとしているのかを伺います。 ごみを資源として、出さない、焼かない、その長期的ビジョンを伺いましたが、今ごみ処理問題で検討がされていますが、絶好の機会だと思います。出さない、焼かない、再資源化に全力を尽くすべきと考え、さらに再度伺います。 次に、同様のことを大量排出の大企業に協力、要請してください。このことは要望しておきたいと思います。92%が企業の排出と言われていますので、ぜひお願いいたします。 今後、再生エネルギーの積極的な推進が必要になっていますが、この場合でも自然と共存し、自然を守るようにすべきです。今後の施策を伺います。 次に、緑の問題です。 今度の補正で公園の整備があるようですが、ここでは緑については余り重要視されていないようですので、ぜひ緑を増やす、復活をどのように進めるのかを伺います。 6つ目に、世界湖沼会議に呼応して、八ッ場ダムの見直し、導水事業の中止、逆水門の開門など、国・県に要請、提言し、早急に環境を守る方向に転換すべきではありませんか、伺います。 霞ヶ浦も北浦も水質はそれほど悪化されていないということですが、神栖市は例のヒ素事件以来、地下水は飲めなくなってしまいましたけれども、いつごろから地下水は飲めるようになるんでしょうか。飲めるような時期が来るんでしょうか。これは発言通告しませんでしたので、答弁がありましたらよろしくお願いします。 あわせて、神栖のヒ素の問題で、これは2003年4月8日、ルイサイト3缶が出てきました、地下からです。このルイサイト3缶がその後どこ行ったのか、環境省も防衛省もわからないと言っているんですが、神栖市では何か情報があるんでしょうか。これも発言通告していませんので、わかりましたらお願いいたします。 次に、電気自動車の時代になってきました。その対策を調査、研究を市としてすべきと考えますが、いかがですか。調査はしていないということですが、早急にすべきだと思う。というのは、産業に与える影響が非常に大きい、神栖はコンビナート工業ですから。そうしますと、このコンビナートが中心の神栖市はあらゆる面で大きな影響が出てくると思います。そういう影響をぜひ調査、研究してほしいということです。そして、こういういかなる事態にも対応できるのが、環境にも優しい家族農業、漁業、中小商工業の振興こそ基本ではありませんか、伺います。 次に、子どもの貧困対策です。 今日の事件など、あらゆる面で貧困が根底にあります。お金ではありませんが、大切な心、愛ですけれども、最低限必要なお金はなくてはなりません。もちろんここで言うお金は貨幣ではありません。周り見て全部貧困ならまだいいのですが、格差が拡大し、極端な場合は生きるのでさえままならない家庭が増えてきているということです。一緒に暮らす子どもの思いははかり知れません。 こういう事例は1件たりとも放置できません。これらも本人の努力ではどうにもならない構造からくるものがほとんどです。それを改善するために制定された法律が今度の法律ではないでしょうか。直ちに具体化してください。どのようなことができるかを伺います。 その上で幾つかのことを提言いたします。 県の方針でも述べていますが、法案の趣旨のところでは、日本における貧困率は先進諸外国に比較して深刻な状況にあり、平成24年においては6人に1人が平均的に所得の半分以下の世帯で生活していることが明らかになり、国を挙げて対応すべき喫緊の課題だと方針を出しています。その上で基本方針は、教育支援においては世帯の経済状況にもかかわらず、全ての子どもがその意欲と能力に応じた教育を受けることができるように支援するとしています。 次に、生活支援では、貧困の状況にある世帯が孤立せず安心して生活できるよう支援するとしています。 3つ目が、就労支援では、失職している家庭の貧困世帯が安定した収入が得られるよう支援するとしています。経済的支援では、貧困世帯でも安心して暮らすことができる安定した生活を基盤確保のために支援するとしています。 ここで社会保障の遅れが目に見えてきます。 法律に基づいて早急に検討を実施されるんですね、伺います。 ちなみに、15歳以下の子どもの死者が年間600万人とも言われています、世界で。そういう状況の中で子どもの貧困の問題は深刻な事態になっていると思います。 次に、公共施設です。 本来、教育施設の一環として設立されたものであり、無料で使用できるところがありますが、法律に基づいて無料化をぜひ検討してください。伺いまして、以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 島田弘美君 登壇〕 ◎健康福祉部長(島田弘美君) ただいまの関口議員の2回目のご質問にお答えいたします。 最初に、今後、国保税はどうなるのか。税率は市で決定できるのかとのお尋ねでございますが、新制度においては、市町村が都道府県に納付する国保事業費納付金と各市町村に応じた全ての事業支出に必要な費用から算出した標準保険料率が市町村ごとに示されることになります。 この標準保険料率は、各市町村のあるべき保険料水準の見える化を図るため、県内統一の算定基準に基づき、保険料率に換算したもので、当該年度に必要となる歳出の全額を当該年度の賦課する保険料と、法定の公費で賄うと仮定して算出した参考値となります。 このため、実際に賦課する保険料率は、納付金の算定上算入されていない前年度繰越金や過年度分の保険料収入、基金活用額等を含め、各市町村の実情を踏まえて決定することになっておりますので、税率については今までと同様にそれぞれの市町村で決定することになります。 次に、父母と子1人の3人世帯で所得が400万円の場合の保険税額についてのお尋ねでございますが、世帯平等割額が3万2千円、均等割額が10万9,500円、所得割が38万8,900円、合計で年額53万400円となります。 次に、他の国保組合、協会けんぽで同条件で試算した場合の保険料についてのお尋ねでございますが、他の保険組合の保険料の算出方法等詳細について把握していないことから、保険料の試算は困難となりますので、ご理解願います。 次に、国・県・市・加入者の負担の影響についてのお尋ねでございますが、新制度においては、財政運営の責任主体が都道府県になったことで、今まで市町村に交付されていた定率の国費等が、都道府県に交付される仕組みとなりますが、国費が削減されたものではありませんので、市及び国保加入者への影響はございません。 次に、市独自で60歳以上の医療費無料化ができるのかとのお尋ねでございますが、現在市独自の医療費福祉支給事業の神福制度により、68歳、69歳の高齢者に医療費助成を行っております。今後においても、高齢者人口の増加とともに、医療の高度化等により医療費の増加が予想されることから、財政負担と給付バランスを考慮した上で、医療費助成制度全体の中で検証が必要と考えております。 次に、市独自で保険税における均等割、平等割を廃止できるのかについてのお尋ねでございますが、国民健康保険税は地方税法に基づき賦課をしておりますが、地方税法において、課税総額は所得割、資産割、均等割、平等割の4方式、所得割、均等割、平等割の3方式、または所得割、均等割の2方式のいずれかによるものとされていることから、応益部分の均等割、平等割の全てを廃止することはできないものとなっておりますので、ご理解願います。 次に、高齢者医療保険に関して、医療費の自己負担割合は上がるのかとのお尋ねでございますが、自己負担割合の引き上げについては、高齢化の進行や医療費の高度化などにより、医療費は今後も増大すると予測されることから、各所で議論がなされているところでございますが、先ほど申し上げましたように、現時点では自己負担割合の変更についての情報を把握してございません。 次に、保険料の均等割の廃止を市独自でできるのかとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療保険料は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療広域連合が被保険者に対し、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合の全区域にわたって均一の保険料によって算出された保険料額を課することとなっております。 また、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例において、保険料の賦課は所得割額と均等割額の合計額とするとされていることから、市において廃止することはできないものとなっております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 沼田 実君 登壇〕 ◎生活環境部長(沼田実君) 2回目の答弁の前に、1回目の答弁の中で平成27年度の神栖市域のCO2排出量を約484トンと申し上げましたが、正しくは約484万トンでございます。おわびして訂正をさせていただきます。 それでは、私からは大気汚染問題、それから世界湖沼会議などについてのご質問にお答えをいたします。 大気汚染問題について市の課題としてどのようなことが課せられているのかとのお尋ねでございますが、当市は、国内有数の工業都市として発展を遂げてきた反面、環境への負荷を増大させてきた側面がございます。そうした中で、さまざまな公害対策を講じてきましたが、現在策定中の神栖市環境基本計画のもと、より一層公害防止協定の遵守や、それぞれの事業所の自主的努力を求め、大気汚染をはじめとする公害の発生の抑止を図っていきたいというように考えております。 それから、ごみ処理焼却場ですか、ごみ処理施設の整備についてどのように考えているのかと、いわゆるごみの減量化についてどのように考えているのかというご質問でございました。 これは1回目の答弁で申し上げましたとおり、市といたしましては、ごみ処理施設の整備につきましては、循環型社会の構築のために、これまでどおりごみの減量化、リサイクル、それらを念頭に入れた整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、世界湖沼会議において霞ヶ浦導水事業の中止、利根川河口堰の常時開放についての話が出たのかというお尋ねでございますが、この会議は、湖沼及び湖沼流域で起こっている多種多様な環境問題やそれらの解決に向けた取り組みについての議論や意見交換を行い、多くの方々に湖沼の環境保全についてより関心を持っていただくために開催されたもので、今回の会議の中では、霞ヶ浦導水事業の中止や利根川河口堰の常時開放についての議論はなされておりません。 それから、緑についてのご質問がございました。 緑が連続性を持ち、生き物が住みやすい環境を守るための今後の計画についてのお尋ねでございますが、市ではこれまでに生物多様性の調査を行っていなかったことから、市内における水生生物、菌類、陸上哺乳類、鳥類を中心とした自然環境調査を平成27年度より10年間の計画で進めているところでございます。 今後、市といたしましては、本調査の中間報告、最終報告における調査結果及び提言等を踏まえまして、自然環境の保護、保全に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、ヒ素による地下水汚染についてのお尋ねもございました。 この地下水汚染の対策につきましては、これからも環境省、あるいは茨城県、関係機関と連携をとりながら適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 古徳正浩君 登壇〕 ◎産業経済部長(古徳正浩君) 私からは、環境についてのご質問のうち、電気自動車の普及による当市の工業が衰退するとの予測の中で、農水産業の振興など、どのような産業対策をするのかとのお尋ねでございますが、先ほど生活環境部長がお答えしましたとおり、電気自動車の普及による当市に与える影響につきましては、予測は難しいものと考えております。 しかしながら、その普及に伴い、電気自動車に関連する新技術等が進展することにより、新たな産業が生まれる可能性など期待されるところもございます。 当市は、日本有数の鹿島港と企業を有し、さらにはピーマンの出荷量日本一の農業、サバの漁獲量日本一の漁業などを有しており、各種産業は当市の重要産業に位置づけされます。 これら産業の維持、発展は大変重要であると考えておりますので、市といたしましては、社会情勢や経済状況等の動向を注視しながら、各産業活動の活性化を図るため、引き続き国や県と連携を図りつつ、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 教育部長。     〔教育部長 卯月秀一君 登壇〕 ◎教育部長(卯月秀一君) 私からは、関口議員の公共施設の利用負担の軽減で、公民館、図書館についてお答えをいたします。 公民館の会議室の利用につきましては、基本的には有料施設で、団体でのご利用が原則となっておりますが、館内ロビーにつきましてはフリースペースとなっておりますので、個人、団体を問わず、利用者の方々には学習やグループ活動の交流など、無料でご利用していただいております。 図書館につきましては、集会室の利用のない日は、集会室を無料で自習のために開放しております。また、エントランス等にテーブルと椅子を設置し、自習ができる環境を整えております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 16番、関口正司議員。 ◆16番(関口正司君) 今の答弁の中でも、国の行政が重くのしかかっている、国の行政でどうにもならないことがたくさんあるということが思い知らされました。 これから、それを直していくために皆さんと力を合わせてやっていきたいと思います。 9月に、2歳の子が行方がわからなくなって、日本中で心配する事件がありましたけれども、人助けを生きがいにしていた人に助けられた事件がありました。1人の命が大切にされる背景は、国民の力で平和憲法を生み育ててきた結果だろうと思います。 戦争は税金を使い、命を奪い奪われる残酷な許しがたいことですが、さきの戦争では、日本人だけで310万人、中国、朝鮮人の人の拉致、強姦、人体実験をはじめ、2千万人もの命を有無を言わさず奪ってきたのが日本の侵略戦争でした。どれほど反省しても反省し切れません。ではどうすればいいのか。反省が生まれた平和憲法を自治体に至るまで行政が厳守することではないでしょうか。 ところが、反省するのではなく、侵略した国との平和条約も結ばれていない状況がいまだに続いています。その上、また戦争の準備しているのが安倍自民・公明の中央政権ではないでしょうか。 絶対に戦争をさせてはなりません。武力行使はなりません。これまで何度同じ警告をしてきたことでしょう。残念ながら、福祉、暮らし、教育の面でも、この半面で中央の政治を正す方向になっていません。 それどころか、韓国の最高裁が出した徴用工訴訟裁判では、企業への賠償について応えようとしません。当時の実態を誤解があるといけませんので、1つだけ紹介させていただきます。 1939年9月、日中戦争さなか、戦争に駆り出された日本人を補うため、山口県の長生炭鉱、ご存じだと思いますが、で、同年の10月から40年2月までの水没事故まで、朝鮮人が1,258人強制動員されました。42年2月に午前9時ごろ、海底坑道が水没しました。そのとき、朝鮮人136人、日本人47人が閉じ込められましたが、今も遺体はその海底に閉じ込められたままとのことです。詳しくは赤旗日曜版12月9日号に詳しく載っていますので読んでみてください。 大事故ですが、救出もされないまま、今も放置されていることを一つ見ても、いかに非道だったかははかり知れません。それに大事なことは、個人請求権は国家の権利と異なるから消滅しないというのが、原理原則常識です。人権を無視してはばからない行政のもと、絶対的貧困と相対的貧困は拡大増幅するわけです。国民の心は押し潰されそうになっています。先月は6人もの命を奪い、容疑者と思われる息子は自殺するという痛ましい事件がありました。これが報道のような事件だとすれば、政治行政にかかわる我々も深刻に受けとめ、自治体は市民の福祉、暮らし、教育向上に全力を尽くし、優先的に税金を使うことを重ねて要求します。 市長の昨今の情勢の認識と決意を再度伺います。 経済面でもこれまでのように大量生産、大量消費、大量廃棄の時代から、計画経済へ大きくかじを切り始めました。特にエネルギーの分野では、再生エネルギーへの切りかえが始まり、主要産業の自動車産業は電気自動車にかじを切りだしました。この変換は石油コンビナートには大きな影響を与えることでしょう。国は平気で国民も自治体も切り捨てることをこれまでやってきました。要求をしながら自力の道へ切り開いていかなければなりません。自然、電気自動車への方向転換は加速されています。利潤追求の時代から持続可能な経済への切りかえ、とりわけ行政は市民のために公設公営に切りかえていくことを提言し、再質問いたします。 国保です。 国保の都道府県単位化は医療費抑制の新たな手法であること、徐々に見えてきました。都道府県が市町村ごとに標準保険税率を、納付金を決めることになり、保険税の引き上げや徴収強化、滞納の保険証取り上げが広がっていきます。納付金や医療費の実績や、所得水準をもとに決められ、医療費抑制が一層迫られてきます。国は都道府県化にあたって、国費を充てるなど、社会保障を保険者同士の助け合いに変質させています。こうして負担をどんどん増やしながら、公立、公的病院は1996年209施設、ベッドでも6万2千ベッド、許しがたいほど中央の政府は削減しました。これらの中央の政治から市民の命を守るために提言と質問をいたします。 保険税の引き下げです。 国の国保負担引き下げは明らかにされませんでしたが、引き下げを要望するとともに、均等割、世帯割の廃止を進めてください。とりあえず試算をしてみてください。そして公表してください。先ほど言いました400万円、30歳の夫婦で子ども2人で国保は39万7,400円。均等割、世帯割をなくすと24万2千円。協会けんぽですと20万400円で済みます。約半分になります。これは京都の例ですけれども。こういう試算をぜひ出してみてください。 医療費の引き下げです。60歳以上の医療費無料化、自己負担の引き下げを進めてください。 次に、こういうことを進めながら早世率の改善と、健康長寿のための制度改善など対策を求めます。 次に、後期高齢者医療保険です。 社会保険の保障の一環として、年齢による分断など冷たい行政から、家族が、兄弟、知り合いが思いやれるような行政を義務としての取り組みを提言します。 先ほど、引き上げはないと言っていましたが、これはもう既に報道され、それが進められてきていますので、保険料の値上げをぜひしないようにお願いいたします。 医療費も保険料も引き下がらず、社会へ悪影響を与えている分断行政を改め、行政は社会保障の一環として取り組むよう求めます。国にも要求してください。 自己負担を全て1割から2割に、3割の人ももう既にいますけれども、2割にするということも考えているようですが、とんでもありません。60歳以上無料化で自己負担を無料にすべきです。 高齢者は宝です。高齢者が大切にされて安心して暮らせるまちにしてください。 環境問題です。 最大最悪の原発廃炉、東海第二原発はもう40年たって、世界で最も古いと言われています。それがさらに20年、とんでもありません。事故が起きれば多くの犠牲や死者を出し、最悪の環境破壊、しかも処理ができない状態に。ところが今小型原発の開発を始めました、するという方針で。命を守り、ふるさとを守り、環境を守るために原発再稼働反対の声を出してください。市長の改めての勇気に期待しております。東海原発再稼働をやめさせて、ぜひお願いしたいと思います。 近隣市町村の何倍もCO2を排出している神栖市、CO2削減に全力を尽くすべきです。工場、ごみ、自動車など、あらゆる努力をして環境の神栖と言われるほど努力しようではありませんか、提言いたします。 CO2の問題では、緑の復元です。たばこもさることながら、大気の複合汚染と思われる器官関係の肺など呼吸器系の病気が増えていると言われています。国連もCOP24で京都議定書以上のパリ協定の厳守の論議が進められ、きょうその共同提案がされるようですけれども、地球の緊急事態になっています。毎年、多くの生物が絶滅しています。できるだけあらゆることを進めてください。お願いいたします。 次に、CO2排出の多いエネルギーから再生エネルギーへの積極推進です。自然と共存しながら進めていただきたいと思います。 次に、家族農業の本格的な支援が環境を守ります。国連も大規模農業を推進していましたが、大規模農業の企業がリーマンショック時一斉に撤退しました。同時に大規模農業が環境破壊も進めました。先ほど、農業はピーマンも漁業も進んでいるということを言われましたので、1つだけ紹介させていただきます。 国連も一時は大規模農業を進めたんです。しかし、そのことは、先ほども言いましたように、間違いだったことを認めて、2014年に家族農業年をつくったんです。しかし1年ではだめということで、来年2019年から10年間、家族農業年を進めようということになりました。 近年、農業の効率性を図る尺度が変化しています。農業の効率性は1人分の労働力でどれだけ収穫できるかという労働生産のみではかれるものではありません。一定の土地でどれだけ収穫できるかという土地生産性は大規模経営より小規模経営のほうが高いことと知られています。しかも化石燃料を使わないということで、家族農業を育ててほしいということは国連が発信しているわけです。こういう意味で、家族農業を大事にすることが環境にもいいんではないですかということを伺ったんです。もう一度その点で伺います。 子どもの貧困の問題についてですが、国・県が定めた子どもの貧困対策推進法の具体化を急いで進めてください。それに基づく子どもの支援があすの神栖をつくると思います。 貧困が原因で学校に行けないなど等ないように緊急にしてください。あわせて義務教育の完全無償化、給食費無償化を進めてください。長期的には自校方式も進めてください。宝塚市では自校方式の給食をして大変保護者や子どもに人気があります。憲法26条を厳守する立場で、義務教育は無償とするよう実施してください。財政的に大変な自治体でもこの立場でどんどん実施が広がってきています。できますね、これ伺います。 高校、大学進学の支援拡大も進めてください。さらに、公的施設の無償化を検討してくださいますようお願いいたします。 巨大施設はアリーナがほぼでき上がってきましたが、巨大施設は国・県に任せて、自治体は市民の福祉、教育、医療などを中心に行政を進めなければできません。市長の見解がありましたら改めて質問にいたしまして終わります。 ○議長(藤田昭泰君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(石田進君) 関口議員の3回目の質問にお答えをさせていただきます。 国の動向であったり、県の動向であったり、神栖市独自ではなかなか施策ができない質問もございました。 まず、私、東海第二原発についてでございますが、周辺の自治体も選挙等がございました。また、今後も控えているということでございます。また、先日、茨城県の県議会議員選挙も終わりましたし、周辺の動向を見きわめてまいりたいと思います。 私自身は、東海第二原発の再稼働については慎重な人間の一人でございますし、さまざまな国・県の動向を見きわめつつ判断をしてまいりたいと思います。 また、私自身も、社会福祉については市としては非常に肝要、大事なところだと思っておりまして、市民の皆さんの視点に立って、一つ一つ前に進めてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(古徳正浩君) 私からは、関口議員の農業に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。 先ほど、私のほうでも答弁をさせていただきましたが、農業は当市の基幹産業の一つでございます。その大部分が小規模な経営である家族農業でございます。今後も安全・安心な農作物を生産するための取り組みや、もうかる農業を目指している意欲ある農家を今後も支援してまいりたいと考えております。 ○議長(藤田昭泰君) 以上で関口正司議員の一般質問を終了いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(藤田昭泰君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次回は、12月17日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 △散会 午後零時22分...