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1. 神栖市議会 2018-03-07
   03月07日－03号

   
   取得元: 神栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成３０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成３０年第１回神栖市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　平成３０年３月７日（水）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　１１番　西山正司議員　　　　　１６番　関口正司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　一般質問　　　　　１１番　西山正司議員　　　　　１６番　関口正司議員出席議員（２１人）　議長　２３番　　藤田昭泰君　　副議長　１３番　　後藤潤一郎君　　　　　１番　　神崎誠司君　　　　　　　２番　　小野田トシ子君　　　　　３番　　田谷正夫君　　　　　　　５番　　須田光一君　　　　　６番　　石井由春君　　　　　　　７番　　額賀　優君　　　　　８番　　高橋佑至君　　　　　　　９番　　村田康成君　　　　１１番　　西山正司君　　　　　　１２番　　遠藤貴之君　　　　１４番　　五十嵐清美君　　　　　１５番　　佐藤節子君　　　　１６番　　関口正司君　　　　　　１７番　　飯田耕造君　　　　１９番　　木内敏之君　　　　　　２０番　　大槻邦夫君　　　　２１番　　泉　純一郎君　　　　　２２番　　宮川一郎君　　　　２５番　　長谷川　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　石田　進君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　須田順子君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　伊藤尚美君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　栗林文男君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　　篠塚和美君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　卯月秀一君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　沼田　実君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　古徳正浩君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　大柴公彦君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　田向昌史君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　島田弘美君　　　　　　　政策監兼政策企画課長　　　島田敏次君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　若松善紀君　　　　　　　産業経済部次長　　　　　　秋永克之君　　　　　　　参事兼総務課長　　　　　　狭山利和君　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　小貫藤一君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　笹本和好君　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　畠山　修君　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　太田正明君　　　　　　　障がい福祉課長　　　　　　大川三男君　　　　　　　国保年金課長　　　　　　　日高篤生君　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　高安桂一君　　　　　　　防災安全課長　　　　　　　額賀一彦君　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　竹内弘人君　　　　　　　農林課長　　　　　　　　　猿田克巳君　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　野口修一君　　　　　　　学務課長　　　　　　　　　鈴木秋利君　　　　　　　参事兼教育指導課長　　　　大塚秀一君　　　　　　　文化スポーツ課長　　　　　大塚伸一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　宮本　孝　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　比嘉年美　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　原　孝雄 △開議　午前９時５９分 △開議の宣告 ○議長（藤田昭泰君）　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（藤田昭泰君）　議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西山正司君 ○議長（藤田昭泰君）　最初に、11番、西山正司議員の一般質問を許可いたします。　11番、西山正司議員。　　　　　〔１１番　西山正司君　登壇〕 ◆１１番（西山正司君）　改めまして、皆さん、おはようございます。　11番、公明党の西山正司です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成30年第１回神栖市議会定例会の一般質問を行います。　先月は平昌オリンピックが開催されました。日本選手団は長野オリンピックを上回る13個のメダルを獲得いたしました。特に、フィギュアスケート羽生結弦選手の66年ぶりのオリンピック２連覇、スピードスケート500メートル、小平奈緒選手の負け知らずの25連勝、女子団体追い抜きパシュートでの一糸乱れる呼吸の合った見事な滑り、妹に先を越されたものの私も今回初めて見ましたけれども、マススタートで見事に金メダルを獲得した高木菜那選手、そんな中、今回のオリンピックで話題をさらったのは女子カーリングではないでしょうか。いつの間にか「そだねージャパン」と命名されておりました。カーリンクで初めての銅メダルを獲得いたしました。特に、最後の３試合は手に汗を握る試合を展開いたしました。最後の一投まで勝負はわかりません。通称「もぐもぐタイム」には大きなイチゴを頬張り、作戦タイム、そのときに食べていたチーズケーキの「赤いサイロ」は品薄状態で、製造が間に合わないとのことです。　今回の平昌オリンピックで日本選手団が着用していたオレンジと黄色のサングラス、羽生選手が移動の際に着用していた２万円もするマスクなども入手困難とのことです。どこで経済効果が生まれるかわからないものだと痛感いたしました。　それでは、発言通告書に基づき５項目の質問を行います。　はじめに、空き家・空き室対策についてお伺いいたします。　人が住まなくなった家は、年月が経てば柱などが腐り、倒壊の危険が増す上、強風が吹けば壊れた戸や屋根などが近隣に飛ぶ可能性もあります。ごみの不法投棄や放火を含め、火災発生の懸念も考えられます。子どものたまり場や神栖市内では余り見かけませんが、ホームレスの出入りなど、犯罪の温床にもなりかねません。　空き家の増加は景観上の問題だけでなく、犯罪や放火の要因にもなることなどから、近隣住民は日々不安を抱えながら生活を余儀なくされているのではないでしょうか。空き家問題が悩ましい点は、所有者の私有財産であるため、所有者の管理責任に委ねられていることだと考えます。中には空き家の所有者が宙に浮いている事実上の所有者が存在しない空き家もあるとも聞いております。　市内を見渡しますと、最近までは新築のコーポを多く見かけました。しかし、ここのところアパートと呼ぶには立派過ぎる建物が数多く建築されているように思います。新築の３、４階建ての入り口に入居者募集ののぼり旗が掲げられています。その陰に隠れて少し古くなったコーポなどは、空き室が目立っているように感じているのは私一人ではないと思います。　そこでまず、神栖市内で掌握されている空き家はどの程度なのでしょうか、お伺いいたします。また、掌握が困難かと思いますが、コーポ所有のオーナーでなければ調査できない質問かもしれませんが、空き室状況がわかればお聞きいたします。　次に、受援計画作成についてお伺いいたします。　質問の考え方からすると、支援計画とするほうが正しいのかもしれません。東日本大震災から間もなく７年が経過しようとしております。いまだに避難生活をされている方もおられます。　私は、石田市長に対して神栖市の課題について昨年の12月議会で地域医療の問題と防災アリーナ事業を除き質問をさせていただきました。　石田市長は、特に私が重要と考えておりますのは、防災・減災対策についてでございます。未曽有の被害が発生いたしました東日本大震災から６年余りが経過する中、海岸部分において十分な津波対策が施されていない箇所が残されているほか、土砂崩れ、洪水被害などに対応していく必要がございます。また、市民の皆様の命を守る上で重要な避難所の配置やそこに至る避難経路が適切であるかなどについても検証する必要があると考えてございます。このような状況を踏まえ、庁内に防災減災対策チームを立ち上げ、市内危険箇所やハザードマップの再点検を実施するとともに、避難体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますと答弁されておりました。　津波ハザードマップを市民の皆様に配布されておりますが、避難困難地域が記載されていたように記憶しております。また、自転車での避難方法もあったように思います。避難方法などについて、現状での不備はあるのか見解を求めます。　ちなみに、困りごと相談室はいち早く設置されました。市長が言っていた防災減災対策チームの設置についてお聞きしようと思っておりましたが、一昨日の市長の所信表明に記載がありましたので、これは省きます。　次に、障がい者スポーツの振興についてお伺いいたします。　明後日、３月９日からは平昌パラリンピックが始まります。オリンピックでの日本選手の活躍に刺激を受けて、前回大会のメダル数６個を上回る成績を期待したいところでございます。　最近のスポーツ大会では、オリンピックを含めて健常者の大会の後には必ずと言っていいほど障がい者の大会もあわせて開催されております。神栖市でも、このような方々のための大会を実施、運営ができるよう期待したいところでございます。　そこで、市内在住の方の障害者手帳をお持ちの方はどのくらいおられるのでしょうか、お示しください。市内から県内に目を向けると違った見方もできるのかと思いますので、茨城県の障害者スポーツ大会での競技の種類と参加者数についてもお伺いいたします。　呼び方が正しいのかわかりませんが、神之池グラウンドゴルフ場にて障害者グラウンドゴルフ大会が開催されたようですので、参加者数をお聞きいたします。また、市内でどのような競技が行われているのか知りませんが、障害者スポーツ選手からの要望がどのようなものが多く寄せられ、また、その対応についてどのように対処しているのか伺います。　次に、教員の負担軽減についてお伺いいたします。　過重労働が課題となっている教員の負担を軽減し、ブラック化に歯止めをかけようと、東京都が教員の働き方改革計画の策定を進めています。対象は都内の公立学校の６万人以上、教員の働き方改革は国も緊急対策をまとめ、勤務時間の上限などを今後検討するようでございます。　都教育委員会の幹部は、東京の中学校では教員の７割近くが過労死ラインを超えており、現場は限界を超えている。国の議論を待たずに働くことが重要だと意義を強調いたしております。都教育委員会は、2017年６月から７月、公立学校教員の勤務実態調査を実施、週当たりの在校時間が60時間を超える教諭は、小学校で37.4％、中学校で68.2％に上った。都教育委員会は、これらの教諭はおおむね月80時間超の時間外労働が目安の過労死ラインを上回っていると分析しております。　都内と神栖市といっても、それほどの隔たりは考えられませんので、市内に勤務する教員の労働時間についての実態はどのようになっているのかお示し願います。　私は、中学校時代、野球部に所属しておりました。１年生のときには市内でも余り強いとは言えません１回戦ボーイでした。先生も余り野球を知らないボクシングの選手が顧問であったから仕方ないといえば仕方ありませんでした。しかし、２年生のころから同級生の父親が面倒を見てくれました。元プロにも所属していた方で、３年生のときには北関東大会で３位にまでなることができました。　そこで、休日出勤や残業時間の一因ともなっている部活動に係る外部の人材の登用をどのように考えているのか見解を求めます。　現在開会中の国会でも、働き方改革に焦点があてられております。裁量労働制では、実態に合わない厚生労働省からの資料によって、政府が今国会で提出予定の働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象業務追加を削除する方針を示しました。　働き方改革のポイントは、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、同一労働、同一賃金の推進であり、好循環社会の実現に向けた方向への展開に期待したいところでございます。　最後に、病院統合についてお伺いいたします。　この質問に関しては、昨日、高橋議員、額賀議員から、この後も関口議員の質問項目の中にも入っておりました。村田議員は省いておりましたが、せっかくですので、重複する内容もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　昨年８月に再編統合の基本合意が締結されました。その後の進捗について今回質問しようと思っていたやさきに、「統合は来年４月」と大きく報道されました。神栖市の鹿島労災病院と神栖済生会病院の再編問題で、両病院や県、市などで構成する再編統合協議会は27日、市役所で第５回会議を開き、統合時期について2019年４月１日とすることを決めた。会議では、統合時期のほか財産の移譲、職員の雇用など、協定書について議論、統合に伴い、鹿島労災病院を３月31日で廃止することや同病院の職員のうち、神栖済生会病院で勤務を希望する者について原則採用することなどを了承した。県、市の支援についても議論、鹿島労災病院の所在地に新たに整備する分院建設費など、諸経費について18年度は県が４分の１相当の１億7,200万円、市が３分１相当の２億３千万円を上限に、それぞれ議会の議決を経た上で補助できるとした。協定書も今後、修正を加えた上で両病院を経営する２団体と県、市の四者が３月中旬にも締結する。会議では、このほか分院整備について事務局案が示された。分院の運営開始は統合時期と同じ19年４月１日だが、建物規模を700から800平方メートルの鉄骨平家建てとし、病床を10床、診療科を内科、外科、整形外科、小児科の４科とすることが検討されているとありました。　基本合意締結後の進捗状況についてお示しください。また、当初の計画段階で両病院統合の後の鹿島労災病院の建物をどのようにする予定だったのかについても伺いまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（藤田昭泰君）　西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　石田　進君　登壇〕 ◎市長（石田進君）　ただいまの西山議員の質問にお答えをいたします。　津波発生時における避難方法等についてのお尋ねがございました。　今年１月に私がリーダーとなり、当市の職員で構成をしております防災減災対策チームを立ち上げ、ハザードマップを含めた市内危険箇所の再点検や災害対策本部の設置場所の確認など、防災体制の検証を行ってございます。１月末には海岸で砂丘が未整備となっている箇所の現地視察をまず行いました。　現在の津波ハザードマップにつきましては、津波による浸水域を表示したハザードマップと避難経路などを明記した津波避難計画を一つの冊子にしており、お尋ねのありました避難方法等につきましては、津波避難計画に記載しております。防災減災対策チームでは、この計画の内容につきましても再点検をすることとしており、避難困難地域における避難方法や経路、また、津波からの避難先となる高台の必要性や設置場所につきまして、避難訓練の実施や地域の方々との意見交換を行いながら、計画の検証をしてまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせます。 ○議長（藤田昭泰君）　教育長。　　　　　〔教育長　須田順子君　登壇〕 ◎教育長（須田順子君）　西山議員のご質問の中で、私からは教職員の負担軽減についてのご質問にお答えいたします。　市内の教職員の労働時間の実態についてのお尋ねでございますが、市が実施します教職員の面接指導に係る調査の時間外勤務の実態でお答えいたしますと、平成28年度における、時間外勤務・休日労働時間が１カ月当たり100時間を超える教職員の延べ人数は、小学校で12人、中学校で397人で合計409人であり、連続する２カ月の平均が80時間を超える教職員の延べ人数は、小学校で18人、中学校で629人、合計647人となっております。　次に、部活動に係る外部人材の登用をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、現在のところ、市内で正式な顧問として指導を行う部活動指導員を登用している中学校はございません。背景といたしましては、勝利至上主義に陥ってしまったり、教育的な視点や配慮が希薄になるのではないかなどの課題が予想され、各中学校でも導入に慎重な姿勢を示す傾向がございます。　ただし、現在、市内には茨城県中学校体育連盟に登録し、ボランティアの外部指導員としてご協力いただいている方が12名おります。また、それ以外にも保護者や地域の方でその部活動の経験がある方が数名、時間を見つけては部活動の補助に携わってくださっております。　今後、市教育委員会といたしましては、予想される課題等について検討しながら、ご協力いただいている地域の方とよりよい人間関係を築き、さらに新たな人材を発掘いたしまして、効果的な部活動指導員の任用を検討してまいります。　なお、市教育委員会では、教職員負担軽減と生徒の負担軽減やけがの予防を目的に、昨年12月から今年の２月末まで平日の部活動の朝練習を行わない取り組みを実施いたしました。また、休日の部活動も大会等への参加がなければ、原則２日のうち１日は休養日としたり、部活動時間を４時間を目安に行うよう、改めて市内中学校に通知いたしました。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　沼田　実君　登壇〕 ◎生活環境部長（沼田実君）　私からは西山議員のご質問のうち、空き家・空き室対策に関するご質問にお答えをいたします。　現在の空き家・空き室の市内の状況についてのお尋ねでございますが、平成27年度に空家等実態調査で判明をいたしました1,029件の空き家等のうち、倒壊の危険性や衛生上・景観上の問題があり、第三者へ危害を与える可能性があると確認できた空き家等は261戸であり、この空き家等に対して、平成29年度において特定空家等の認定のための一級建築士による立入調査を行いました。　その結果をもとに、平成29年11月９日には、市の関係部署等で組織する神栖市空家対策委員会により、管理不全状態が認められ、改善に向けた指導を行う必要がある特定空家等として31戸を認定いたしました。　現在は、このうち２戸の空き家が解体されておりますので、残りの29戸の特定空家等に対して、所有者の調査を行い、指導書を送付又は可能な限り直接所有者を訪問いたしまして指導書を渡している段階でございます。　ご質問にございました市内の空き室状況につきましては、実態調査を行っておらず、現状の把握はしてございません。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　卯月秀一君　登壇〕 ◎健康福祉部長（卯月秀一君）　私からは西山議員の障がい者スポーツ振興についてと鹿島労災病院についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、市内の障害者手帳の所持状況についてのお尋ねでございますが、平成29年４月１日現在、身体障害者手帳所持者数は2,375人で、療育手帳所持者数は605人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は512人でございます。　次に、茨城県の障害者スポーツ大会の競技種目と参加者数についてのお尋ねでございますが、競技種目は、陸上競技、水泳、卓球、サウンドテーブルテニス、アーチェリー、フライングディスク、ボウリング、バスケットボール、ソフトボール、バレーボール、サッカー、フットベースボールの12種目となっております。平成29年度の当市からの参加者数は、陸上競技が９人、卓球が１人でございます。　次に、障害者グラウンドゴルフ大会の参加状況についてのお尋ねでございますが、昨年６月に開催されました「神栖市障害者グラウンド・ゴルフ大会」では、当市から20人の参加があり、本年１月に開催されました「鹿行地区身体障害者グラウンド・ゴルフ大会」には当市から14人が参加しております。　なお、両大会とも、神之池緑地芝生広場にて開催されました。　次に、障害者スポーツ選手からの要望とその対応についてのお尋ねでございますが、現在のところ要望などは伺っておりませんが、要望があった場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合の進捗状況についてのお尋ねでございますが、西山議員の質問と重複した答弁となりますが、先月の27日に開催されました再編統合協議会において、統合の期日を平成31年４月１日とすることが決定し、昨年８月に締結しました基本合意書の中で協議事項とされていた医療機器の移譲や職員の処遇にかかる調整状況、県及び市の支援、分院の整備概要等について協議し、今後、基本合意書に関する協定を２病院の本部、茨城県とともに四者で締結することとしております。　なお、同協議会において、神栖済生会病院に対し、早急に本院の整備をするべきと強く市から要望しているところでございます。　また、分院の診療開始は統合時期と同じ平成31年４月１日とし、建物の規模は700から800平方メートル、病床を10床、診療科を内科、外科、整形外科、小児科の４科とすることとしております。　次に、当初は２病院統合後、鹿島労災病院の建物をどのようにする予定だったのかについてのお尋ねでございますが、鹿島労災病院の本部である労働者健康安全機構において病院を取り壊すこととなっておりました。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　西山正司議員の第２回目の質問を許可いたします。　11番、西山正司議員。　　　　　〔１１番　西山正司君　登壇〕 ◆１１番（西山正司君）　新聞のコラムに、次のような記事が掲載されておりました。武道家で映画俳優のブルース・リーは「不要なものをそぎ落した結果、真実があらわれる」という名言を残しております。県や市町村にとってのダイエットは、行財政改革であると思われます。改革には、過程や努力より高結果とその継続が求められます。事業仕分けはダイエットへの手段の１つとして有効でございます。ところが、かつて担当したある市は、仕分けする対象事業を事前に絞り込んだ末に、当たりさわりのないものばかりを仕分け人に提出していたから興ざめだった。イベントとしての公開仕分けは、それなりにおもしろかった。県や市町村の新年度予算案が出そろいつつある。不要なものをそぎ落し、真実を反映したものになっているだろうか。中身を、その使われ方をチェックするのは議会であり、報道機関であり、住民一人ひとりであるとありました。　そのことを踏まえて２回目の質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　空き家対策については、何度か質問させていただいております。神栖市にとって、また、同様の事案については全国的な問題となっております。朽ちかけた住居を強制代執行により解体を余儀なくされている市町村も出てきております。　平成27年５月27日に空家等対策に関する特別措置法が施行され、空き家対策に大きな影響を及ぼすものと考えております。特定空家の要件が具体的に挙げられました。１、著しく保安上危険となるおそれのある状態。２、衛生上有害となるおそれのある状態。３、著しく景観を損なっている状態。４、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の４要件です。そして、外観や人の出入り等の使用状況から、年間を通して使用されていないといった状況判断を踏まえて、行政が空き家と認定したものが特定空家と呼ばれます。　所有者の特定については、不動産登記や住民票、戸籍謄本などに加え、固定資産課税台帳を利用することも可能となりました。使われていない家屋がそのまま放置されている大きな要因となっている、住宅用地としての固定資産税評価額が最大６分の１となる特別措置についての改正もありました。行政から必要な改善措置をとることを勧告された後、状況が変わらない場合は更地と同じ固定資産税額を納めることになると思われます。　地方自治体は、国で定めた空家等に関する施策の基本方針に沿って、空家等対策計画を定め、その作成及び実施に関する協議会を組織することも求められています。また、それに伴う立入調査権も認められており、調査の権限も強化されました。法律によって空き家に対する実態調査及び対応策が明らかになり、検討がなされていくようになりました。行政としての特定空家として放置されている家屋について、何らかの行動を起こしていくことが求められるものと考えます。　先ほど１回目の質問の中でも申し上げましたが、近隣に住まわれている方のことを考慮しなければなりません。特定空家に限らず、空き家や、次の３回目の質問の項目に入れております空き室などを一括で管理するために、空き家対策の専門部署を設けて対処すべきと考えております。　一昨日、石田市長は空き家対策につきましては、神栖市空家等の適正管理に関する条例に基づき、危険な空き家に対し、特定空家等の認定を行ったところであり、今後は所有者への段階を踏んだ指導を実施し、市民の生活環境の保全に取り組んでまいります。また、今後も増加する高齢者世帯や単身高齢者に対して弁護士や司法書士との早期の相談を進め、空き家の発生抑制に努めてまいりますと言われておりました。　国により定められた空家対策の推進に関する特別措置法が施行されておりますが、神栖市で適用した場合はどのようなことが可能となり、今までに実施した内容等があればお示し願います。　次に、受援計画のうち、被災者台帳支援者支援システムの導入、運用についてお伺いいたします。　被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の３第１項において市町村の長が作成することとされております。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、被災者の負担軽減が期待されております。　近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等、大規模災害のみならず、災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んでいないと聞いております。　こうした実態を踏まえ、内閣府防災担当においては平成26年度被災者台帳調査業務報告書を取りまとめ、地方自治体に対して先進事例集導入支援実証報告及びチェックリストを提示しているようでございます。内閣府の報告書において、被災者台帳の先進事例として取り上げられている被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開提供されております。　このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができるとされています。　したがって、私は導入すべきと考えておりますが、被災者支援システムの整備について神栖市の現状とこれからの計画について伺います。また、他市町村で実施されている事例があれば紹介していただきたいと思います。　障がい者スポーツ振興のうち、施設の対応についてお伺いいたします。　平昌オリンピックに隠れて余り目立ちませんでしたが、２月25日に行われた東京マラソンにおいて、設楽悠太選手が2002年10月に高岡選手が出した、当時の日本新記録２時間６分11秒を５秒更新し、見事に１億円を獲得いたしました。うらやましい話です。そのほかの10位までが２時間８分台でゴールし、2020年開催される東京オリンピックに明るい兆しが見えました。　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、いよいよ秒読み段階に入りました。マスコットのデザインも多くの小学生の投票で決定を見ました。オリンピック・パラリンピックに合わせて、神栖市でもキャンプ地誘致を本格化させるべきと考えております。障害者スポーツ大会やキャンプ地誘致が実施される際、既存施設の対応はどのようにされるのでしょうか。具体的には車椅子バスケットボールは会場をどのように設定するのでしょうか。また、ほかの障害者スポーツにおいても養生設定などを行う必要が生じるのでしょうか。健常者と同じなのか伺います。　次に、教員の負担軽減について再度お伺いいたします。　都教育委員会が昨年11月に公表した計画の中間まとめは、相当数の過労死ラインを上回る教員をゼロにすることを当面の目標に掲げました。神栖市の実態は、先ほど教育長より発表していただきました。平日の１日当たり在校時間を11時間以内にし、土日のどちらか１日は必ず休めるようにする。仕事内容の見直しや外部人材の登用、教員の増員も予算要求に計上したようでございます。　しかし、学校現場からは実効性に疑問の声も上がっております。都立中学校の男性教諭35歳は、現場に目を向けるのはありがたいが、授業の準備や部活動、生活指導、トラブルへの対処など、仕事量が多く、１日11時間を上限にしても守れないとこぼす。別の区立中学校の男性教諭57歳も、今の仕事量は行政がつくってきた面もある。教員を増やすなどの抜本的な対策がないと解決しないと訴える。　早稲田大学の菊地栄治教授は、行政が環境整備をした上で、現場がやらされ感なく、自ら業務の見直しなどに取り組み、若い人たちが教員を目指しやすい学校に変えるべきだと話しておりました。　神栖市では、人的な環境整備や業務の見直しについてどのように考えているのか、見解をお示しください。　次に、再編統合推進事業補助金と鹿島労災病院利活用検討調査業務委託費についてお伺いいたします。　筑波大学と神栖市、神栖済生会病院の三者は、神栖地域の医療確保や医療系教員の研究環境づくりを進めるため、昨年協定を結んだ。神栖市が費用を負担し、筑波大学に寄附講座神栖地域医療システム学を開設、筑波大学は大学病院が中心となって神栖済生会病院に医師を派遣し、急性期医療の充実に取り組む。神栖市は、地域医療のための支援を行う。協定は、医師不足が深刻な神栖市が筑波大学に医師派遣や確保を要請したことが契機となり、実現したとの記事を思い出しました。　今回、再編統合での事務局案の質問を先ほどいたしました。病床数が19から10床になっておりましたので、若干物足りない気はいたしますが、入院患者の受け入れができることに安堵しております。来年度予算に計上されている再編統合推進事業補助金２億３千万円、根拠となる統合にかかる経費の内訳をお示し願いたいと思います。　昨年の３月の定例会だったと思いますが、高橋議員から鹿島労災病院の建物を解体する場合について、誰が費用を負担するのかとの質問に、執行部から独立行政法人労働者安全機構が負担する旨の答弁がありました。来年度予算書には、鹿島労災病院利活用調査業務委託料として854万３千円が計上されております。この目的はどのようなことに使用されるのでしょうか。当初の計画からすると奇異に感じて仕方がありません。　石田市長は、現在進められている神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合の実現に向けて、両病院や茨城県と連携し不退転の覚悟を持って取り組んでまいります。また、現在の鹿島労災病院の建物を譲り受け、波崎地域における医療や福祉などの拠点として利用できないか建物の現況調査を行い、検討してまいりますと言われておりました。　先ほど１回目の健康福祉部長の答弁とは若干異なるように思えて仕方ありません。明確なご答弁を求めまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（藤田昭泰君）　西山正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　須田順子君　登壇〕
   ◎教育長（須田順子君）　西山議員の２回目の部活動に係るご質問にお答えいたします。　今後の部活動への人的な環境整備や業務の見直しについてお尋ねでございますが、現在、スポーツ庁におきまして、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを作成しております。　本市でも、今までに部活動顧問を複数配置したり、経験のない部活動顧問を支援するため外部のボランティア指導員をお願いしたりしてまいりました。また、昨年８月には市内小・中学校体育担当者を中心に、部活動検討委員会を立ち上げ、部活動のあり方について検討を重ねてまいりました。次年度は、新たに保護者や有識者等の外部人材を加え、さらに検討を進めてまいります。また、部活動顧問や体育担当者を対象にした研修会等を実施いたしまして、顧問の指導力向上を図ったり、競技等の経験のない顧問の負担を軽減する事業を実施する予定でございます。　今後は、部活動指導員やボランティアの外部指導者等の活用を検討するとともに、望ましい部活動のあり方について調査研究し、教員の負担軽減へと結びつけたいと考えております。　なお、このほかにも部活動だけではなく教職員の負担軽減と児童生徒のきめ細やかな学習の指導の実現を目指しまして、市採用教諭ほか、学習指導補助員や図書館指導員様々な人的配置を今後とも継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　沼田　実君　登壇〕 ◎生活環境部長（沼田実君）　私からは空き家対策と被災者支援システムの導入についてお答えをさせていただきます。　国により定められました空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、神栖市で適用した場合はどのようなことが可能になるのか、また、今まで実施した事例はあるのかとのお尋ねでございますが、空家等対策特別措置法の施行により、空き家が管理不全状態となっており、周辺環境に対して著しく危険であったり、衛生上有害又は景観を阻害しているなどの状況が認められる場合には、当該空き家を特定空家等に認定することができるようになりました。　特定空家等に認定されますと、所有者に対して管理不全状態を改善するように、助言・指導、勧告、命令等を行うことができ、所有者が命令に従わず、特定空家等が放置されることが、著しく公益に反すると判断された場合には、戒告を経た上で市が解体などの措置を代行できるようになっております。　また、神栖市では条例により特定空家等の状態が急迫しており、一連の措置をとるいとまがないと認められる場合には、市が柵を設けるなどの必要最低限の緊急安全措置を講じることが可能となっております。　なお、解体などの措置につきましては、先ほど１回目の答弁で申し上げましたとおり、現在、指導書を送付している段階でございますので、具体的な実施事例はございません。　次に、被災者支援システムの導入についてのお尋ねでございますが、現在、茨城県が中心となり、県内の市町村が共同で運用する被災者支援システムの整備を進めているところでございます。導入予定のシステムは、国立研究開発法人「防災科学技術研究所」が開発した「被災者生活再建支援システム」で、罹災証明書の発行や被災者台帳の作成をはじめ、避難所や物資備蓄の管理など、避難者に関する様々な機能を備えております。現在、茨城県において共同整備に係る意向調査を実施しており、県内44自治体中、神栖市を含めた41の自治体が参加を希望し、残る３自治体も共同整備に前向きであると伺っております。　本システム整備に係る今後の予定でございますが、平成30年度中にシステムの整備を実施し、平成31年度からシステムの運用を開始する予定となっており、本定例会でご審議をいただきます平成30年度予算へ、このシステム整備に係る負担金を計上しております。　なお、本システムの採用事例といたしましては、東京、京都、岩手、新潟の４都府県において市町村の共同整備や運用が進められており、平成28年に発生をいたしました熊本地震の際にも、熊本県内の17の市町村がこのシステムを共同利用したほか、大分、山口、大阪など15府県において共同整備の検討が進められているシステムでございます。　システムの導入後は、職員研修などを継続的に実施し、災害発生時、直ちにこのシステムを運用することができるよう、初動体制の整備に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　島田弘美君　登壇〕 ◎教育部長（島田弘美君）　西山議員の２回目のご質問のうち、障がい者スポーツに対する既存施設の対応状況についてのお尋ねにお答えいたします。　障害者スポーツに対する既存施設の対応状況についてでございますが、施設の利用申請等があった場合、現状の施設で対応可能な種目等については、その利用の実態に即し、ご利用いただいているところでございます。　西山議員からご紹介がありました車椅子バスケットボールについてでございますが、その利用状況についてでございますが、過去に市民体育館において、車椅子バスケットボールでの利用実績があり、コートの面積、ゴール等については通常のルールでのプレーで行われおります。また、現在は土合体育館において、車椅子ダンスでの施設利用がされております。　今後においても、障がい者スポーツによる施設の利用については、その種目、施設、競技内容や施設の状況等に応じて適宜対応してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　卯月秀一君　登壇〕 ◎健康福祉部長（卯月秀一君）　私からは、西山議員の鹿島労災病院についての２回目のご質問にお答えいたします。　はじめに、予算計上されている再編統合推進事業補助金の根拠となる統合にかかる経費の内訳についてのお尋ねでございますが、再編統合にかかる経費としまして、分院整備に対する設計建築費として約３億4,500万円、神栖済生会病院の整形外科診療ブース増築のための病院改修工事費として約6,200万円、その他諸室整備費として約１億８千万円、駐車場整備として約１億200万円の合計約６億９千万円を見込んでおります。　その３分の１に当たる２億３千万円を上限に当市が負担する方向で調整している状況であることから、平成30年度予算に計上させていただいているところでございます。　次に、予算計上されている鹿島労災病院利活用検討調査業務委託費の目的についてのお尋ねでございますが、具体的な利活用を検討する前に、鹿島労災病院の建物の維持管理費用や改築するために要するコスト等を市として把握する必要があることから、その調査費用を計上させていただいているものでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　西山正司議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　11番、西山正司議員。 ◆１１番（西山正司君）　それでは、要望等も含めまして、３回目の質問を行います。　空き家は、今後さらに増加することが見込まれており、深刻さを増すことが予想されております。したがって、特定空家に限らず空き家を一括で管理するために、空き家対策の専門部署を設けて対応すべきと考えております。ぜひご検討されますよう期待しております。　2017年４月26日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律、よくわかりませんけれども、住宅セーフティネットの一部を改正する法律が公布されました。2017年10月25日に施行されたと聞いております。　国土交通省によると、今後10年間で65歳以上の単身者が約100万人増加する推計があり、このうち民間の賃貸住宅入居者は22万人としております。また、厚生労働省によれば、平成29年２月の生活保護受給世帯数は163万１千世帯と、20年前の平成９年の63万世帯と比べて約2.5倍に増加しております。特に平成29年２月の生活保護受給世帯数のうち、65歳以上の高齢者世帯は51％を占めており、このうち９割近くが単身世帯だそうでございます。　また、若者・子育て世帯について見ますと、30代の給与は1997年の平均年収474万円に対し、2015年は416万円とピーク時から１割減収入が低く、狭い家しか借りられない結果、家の狭さを理由に子供を増やせない夫婦が増えているといっております。特に、ひとり親世帯は低収入の家庭が多く、収入が減少する世帯の増加は社会問題にもなっていると言われているところでございます。　今回、なぜ空き家・空き室対策についての質問を行おうとした理由として、空き室を利用して生活保護者や低所得者へ住んでもらう住宅支援策が講じられないかを考えたからでございます。劣悪とまではいかないまでも、決してよい環境で生活されているとは思えません。行政としてどのように考えているのかお聞きいたします。　次に、被災者支援システム導入についてお伺いいたします。　システム導入にあたっては、厳しい財政事情の中、システム経費まで捻出できない、いつ起こるかわからないことにお金をかけられない、コンピューターに精通した職員がいないなど、消極的な意見が多く聞かれるそうでございます。しかし、被災者支援システムは阪神・淡路大震災の最中に職員が被災住民のために開発したもので、必ずしも高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけではございません。これは、導入にあたって、地方自治体からの求めに応じて被災者支援システム全国サポートセンターから講師を派遣することも可能であるそうです。導入の検討をされるのかお示しくださいとの質問を考えましたが、先ほどの答弁で結構でございます。　また、要望として言っておきます。日川地区や知手地区の方々から津波避難タワーの設置を望む声が多く聞かれております。前回の災害の際に水が流れ込んできた地域ですね、特に、そこの地域の方から避難タワーの設置の要望が多く寄せられております。市民の声をよく聞いて対処されることを望みます。これは要望で終わりたいと思います。　神栖市は、緊急医療が特に脆弱であることから、先般立ち上げました緊急医療対策チームによって、現状の課題を明らかにし、緊急搬送の時間短縮を図るための対応策等を進めるなど、市民の命を守る医療体制の充実を図ってまいりますと訴えられておりました。　石田市長は、市長になられて矢継ぎ早にいろいろな対策チームを立ち上げられています。職員の数は無制限ではありませんので、人員の配置について若干心配しているところでございます。　それとは別に、鹿島労災病院の利活用検討の進め方や目指す考えはどのようなことなのか伺います。また、検討協議会のメンバーはどのような方に依頼されているのかお示し願いたいと思います。　これをもちまして３回目の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（藤田昭泰君）　西山正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（古徳正浩君）　私のほうからは、空き家・空き室対策についてのご質問にお答えをいたします。　空き室を利用して生活保護者や低所得者への住宅支援についてのお尋ねでございますが、コーポなどの民間賃貸住宅の空き室を活用することは、低所得者など住宅の確保に困っている方や空き室の対策として有効と考えられます。　一方、これらの対策といたしまして、先ほど西山議員のお話もありましたように、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が昨年10月25日に施行されております。これにより、茨城県において県内市町村と連携した居住支援を制度化する動きがございます。市といたしましては、県の動向を注視しつつ、福祉部局とも連携しながら検討してまいります。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（卯月秀一君）　西山議員の鹿島労災病院についての３回目のご質問にお答えします。　鹿島労災病院の利活用検討の進め方と検討協議会のメンバーについてのお尋ねでございますが、検討の進め方につきましては、病院の利活用調査と並行しまして、利活用検討協議会の中で利活用の協議を進めていきたいと考えております。　また、検討協議会の構成員につきましては、現時点では決めておりませんけれども、市民の代表、それから、医療関係者、福祉関係者などを想定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　以上で西山正司議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関口正司君 ○議長（藤田昭泰君）　次に、16番、関口正司議員の一般質問を許可します。　16番、関口正司議員。　　　　　〔１６番　関口正司君　登壇〕 ◆１６番（関口正司君）　日本共産党の関口です。　発言通告に基づいて質問いたしますけれども、同僚議員と重複するところは簡略にして結構ですので、よろしくお願いいたします。　これまでの質疑、討論から、市長をはじめ、職員の皆さんは市民のため、汗を流していることがよくわかりました。しかし、一番大切な憲法で保障された地方自治の確立という点では大変問題があると思います。　日本共産党は、どこに住んでも、福祉、暮らし、教育は平等に受けられることを強調してきましたが、国は国民、市民の負担は増やし続ける。しかも、低所得層に重くする一方で、富裕層には減税や補助金などで格差が天文学的数字に広がってきています。さらに、サービスも福祉、教育なども国民の生きる支えの福祉を削減し続けているのが国の政策です。　この自民・公明の中央の悪政から市民の命と暮らしを守るため、地方自治を確立して戦うことも毎回のように訴えてきましたが、一部他の市町村に比較して進んでいる面もありますが、暮らしも福祉も、特に所得の低い人は崩壊寸前にあります。いかなる事態にも市民こそ主人公の立場で地方自治を確立し、党派を超え、切実な要求実現に全力を尽くそうではありませんか。　その大前提が、憲法を守り、平和を全ての礎とすることです。近代戦争は、罪もない子供、高齢者、女性など、弱い立場の一般市民が犠牲になることです。さらに、莫大な税金を使って殺し、殺される。特に日本は国を守ると言って他国を侵略し、殺りく、略奪、強姦、拉致などを長年続けてきたのが歴史の真実です。この歴史をしっかりと見据えることで、繰り返してはならない過ちをしないためにも、政治にかかわることではないでしょうか。全面的に厳しくなってきていますが、今回は教育を受けながら、自己破産、家族崩壊が増えている現状は、教育の根幹にかかわる非常事態と考え、教育の現場の実態を明らかにし、改善を求め、また、医療国保の改善を求めて質問と提言をいたします。　教育の問題です。政府は、消費税の増税分で教育の無償化を打ち出しましたが、具体的には定かではなく、全面的なものではなく、しかも、実施は消費税の増税後の2020年後からとしています。子育て支援が急務ならば早急に実施すべきです。ところが、財源の見通しは全く立っていません。その上で、やってはならない社会保障の財源を大幅に削減する方針は決まっています。社会保障の主要な財源は、消費税という政府の自らの立場からも逸脱し、財源といえば消費税という呪縛にとらわれている限り、社会保障も教育も暮らしも財政もよくなりません。８％から増税後の43カ月間で、前年同月を上回った実数家計消費は４回だけです。社会保障、教育の財源は消費税に頼らない税制政策がいよいよ急務になってきました。日本共産党は、そのための財源政策を提案していますが、詳しくは省略します。　憲法の原則にのっとり、生活費非課税、累進課税で利益の再配分を原則に全ての課税を見直していくべきではないでしょうか。この立場で具体的に質問いたします。　教育の問題です。保育園または幼稚園から中学校卒業までの費用、保護者の負担ですね、どれくらいになるか伺います。さらに、高校卒まで、大学卒までどうでしょうか、お伺いいたします。　国連人権Ａ規約13条、2018年問題に照らしてどうかを具体的に伺います。　１つは、教育への権利と人格の完成、尊厳、社会参加、友好、平和教育理念の実現ではどうでしょうか、伺います。　２番目が、あらゆる段階の無償教育です。直接、間接の費用も含み、所得制限なしで実施に向け、実現に向け検討をされているかお伺いいたします。　３番目が、適切な奨学金、給付型、無利子奨学金の現状と今後を伺います。　４番目が、教育職員の物質的条件の改善、就学前も含めてですね、正規、非正規職員の現状と職員の給与の実態、労働時間の改善は進んでいるかを伺います。　５番目が、ユネスコ勧告の地位の改善です。　その中の１つとして、教育政策の決定にあたり、教職員組合などとの連携は、協議はどのようにされているか。教師の現在の職員組合との協議です。現在の職員組合の組織率なども伺います。　次に、学校規模は改善されているかを伺います。　３つ目が、全国的にも教員不足の状況ですが、教員養成はどのようにされているかを伺います。　次に国保です。多くの相談が舞い込んできますが、最も深刻なのが病気にかかっていてもお金がなくて病院に行けないという相談が最近増えています。保険証はあっても、この状況ですから、保険証を取り上げられたら死を待つばかりです。決して大げさな話をしているわけではありません。激痛をこらえながら不自由な生活を、我慢しながら暮らしている人が激増しています。命にまさる宝なしと叫んでも、現実はこの状況です。やむを得ず、最後のセーフティネットの生活保護を受けるしかなくなります。その捕捉率も10％ぐらい、生活保護以下で暮らしている人は10倍もいるということです。こうしている間にも、誰にも相談できず苦しんでいる人がたくさんいます。この保険料が、また全国では値上げされるようですが、これ以上の値上げも医療費の引き上げも絶対あってはなりません。保険料も医療費も既に憲法違反の状態だからです。日本も先進国というならば、せめて先進国並みの医療の改善を求め、質問いたします。　１つ目に、県の事業体になって結局保険料は４月から幾らになるのか伺います。同時に今後の見通しも伺います。２番目が、保険料のほか市民サービスへの影響はないのか伺います。３つ目は、市にとってどうか伺います。財政的にどうか、業務の内容もどのようになって、４番目に、職員の影響はどうか伺います。　３つ目に、医療です。この問題は、たくさんの方から質問が出されていますので、重複しないようお願いいたします。　軍事栄えて福祉枯れる、今日の医療の貧困化は偶然できたものではないことはご存じのとおりです。小泉政権のときの患者が病院に行くのは病院があるからと、公立病院の統廃合を進めました。それでも患者が減らないといって、ベッドがあるからとベッドを急激に減らしました。それでも患者が減らないと、医者がいるからと医学部の定員をどんどん減らしました。結果が今、深刻な事態になっているのです。そして、第２次安倍自民・公明政権になってから、一気に加速されました。防衛としていた弁明から、今は攻撃兵器を公然と装備するまでになりました。それは教育にも及び、教育勅語まで持ち出します。日の丸・君が代を強要し、処分まで出ています。平和の願いは、日本国憲法の理念で平和を訴え、世界に広め、戦争によって一人の命も奪わないのではないでしょうか。この理念で、ようやく南北朝鮮の首脳が話し合うことが決まったようです。この国民一人ひとりの運動を進めることが、医療の充実にも必ずつながります。この声を大きく上げていき、戦争反対、憲法を守れで、急いで医療の充実を進めることではないでしょうか。その上で伺います。　今日の医療過疎を生み出した根源は、どこにあるとお考えか市長の見解を伺います。　統廃合のこれまでの質疑がたくさん出ていますので、その質問についても重複しないようお願いいたします。　労災病院の存続はされるんでしょうか。その後の協議でいろいろ出されましたが、その点、私は今まで質問になかった患者はどうなのか、医師がどうなのか、職員の皆さんはどう考え、今後どのようになるのでしょうか。この統廃合される場合、処遇はどうなるのでしょうか、伺います。　２つ目が、同じように済生会病院の職員や医師、患者さん、この人たちはどうなるのでしょうか、伺います。処遇も伺います。　３つ目は、市の負担、市民への今後の影響はどうか伺います。　４つ目が、医師です。この医師が非常に不足しているわけですが、どのようにして確保されるのでしょうか。　５つ目が、開業医との連携はどのように進められるのでしょうか、伺います。　６つ目が、現在の市内の医師の数、看護師数、ベッド数、今後はどうなるかお伺いいたします。　近隣市町村への影響も伺います。　８つ目が、予防医療はどうなるか伺います。他の自治体との連携が、これまでよりもスムーズに進んで予防医療が進むのかどうか伺います。　９番目に、緊急医療体制はどうなのか。救急車が到着してから医療が始まるまで、どれくらいに時間が想定されるのか伺います。　４番目に、生活保護についてです。また、給付額を切り下げることが計画していますが、その理由が給付を受けていない方のほうが低くなっているとのことです。そうしてきたのが実態です。水際作戦などで捕捉率が10％前後ですから、生活保護で生きている人がたくさんいることを認めているようなものです。下げるのではなく、引き上げることによって、生活保護なども引き上げることによって受けていない人の水準も上がるのです。その上で伺います。　今度の引き下げの内容と理由、当市の給付者への影響、また、社会的に与える影響を伺います。　この生活保護の引き下げによって40以上の部門に影響が出ると言われていますが、大変なことになります。　２つ目が、現在の受給者の状況、憲法25条に照らしてみてどうなのか、受けていない人の捕捉率はどのように把握されているでしょうか伺って、１回目の質問を終わります。 ○議長（藤田昭泰君）　関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　須田順子君　登壇〕 ◎教育長（須田順子君）　ただいまの関口議員の教育についてのご質問にお答えいたします。　答弁が質問の順番と前後しますことをご了承ください。　最初に、憲法は義務教育無償としておりますが、どうなのかというご質問でございますが、中学校卒業まで、高校卒業まで、大学卒業までの授業料は幾らぐらいかかるのかというようなことかと思いますが、義務教育の授業料は無償でございます。そのほかにかかる費用といたしまして、市内小・中学校の卒業までに要する費用は、給食費、教材費、その他の諸費がございまして、学年や学校によっても差がございますが、およそ１年分といたしましては小学校が３万２千円程度、中学校が約11万円程度になり、単純に９年間を加算しますと約52万円程度となります。　なお、当市では給食費の約半額相当の負担や修学旅行等に対する補助を行い、保護者の負担軽減を図っております。また、学校によって違いがございますが、一般的には公立高校におきまして約150万円程度、国公立大学自宅通学者で約500万円程度が卒業までにかかる費用だと言われているところでございます。　次に、教育の権利についてのお尋ねでございますが、憲法第26条では、教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償について記されております。また、学習指導要領の総則では、教育基本法及び学校教育法その他の法令並びに学習指導要領に従い、児童生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、児童生徒の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分に考慮して、適切な教育課程を編成するものとしております。これらを受け、当市におきましても、関係する法令を遵守し、児童生徒の教育を受ける権利を保障しているところでございます。　次に、人格の完成、社会参加、平和理念育成についてのお尋ねでございますが、教育基本法第１条の、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないという目的を受け、当市でも確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成に努めております。特に、人格の完成、社会参加、平和理念育成のために、豊かな心を育むことが重要であると捉え、道徳教育や体験活動を重視しております。道徳教育を進めるにあたっては、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を、学校、家庭、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、伝統と文化を尊重し、それらを重んじてきた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図ることに努めております。さらに、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、公共の精神を尊び、社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人の育成に資することとなるよう努めているところでございます。　次に、高校就学援助費、奨学資金貸し付けの状況についてのお尋ねでございますが、平成30年１月末現在、高校就学援助につきましては、高校への就学が経済的理由により困難な生徒へ月額７千円を支給するもので、現在９名が利用しております。奨学資金につきましては、大学等への就学に関し、無利息で月額３万５千円を貸与するもので、今年度の新規３名と継続者を合わせ16名の学生が利用しているところでございます。　次に、教職員に対する物質的な援助を市は実施しているのかとのお尋ねでございますが、まず、住宅支援に関してお答え申し上げます。　当市では、市内に勤務する教職員のうち、他市出身又は遠距離通勤など、通勤に不便な状況にある教職員に対しまして教職員住宅を賃貸しております。現在、市内には平泉の息栖小学校裏に第二泉荘、奥野谷の神栖第一中学校裏に第二松風荘、土合の鹿島労災病院向かいに土合住宅の３棟の教職員住宅がございます。貸し出ししている部屋数は、第二泉荘及び第二松風荘が各10部屋、土合住宅は12部屋でございます。　なお、１カ月の使用料は、第二泉荘・第二松風荘が各6,800円、土合住宅は９千円で、入居者数は第二泉荘は４名、第二松風荘は８名、土合住宅は９名でございます。　また、小・中学校に対しまして、教職員が資質向上を図るため教育研究推進補助金を助成しております。助成の種類は、総合的な学習の時間研究補助金ほか７種類ございまして、平成29年度は市内23小・中学校合わせまして総額647万5,500円となっております。　次に、教育施策の決定についてのお尋ねでございますが、日本ユネスコ国内委員会の教員の地位に関する勧告では、Ⅲ指導原則の９で、教員団体は、教育の発展に大いに貢献することができ、したがって、教育施策の策定に参加させられるべき一つの力として認められるものとすると記されておりますが、当市の教育施策に策定する際に、組合等の教育団体が参加することはございません。しかしながら、神栖市教職員が組織しております神栖市教育会の意見や要望を聴取し、可能な範囲で反映させているところでございます。　なお、当市における平成29年度の小・中学校教職員の組合への加入率は67.3％でございます。　次に、学校の学級数についてのお尋ねでございますが、ユネスコ勧告での学級の規模は、教員が個々の生徒に注意を向けることのできる程度のものとしておりますが、当市における小・中学校の学校規模の編成は、国の基準に基づく茨城県の学級編制基準に従い編成を行っており、単式学級では小学校第１学年で35人学級、第２学年から第６学年までは40人学級、中学校では40人学級としているところでございます。　次に、当市の教職員の時間外勤務の実態についてのお尋ねでございますが、平成27年度における時間外勤務・休日労働時間が一月当たり100時間を超える教職員の延べ人数は446人であり、継続する２カ月の平均が80時間を超える教職員の延べ人数は744人でございました。平成28年度におきましては、先ほど西山議員にもお話しいたしましたが、10時間を超える教職員の延べ人数は409人、80時間を超える教職員の延べ人数は647人となっており、比較しますと100時間を超える時間外勤務の延べ人数は37人の減、80時間を超える時間外勤務の延べ人数は97人の減でございました。　次に、教職員の長時間労働への対策でございますが、当市では、全教職員の健康保持のため健康診断を行うとともに、各学校におきましては学校長が教職員より選任しました衛生推進者を置き、教職員の衛生管理を行っております。　また、時間外労働を行う教職員の健康被害を防ぐことを目的としまして、時間外報告書の中で、健康上個別面談が必要とされる教職員に対しましては、教育委員会で委嘱しています健康管理医と教職員が個別面談をした後に、事後措置が必要とされる場合には適切な措置を講ずることとなっております。　さらに、各学校に派遣されていますスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、時には教職員自身がカウンセリングを受けることもできるようになっております。　また、教員の負担軽減と児童生徒へのきめ細やかな教育の実現を目指しまして、当市では市採用教諭、学習指導補助員、コンピュータ指導員、学習指導補助教員、図書館指導員並びに補助員、特別教育相談員、介助員、日本語指導員、心の教室相談員等を配置して支援しているところでございます。　これまでに教職員の健康被害についての報告はございませんが、日本ユネスコ国内委員会の教員の地位に関する勧告での勤務時間に記されております授業時間の定め方等を参酌し、健全な教育活動に支障を来さぬよう、今後とも、職場環境の整備、業務の適正化、定時退勤日の設定、年次休暇・特別休暇等の積極的な取得、中学校の部活動のあり方の検討や外部指導者の活用促進等の改善に努め、教職員の長時間勤務の是正、健康管理に努めてまいります。　なお、次年度に向けまして、新たに学校閉庁日の設置について検討をするところでございます。　さらに、関係機関との連携を密にしたり、家庭、地域との協力を得たりしまして、多くの人材が学校運営に参画することによりまして、教職員の長時間労働の是正や学校事務の効率化を図りまして、教職員がより学習指導や生徒指導に力を注げるよう、働き方の改善に努めてまいります。　次に、教員の養成についてのお尋ねでございますが、県の事業といたしまして、優秀な教員志願者を確保するため、教員の魅力を伝えるとともに、講義やワークショップ等の研修を通しまして、次世代の若手教員を育てる環境づくりのために、いばらき教員養成推進事業が進んでいるところでございます。この事業における、いばらき教員魅力度アップキャンペーンでは、教員の魅力を伝える中学生のためのセミナーが実施され、今年度は当市でも中学２年生が15名参加いたしました。　次に、正規・非正規教員の給与と給与体系についてのお尋ねでございますが、県が公表しております平均年齢45歳の正規教員の平均給与月額は42万7,556円でございます。　一方、非正規教員でございます常勤講師の給与についてでございますが、職歴や経験年数によりまして給与の額が変わりますが、正規教員の平均年齢であります45歳の常勤講師の給与月額は約30万円でございます。賞与はございますが、昇給はございません。　また、非常勤講師につきましては、多様な勤務形態がございますが、１日４時間勤務する非常勤講師の例をとりますと、時給は2,870円であり、１カ月約23万円支給されます。このほかに、時給1,750円の職種もございます。賞与・昇給はございません。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　卯月秀一君　登壇〕 ◎健康福祉部長（卯月秀一君）　私からは、関口議員の国保についてと医療についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、県への事業体移行と保険料の引き下げについてのお尋ねでございますが、県への事業体移行につきましては、安定した制度運営には、財政規模を大きくしていくことが重要となっておりますので、県単位での財政運営に移行することで安定的な財政運営を実現しようとしております。これは市町村の立場を超えて県民全体でどうあるべきかといった視点で、従来からある市町村の被保険者相互の支え合いの仕組みに加え、市町村相互の支え合いの仕組みを加えるものであります。　また、保険料の引き下げにつきましては、医療技術の高度化や疾病構造の変化等に伴い医療費が増加の一途をたどっている現状では、厳しいものとなります。　次に、市への影響、職員への影響についてのお尋ねでございますが、新制度におきましては、県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされている一方、市町村は、地域住民と身近な関係の中、保険料の決定、賦課・徴収など、きめ細かい事業を引き続き今までと同様に担うこととされておりますので、市への影響は基本的にありません。　ただし、今回の改革はインセンティブ改革と言われており、保険者機能の発揮を促す観点から、保険者の取り組みに対する特別調整交付金などの公費配分のインセンティブ強化が図られております。市としましては、今まで以上に医療費の適正化に資する指標を設定し、その達成に向けて様々な保健事業等を実施することで市民サービス及び市国保財政の安定化を図ってまいります。　職員への影響につきましては、今までと同様の事務対応となりますので、影響はないものと理解しております。　次に、医師及び看護師不足の現状の問題の根源についてのお尋ねでございますが、地域での医師不足の要因としましては、平成16年４月からの新医師臨床研修制度により、従来、大学病院などの指定の病院においてのみの研修であったものが、一般の民間病院においてもできるようななったことから、大学病院での医師が不足することになり、大学病院は高水準の医療を維持するために、地方の病院に派遣していた医師を引き上げる結果となったことが大きな要因であります。　また、看護師不足につきましては、厳しい職場環境から離職や高齢化の進展により、雇用の需給バランスが整わないということが主な要因と思われます。　このことにより、市内の二次救急医療機関は医師や看護師不足に陥り、救急患者受け入れに支障を来しております。また、経営的にも厳しい状況となっております。　次に、鹿島労災病院の入院患者の統合後の取り扱い及び医療スタッフの処遇についてのお尋ねでございますが、鹿島労災病院の入院患者につきましては、統合時期にあわせて神栖済生会病院で受け入れるなど、鹿島労災病院とともに適切に対応するものと考えております。　また、医師をはじめとする医療スタッフの処遇については、現在、両病院間で給与面を含む労働条件などについて協議が行われているところでございます。　同時に、受け入れ側の神栖済生会病院のスタッフの処遇についても検討されていると伺っております。　次に、再編統合における市の負担とその影響についてのお尋ねでございますが、市の負担につきましては、平成31年４月１日に再編統合することとしており、それに要する経費として約６億９千万円が見込まれることから、その３分の１に当たる２億３千万円を上限に平成30年度予算に計上させていただているところでございます。　なお、再編統合後、できる限り早期に神栖済生会病院を350床に増築整備することとしており、その費用につきましては、今後、茨城県、市及び神栖済生会病院で協議することとしております。　当市としましては、医師や看護師などの医療資源の集約が図られることにより、よりよい医療提供体制が構築され、市民が安心して医療を受けることができるものと認識しております。　次に、再編統合後に神栖済生会病院の医療スタッフが増えるのかとのお尋ねでございますが、２病院の医療資源が集約化していくことがこの再編統合の大きな目的の１つでありますので、医療スタッフは増えるものと考えております。　次に、再編統合後の病院と開業医との連携についてのお尋ねでございますが、この再編統合が実現することで、神栖済生会病院と診療所等が連携しながら医療提供体制の充実と強化が図られ、地域にとってよりよい医療提供体制が構築されるものと認識しております。　次に、再編統合後の医師数、看護師数及び病床数の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、医師及び看護師数につきましては、具体的な人数は把握しておりませんが、鹿島労災病院から神栖済生会病院への移籍を希望する職員がおりますので、増加する見込みであると伺っております。　病床数につきましては、２病院の再編統合の基本構想において、市外への患者流失を抑え、市内の医療需要を充足するため、神栖済生会病院を現在の179床から350床程度を目指すこととなっております。　次に、再編統合による近隣医療機関への影響についてのお尋ねでございますが、再編統合が実現し、医師等の医療資源が集約されることで、神栖済生会病院の救急医療機能が充実し、市内の救急搬送時間が短縮されることが期待されるとともに、近隣の市や県外の救急医療機関への負担が軽減されるものと考えております。　次に、再編統合後の市の予防医療及び救急医療はどう改善されるのかとのお尋ねでございますが、まず、予防医療についてですが、市民の皆さんの健康を考える上で、ご自身の健康状況を確認する健康診断は大変重要と考えております。このことから、これまで各種検診費の補助支援や休日検診を実施するなど、様々な形で受診勧奨の取り組みをしているところでございます。　来年度には、当市に多い脳血管疾患や心疾患の予防を目指し、特定健診において心電図と眼底検査を集団健診にて全員に対して無料で実施し、一層の充実を図ってまいる考えでございます。　また、救急医療につきましては、当市において、本来、中等症の患者を受け入れるべき２次救急医療機関が医師不足などにより救急体制が十分整っていないため、遠隔地にある３次救急医療機関に頼らざるを得ず、搬送に時間がかかっているというような状況であります。　このたびの再編統合の大きな目的の１つは、このような状況を改善するために、２病院の医師や看護師などの集約を図り、市民の皆さんが安心して医療が受けられるようにすることでありますので、救急医療体制も充実していくものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　教育長。　　　　　〔教育長　須田順子君　登壇〕 ◎教育長（須田順子君）　答弁の訂正をさせていただきます。　先ほど当市の教職員の時間外勤務の実態について答弁させていただきましたが、平成28年度において「100時間を超える教職員の延べ人数」と答弁すべきところを、「10時間を超える教職員の延べ人数」とお答えしてしまいました。おわびして訂正申し上げます。 ○議長（藤田昭泰君）　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　畠山　修君　登壇〕 ◎福祉事務所長（畠山修君）　私からは生活保護についてのお尋ねにお答えいたします。　最初に、生活保護費の基準改定についてのお尋ねでございますが、現在のところ、国・県より生活保護費改定についての通知等は発出されておりませんが、昨年12月に平成30年10月より段階的に引き下げるとの新聞報道が行われております。　生活保護費につきましては、平成25年の生活保護法の改正時に、法施行後５年を目途とした見直しの規定が置かれ、平成30年度がその時期にあたるため、国の動向を注視し、対応してまいります。　次に、生活保護費が引き下げられた場合の他制度への影響についてのお尋ねでございますが、生活保護と同様の給付を行っているような制度につきましては、その影響はあるものと考えられますが、国は生活保護基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響についてそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながらできる限り、その影響が及ばないように対応することを基本的な考えてとしております。　次に、受給者の生活の状況についてのお尋ねでございますが、ケースワーカーが定期訪問時に生活状況を確認し、個々の状況に応じた助言や支援を実施しており、生活保護世帯の生活の質の確保に努めているところでございます。　次に、捕捉率についてのお尋ねでございますが、生活保護制度における生活保護基準未満の低所得者世帯で、生活保護の受給をしている割合である捕捉率は、平成22年に公表された厚生労働省の推計によれば15.3％から32.1％とされております。市における生活保護の捕捉率につきましては、非課税世帯であっても資産状況や稼働能力の有無など、受給要件を満たすかどうかを判断する必要があるため、推計をすることは困難でございますので、ご理解願います。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　関口正司議員の第２回目の質問を許可いたします。　16番、関口正司議員。　　　　　〔１６番　関口正司君　登壇〕 ◆１６番（関口正司君）　市長並びに部課長の皆さんの答弁を受けまして、再質問させていただきます。　ほとんど要望にしたいと思うんですけれども、確認することも何点かありますので、よろしくお願いいたします。　安倍自公政権が国民の苦しい暮らし、子どもの悩みにも目を向けようとしません。先ほどの先生の長時間労働、80時間が過労死ラインと言われています。今、裁量労働制が国会で論議されていますが、その時期に100時間を超える人がこんなにいる。先生の苦しみがよくわかります。ただひたすら大企業のため、大富豪のための政治を強行してきています。このままでは、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。特に、将来の核となる子どもの成長が心配です。歴史の真実を知らせず、憲法の原則から外れて戦争への道を進めている政府に対して、直ちに平和の行政を、政治を進めよと抗議するものです。特に教育問題では、世界から遅れに遅れ厳しい勧告を相次いで受けていることは、ご存じのとおりです。　先ほどの条約は、高等教育まで無償教育の斬新的導入が規定されています。政府は条約を誠実に厳守する憲法98条、ことが義務づけられています。教育の無償化、給付奨学金は国際社会の約束として、政府が実行すべきことなのです。しかも、国連は2013年５月、政府に2018年５月までに関係市民団体との対話を経て、迅速、効果的に実施することを回答を求めて勧告までしているのです。そのことから自治体として積極的に国に先んじて進めるべきではないでしょうか、そのことを伺いまして、幾つか伺います。　同条は人類史上700万年の視野から見れば、その99.9％を占める共同体における無償教育の伝統から貨幣経済のもとで有償教育へと変更する、人類の劣化の歩みを軌道修正した進化の復元力の証であり、未来の羅針盤にふさわしいとしています。有償教育は教育費の自己負担により教育を利己的、打算的人格形成を促すが、無償教育は教育費の社会的負担により、教育を公的利益の資産とし、大利的、無償的人格形成を促す真の教育費の形態である。有償教育は人間の尊厳に反する利潤、競争社会を助長するが、無償教育は人間の尊厳に適合する無償共同社会の基盤となり、人間らしい社会の発展、進歩の推進力になる。無償教育は21世紀に予感される文明の暴走を制御する教育の力の根源、人類の存亡に係る価値として認識され、活用されなければならないと、千葉大の三輪先生がこの法律を説いています。世界はこの方向で進んでいるのです。この立場で日本も、神栖市もできることを進めるべきではないかと思います。　特に教師の状態は大変な状況になっています。具体的には、給付型を奨学金制度の改善、教育費の引き下げなど、積極的に進めるべきです。提言し、重ねて見解を伺います。　教育の改善です。正規・非正規が今どんどん増えてきている。分かれて大変になってきていますが、時間外のことが先ほど出ましたけれども、昼休みの時間、先生はじっくり休めるんでしょうか。これは通告してありませんけれども、お願いできましたらよろしくお願いします。　国連の調査によれば、34カ国、中学校の校長、教員を調べました。１カ国200校の調査ですけれども、日本の教員の大変さがわかります。日本の場合は１学級、生徒31人、ほかの34カ国平均は24人です。教員１人当たり20.3人の生徒、それに対して12.3人、支援職員の不足72.4％を感じているのに対して46.9％、１週間の労働、日本は53.9時間に対して38.3時間、自己効力感16.5％に対して70から90％、授業の準備は14.6％に対して60.3％、自律的裁量は43.4％に対して94.0％、有資格者不足が日本は79.7％に対して38.4％、女性校長は日本が６％に対して47.4％、当市ではどの程度で、この中でもし具体的な、例えば女性校長何人とかわかりましたらばお願いしたい、と同時に今後の見通しをお願いいたします。　こういう状況からユネスコからも勧告を受けているわけです。教育条件の改善では、40人学級が小・中学校では37年間、高校では1993年から24年間改善されていませんが、神栖の現状は先ほど伺いましたが、今後の予定、見通しなどを伺います。　教育政策の決定に関して、当局と教員団体との共同の関係を大切にするということは、教師の人権を大切にすることでもあります。組合の加入はオープンショップ制ですから無理もありませんが、組織率が低いのも大変心配です。教員の社会参加についてはどうでしょうか。　一つだけお願いしたいのは、政治的活動の自由、それはもちろん尊重されていますね。伺います。　次に国保の問題です。国保税の引き下げをお願いいたします。　若い世代の負担を軽減するためといって始まった後期高齢者保険、また、介護をするためにと始まった介護保険、障がい者のためにと始まった自立支援、社会保障のためにと増税された消費税、社会保障存続のために医療費の値上げ、では、国保税が下がったかといえば下がるどころから上がり続ける保険料、介護は第２の国保になって、保険料を取られながら保険は使えない利用者を一方的に行政の都合で外す国家的詐欺と言われる状況になってきました。零細業者は社会保険に加入しなければ許認可をおろさない。契約もさせないで国保加入者だった人は社会保険に加入することは、労働者にとってはいいんですが、事業主にとっては一方的な契約単価で事業の存亡にかかわり、国保は無職、無収入、低所得者が８割以上もいるというその比率が上がり、国保会計もさらに厳しくなることでしょう。いよいよ福祉や教育は資本の論理では運営できなくなってきました。そのための利益の再配分があります。消防士や警察署、自衛隊並みに一般会計から支援されることを提言し、国保税の大幅引き下げをすべきではないでしょうか伺っておいて、具体的に伺います。　所得課税額に課税し、均等割、世帯割の引き下げを要望します。というのは、今度の改悪での大増税は免れましたが、低所得者への影響は大変だからです。例えば健康保険、被用者保険ですね、比較して、所得200万円から400万円層で国保は1.5倍から２倍高いんです。この負担格差解消には１兆円必要だと言っていますが、今度の3,400億円ぐらいの支援があるようですが、保険料は負担が減るのですか、考えられません。その上で、今後引き下げはどのように考えているでしょうか、お願いいたします。　その上で伺います。　生活が厳しく、逼迫するおそれがある場合は、滞納の人が非常に多いんですけれども、滞納の執行停止ができるのかどうかお願いいたします。　次に、業務の内容です。国保です。国保制度が国民皆保険制度の基礎となっているのは住民に最も身近な行政単位である市町村が運営していることにあるのではないでしょうか。後期高齢者医療制度は、それを立証しています。今度の新制度で、現在市が行っている資格、給付、保険料、賦課・徴収、保健事業といった保険者機能は全て市町村に残ります。それでは、市民のためにもならない都道府県の役割、新制度の狙いは結局のところ、何なのでしょうか、再度伺います。　次に、65歳以上の医療費の無料化で、こういう当たり前の要求の実現がこれからは簡単になるんでしょうか。市が独自にした場合、国・県からの制裁はどうなんでしょうか、伺います。　次に、国保にも傷病手当の実現をということで、何度も訴えてきましたが、被用者保険では、既に何十年も前から実施されていることはご存じのとおりです。実現する見込みはこれからどうなんでしょうか、伺います。　次に、滞納の改善です。先ほども申し上げました。生活保護以下の収入所得であれば、滞納の執行を停止することができるとなっていますが、県下で３番目に滞納が多い現状ですが、これが改善されるのか。また、滞納した場合の処理は今後どのようになるのか伺います。　最後に、自治体同士、競合させられるようなことになるのか心配ですが、どうでしょうか。いわゆる医療費の競合などがさせられるのかどうかをお願いいたします。　大きな３つ目の医療費問題です。市民の安全・安心を求める市長ですが、最初に、医療の根源について市長の答弁が欲しかったのですが、市長からありませんでしたので、もし見解が伺えましたらよろしくお願いいたしたいと思います。　部長も、何かこの医療の問題では声が小さくなったような気がするんですが、これまでの論戦を伺っていると、今日の医療体制の逼迫化は、市民に、国民にあるように言っているように聞こえてなりません。それは私は間違いです。はっきり申し上げます。これまでも紹介してきましたし、歴史を少しひもとけば、その謎は解けます。１つだけ紹介します。市長はもちろんご存じだろうと思いますが、念のために改めて40年前の話をさせていただきます。詳しくは民医連会長の高柳さんの小冊子をご覧ください。　1960年から1980年までは革新自治体が埼玉県から兵庫県までつながった時代でしたが、本土への直接攻撃から、直接攻撃したらもうだめだとなったので、分団にかわり政党から家族にまで今、分団の嵐が吹き荒れ、家族の崩壊が相次いでいます。申告の相談をしますと、家族の状況は全部聞かなくてはなりません。奥様はどうですかというと、旅に出たままなんていう話は平気でされる。非常に大変な時代だと思います。　1980年、東芝会長の土光氏を中心にした臨調行革によって、老人医療の有料化、健保の10割給付廃止、さらに、いかに病院に患者を行かせないかでした。このことは先ほども紹介しました。それは自己負担を増やすことでした。どれだけ増やせば、どれだけ患者が減るか。厚生省の学者が方程式までつくりました。前にも紹介しましたが、新市長を迎えまして、再度紹介させていただきます。　Ｙイコール１マイナス1.6Ｘプラス0.8Ｘの二乗です。５割負担で20％の人しか病院に行けなくなります。80％が行けない。３割で60％に、４割の人が病院に行けない。２割で70％、３割の人が病院に行けないという方程式です。この数字を現実に計算したことはございませんが、今は３割ですから、病院に行きたくても行けない人がかなりの数あるということは、この方程式でわかります。　それでも人間生身ですから、痛かったり苦しかったりすれば病院に行きます。そこで思いついたのが、先ほど言いましたように、ベッドがあるからどんどん減らしました。1980年代、220万あったベッドが現在130万に減らされました。さらに減らされ、現在115万、実際に必要な数は153万と言われています。この間に医科歯科定員の削減をされ、医療制度改悪もされました。これは先ほど答弁でも紹介されました。　子どもをまちの未来として政策を進めている明石市の市長は、お金がないという思い込みは間違いでした。金はある。国も同様でしょう。子供保険も子供国債も消費税も要らない。スーパー堤防や五輪施設をつくらず回せばいいんですと述べています。全てに賛成するわけではありませんが、国の言うなりに行政にストップをかけて、人口も増えているとのことです。あらゆる思想、信条を超えて命こそ宝です。34年前に初めて沖縄に行って実感しました。市民の命を預かる、守る行政を進めるため、質問と要望いたします。　済生会労災病院を存続させていただきたい。その上で患者さん、職員、地域を守っていただきたい。　次に、開業医との連携です。これまで開業医は大変苦労してきましたけれども、今後は医療、介護、教育、公的業務は公的機関が責任を持って運営していただきたいと思います。そのためにも憲法を守れの運動です。　以上のことで所見がありましたらばお願いいたします。　最後に、生活保護です。現在でも憲法25条の健康で文化的な暮らしをする権利と保障されていますが、実態はどうなのでしょうか。2013年引き下げられ、３年かけて引き下げられましたが、その影響ははかり知れません。生活に困ったら誰でも利用できる制度、無差別平等の原理で、生活保護は最もすばらしい制度であり、ぎりぎりで暮らす人たちの保護費の切り下げは断じてしてはならないと国に要求されることを求め、その要求をされるかどうかを伺いまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（藤田昭泰君）　関口正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　須田順子君　登壇〕 ◎教育長（須田順子君）　関口議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、教職員は昼休みはじっくり休めるのかというご質問でございます。　学校教職員は担任をしている教職員と担任外の教職員２チームに編成いたしまして、昼休みの時間をずらして取得しているところでございます。したがいまして、休憩時間を取得できるよう工夫、改善しているところでございますけれども、しかしながら、この間に児童生徒が事故やけが、それから、問題等が発生した場合には対応することになりますので、必ずしもじっくりという言葉がどの程度に値するかわかりませんけれども、お休みできないときもあるというようなことはご了解いただきたいと思っておるところでございます。　それから、現在、女性校長は市に何人いるかということでございますが、市内23小・中学校ございますけれども、今年度は３名でございます。過去におきましては、最大５名、女性校長が在職していたことがございます。年度によりまして県のほうの人事で変わっていくというようなことでございます。　次に、教職員の政治的活動の自由というようなことでございますが、教職員も地方公務員でございますので、法令にのっとりまして、その範囲内での活動というふうになるかと思っております。　それから、もう１点のご質問でございますが、私、漏らしてしまいまして、できましたら３回目で、もう一度ご質問いただければありがたいなと思っているところでございます。４点ご質問あったかと思うんですが、１点漏らしてしまいました。申しわけございません。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　卯月秀一君　登壇〕 ◎健康福祉部長（卯月秀一君）　私からは、関口議員の国保についてと医療についての２回目のご質問にお答えいたします。　はじめに、保険料の引き下げについてでございますけれども、医療技術の高度化や疾病構造等の変化等に伴い、医療費が増加の一途をたどっている現状では厳しいものと考えております。　次に、新制度での県の役割についてのお尋ねでございますが、新制度では国民健康保険が持つ医療水準の高さなど、構造的な課題の解決が目的となっていることから、市町村が支払う保険給付に必要な費用は全額都道府県から保険給付費等交付金により支払われることとなります。これにより市町村の急激な医療費上昇に対応するとともに、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで制度の安定化を図るものとなります。　次に、65歳以上の方の医療費の無料化についてのお尋ねでございますが、現在、市独自の医療費支援事業の「神福制度」により68歳、69歳の高齢者に医療費助成を行っております。今後も高齢者人口の増加とともに医療の高度化等により医療費の増加が予想されますので、財政負担と給付のバランスを考慮した上で、医療費助成制度全体の中で検証が必要と考えております。　次に、傷病手当についてのお尋ねでございますが、傷病手当は任意給付に該当するもので、被保険者が病気やけがのため十分な報酬等が受けられない場合に、生活保障のために支給するものとなり、当市を含む県内の国民健康保険者においては実施はしておりません。　次に、新制度で滞納の改善が図られるのかについてのお尋ねでございますが、新制度でも市町村は、保険料の決定、賦課・徴収など、きめ細かい事業を引き続き今までと同様に担うこととされておりますので、滞納者への対応の変化はないものと考えております。　次に、自治体の競合にならないかとのお尋ねでございますが、新制度では市町村相互が支え合うことから、国民健康保険運営の財源を県内の市町村が分賦金として納付する仕組みとなっております。そのため、市町村負担の格差は地域ごとに自分のところが得をした、損をしたという損得勘定になりがちですが、今回の改革は、関係者を挙げて国民皆保険の最後のよりどころである国民健康保険を守っていくことが大きな狙いとなっております。市町村における合意形成がなされておりますので、競合にはならないものと考えております。　次に、医療についてでございます。鹿島労災病院の存続についてのお尋ねでございますが、先月の27日の再編統合協議会で神栖済生会病院と統合するということになりましたので、平成31年３月31日をもって廃止をするということになります。　それから、病院と開業医との連携についてのお尋ねでございますが、これについても先ほどの答弁と重複しますけれども、統合することによりまして済生会病院と診療所等が連携しながら、医療提供体制の充実と強化が図られ、地域にとってよりよい医療提供体制が構築されるものと認識しております。　私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　畠山　修君　登壇〕 ◎福祉事務所長（畠山修君）　ただいまの関口議員の２回目のご質問のうち、生活保護についてお答えいたします。　１回目の答弁と重複しますが、生活保護の見直しにつきましては、本年予定されております見直しについて国の動向を注視しながら、要望等を含め対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　関口正司議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　では、要望にしたいと思うんですけれども、幾つか、二、三点確認したいことがありましたので、よろしくお願いいたします。　中央の政府のこの国民をないがしろにした政府に大変苦しんでいるということを何度も申し上げました。今、一番大変なのが戦争へ、他国を攻撃する体制へどんどん進んでいるということです。これに自治体も声を出していかないと、あっという間に大変な事態になりますよということを警告しておきたいと思います。　今、私たちに求められているのは歴史に正しく向き合い、戦争はしない。政治によって、行政によって、とうとい命を奪わない。そのために全力を尽くす。この取り組みが、福祉、暮らし、教育の向上に必ずつながる道と考えます。戦後そうでした。中央の安倍自公政権によって、市民が想像以上に苦しんでいる方が増えるばかりです。生活保護の捕捉率もないようですけれども、ぜひそこを把握していただきたいと思います。　西山議員も前に言っていたように、苦しんでいる人のためにみんなが力を合わせる。同時に、一人がみんなのためにというのが、この行政ではないでしょうか。　近代の政治行政は、国民の労働によって生み出された付加価値が不均衡に取得されているため、その利益の再配分のため税制があることはご存じのとおりです。しかし、現在の税制では、さらにその不均衡を拡大する制度になっており、資本が税にもあくなき要求をしていることに、政府与党が礼号していることに今日の不幸があるのではないでしょうか。その格差は、大富豪40人の資産総額が日本の全世帯の保有金融資産下位50％と同じくなっています。この不均衡を是正するのではなく、国民に増税、福祉削減、戦争への政策推進が国民の夢を奪い、希望を奪い、苦しめています。特に若者の苦しみは手に取るように見えてきました。昨今の痛ましい若者事件が物語っています。昨日も父親が２歳の子を殺すような事件が報道されていました。若者をはじめ、生活困窮者の苦しみの主要な根源は、大人だけの責任だけではありません。憲法を守り、中央政府の市民いじめから市民を守ってください。そのことを強く求めて質問と提言をさせていただきます。　教育問題です。先ほど学習指導要領に基づいたといいましたが、今度は新高校学習指導要領案が出されて、高校にも道徳を強化しようとしています。福祉、暮らしが余りにも削減され、命にもかかわる実態になっているため、教育の問題がかすれがちですが、国連からいろいろな勧告を受けるほどお粗末な状況になっているのが教育行政です。政府に教育の支援を求めてください。異常に高い学費、貧弱な奨学金制度で経済力がないと学校にも行けない実態が続いています。奨学金借金が増え、保証人になった親、祖父などは家族ぐるみの破産が急増していると報道されています。親の財産力によって学校に行けたり行けなかったりでは、教育を受ける権利が奪われているのではないでしょうか。　2014年の教育費負担の実態調査によれば、国立でも世帯収入800万円以上の人が83.5％、400万円未満の人は9.8％、私立はさらに格差が広がります。教育を受ける権利が明らかに侵害されているのではないでしょうか。この若者の窮状を救済するため、緊急に支援が必要です。国立大学でも独立行政法人になってからの授業料引き上げが続いています。国に授業料の引き下げを求め、給付型奨学金制度の拡充を求めてください。いかがですか、伺います。　大変心配なのは、教育行政の決定に至るプロセスです。教育政策の決定における当局と教員団体との協議はほとんどないということが今、答弁されていました。緊密な協議、協力が必要なのではないでしょうか。教職員組合に対する軽視、弱体化の政策が続いているのではないかと心配され、ユネスコの勧告になっているのではないでしょうか。　1958年、全国の組合の組織率は86.3％でしたが、2016年には23.6％です。その点、神栖は60数％ということで進んでいるんですが、一人ひとりの組合員が力を合わせ、子どもと同量の権利を守り、二度と教え子を戦場に送らない組織がこの状況です。こういう状況を国連は憂いているのではないでしょうか。　次に、少人数学級です。少人数学級の実現で、先生の時間外労働の時間の改善、部活活動など、給与の改善などを要望いたします。　次に、教員組合活動の尊重、政治活動の自由の尊重など、厳守など、憲法の立場で尊重してください。　国保について伺います。これは１点だけ伺いますが、新制度の狙いは何ですかということを言いました。ほとんどこれまでと変わらないんですよとなった場合には、では、なぜこれがこういう制度になるのかを改めて、もう一度再度確認させていただきます。　国の政策によって、多くの自治体は保険料を引き上げる中で引き上げをしないことには歓迎するものです。しかし、これまでの引き上げや制度改悪、国の交付金制度、納め切れないのが現状です。保険料引き下げとあわせ、医療費の引き下げを求めます。国にも要求してください。　まず、高齢者の医療費の引き下げをお願いします。1980年前までは、医療費は高齢者無料でした。ところが、病院は年寄りの社交場などと宣伝され、一気に廃止されました。65歳以上から何らかの病気する人が増えてきます。予防を進め、健康維持に努力しても比率は急激に高まります。65歳以上の医療費無料化で健康管理が進み、医療費の軽減にもつながることは岩手県沢内村が数十年前に経験して明らかにしています。新年度の予算にあたり、今度の石田新市長の英断を期待いたします。検討でもしていただければと思いますが、答弁がありましたらよろしくお願いいたします。　滞納問題です。先ほど滞納問題言いましたけれども、何か答弁なかったような気がしましたので、保険料の滞納の問題です。これは生活保護以下の場合に、それが停止される、執行が停止されるという文言があると思いますが、徴収法76条１項４号で、具体的には、例えば１カ月当たりの収入、これは月額20万円の人で、国税、住民税、社会保険料、国保税含むの合計月６万2,500円として、これを差し引いた金額13万7,500円以下であったらば、執行は停止されるというふうに、これは国税庁答弁のもとに計算したものです。こういうことをぜひ実施していただきたいと思いますが、こういう事例が今までにあったのかなかったのか、これはそういう要請がありましたら、ぜひお願いしたいと思います。　それと、保険証の無条件交付です。保険証がなくて行けないという人が大変増えています。ぜひお願いいたします。　医療体制に対しては、緊急医療体制を改善してください。　それと、住民投票についての論戦がありましたが、主権者は市民です。主権者は市でもなければ議会でもありません。主権者は市民です。その市民が50分の１の有権者の投票でできるんです。ですから、この市民の声に耳を傾けること。住民投票云々ではありません。そのことをむしろアリーナ建設議決したことが今、問われているんではないでしょうか。　次に、生活保護です。誰でも、いつでも申請できる制度です。現実には、敷居が大変高いものになっています。合併前は向こうの１階でやっていました。それでも階段が６段あって高いということを言ったことがありましたけれども、今度は２階になってしまいました。さらに敷居が高くなってしまいましたけれども、老若男女が窓口に行っても丁寧親切に、市民こそ主人公の立場で対応されることを願って質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤田昭泰君）　関口正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（石田進君）　それでは、関口議員の第３回目の質問に答えさせていただきたいと思います。　65歳以上の医療費の無料化についての大分重複する答弁になってしまうんですが、気持ちは重々わかってございます。神栖市独自の神福制度の中で神栖市が対応させてもらっておりますけれども、私自身もこの後の高齢化社会について、国がどのように進んでいくのかを注視をしてございます。神栖としても、この後いろいろ検証してまいりたいと思いますし、あわせて元気な、いわゆる健康寿命を延ばしていくことも必要かと思っておりますので、神栖市全体の支援策を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤田昭泰君）　教育長。 ◎教育長（須田順子君）　関口議員の３回目のご質問の学校規模についてのご質問にお答えいたします。　今後とも神栖市適正規模適正配置計画に基づきまして実施してまいりたいと存じます。また、市や社会の情勢、変化に応じまして、必要に応じてこの計画を検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　教育部長。 ◎教育部長（島田弘美君）　私からは奨学金の関係についてお答えのほうをさせていただきたいと思います。　貸し付けから給付型というような内容でございます。現在、国において一部実施し、平成30年度から本格実施というところでございます。この奨学金制度のあり方につきましては、全国的にも課題となっており、非常に難しいところでございます。市においても審査会の中で協議を重ねておるところでございます。経済的に困難な状況にある子供たちの進学のための政策目的として、この制度につきましては非常に重要な課題と認識をしてございますが、給付型の制度の導入につきましては、給付対象者をどのように選定するのか、また、市の財政面の関係で市民の貴重な税を使用することに鑑み、将来の市への貢献度等、考慮した給付とするための方策等の検討等も必要になることから、引き続き調査研究を市としては考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤田昭泰君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（卯月秀一君）　関口議員の３回目の質問にお答えいたします。　国保の新制度の狙いについてのお尋ねでございますが、新制度では国民健康保険が持つ医療水準の高さなど、構造的な課題の解決が目的となっておりますので、市町村が支払う保険給付に必要な費用は全額都道府県から保険給付費等交付金により支払われることとなります。これにより、市町村の急激な医療費上昇に対応するとともに、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで制度の安定化を図るということでございます。　次に、新制度での滞納についてのお尋ねでございますが、新制度でも市町村は保険料の決定、賦課・徴収など、きめ細かい事業を引き続き今までと同様に行うこととされておりますので、滞納者への変化はないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君）　以上で関口正司議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（藤田昭泰君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、明日８日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。　本日はこれにて散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後零時２０分...