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1. 神栖市議会 2017-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 神栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成２９年第２回神栖市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　平成２９年６月１５日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　　９番　村田康成議員　　　　　　５番　須田光一議員　　　　　１６番　関口正司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　一般質問　　　　　　９番　村田康成議員　　　　　　５番　須田光一議員　　　　　１６番　関口正司議員出席議員（２２人）　議長　２０番　　大槻邦夫君　　副議長　１３番　　後藤潤一郎君　　　　　１番　　神崎誠司君　　　　　　　２番　　小野田トシ子君　　　　　３番　　田谷正夫君　　　　　　　５番　　須田光一君　　　　　６番　　石井由春君　　　　　　　７番　　額賀　優君　　　　　８番　　高橋佑至君　　　　　　　９番　　村田康成君　　　　１０番　　境川幸雄君　　　　　　１１番　　西山正司君　　　　１２番　　遠藤貴之君　　　　　　１４番　　五十嵐清美君　　　　１５番　　佐藤節子君　　　　　　１６番　　関口正司君　　　　１７番　　飯田耕造君　　　　　　１８番　　伊藤　大君　　　　１９番　　木内敏之君　　　　　　２２番　　宮川一郎君　　　　２３番　　藤田昭泰君　　　　　　２５番　　長谷川　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　　　　２１番　　泉　純一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　保立一男君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　須田順子君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　伊藤尚美君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　栗林文男君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　　篠塚和美君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　卯月秀一君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　沼田　実君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　古徳正浩君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　大柴公彦君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　田向昌史君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　島田弘美君　　　　　　　政策監兼政策企画課長　　　島田敏次君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　若松善紀君　　　　　　　産業経済部次長　　　　　　秋永克之君　　　　　　　参事兼総務課長　　　　　　狭山利和君　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　小貫藤一君　　　　　　　市民協働課長　　　　　　　山本　明君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　笹本和好君　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　畠山　修君　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　太田正明君　　　　　　　こども課長　　　　　　　　山本　実君　　　　　　　国保年金課長　　　　　　　日高篤生君　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　高安桂一君　　　　　　　防災安全課長　　　　　　　額賀一彦君　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　竹内弘人君　　　　　　　施設管理課長　　　　　　　出沼和弘君　　　　　　　農林課長　　　　　　　　　猿田克巳君　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　野口修一君　　　　　　　学務課長　　　　　　　　　鈴木秋利君　　　　　　　参事兼教育指導課長　　　　大塚秀一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　宮本　孝　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　比嘉年美　　　　　　　議事課課長補佐　　　　　　原　孝雄 △開議　午前９時５９分 △開議の宣告 ○議長（大槻邦夫君）　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（大槻邦夫君）　議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村田康成君 ○議長（大槻邦夫君）　最初に、９番、村田康成議員の一般質問を許可いたします。　９番、村田康成議員。　　　　　〔９番　村田康成君　登壇〕 ◆９番（村田康成君）　９番、村田康成でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問に入りたいと思います。　昨日、高橋議員からも触れられておりましたが、先日、新聞各紙によって保立市長不出馬の記事が報道されておりました。３期12年で公約に掲げた施策を概ね実現できたというような内容であったと思います。長年にわたる職務には大変なご苦労もあったことと思います。本当にお疲れさまでございました。今回はこの件についても質問をしたいと思ったところなんですけれども、質問の通告後の報道であったために質問は差し控えたいと思いますが、神栖市の今後については、大きな課題が残されてしまったのも事実であろうかと思います。それは、改善されない地域医療の現状、アリーナと言われる過剰な施設への市民の負担、それに伴って生じてしまう財政の圧迫なども公共施設等総合管理計画で明らかになりました。また、一向に進まない市民への透明性と市民協働などであります。今回は、その残されてしまった当市を取り巻く課題について質問をしてまいりたいと思います。　昨日の質問の内容と重複する点も多かろうと思いますが、省略できるところは省略していきますし、その答弁から、またさらに補足を加えた質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まずは、地域医療について質問をいたします。　先日、４月22日に読売新聞において、神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合についての報道がされておりました。内容は平成30年度までに統合し、神栖済生会病院は急患や入院患者を受け入れる本院となり、病床数を約350床まで増やすとし、医師を50人から80人確保するということ。労災病院の場所には、分院として10から19床の有床診療所を建設し、その後に老健施設を併設するということで、概算事業費が約72億円という記事であったかと思います。いわゆるパターン１に決定したというような内容であります。改めて、基本構想及び今後のスケジュールについて説明願います。　次に、報道後の議員全員協議会において、神栖済生会病院の高崎院長から再編統合についての説明がされましたが、これまでの説明や報道と若干違う内容でありました。例えばその費用についても、約72億円としていたところが60億円程度の説明でありましたし、新聞記事に書かれている分院の10から19床の有床診療所も消極的で、老健施設については、済生会としては建設はしないということでした。改めてその違いの理由をご説明願います。　次に、現在、鈴木誠前副市長が、退任後すぐに神栖済生会病院に再就職をしているということであります。直接市とは関係はないこととは思いますが、その経緯と詳細についてご説明を願います。　次からの質問なんですけれども、前回の３月議会でも同様の質問をしておりまして、基本構想が決定していないという理由から、未回答であった点が幾つかございました。基本構想が決定してからしばらく時間が経過しておりますので、その中の幾つかを改めてお尋ねしてまいります。　昨日の神崎議員の質問と重複しますが、その一つとして、再編統合に最も重要であると思われる財源についてと神栖市の財政負担はいかほどになるのかという質問に対して、未だ協議すらしていないというような答弁だったのかと思いますが、聞き違いであれば大変申しわけないんですけれども、改めて確認をしておきたいと思います。それでは、なぜこのような重要なことを未だに協議できていないのか、ご説明をいただきたいと思います。　次に、統合の目的である医師不足解消において、労災病院の医師の移籍も重要であると思います。医師や職員の意向も昨日の答弁からは協議中ということだったと思いますが、それでは、現在までで、労災病院の寄附講座以外の医師の移籍はどの程度決まっているのかの進捗状況をお示しください。また、同様に、看護師、職員などの意向も病院の再編統合には欠かせないと考えますので、併せて進捗状況をお願いいたします。　次に、再編統合には、病院の経営改善も目的の一つであろうと思います。当然、今後、済生会病院の安定的な経営が維持できなければ、医師確保を含めた地域医療の改善が見込めないわけでありますが、その済生会病院は約30億円の負債があるとのことで、早期にこの問題を解消しなければならないと考えます。改めて、当市はこの負債の状況をどのように考え、済生会病院の経営改善、また安定的な経営を維持するために、当市としてはどのように対応するのか、見解を求めます。　次に、当市の大きな課題であります過剰な予算を必要とするアリーナ建設について質問したいと思います。　やはりこれも昨日質問がありましたので省略して、市民協働の課題と併せて１点だけ質問をさせていただきたいと思います。　この事業の総事業費は171億円であり、29年度、30年度と約20億３千万円ずつの支出となり、その後、15年にわたって、毎年約８億６千万円ずつ支出をしていかなければなりません。その一方で、公共施設等総合管理計画からは、今後毎年6.6億円の財源不足が生じるということで、このアリーナ事業が神栖市の財政を圧迫していることが明白になりました。この事実に気がついた市民の中から、アリーナ事業の規模縮小のための署名活動が進められております。その活動は、神栖市の将来を思い、アリーナ整備運営事業は過剰な財政負担であり、その事業規模の見直しと医療問題などの緊急的な課題の解消を優先してほしいという切なる市民の声であると思います。このようなかつてないほどの大きな事業については、その是非を住民投票によって、市民による決定、市民によるまちづくりをしたいという活動であり、まさに市民協働のまちづくりを目指す当市にとって重要な活動であると考えられます。市民協働の観点から、この市民活動について、市長はどのようにお考えになるか答弁を求めます。　次に、公共施設等総合管理計画についてですけれども、前回も同様の質問をしております。先ほど申し上げました6.6億円の財源不足をどのように対応していくのか、改めて見解を求めて、１回目の質問を終わります。 ○議長（大槻邦夫君）　村田康成議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　保立一男君　登壇〕 ◎市長（保立一男君）　ただいまの村田議員の質問にお答えいたします。　アリーナ建設に係る市民協働についてのお尋ねでございますが、昨日も神崎議員のご質問にお答えしたとおりであります。防災アリーナの規模等については、計画づくりの段階から市民の皆さんのご意見を取り入れ、２年間という長い時間をかけて決定したものであります。また、市民の代表である議会に対しても、これまでに何度も事業内容について説明してまいりました。その上で十分なご審議をいただき、事業契約に至ったものと考えております。私は、常日頃より市民の皆さんの声に耳を傾けながら市政運営を進めてまいりました。この防災アリーナは、そういった市民ニーズを取り入れて計画したものであり、現行の計画どおり進めていかなければならない事業であると考えております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長（大槻邦夫君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　卯月秀一君　登壇〕 ◎健康福祉部長（卯月秀一君）　私からは、村田議員の地域医療についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、基本構想及び再編統合の今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、基本構想につきましては、現在、神栖済生会病院を増築して本院とし、350床程度を目指すこととなっております。診療科につきましては、両病院の診療科を引き継ぐことを基本とし、鹿島労災病院がこれまで担ってきた役割も引き継ぐものとなっております。分院は、鹿島労災病院跡地に有床診療所を新築し、本院と一体的な医療提供を行うものとなっております。診療科につきましては、内科のほか、外来ニーズの多い外科、整形外科、小児科などの設置を目指すこととなっております。今後のスケジュールにつきましては、平成30年度を目途に両病院を統合し、統合までに分院が建築される予定でございます。本院の350床への増築は、医師や看護師などの充足状況を踏まえ、早期の実現を目指すこととなっております。　次に、新聞報道と議員協議会での説明内容の違いについてのお尋ねでございますが、新聞報道の概算事業費につきましては、今年２月開催の第２回住民説明会の資料により、本院、分院及び老人保健施設等の概算事業費として示されたものと思われます。このうち、老人保健施設等につきましては、将来的な需要を勘案し今後検討することとなりましたので、今年の４月の議員協議会でのご説明では、老人保健施設等の事業費を差し引いた概算事業費を神栖済生会病院長が申し上げたものと理解しております。　また、分院の病床数の違いにつきましては、19床以下の病床を有する医療施設を一般的に有床診療所と言いますが、議員協議会において、神栖済生会病院長より、未確定という前提で、想定している分院の病床数を申し上げたものと理解しております。　次に、老健の建設につきましては、基本構想が策定された中で、老健施設については、今後、介護保険事業計画の策定にあわせて、市内の将来的な需要等を勘案して、今後検討していくということに基本構想で決定したものでございます。　次に、前副市長の神栖済生会病院の再就職の経緯についてのお尋ねでございますが、市としてはお答えできる立場にございません。　次に、財政負担として当市の負担はどれくらいになるのかとのお尋ねでございますが、現時点において、財政負担については具体的な協議が行われておりません。市としましては、早くに財政負担について協議をすべきと意見してきたところなんですけれども、現在までに協議には至っていない状況でおります。なぜ協議に至っていないかというのは、市のほうでは把握はできていないということであります。　次に、職員の移籍についてのお尋ねでございますが、現在、両病院間で給与面を含む労働条件などについて協議が行われていると伺っております。医師の移籍につきましても、協議が行われていると伺っております。　次に、神栖済生会病院の現在の負債についてのお尋ねでございますが、負債に対して補填等をする考えはございませんが、他の医療機関と同様に、医師確保事業補助や寄附講座などの支援を継続してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　栗林文男君　登壇〕 ◎企画部長（栗林文男君）　私からは、村田議員の公共施設等総合管理計画についてのご質問にお答えをいたします。　公共施設等総合管理計画において、年間平均で約6.6億円の財源不足をどのように解消するのかとのお尋ねでございますが、本計画において見込まれている財源不足は、今後既存の公共施設を全て現状のまま維持していった場合を想定したものであります。この財源不足を補うため、本計画の基本目標に掲げたとおり、施設の適正管理、長寿命化、適正配置、有効活用、最適化等によって、将来負担の抑制に努めてまいります。また、将来の公共施設の整備や更新に備え、公共施設整備基金を創設し、平成26年度から積み立てを行っておりますほか、本計画に基づいて実施される事業については、地方財政措置として除却事業をはじめ、集約化、複合化事業や、長寿命化事業などを対象とした地方債、いわゆる公共施設等適正管理推進事業債の発行が可能となりますことから、将来負担縮減のため、負債残高の抑制に努めつつ、これらの活用も検討しながら財源確保に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　村田康成議員の第２回目の質問を許可いたします。　９番、村田康成議員。　　　　　〔９番　村田康成君　登壇〕 ◆９番（村田康成君）　それでは、２回目の質問に入ります。　現在、市民の多くは、地域医療に対しての不安を強く抱いております。当市ではこれまでもシンポジウムや説明会を行ってきましたが、参加した市民の多くが納得できないままに、半ば強引に進められているように感じていることと思います。今回の決定によって、いよいよ鹿島労災病院の撤退も決定し、特に波崎地域には、地域住民の命を守る病院がなくなってしまう不安と、医療の地域偏在が解消されないまま再編統合は進められていくことになります。これから神栖済生会病院が主体となって神栖の医療を守っていくことになりますので、その責任も重いと考えられます。当市としても引き続き強力な支援と同時に、市民の不安解消のために、病院経営の透明性を求めていくことが必要であると考えます。　質問に入りますけれども、答弁を聞いていても、やはり今回この財源の内訳や神栖市の財政負担については、未だ協議すらしていないということでありました。何度も申し上げるようですが、再編統合には、まず財源が決まらなければ進まないのではないかと考えられます。勝手な推測というか憶測ですけれども、この財源が決まらないことで一番困るのは済生会病院なのではないかなと思います。済生会病院からこの財源の協議を進めてほしいというような働きかけがないのか、また市や県に対して、具体的にこのぐらいの支援をしてほしいというような要望などはないのでしょうか。質問の聞き方を変えて伺いますけれども、当市として行政が、この統合について具体的にどのような、またどれくらいの支援が済生会には必要だと考えておられるのか、見解を求めたいと思います。　さらにお伺いしておきたいと思いますが、病院と県と市で再編統合についての協定も締結しなければならないと思います。協定の項目にはどのような事項があるのか、お示しをいただきたいと思います。　この次からの質問は、医師やスタッフの意向についての関連する質問をしていきたいと思います。　答弁によりますと、現時点では協議中ということですね、まだ要は何も決まっていないということであろうかと思います。　それでは、神栖済生会病院の現在の医師数、看護師や職員の人数をお示し願います。また、179床の病床数を運営するために必要なそれぞれの人数はいかほどなのか。さらに、目標とされている350床の病床数を運営するためには、必要なそれぞれの人数はいかほどなのか、お示し願います。併せて、現在の労災病院のスタッフの人数についてもお示し願います。さらに、具体的に、例えば労災病院の整形外科などはどうなるのか、お示しをいただきたいと思います。　次に、両病院の比較をしながら質問をしたいと思いますけれども、労災病院と済生会病院の職員などの勤務体制の違いや給与などにはどのような違いがあるのか。また、医療機器などの違いもお答えできる範囲でお示しいただきたいと思います。改めて今後、労災病院の医師やスタッフは円滑に移行されるのか、また済生会にない、労災病院の持つ医療機器なども移譲されることになるのか、見解を求めます。　次に、答弁にもございましたけれども、先日の高崎院長の答弁では、基本構想に示される概算費用のほかに、人件費や医療機器整備なども別途かかるというような内容のことをおっしゃっておられたと思いますが、じゃ、それでは、この再編統合に係る経費の総額はいかほどになるのか、答弁を願います。　それと、また、やはり先日の高崎院長の説明、先ほどの答弁と、それまでの報道や当初の計画と食い違うのは、これまでのパターン１で検討した場合、老健施設を併設すると説明されてきましたが、現在では、済生会病院としては老健施設を建設しないということでありました。それでは、いつそれが変更されたのか。さらに分院は無床診療所のほうがよいというような内容のこともその時におっしゃっておられたのかなと思いますけれども、これは本当に有床の診療所になるのか、その場合、病床数は具体的にいかほどになるのか、明確な答弁をいただきたいと思います。　次に、鈴木誠前副市長の神栖済生会病院への再就職について質問をします。　当市としては答えられないということであったと思いますけれども、鈴木前副市長は、病院の再編統合にあたって、計画当初から市長のかわりに神栖市の代表として会議などに出席し、おそらく済生会ありきでリードをされてきた方であると思われます。当然、労災病院が撤退を決定する以前から、再編統合協議会等々で、おそらく現在でもなお中心として計画を取りまとめている人物の一人であろうかと思います。確かに神栖済生会病院に再就職するということについて何か法的に問題があるというわけではありませんけれども、当市副市長を退任してすぐに済生会に再就職するというのには、どうしても違和感があるように思います。神栖済生会病院の理事になっておられます保立市長は、この件をいつの段階で知り、それについてどのようにお考えになったのか、お答えをいただきたいと思います。　また、先日の全協の中でもこの件については触れさせていただきました。高崎院長からは、この再編統合について、現在の済生会病院の事務職員では不足をしていて、有能な鈴木前副市長にお願いをしたというような内容だったのかなと思います。そもそもそのような不足をしているという言葉であったかどうかわかりませんけれども、事務機能を有していなかった神栖済生会病院に、今後の神栖市の医療を任せるということに不安を感じましたし、これから神栖市が財政負担をするときに、市民から不可解な感情につながらないかと思いますが、見解を求めたいと思います。　次に、アリーナ建設と市民協働、公共施設等総合管理計画について、一括して再度質問してまいります。　今後、済生会病院に対して、神栖市は応分の負担をしていくことで、おそらく6.6億円以上の財源不足が生じてしまうと思います。しかし、当然ながら、市民の生命と健康は何よりも大事であると考えれば、病院への負担は避けられない支出であると思います。アリーナ事業がこのまま進めば、先ほどの答弁でもございましたけれども、要は身近な既存の公共施設を統合廃止をしていくか、それとも市長のこれまでこだわってこられた起債をしないというような方針を変えていくのかということの、どちらかになってしまうと思います。市長はこの財源不足をどのようにお考えになるのか、再度答弁願います。　また、この市民活動におけるアリーナ規模縮小是非の住民投票の署名活動は、すなわち市執行部と議会に対する不信によるものであると考えられます。要は、ご答弁をいただきましたけれども、十分な周知をされてこなかった、市民の皆様方にこういうような問題もあるんですというようなことを周知してこなかったということなのかなと思います。この際、市民への信頼を取り戻すことと市民協働を進めるためには、住民投票は必要不可欠であると考えます。これまでの市長の答弁を聞いていると、自分の質問の趣旨というのか、質問したいことが自分の言葉不足なのかもしれませんが、伝わっていないのかなと思いますので、この質問はアリーナ規模縮小という云々というような質問ではなくて、市民協働の観点から、市民の声を聞くために住民投票したらどうですかということをお伺いをしております。再度見解を求めて、２回目の質問を終わります。 ○議長（大槻邦夫君）　村田康成議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　保立一男君　登壇〕 ◎市長（保立一男君）　ただいまの村田議員の２回目の質問にお答えいたします。　前副市長の神栖済生会病院の再就職の経緯についてのお尋ねでございますが、副市長は任期満了をもって退任されました。個人的なことでありますので、お答えできる立場ではございません。　病院統合やアリーナの建設を含め、今後の財政負担における課題をどう捉えているのかとのお尋ねでございますが、公共施設の維持管理等につきましては、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、適切な維持管理や長寿命化などによる経費の削減を図るとともに、公共施設の集約化、複合化、転用、除去のために必要な経費として充当率や交付税措置の点で有利な公共施設等適正管理推進事業債の活用を検討してまいります。また、各種事業実施にあたっての経費削減や国・県からの補助金の確保、市税等の収納率の向上など、様々な財源確保に取り組み、健全な財政運営に努めてまいります。　防災アリーナに関するお尋ねでございますが、防災アリーナの施設や機能は、災害時の地域防災拠点施設としてはもちろんのこと、平時における活用も大事であります。そのために、利用者である市民の皆さんから十分な時間をかけ、意見を聞きながらニーズを反映させ、施設を計画してまいりました。したがいまして、規模等の見直しにつきましては必要がないものと考えております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長（大槻邦夫君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　卯月秀一君　登壇〕
   ◎健康福祉部長（卯月秀一君）　私からは、村田議員の地域医療についての２回目のご質問にお答えいたします。　はじめに、済生会病院から財源の協議がなされていないのかというお尋ねにつきましては、現時点では済生会のほうからそのような協議のお話は来ておりません。　それから、次に、県からどのくらいの支援の要請があったのかというお尋ねでございますが、これについても、県のほうから現時点では具体的なお話はいただいておりません。　次に、市としてどのくらいの支援が必要かというお尋ねでございますが、今回の再編統合に対する市の支援としましては、全体の事業費や支援額がどのくらいになるのかという名目での支援となりますので、それが判明しましたら、その内容に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、現時点ではお答えすることはできませんのでご理解願いたいと思います。　次に、協定の項目の内容について決まっているのかというご質問につきましては、現時点では、協定の内容について協議はまだなされていないという状況でございます。　それから、次に、済生会病院の医師数と労災病院の医師数についてのお尋ねでございますが、今年の４月１日時点で申し上げますと、神栖済生会病院の医師数は21人、それから看護師が78人、医療職が27人、事務職が55人でございます。鹿島労災病院につきましては、医師が13人、看護師が62人、医療職が16人、事務職が30人となっております。　次に、鹿島労災病院の整形外科医が神栖済生会病院へ移るのかというご質問につきましては、現時点では移るということで市のほうは想定をしております。　次に、老健施設を建設しないと決定した時期についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、基本構想を策定した時点で、医療動向を見ながら今後検討していくということになったものでございます。　次に、分院の病床数につきましては、今後協議がなされるものというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　村田康成議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　９番、村田康成議員。 ◆９番（村田康成君）　それでは、ご答弁をまず市長からいただきました。副市長の件と財源不足の件でしたね。まずこの副市長の再就職については答える立場にないということでありましたが、当市の副市長であった方で、またこの再編統合を進めてこられた方であります。そしてまた、市長はこの神栖済生会病院の理事をお務めになっているということで、答える立場にないことはないと思います。　それから、財源不足については、長寿命化、統廃合等々を考えながら有効な起債をしていくというようなことでありましたけれども、それではなぜ、例えば有効な合併特例債の延長の申請をできなかったのかというのは、今残念に思っております。その他にも、今日は医療の件について中心に質問をさせていただきましたが、確かにこの病院の再編統合とか済生会病院の経営については、市とは直接関係がないかもしれません。そういうように思うところもございます。しかし、当市の、神栖市の副市長をしてこられた方が、神栖済生会病院の重要な役職としておられるという事実と、これから済生会病院に神栖市が応分の財政負担をしていくという以上、関係ないとは言い切れないと思います。　特に今回は、通告の前にも両病院に対して、健康増進課を通して今回の質問と同じような内容の資料請求もさせていただいております。その上で、これまでの答弁をお聞きしても、病院統合をするということで地域医療が本当に改善されるのか、また新病院の経営が改善されるのか、大きな不安が残されたままであります。未だに財源が決まらないというか、協議すらされていない。労災病院の医師が神栖済生会病院に移籍するかもわからない。本当に医師不足が解消されるのか。看護師や職員が移行されないかもしれない。労災病院の建物は解体され、医療機器なども移譲されるのかどうかもわからない、このような事態で、これが病院の統合と言えるのでしょうか。　さらに、済生会病院は、パターンが決定される前まで説明をしてきた老健施設も建設をしないというような内容であったかと思います。病院の再編統合という名目のもとに進めていくこの計画で、残されたのは労災病院の撤退と鈴木前副市長の就職先、さらに市民の負担と不安だけになってしまうのではないでしょうか。そのようなことにならないために、残された任期で、市長はこの医療問題に対して何ができるとお考えか、答弁を願います。　さらに、この病院統合、アリーナ建設、今後の財政負担、進まない市民協働という残された課題をどのように捉えておられるのか、市長に見解を求めて質問を終わります。 ○議長（大槻邦夫君）　村田康成議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。 ◎市長（保立一男君）　ただいまの村田議員の３回目の質問にお答えいたします。　今回の２病院の再編統合についてでございます。　医師不足により、２病院の経営は非常に厳しい、２病院とも、現状のまま何も手だてをしなければ共倒れになってしまう恐れがあるということで、今回の再編統合が必要との結論に至ったわけであります。みんなが力を合わせないと、この再編統合はできないと思っております。関係者がお互いに協力しながら、この地域の医療が充実し、市民のためによくなることを願っておるわけであります。そのためにも、市も協力できることは積極的に協力していきたいと考えております。　また、副市長の件でございますが、副市長も４月３日で退任されたわけでございます。そういうことで、個人的なことは私は答弁できません。　また、財政の件なんですけれども、それは２回目に答弁したとおりであります。 ○議長（大槻邦夫君）　以上で村田康成議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △須田光一君 ○議長（大槻邦夫君）　次に、５番、須田光一議員の一般質問を許可いたします。　５番、須田光一議員。　　　　　〔５番　須田光一君　登壇〕 ◆５番（須田光一君）　ただいまご紹介をいただきました平泉の須田光一です。　一般質問の２日目２人目ということで、前説なしで、発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。　昨年、私は、６月、10月と２回の一般質問をさせていただきました。その中で、神栖市総合計画後期基本計画等に掲げられていることがどのくらい進捗しておるか、東日本大震災で被災をされた者、被災で進めなければならなかった施策、またこれから新しく進めていかなければならない施策等について、質問、要望をさせてもらってまいりました。今回は、安全安心のまちづくり、これについて質問をさせていただきます。　まず最初に、市街化区域内都市計画道路整備について伺います。　昭和48年に始まった都市計画道路が現在も進められております。市街化区域と市街化調整区域があることは皆さんもご存じのとおりです。しかし、都市計画が始まって40年以上経って、今でもこの計画が、計画もそうです、そしてまた、都市計画道も仕上がっていないのも事実なんです。その多くが、私どもの住んでおる神栖西部地区、平泉行政区、深芝行政区に集中しておるということなんです。こういう中、遅々として進んでいないこの都市計画道路の整備ですが、市民の皆さんの協力、そして市職員の皆さんの努力で、現在進んでおる都市計画道３・４・18号平泉神栖線及び３・４・22号深芝鰐川線の整備進捗状況と用地買収状況を伺いたい。　次に、深芝豊田・昭田地区のまちづくりについて伺います。　以前、執行部から説明を受けた神栖市の人口動向で、2015年９万5,800人をピークに神栖市の人口は減少に転じ、2060年には７万5,420人になると言われる減少を、８万6,492人確保するという目標を持ち、現在いろんな様々な施策が行われ、人口減を食い止めるとしておりますが、私はこの市街化区域内にあり、住宅の少ない深芝豊田・昭田地区のまちづくりが人口減少を食い止める最重要課題であると考えております。そこで、深芝豊田・昭田地区の面積と土地利用状況について、また深芝地区の震災前と現在の人口の増減について伺います。　次に、神栖市学校適正規模適正配置基本計画における神栖第二中学校区について伺います。　この基本計画において学校の小規模化が進んでいく中、この取り組みに対しては十分理解ができます。小中一貫推進するモデル校づくりの経緯についてお尋ねいたします。　次に、神栖二中学区、息栖小学校、そして神栖二中はいずれも大規模校です。深芝小学校はそれに次ぐ２番目の規模の学校です。またこの地区は、人口減少が少ない地区です。そういう中、この大規模校に対する具体策で、神栖二中の９教室増設、これはプレハブ教室で現在勉強している子どもたちの環境を考えると、地元住民として大変感謝をするところでございます。しかしながら、大規模校が現状のままでいいはずがありません。大規模校をさらに大規模にして過大規模校に近づける、これは生徒にとっても先生にとってもデメリットになるだけと思います。そこで、教育環境の公正、公平の観点から、今後の具体的な大規模校対策について伺います。　最後の質問になります。　防災対策についてお伺いします。　空梅雨ではありますが、梅雨に入った今日この頃、この時期、神栖西部地区の道路事情は国道124号をはじめ、市道、こちらでも冠水する道路が数多くあります。このゲリラ豪雨等冠水対策として、現在、北公共埠頭第１号雨水幹線工事、こちらが進んでおります。確認します。これは補助金つきの事業でございますね。また、以前できていた常陸利根川への排水能力が不足しているため、この工事が行われておるわけですが、現在の整備事業の進捗状況について伺います。　１回目の質問は以上で終わります。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（大槻邦夫君）　須田光一議員の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　須田順子君　登壇〕 ◎教育長（須田順子君）　私からは、須田議員の神栖市学校適正規模適正配置基本計画における神栖第二中学校についてのご質問にお答えいたします。　最初に、小中一貫教育推進の経過についてでございますが、神栖市学校適正規模適正配置基本計画に基づき、矢田部小学校と土合小学校の統合と並行いたしまして、統合後の小学校と波崎第二中学校との小中一貫校化を検討しておりました。しかし、波崎第二中学校区への小中一貫教育の導入に関しましては、保護者及び地域住民の方々のご理解を得るにはさらに時間を要し、その間、矢田部小学校の複式学級化が予想されると判断するに至ったところでございます。そのため、小中一貫教育の導入につきましては、矢田部小学校と土合小学校の統合が完了した後に、改めて検討することといたしました。なお、小中学校が連携いたしまして９年間を見据えた教育を行う小中連携教育につきましては、市内全中学校におきまして、教職員の合同研修や児童生徒の交流など、より一層の充実を図っているところでございます。　次に、大規模校への具体的な対策についてでございますが、児童生徒数の増加により教室数が少なくなる場合は、現在のところ、学校適正規模適正配置基本計画にも示しておりますとおり、校舎の増設により対応していく計画でございます。したがいまして、神栖第二中学校におきましては、平成32年度の増築校舎の供用開始に向け、本年度はその実施設計を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　古徳正浩君　登壇〕 ◎都市整備部長（古徳正浩君）　ただいまの須田議員のご質問にお答えいたします。　最初に、都市計画道路整備進捗状況についてのお尋ねでございますが、都市計画道路３・４・18号線の整備進捗及び用地買収状況につきましては、用地取得率は昨年と変わらず92.19％であり、未買収用地となっております６筆全33.75平方メートルの取得につきましては、現在においても継続的な用地交渉を進めているところでございます。これにより、用地の取得ができ次第、歩行者の安全確保に必要な歩道や国道との接合部における交通渋滞解消のための右折レーンの設置など、整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路３・４・22号線につきましては、平成28年度の実績といたしまして５筆全87.31平方メートルを取得しており、現在までの取得率は69.89％となっております。また未買収用地につきましては、57筆2,916.63平方メートルとなっており、引き続き早期に用地の取得ができるように努めてまいります。　次に、深芝豊田・昭田地区のまちづくりについてのお尋ねでございますが、まず、この地区の面積につきましては、地区計画の導入を検討している区域として、約100ヘクタールとなってございます。また、東日本大震災前と震災後の当該地区の土地利用状況につきましては、現況で申し上げますと約５割が農地で利用されており、雑地利用が約２割、宅地利用が約１割、残りは道路、水路などの利用となっており、震災前と同様の利用状況となっております。さらに、深芝地区の人口につきましても、震災前の平成23年２月末現在で2,057人、直近の今年の５月末現在で2,075人となっており、土地利用状況、人口のいずれも、震災前と後において大きな違いは見られない状況となっております。　次に、防災対策についてのお尋ねでございますが、北公共埠頭１号雨水幹線整備工事につきましては、現在、神栖一丁目や平泉東付近などの人口集中地区約102ヘクタールから北公共埠頭までの雨水幹線整備を進めております。この事業により、これまでのこの区域における浸水被害の軽減はもとより、河川へ排水していた雨水を海へ排水することによって、河川水位の上昇による排水機能の低下を軽減する一助となっております。本事業は、補助事業として、国土交通省の社会資本整備総合交付金事業の防災安全社会資本整備交付金を活用し、事業費に対し補助率２分の１をいただいて実施してございます。また、事業の進捗状況といたしましては、これまでに市街地から和田山緑地までの約1,960メートルの雨水幹線の整備が完了しており、その進捗率は総延長4,019メートルに対し、48.9％となってございます。　以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　須田光一議員の第２回目の質問を許可いたします。　５番、須田光一議員。　　　　　〔５番　須田光一君　登壇〕 ◆５番（須田光一君）　１回目の質問に対するご答弁、ありがとうございました。　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　都市計画道３・４・18号線及び３・４・22号線の進捗状況並びに用地の買収状況については、今、部長のほうからお答えをいただきました。やはりなかなか進んでいないという実感はあります。しかしながら、市の職員の皆さんも一生懸命用地買収、一般市民の方と、地主の方とかけ合っておるということがひしひしと感じられる進行状況であると、それだけ難しい事業なのかなということがわかっております。しかしながら、市街化区域内には未整備、未着工、一部整備、一部未整備というような都市計画道路がたくさんあります。　ここでお尋ねします。未整備、未着工、一部未整備の都市計画道は何本あるのか、答弁を求めます。　次に、深芝豊田・昭田地区のまちづくりについてです。　こちらは土地区画整理事業の断念から約20年が経ち、平成18年度に現在の深芝豊田地区まちづくり協議会というものが発足いたしました。土地の利用状況は、説明にもありましたとおり、平成23年、震災前とちっとも変わっておらんと。まだまだ変わっていないということは、市街化地域の中にあり、そのまた市街化区域の形状に当てはまっていないということなんですね。さきの東日本大震災で震災前のまちづくり構想や防災対策等の手直しが加えられ、新たな検討段階に入っているということだと思いますが、市としましては、今後どのような提案をしていくのか、また市民、地権者の意見はどのように組み込まれていくのか、お伺いをいたします。　次に、神栖第二中学校区の質問でございます。教育委員会のほうで一生懸命考えられておりました小中一貫校の推進というものには、私も、その地域の皆さんの合意形成が図られればぜひ進めていただきたいという思いで、これには賛成をしております。一貫した教育方針のもと、きめの細かな教育を９年間受けられるということは、大変すばらしいことだと思います。しかしながら、大規模校であるがゆえに、小中一貫校の一貫の教育を享受するというのは大変難しいことだと、私は思います。また、そういう中、この基本計画の留意点としてこう述べられております。抜粋になりますが、学校はクラス替えのできる一定規模が確保されていることや、教職員においてもバランスのとれた配置がなされていることが望ましい。途中省略します。同時に、学校は地域コミュニティの核としての性格を有し、地域にとっては防災拠点などの要素を持っており、学校の適正規模、適正配置は、保護者や地域住民の理解と合意に基づいて実施することが重要であると、このように述べられております。息栖小学校約717名、深芝小学校約608名への取り組みとして掲げてある息栖小学校、この一部を深芝小学校の校区へ組み込むことも視野に入れて適正化を図るということを討議するというふうにございますが、この２つの小学校から進学していく大規模校神栖第二中学校、こちらをどのように指導を適正化していくのか、また学校という地域の核を人口密度の高い地域においてはつくっていくことも、新しい文化を育み、人口の流入が進み、人口減少の歯止めとなり得るのではないでしょうか。答弁を求めます。　次に、雨水防災対策ですが、北公共埠頭雨水幹線整備事業、こちらの進捗状況は、伺いますと約48.9％が現在進行しておるという状況であります。大変ありがたく思っております。また、地域の人が心配することとしましては、工事が終わるまで冠水は軽減されるのかということなんですね。工事が終わるまで冠水が軽減されないということになると、これはその間待っていなければならない、生活に支障が起きるということになりますので、今回の工事は貯水機能というものを持たせ、工事中も冠水の軽減がされるはずと伺っておりますが、平成28年度末での進捗状況で結構ですので、その貯水量というものがどのくらいあるのか、答弁を求めます。そしてまた、今後の予定についても、できればお願いいたします。何立方メートルとかというような形ではちょっとイメージが湧きませんので、できれば25メートルプールが何個分ですとか、セントラルホテル何個分とか、わかりやすい表現があればお願いいたします。　以上を２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（大槻邦夫君）　須田光一議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　須田順子君　登壇〕 ◎教育長（須田順子君）　須田議員の２回目のご質問に答えいたします。　大規模校化する神栖第二中学校をどのように適正化していくのかとのお尋ねでございますが、１回目のご質問でもお答えしましたとおり、神栖第二中学校の生徒数増加による教室数の不足につきましては、校舎増設により対応してまいります。今後、息栖小学校は、児童数の増加が見込まれるものの、深芝小学校におきましては児童数が減少する傾向がうかがえ、神栖第二中学校の生徒につきましては、ここ数年間は増加が見込まれますが、大幅な増加には至らないと推測しているところでございます。そこで、今後の神栖第二中学校の適正化につきましては、息栖小学校及び深芝小学校の児童数の推移を検証しながら、適正に対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に、学校を人口の増加する地域に新設することについてのお尋ねでございますが、議員のご質問にもございましたが、学校が地域の核になり得るということにつきましては、広く認識されているところでございます。ご質問の内容はまちづくりにも関連していることでございますので、関係部署と連携を図って対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　古徳正浩君　登壇〕 ◎都市整備部長（古徳正浩君）　須田議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　最初に、市街化区域内に未整備、一部未整備の都市計画道路が何路線あるかとのお尋ねでございますが、当市が整備すべき都市計画道路は10路線ございます。このうち、未整備路線が３路線、一部未整備路線が５路線、完成している路線が２路線ございます。なお、一部未整備路線の５路線の中には、都市計画道路３・４・18号線、３・４・22号線が含まれておりますが、この２路線につきましては、市において重点整備路線と位置づけて、用地交渉等を含め、整備促進に努めているところでございます。　次に、深芝豊田・昭田地区の今後のまちづくりについてのお尋ねでございますが、当該地区は地権者等で構成されております深芝豊田・昭田まちづくり協議会と市において協議を行い、まちづくりの方針について検討を進めているところでございます。現在、協議会と市において、土地区画整理事業に代わる都市計画事業として地区計画の策定を目指しており、これまで検討してまいりました経緯等を踏まえ、協議会の発行するまちづくりニュースを通じまして、３つの計画案を地権者等の皆さんにお知らせをしているところでございます。具体的には、１つ目として、倉庫、事務所等の流通業務系や店舗などの商業系の建物を中心とした計画、２つ目として、戸建住宅や集合住宅を中心とした計画、３つ目として、これら２つを組み合わせた計画となってございます。今後、これら３つの計画案をもとに、協議会と市が連携しながら、地区計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に、北公共埠頭１号雨水幹線整備工事で、整備済み区域における雨水貯留量についてのお尋ねでございますが、この雨水幹線につきましては、先ほども申し上げましたとおり、延長で約1,960メートルが整備完了しております。その中で布設している管渠は最大で2,800ミリメートルございます。その容量は約8,200立方メートルの貯留機能を持っております。その貯留量でございますが、先ほどご質問にありました標準の25メートルプールで例えますと、約23杯分となってございます。また、この管渠に滞水した雨水に対しましては、市街地の浸水被害のさらなる軽減を図るべく、和田山緑地内にある幹線排水路へ排水ポンプにより圧送し、暫定的に使用しているものでございます。なお、この雨水幹線整備事業が完成しますと、銚子地方気象台観測データを基にした５年確率の降雨量、１時間当たり約53ミリに対応できる幹線排水路となります。　次に、今後の事業予定といたしましては、昨年度までの整備に引き続き、北公共埠頭までの延長約2,050メートルの雨水幹線整備を行い、さらには海へ排出するための放流渠、排水ポンプ場等の整備を計画的に実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　須田光一議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　５番、須田光一議員。 ◆５番（須田光一君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、３回目の質問に入らせていただきます。　私、議員としまして思うことは、市民にとって、神栖市に住むということの毎日の暮らしが安全で安心して暮らせるということが何よりであると、このように考えております。本日は４項目の質問をさせていただきました。前年度行った質問を含め、これからも年に一度は質問をした事項の進捗状況がどうなったか、また総合計画等記載されているものはどうなっておるかというような検証をしてまいりたいと思っております。今回答弁をいただいた都市計画道の早期整備、深芝豊田・昭田地区のまちづくりの早期実施、神栖第二中学校区の分割等のあり方の検討、４つ目として、道路の冠水対策等防災機能の向上、この４点は、神栖西部地区の抱える問題点の一部ですが、いずれも早期の問題解決が望まれる案件でございます。また、長年の懸案となっている事項もありますので、以上の４点の早期解決を強く要望し、３回目の質問を終わらせていただきます。答弁は結構です。ありがとうございました。 ○議長（大槻邦夫君）　以上で須田光一議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関口正司君 ○議長（大槻邦夫君）　次に、16番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。　16番、関口正司議員。　　　　　〔１６番　関口正司君　登壇〕 ◆１６番（関口正司君）　私は一貫して憲法の平和原則に則り、平和と民主主義を前進させ、市民の命と暮らしを守る市政を目指し、市民の皆さんから寄せられた切実な要求を優先的に進めるよう、全般にわたって毎回ただしてまいりました。市長、職員の皆さんをはじめ、議会も党派を超え、緊急な要求実現のためには、協働できるところで協力して進めてくることができました。　今日から国連で核兵器禁止条約の交渉会議が始まりました。しかし、被爆国の日本政府は、会議をも参加しません。また、現代版の治安維持法とも言われる、いわゆる共謀法の法案が今朝ほど中間報告という、いわゆる議会の議事進行を異例の形で強行採決をしてしまいました。これ自身、民主主義に反する大変なことです。中央の自民・公明・維新の会派は世界の流れに逆流を続け、市民の増税の上、福祉教育、サービスは削減に次ぐ削減で、市民の暮らしは命をも脅かされる事態になっています。犬、猫も大切ですが、重い税金を納めている高齢者や子どもまでの市民の命を中央政府の悪政から暮らしを守るために、今、それが自治体の使命ではないでしょうか。　未だにふるさとへ帰れない原発被災者への自主避難者への支援を、３月いっぱいで打ち切りました。自己責任というむごい仕打ちです。怒りでいっぱいです。神栖市でも、今もなお復旧ならず、苦しんでおられる方がたくさんおられるのはご存じのとおりです。私は議会のたびに今日の政治経済、市民の厳しい暮らし、文化荒廃の主要な根源に日本憲法を最も厳守しなければならない中央の政権政治が厳守しないことにあることを指摘、そのことの正しさ、とりもなおさず２つの異常、憲法を無視した大企業優先、アメリカ言いなりで、自治体もまたそれを正せない、そのことに意見が言えない、市民を、自治体を苦しめていることがますます鮮明になってきました。　国会論戦を見ていると、民主主義も経済も崩壊させられ、労災病院も医師不足、その環境不足、赤字などを理由に、病院の機能を閉鎖方針、医師が来ないのも患者が行けないのも、そうさせてきた政府の政策の結果です。偶然そうなったのではありません。直接命にかかわる事態にまでなってきました。政治が国民の命を守るのではなく、脅かし、若者を戦場に強制的に送り出し、殺し、殺される危険にまでさらされる事態、憲法を最も厳守しなければならない首相が憲法改悪宣言、一刻の猶予もなりません。直ちに戦争政策を止めよ、自治体も厳しく声を上げていく時ではないでしょうか。全国に先駆けて原水爆禁止条約締結を推進するため、ヒバクシャ署名に取り組み出したことを高く評価しましたが、その市長の声が国連に届き、想像以上に、５月22日、核兵器禁止条約草案が世界に発信されました。何度広島に足を運んだことでしょう。ニューヨークにも行ってきました。ホワイト議長は国民の、特に日本の運動と闘いを高く評価し、被爆者が生きているうちに何としてもと取り組んでこられました。地球絶滅の危機から立ち上がった運動を実らせるため、一人ひとりが全力を尽くす思いを込め、質問いたします。　最も苦しんでいる生活保護の問題、国保・医療問題、原発、子どもの健やかな成長などについて質します。　まず、生活保護です。　ぎりぎりで生活をしている保護費を、政府は残酷にも昨年に引き下げを行いましたが、この状況で、本来生活保護を受けるべき人たちが受けられずに、また受けずに苦しんでいる人たちが大勢います。この人たちの暮らしや健康がとても心配です。これまでも申請半ばで亡くなった人のことが今も忘れられません。窓口には大変な思いで足を運んでいると思いますが、相談があったらまず申請を受け付け、命にかかわることのないようにすべきです。そのことを申し述べ、質問いたします。　保護基準以下で給付されていない人、申請を出していない人は今どのくらいあって、その方たちの暮らし、健康がどうなっているかを把握しておられるでしょうか。また、調査されたでしょうか、伺います。　次に、住民税非課税の世帯です。人数はどのくらいありますか。また、その方たちの暮らし、健康はどのようになっておるか、把握しているか伺います。　３番目に、保護申請の規定と実態がどうなっているかです。特に申請してから給付までの規定がどうあって、実態がどうなっているか伺います。　４番目に、生活保護費の過誤払いをしたことは、これまでにどのぐらいあったでしょうか。その場合、返還を求めたりしたのでしょうか。憲法25条を守ったでしょうか。今後どのようにされるか、予定ですか、伺います。　５つ目に、保護行政です。今後の全体の見通し、申請者などを伺います。　６番目に、相談職員のこれ窓口ですけれども、身分がどういう状況か、処遇改善はきちんと改善されているか伺います。まず、正規職員か、非正規職員かを伺います。給与一時金は、休暇はどうなっているか伺います。　次に、国保について伺います。　３月議会では、国保の税金が生活費に課税されて、払い切れないことが増えていることを質しました。改善でなく、さらに増税を目指す県に事業体を移す計画が進められ、いよいよ実施の段階に向かい、市民の医療、健康と財産を守る立場で質問いたします。　まず、県への移管の狙いと今後の見通しです。　まず、払い切れずに滞納が増えていますが、増税となればさらに深刻になるわけですが、県の移管でどういう見通しと対策が考えられるか伺います。　次に、医療費の抑制が出るのではないか、県の移管で、伺います。　３番目に、国保税が上がるのではないかという心配がありますけれども、上がるのか下がるのかをお願いいたします。　次に、被用者の状況です。　本来ならば、社会保険加入ですけれども、国保に加入する状況はたくさんあります。なぜこういうことが起こっているのか。雇用事業所の状況、形態、社保加入の実態はどのように把握しておられるか、伺います。　また、公共事業請負業者ではどういう状況かを伺います。　次に、鹿島労災病院の閉鎖による市民への影響、特に健康への影響、今既に起こっている状況がたくさん起きていますが、どういうことを把握されているか伺います。　大きな３番目に、核廃絶と脱原発です。　環境問題が深刻になって、本格的に環境に取り組もうと、世界中が京都議定書、パリ協定と人類を、地球を守るために全力を尽くしているときに、トランプのパリ協定脱退宣言、アメリカの国内はもとより、世界中が批判を高めています。その環境の最悪の、最大の破壊が核兵器、運動で今月中にも開発から使用まで一切を禁止する条約が成立する見通しになってきました。この一日も早い実現のために質問いたします。　まず、被爆者が世界に訴えた核兵器廃絶のヒバクシャ国際署名の推進を市としても取り組んでいただきたい。市長も既にされておりますので、所見を伺います。　次に、東海原発の再稼働と20年延長問題が取り沙汰されていますが、先日も大洗で事故が起きました。市は20年延長に反対の請願を採択されていますが、東海原発の事故が起きた場合の検討や調査はされているでしょうか、伺います。核兵器が全面禁止されれば、原発も廃炉の方向にならざるを得ないと考えますが、調査してみて下さい、伺います。　３番目に、８月の原水爆禁止世界大会へ多くの自治体で中学生などを平和大使として派遣していますが、神栖市も実施を検討していただきたいと思いますが、いかがですか、伺います。　４番目に、子どもの健やかな成長です。小学校、幼稚園の運動会を観戦して、全力疾走する、全力で歌っているあの姿に大変感動しました。この思いをいつまでもと、大人になってもあの思いを持っていてほしいと願うものでした。その願いは、憲法を厳守し、思いやりと平和の願いを育むことが健やかな成長となり、一人ひとりの個性をいかに見出し、伸ばしていくかだと思います。一人ひとりのよいところに着目し、それを伸ばしていく、人間なくて七癖、思いやりと励ましで子どもを勇気づけることが求められていると思います。生きていて最も不幸なのは、先が見えない、希望が持てないことだと思います。憲法厳守の政治行政教育が、今こそその希望をかなえる道ではないでしょうか、伺います。　次に、教育勅語の教育の強要などとんでもないと考えますが、いかがですか、伺います。　もちろんこれまではこういうことを教育の中で強要したことはないと思いますが、伺います。　次に、幼稚園、保育園まで、君が代、日の丸強要が言われ出しました。国歌、国旗は国民の総意のものでなければなりません。幼児にその強要は止めるべきと考えますが、いかがですか、伺います。　最後に、先生の過重労働が改善されていないようですが、先生が憲法に反して働かされている状況では、思いやりの心は難しいのではないでしょうか。具体的に伺います。まず、非正規職員が教科を見たり、担任になったり、部活を見たりしているのがあるのでしょうか、伺います。　次に、非正規の場合、給与、一時金、休暇などの処遇はどのようになって、今後、その改善の見通しを伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。答弁により、再質問させていただきます。 ○議長（大槻邦夫君）　関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　保立一男君　登壇〕 ◎市長（保立一男君）　ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。　最初に、核兵器禁止条約成立へ向けたヒバクシャ国際署名を推進するにあたり、神栖市職員に対し署名を呼びかけてはどうかとのお尋ねでございますが、平和への願いは市民の皆さんも職員も、皆同じであります。今後とも核兵器廃絶へ向け、平和運動に取り組んでいく中で、市ホームページで平和行政コーナーの充実を図り、併せてヒバクシャ国際署名についても、市民の皆さんへのご案内と職員への周知を図ることを検討してまいります。　次に、東海第二発電所の施設の安全性についての調査を実施しているのかとのお尋ねでございますが、県内の原子力施設の安全確保につきましては、茨城県原子力安全対策委員会が調査検討を行っており、東海第二発電所の安全性については、平成26年に当該委員会内に東海第二発電所安全性検討ワーキングチームが設置され、福島第一原子力発電事故以降の新たな規制基準への対応や、安全設備のマネジメント能力、施設の現状評価などの調査が現在も継続して行われております。当市では、東海第二発電所の施設等について調査権限がありませんので、県原子力安全対策委員会の調査結果を注視してまいります。　また、事故が発生した場合の検討をしているのかとのお尋ねでございますが、当市は、万が一東海第二発電所にて事故が発生し、放射性物質の影響が当市に及んだ場合を想定し、情報収集体制や避難指標等の防護活動などを定めた市独自の原子力災害対策計画を策定し、平成25年度に地域防災計画に原子力災害対策編として追加したところでございます。今後は、国が定める原子力災害対策指針の改正等に合わせ、計画の修正を行い、原子力災害への対応に努めてまいります。　次に、原子力発電所の廃炉に関して、市として調査・検討をしているのかとのお尋ねでございますが、原発の廃炉については、国のエネルギー政策の一環として国において調査・検討されるべきものと考えております。　次に、中学生を平和大使として広島へ派遣してはどうかとのお尋ねでございますが、平和事業につきましては、市民の皆さんに平和の尊さを再認識いただけるよう、７月から８月までの間、中央図書館等におきまして、戦争の悲惨さを語り継ぐ語り部の会や原発被災写真展の開催などを実施しているところでございます。今回ご提案いただきました中学生の平和大使につきましては、平和への関心を高め、戦争の悲惨さ、平和の尊さについて考える貴重な体験となります。しかし、大使派遣のためには、事業目的や対象範囲等について、教育委員会との協議・調整も必要であることから、今後、情報収集に努めてまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長、担当部長等をして答弁させます。 ○議長（大槻邦夫君）　教育長。　　　　　〔教育長　須田順子君　登壇〕 ◎教育長（須田順子君）　私からは、関口議員の子どもの健やかな成長に関するご質問にお答えいたします。　まず、憲法を遵守した教育を行っているかとのご質問でございますが、当市におきましては、憲法及び関係法規並びに学習指導要領等に基づき、憲法を遵守した適切な教育に取り組んでいると考えております。　なお、憲法についての学習は、小学校、中学校におきまして、発達段階に応じて学習しております。特に、小学校６年生の社会科におきまして、民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う観点から、我が国の民主政治は、日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを学習しております。また、中学校３年生の社会科の公民的分野におきまして、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培う観点で学習しているところでございます。　次に、教育勅語を子どもに強要していないかとのご質問にお答えいたします。　教育勅語は、ご承知のように明治23年に発布され、その後、我が国の教育の指針となっておりましたが、昭和22年に教育基本法が制定され、今日の教育体系が築かれてまいりました。教育勅語につきましての学習は、中学校３年生の社会科の歴史的分野におきまして、立憲制国家の成立に関する学習の中で、歴史的知識として学んでおります。今後も教育基本法や関係法規、学習指導要領等の遵守のもと、次世代の担い手となる子供たちの育成に努めていきたいと考えております。　次に、君が代や日の丸の取り扱いについてのご質問にお答えいたします。　市内公立幼稚園についてでございますけれども、君が代の斉唱は行っておりません。また、国旗につきましては、幼稚園教育要領、環境の領域で、幼稚園内外の行事において国旗に親しむという内容が示されており、それぞれの幼稚園が入園式や卒園式で掲揚したり、幼稚園によっては日常的に掲揚していたりと、工夫して取り組んでいるところでございます。　なお、小・中学校におきましては、学習指導要領に則って、国旗、国歌の指導を適切に行っております。　次に、教員の過重労働改善についてのご質問にお答えいたします。　まず、本市の教職員の時間外勤務の実態でございますが、平成27年度における時間外勤務、休日労働時間が１月当たり100時間を超える教職員の延べ人数は446人であり、連続する２カ月の平均が80時間を超える教職員の延べ人数は744人でございました。平成28年度におきましては、100時間を超える教職員の延べ人数は409人、80時間を超える教職員の延べ人数は647人となっており、比較しますと、100時間を超える時間外勤務の延べ人数は37人の減少、80時間を超える時間外勤務の延べ人数は97人の減少でございました。　次に、教職員の長時間労働への対策でございますが、当市では全教職員の健康保持のため、健康診断を行うとともに、各学校におきましては、学校長が教職員より選任しました衛生推進者を置きまして、教職員の衛生管理を行っております。また、時間外労働を行う教職員の健康被害を防ぐことを目的といたしまして、時間外報告書の中で、健康上個別面談が必要とされる教職員に対しましては、教育委員会で委嘱しております健康管理医と教職員が個別面談をした後に、事後措置が必要とされる教職員につきましては、適切な措置を講ずることとなっております。さらに、各学校に派遣されておりますスクールカウンセラーやソーシャルワーカーを活用し、時には教職員自身がカウンセリングを受けることも可能となっております。　また、教職員の負担軽減と児童生徒のきめ細やかな教育の実現を目指しまして、市費により、小学校に市採用教諭や学習指導補助員、コンピュータ指導員、中学校には学習指導補助教員を配置しております。さらに、特別教育相談員を必要とする学校に即時派遣したり、介助員やその他の日本語の指導を必要とする児童生徒へは日本語指導員、中学生の相談相手といたしまして、心の教室相談員等を派遣したりしまして支援をしているところでございます。　これまでに教職員の健康被害についての報告はございませんが、健全な教育活動に支障を来さぬよう、今後とも職場の環境整備、業務の適正化、定時退勤日の設定、年次休暇、特別休暇等の積極的な取得、中学校の部活動のあり方の検討や外部指導者の活用促進等の改善に努め、教職員の長時間勤務の是正、健康管理等に努めてまいります。さらに、関係機関との連携を密にしたり、地域、家庭のご協力を得たりして、多くの人材が学校運営に参画することで、教職員の長時間労働の是正や学校事務の効率化を図り、教員がよりよい学習指導や生徒指導に力を注げるよう、働き方の改善に努めてまいります。　次に、非正規教職員についてのご質問にお答えいたします。　非正規教職員、いわゆる講師等の教職員でございますけれども、常勤と非常勤とに分けられます。常勤講師の場合は、教諭とほぼ同じ職務につき、担任や部活動を担当することも可能でございます。給与も定められた体系で支給され、条件を満たせば賞与も支給されます。年次休暇等も教諭と同じように取得できます。一方、非常勤講師におきましては、茨城県教育委員会が派遣する市町村立学校県費負担非常勤講師の取り扱いが定められておりまして、ほとんどの場合は学習指導のみを行い、校務分掌を担当することはできないと規定されております。したがいまして、非常勤講師が担任や部活動の顧問を担当することはできないことになります。　報酬につきましては、勤務時間や勤務内容により時給が1,750円及び2,870円となっており、賞与はございません。年次休暇は、週５日の勤務日数の場合の例で申し上げますと、６カ月継続勤務し、８割以上勤務した場合には、６月を継続勤務した翌日から10日間の年次休暇が付与されることになっております。　以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　畠山　修君　登壇〕 ◎福祉事務所長（畠山修君）　私からは、生活保護についてと保育所における君が代、日の丸の取り扱いについての関口議員のご質問にお答えいたします。　はじめに、生活保護基準以下で申請をしていない人についてのお尋ねでございますが、平成22年に公表されました厚生労働省の推計による生活保護基準未満の低所得世帯で、生活保護の受給をしている割合である捕捉率につきましては、国民生活基礎調査ベースで15.3％から32.1％とされております。市における生活保護の捕捉率につきましては、生活保護基準以下の所得の世帯であっても、資産の状況や親族からの扶養や稼働能力の有無など、受給要件を満たすかどうかを判断する必要があるため、推計をすることは困難でございますので、ご理解をお願いします。　次に、生活保護の決定までの期間と過誤給付についてのお尋ねでございますが、生活保護は申請から14日以内に要否判定を行うこととなっており、資産の状況等の調査により、日時を要する場合には、30日まで延長することが可能となっております。市では、この期間内に要否の決定を速やかに行っているところでございます。また、給付については、過誤とならないよう、生活状況を把握し、適切な処理を行っているところでございます。過誤給付となってしまった場合には返還を求めるなど、法令に基づき適切な対応を行っております。　次に、傷病等により生活保護の申請を行った方についてのお尋ねでございますが、平成28年度に申請があった132世帯のうち、28世帯が傷病等の理由により生活保護が開始となっております。　次に、生活保護世帯数の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、過去３年間の推移を申し上げますと、平成27年４月で617世帯731人、平成28年４月で638世帯749人、平成29年４月で655世帯769人と、この３年間で38世帯38人増加しております。国・県の推移を見ましても増加傾向にありますので、今後も高齢化などの要因によりまして増加するものと考えております。　次に、窓口相談員の処遇状況についてのお尋ねでございますが、窓口相談員は平成25年度より業務委託をし、３人の社員が交代制で勤務しており、窓口は常に２人で対応しております。委託にあたっては、受託業者が労働基準法等の定めに従っていることを確認しております。　次に、保育所の児童に対する君が代や日の丸の取り扱いについてのお尋ねでございますが、保育所においては君が代の斉唱は行っておらず、日の丸の掲揚を強要はしておりません。また、今後とも強要することはございません。　私からは以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　卯月秀一君　登壇〕 ◎健康福祉部長（卯月秀一君）　私からは、関口議員の国民健康保険と医療についてのご質問にお答えいたします。　はじめに、国民健康保険の県移管に伴って滞納者への徴収が厳しくなるのかについてのお尋ねでございますが、平成30年度以降の新制度においては、都道府県が財政運営の責任主体として中心的役割を担うこととされている一方、市町村はこれまでと同様に、地域住民と身近な関係の中、資格管理や保険給付、保険料率の決定ほか徴収などを担うこととされておりますので、滞納者への対応に変化はないものと考えております。　次に、医療費抑制の指導が入るのか、交付金が減るのかについてのお尋ねでございますが、今回の新制度は、国民健康保険が持つ医療水準の高さなど、構造的な課題の解決が目的とされており、市町村が支払う保険給付費に必要な費用は、全額都道府県から保険給付費等交付金により支払われることになりますので、医療費抑制の指導はないものと考えております。　次に、国保税額が上がるのかについてのお尋ねでございますが、新制度につきましては、来年４月の移行に向けて準備が進められているところです。茨城県においても、茨城県国民健康保険制度移行準備委員会や、市町村国保広域化等連携会議の中で準備が整いつつあり、国保事業費納付金の算定方式や標準保険料率の算定など、この夏までには決定する予定となっております。保険料につきましては、激変緩和をいかに手当てするかが重要となりますので、決定に向けて現在調整を行っている状況ですので、ご理解願います。　次に、被用者で社会保険に加入できず、国保に加入している現状についてのお尋ねでございますが、社会保険の加入対象は、法人企業に勤務する会社員や従業員５人以上の個人事業の事業所等で、一定の加入条件によります。社会保険における保険料は、標準報酬に一定の料率を乗じて算出されますが、保険料の支払いは被保険者だけでなく、事業主も負担となる労使折半となっております。そのため、労働者の勤務条件等により、国民健康保険への加入を実施している状況が見受けられていましたが、法改正等により、社会保険適用拡大を可能にする加入条件の軽減が行われることで、現在は社会保険への加入対象が広がっております。　次に、労災病院が閉院になることによる市民の健康への影響についてのお尋ねでございますが、これまで鹿島労災病院が担ってきました医療機能につきましては、医師不足の現状ではその役割を果たすことが厳しい状況であります。今回の病院統合により、神栖済生会病院が増築され、本院として救急医療をはじめとする医療体制の充実が図られるとともに、労働災害への対応等の機能も引き継ぐものとなっております。また、鹿島労災病院跡地に分院として診療所が新設され、電子カルテが共有されるなど、本院と連携した一体的な医療提供を行うこととなっております。これにより、現在、鹿島労災病院へ通院している方は分院で引き続き診療を受けることができ、中等症以上の疾病に罹患した際には速やかに本院で対応できるようになるため、現状の医療体制を十分補完できるものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　ここで、暫時休憩をいたします。　再開は13時15分といたします。 △休憩　午前１１時４５分 △再開　午後１時１５分 ○議長（大槻邦夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　関口正司議員の第２回目の質問を許可いたします。　16番、関口正司議員。　　　　　〔１６番　関口正司君　登壇〕 ◆１６番（関口正司君）　市長並びに部課長の皆さんの答弁を受けまして再質問をいたします。　今日の重税も福祉削減の逆走も、根源は中央政府の戦争政策であることを再三強調してきましたが、それに自治体がどう対応してきているかではないでしょうか。私はいかなる事態にも最高上位の憲法厳守の立場で行政にあたることが求められると考えます。憲法厳守ということでは、教育長からも答弁ありましたので、心強く感じました。具体的には、国民主権、市民の権利、暮らしを優先的に守る立場で進めることだと思います。　しかし、取手の教育委員会管内のいじめ自殺事件、子どもが自殺しているのに重大事件ではないと処理し、文部科学省から注意されたら、２年近く放置していたのを一夜にして変換して撤回しました。どういう場合が重大事態かは、ご存じのとおり、既に４年前ですか、法制化されているのはご存じのとおりです。学校は重大事態としたのに、教育委員会が変えると報道されていました。二重に誤りです。相模原の生活保護バッシング事件、市民の権利、暮らしを、教育を守る立場であれば、このような事件は起こらなかったでしょう。尊い命を奪われることにならなかったでしょう。これらは他の自治体の事件ですが、決して人ごとではありません。毎回このように憲法論議をしているのも、同様のことが起きているからです。市民の権利、命、暮らしを守り、市の国の主人公は市民であることを大前提に、再質問いたします。　生活保護です。　生活保護は憲法25条で保障された国民の権利であるという大前提がまだ弱いのかなということを感じました。相談の職員が派遣社員で、一般職員の正確な数字は出しませんでしたけれども、給与も大きく低いと思います。信じられません。これ自体が既にいじめ、虐待ではないでしょうか。市民あっての行政職員、市民あっての行政、職員の給与は労働の再生産のために生活費、暮らしを守り、公平さを確立するために改善が緊急の課題ではないでしょうか。せめて派遣会社に職員の労務単価を払うときに、市の職員並みの労務費を払うことが求められているのではないでしょうか。1957年、人間裁判と呼ばれた朝日訴訟が起こされましたが、憲法25条にうたわれている生存権で争われました。１審は浅沼裁判判決で勝訴しましたが、２審と最高裁で敗訴したものですが、これを機に社会保障の理念が大きく前進し、生活保護も前進しました。この訴訟をどのように受けとめておられるのでしょうか、伺います。　次に、１回目で伺いましたけれども、答弁なかったと思いますのでもう一度伺いますが、生活保護基準以下の人たちがどの程度あるか、15.3％、いわゆる捕捉率が報告されていましたが、住民税非課税の人たちがほとんどそれに値すると思いますが、住民税非課税の人たちがどれくらいおられるのか、再度伺います。　次に、過誤給付した場合、生活費から徴収はできないということで、当然のことながら、それは了解しました。その場合、今度はさらにそれまでの税金滞納なども請求しないということでいいのでしょうか、伺います。また、そういうことはこれまでにあったかどうか伺います。　また、窓口の職員の問題ですが、近隣自治体といつも比較すると言っていますが、窓口の職員、近隣自治体ではどんなふうになっているでしょうか、調査されたでしょうか、伺います。　国保についてです。　県で一番の資格証明書発行が多くなっています。その根源に、国庫補助の大幅削減と生活費に課税の上、住民税にも所得税にも課税する制度で払い切れない実態があることは、３月議会でも申し上げ、国庫負担の増額を要請しました。生活費非課税で改善されることは求めましたが、ほとんど改善されません。ますます深刻な事態を迎えて、さらなる改悪が都道府県化でなるのではないでしょうか。　次は、課税も徴収も市民の立場で行われていませんが、この状況で県は徴収の強化を第一に掲げてくるのではないでしょうか。制度の改善と市民の意見をよく聞き、強制執行など極力しないよう求めますが、いかがですか、伺います。　次に、医療費抑制はないとおっしゃいましたが、標準保険料は都道府県が決め、納付金も決め、自治体は文字どおり下請のようになり、納付金は医療費実績、所得水準をもとに決められ、財源は他の保険機関から浮いたものなどを回すなど、国は3,400億円の国費を投入するとしていますが、市民への影響、市への影響、一般会計への影響はどのようになりますか、伺います。　また保険税の値上げを抑えるため、一般会計からの繰り入れは可能なのか。その場合、制裁はないのか、伺います。　次に、被用者の問題です。　社会保険料が高過ぎるのか、労働単価が低過ぎるのか、そういう把握はされているでしょうか。社会保険への加入は、働く人にとってはいいことです。しかし、事業所にとってはその２倍払うような形になり、大きな負担になります。こういう社会のひずみをも受けとめるのが国保ですけれども、今度の都道府県化によって、社会保障から助け合いという組織になってしまうのではないでしょうか、伺います。　次、鹿島労災病院の存続です。　これは皆さんから発言が出ましたが、整形ならやっぱり労災だという人もあるんです。労災に通っている人もいます。ある労災病院にかかっている方が、労災病院がいいので紹介してほしいと言ったところ、あそこは統廃合するから紹介はできないと言われたと言っていました。既にこのようなことが起きているんです。市民にとって、健康にとって、これからさらに計り知れない影響が心配されます。さらに都道府県化は医療費の抑制が大きな狙いです。労災病院の存続を求め、質問いたします。　労災病院は築30年、５階建てで立派な病院です。なぜ解体してしまうのか、信じられません。また解体に相当の税金がかかると思いますが、どれぐらいかかるのか、わかりましたらお願いします。替わりに建設される診療所はどれくらいの税金がつぎ込まれるのか、伺います。　次に、核兵器廃絶と原発廃止です。市長の前向きな答弁で、ホームページにも載せ、市民や市の職員の皆さんにもアピールすると言っていますので、今月中には必ず原水爆禁止の条例が制定されると思います。それを期待して発言いたします。　先日、茨城県原水協の総会があり、その席に被爆者の藤森さんが参加され講演していましたが、今年の３月、国連の核兵器禁止を話し合う国連会議に、民間人として初めて参加して発言し、世界から共鳴する声が聞かれ、ホワイト議長も感動し、積極的に締結へ準備しました。この会議に、政党の代表としては、初めて日本共産党の志位委員長も発言しました。これまでこの会議は、2013年から14年、15年と開催され、日本政府も参加していたんですが、核兵器禁止条約推進ではなく、妨害する立場、反対とか棄権とか、で参加していたとのことで、その上、今年の３月の会議には、会議そのものもボイコットする被爆国としてあるまじきことをしました。それだけに、被爆者藤森さん、志位さんの発言は、世界の参加者を励ましたとのことです。その後の流れは報道のとおりです。ホワイト議長は、ヒバクシャ署名について、2020年までに数億の署名を世界で集めよとの運動に強い関心を示したとのことです。今月中に議決されるかもしれません。　次に、子どもの問題です。　市民の健やかな成長、子どもの健やかな成長を目指し、世界中が平和のために、子どもの将来のためにと真剣に論議しているとき、実に日本の国会は森友、加計学園問題です。森友では、例の教育勅語の問題が出ました。経済学者の金子勝さんがツイッターで、モリとカケ、日本の政治は伸びたそばみたい、出てくるのはキツネとタヌキばかり、税金はざるに水のごとしとつぶやいていました。事実を突きつけられても蹴られても、知らぬ存ぜぬの一点張り。こういう事態を一日も早く脱却し、民主主義を確立するためにも、国であれ県であれ、だめなものはだめと発信していくことが今こそ求められていると思います。そのことが、子どものため、子どもたちを守る道と考えます。憲法を守れと国にも提言していただきたい。いかがですか、伺います。　教育勅語については、これからも使わないということですので、ぜひそうしていただきたいと思います。戦後の排除失効決議で部分的にも排除を決議したものであることはご存じのとおりです。森友学園など、逆流を起こそうとの動きもありますが、日本国憲法の主権在民、平和理念を守る立場で、強要は絶対しないよう、改めて重ねて求めておきたいと思います。　次に、日の丸、君が代です。　国旗・国歌法も国民の大きな反対を押し切り決められましたが、総意でないことは強制しないことになりました。しかし、教員への制裁などが、ある自治体などでは起こっています。日の丸、君が代は、防共三国協定を結んだドイツ、イタリアも、国歌も国旗も変えました。侵略戦争の目印をそのままでいるのは日本だけです。君が代はヨーロッパの民謡に歌詞をつけたものだそうですが、前にも紹介したと思いますが、君が代はというのは、天皇の時代は、千代に八千代にというのは千年も万年も、さざれ石は国民は岩となって一つになってコケがむすまで、コケが生えるまで天皇に尽くすという内容だということはご存じのとおりです。強制をしないよう、心から要望しておきたいと思います。　次に、児童手当から給食費、保育料が徴収されていることがわかりましたけれども、確認しておきたいと思います。こういうことは神栖市はしていないでしょうか、確認だけで結構です、お願いいたします。　次に、先生の重労働の問題ですが、市だけの努力では限界があると思います。対策がはっきり、しかし、今は、これまでの答弁ですと、それを改善するのはやや改善されてきていますが、これからの対策がはっきり見えてきませんでした。１日８時間労働をＩＬＯ条約ではっきり決めていますが、どうしてこのように決めているのか、どういう認識でおられるか、伺います。　国民が生み出している付加価値は膨大なものであり、この税金を福祉に医療に教育に、この本来の理念で使うならば、労災病院の赤字解消は簡単です。既に先進国と言われる国では、医療費は無料は当然になっています。イギリスでは交通費まで病院で出してくれます。公的な福祉や教育に赤字ということ自身、行政が何たるかを理解せず、政治行政の自己否定になります。消防署も警察署も赤字だからと廃止しません。議員も職員も生活と活動をほとんど税金で賄っています。先進国と言われる国は、老後の社会保障が充実しているため、高齢者の生活保護が少ないのです。　日本の定年退職は、今、神栖市も60歳、年金給付は65歳、この５年間どうすればいいんでしょうか。一つ間違えば、生活保護があっという間に来ます。今、空から車が飛んでくる時代ですから、何があるかわかりません。非正規は退職になれば路頭に迷う。最低保障年金を諸外国並みに出せば、今回請願出されていますが、保障年金を諸外国並みに出せば、敬老祝い金はなくてもよいのです。そういう保障、社会保障をまず充実させることです。高齢者も子どももまちの宝です。当面、今の悪政から市民の命を守る姿勢を明らかにすれば、市民は苦しみに耐え、希望を持って生きられます。子どものいじめ、犯罪は、私たちが問われているんです。４年前のいじめ防止対策推進法は、いじめの疑いがあれば重大事態と捉えようと決めています。対策、所見を伺って、２回目の質問を終わります。 ○議長（大槻邦夫君）　関口正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　須田順子君　登壇〕 ◎教育長（須田順子君）　関口議員の２回目のご質問にお答えいたします。　教職員の長時間労働や負担軽減につきましては、国や県でも注視され、その対応策について検討が始まったところでございます。当市といたしましても、重要な課題と捉えております。　１回目のご質問の答弁でもお答え申し上げましたように、働く環境を一層整備し、教職員の支援に努めるとともに、今年度は特に学校事務の共同実施や、これは学校事務を効率的に実施し、学校運営への支援を行い、ひいては教職員の負担を軽減する措置でございますけれども、また、中学校の部活動のあり方を協議する場を設けるなどの施策に取り組んでいきたいというふうに考えております。今後とも、より充実した学校教育を実践するためにも、教職員の働き方の改善について検討していきたいというふうに考えております。　なお、給食費のことでございますけれども、通告にはなかったようには思いますけれども、保護者の申し出により、児童手当から徴収している場合がございます。　以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　畠山　修君　登壇〕 ◎福祉事務所長（畠山修君）　ただいまの関口議員の２回目の生活保護に関するご質問についてお答えいたします。　まず、窓口職員の処遇に関してのご質問ですけれども、こちらにつきましては、１回目でお答えしましたとおり、労働基準法等に準拠した処遇であるということは確認しておりますが、その給与等の金額等については確認しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。　続きまして、住民税非課税世帯の件数でございますけれども、こちらについては把握しておりません。ご理解いただきたいと思います。　それから、次に、生活保護に関する課税の状況、生活保護を開始した際の税金を求めていくかということについてでございますけれども、こちらについては、関係各課に生活保護が開始された場合、生活保護が開始されたという通知を出しまして、その上で税の納付の免除を行っておりますので、こちらについては納付の義務はないということになります。　それから、他市町村の窓口職員の対応でございますけれども、こちらで今把握している限りでは、鹿嶋市で１人、潮来市が１人ということで、職員が窓口を対応しているということでございます。　それから、児童扶養手当に関しての保育料の徴収についてでございますけれども、こちらにつきましても、ご本人からの申し出によりまして、児童手当、扶養手当のほうから保育料の徴収を行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　卯月秀一君　登壇〕 ◎健康福祉部長（卯月秀一君）　私からは、関口議員の国民健康保険と医療についての２回目のご質問にお答えいたします。　はじめに、差し押さえを強制執行しないように市独自で何かできないかについてのお尋ねでございますが、国民健康保険は地域保険として住民相互の連携意識により支えられ運営されており、被保険者全体で制度を支えるという観点から、被保険者間の負担の公平を図っておりますので、ご理解願います。　次に、今後も法定外繰り入れが可能か、ペナルティーはないのかについてのお尋ねでございますが、国においても新制度移行に伴う被保険者の負担急増の配慮として、一般会計からの赤字繰入もうまく組み合わせながら考える必要があるとの意見が示されていることから、可能ではあります。しかし、法定外の繰入金の財源は、国民健康保険に加入していない方を含めた市民全体の負担となることから、慎重に対応していく必要があると考えております。また、ペナルティーについても、現時点ではないものと思われます。　次に、社会保障ではなく、助け合いの制度になってしまう懸念がないかについてのお尋ねでございますが、新制度につきましては、従来からある市町村の被保険者相互の支え合いの仕組みに加え、多様なリスクを県全体に分散される仕組みを市町村相互の支え合いで行っていくもので、市町村の立場を超え、国保を安定的な仕組みにすることが大きな狙いだということをご理解願います。　次に、事業主の負担が大きく、社会保険に加入できない実態についてのお尋ねでございますが、社会保険と他の医療保険の状況に関しましては把握をしておりません。しかし、年金機能強化法で、昨年10月から短時間労働者の社会保険適用枠の拡大や、年金改革法で今年４月から500人以下の企業も、労使の合意に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能にするという措置が講じられたことで、多くの若い国保被保険者が社会保険等へ移行している現状を見ますと、以前よりは社会保険加入の状況が進んでいるものと思われます。　次に、病院の再編統合の報道後に、地域の診療所から鹿島労災病院の患者紹介が制限されているのではないかとのお尋ねでございますが、市ではそのような事実は把握しておりません。　次に、なぜ労災病院の建物を解体するのかとのお尋ねでございますが、鹿島労災病院の建物は築35年を経過しているため、建物内の配管等の設備が老朽化しており、多額の改修費が必要となることや、空調設備は古い規格の設備であり、継続して使用するには維持管理が非効率となることからも、解体するものとしております。また、解体費用は概算で４億５千万円程度を見込んでいると伺っております。診療所の新築費用につきましては、現在、神栖済生会病院にて精査しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　福祉事務所長。　　　　　〔福祉事務所長　畠山　修君　登壇〕 ◎福祉事務所長（畠山修君）　私から、ただいま保育料の徴収において、児童扶養手当からの徴収を行っているということを申し上げましたけれども、正確には、児童手当から徴収をしているということでございます。訂正してお詫び申し上げます。 ○議長（大槻邦夫君）　関口正司議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　16番、関口正司議員。 ◆１６番（関口正司君）　順序が違うんですけれども、最初に、先ほど児童手当の問題がありましたけれども、本人からの申し出ということなんですが、申し出、これで払ってくださいよということをしたので申し出をしたのかどうか、その経緯を自ら払いますからこれでということで言ったのかどうか、お願いします。生活保護も同じなんですよ。今までの滞納金があるからそれを払ってくださいと、給付された中からですね。そう言われると、払う、それを自主的納付というふうに言うんだそうですけれども、そういう形ではなくて、文字どおり自主的に払うということになったのかどうか。その事実関係をお願いしたいと思います。というのは、茨城県でこれ自分が調べたところでは、44市町村のうち、学校給食費を児童手当から引いている自治体は17市町村です。それから、保育料も同じく17市町村なんです。引いているところはむしろ少ないと。本来手当なので、そこから引くこと自身止めるべきだと私は思うのですけれども、まずその経過を、きちんと本当に自分から、はい、申しわけありません、支払いますということになったのかどうか、お願いいたします。　世界に誇る日本国憲法の平和と民主主義を守り、そのことを柱に行政政治を進めることを基本とすることを訴え続けてきました。しかし、最も厳守しなければならない総理大臣が憲法改悪を宣言するなど、深刻な状況で、憲法99条違反になるわけです。今、国民の反対を押し切り、現代版治安維持法とも言えるテロ等準備罪と言われる共謀法を、国連など世界的に警告されているのも無視して、強行採決しました。そして実際の行政でも軍事費を毎年のように増やし、兵器を生産する会社に大手金融機関が融資まで始めました。戦闘機の生産が本格的に始まりました。アメリカのように製造業の中心が武器生産となれば、どこかで戦争が起こるのを待っているようになってしまう。そうならないように、私たち一人ひとりが、自治体が声をかけていくことではないでしょうか。資本の利潤追求の極限に達し、最も利益の効率が上げられるのが武器であることは、ご存じのとおりです。同時に、戦争を進めれば市場を失い、自分の首を絞めることになるのは、労働者を安く使えば市場を厳しくして利益を上げられなくなる悪循環になるのと一緒です。しかし、資本は飽くなき追求を続け、税金に目をつけ、法人税減税や消費税増税などで利益を上げているのも、このとおりで、この20年間にぜひ遡ってみてください。どれほど重税になり福祉が削減されたか、枚挙にいとまがありません。日本の平和憲法の厳守と世界に理念の普及こそ、核兵器廃絶をさせ、孫、子の安全・安心を未来に引き継ぐことができると信じます。そして、現実に実現が間近になった核兵器条約の制定のため、国際署名を積極的に進めることを重ねてお願いいたします。　生活保護についてですけれども、朝日訴訟についての見解がなかったと思いますが、この中でも一部申し上げましたけれども、その当時は1957年代には、生活ぎりぎりの水準が確保されている中の絶対的貧困が焦点だったんです。今、相対的な貧困の角度から見ると、スマホを持っているからとか、あるいは食堂に食事をしに行ったからとかというバッシングをやるわけです。そうじゃなくて、こうした税金の取り方、使い方の構造にメスを入れなければ問題は解決しないと、この朝日訴訟の会の会長の弁護士さんが言っています。生活保護が前進すれば全ての基準が前進するのは、ご存じのとおりで。逆に下げられれば、全ての基準が下げられて、皆さんの首を絞めることになることはご存じのとおりです。市長や職員の皆さんの奮闘で、他の市町村に比べ、市民の立場で比較的負担は低く、サービスは高く進められている面もあり、評価するものです。しかし、神栖市民は、他の自治体では考えられない負担をしています。今、開発では、全町民、旧町民対象に４割の土地等の提供、365日の騒音、ばい煙、交通戦争、これらのことを考えれば当然のことでありますし、市民が生み出している付加価値は比べ物になりません。さらに憲法25条の理念からいけば、せめて先進国並みに医療、福祉、教育サービスを向上させることを求めます。全国から呼び寄せられた市民が、不幸にして経済的にも健康でも病気になっている人がどんどん増えてきています。支えは権利としての生活保護です。法律に則って丁寧に、特に健康を害している場合には速やかに手続を進めていただくよう、強く求めます。　国保ですけれども、2018年４月から県国保になるというふうに聞いていますが、不透明なことばかりです。いよいよ夏にははっきり決まるようですけれども、これまでの資料から推測できるのは、再三申し上げていますように、納付の強化が進められ、差し押さえなどが強化されるということです。それから交付金も納付するにあたり、医療の状況などを条件として、医療の抑制をしようとしていることです。国保税の引き上げを狙っていることです。いずれも市民にとって大変な事態になり、国保が事実上社会保険でなく、助け合いの責任にされてしまうことです。その上、鹿島労災病院を廃止、診療所に市民の税金を使い、無駄遣いをして労災を解体し、市民の命を脅かす、そのようなことにならないよう、十分配慮して行政を進めていただきたいと思いますが、そういう配慮で都道府県化に対処できるかどうか、伺います。　それから、被用者のことについて十分な答えがありませんでしたけれども、被用者は社会保険に入ったほうが負担は軽くなることはご存じのとおりです。しかし、事業主が社会保険に入れないんです。高くて入れないんです。被用者のちょうど倍の分払う。被用者が半分払ったら、その半分を事業者が負担しなくちゃいけない。それで、今社会保険に入らないと建設業の許可をおろさないとか、いろんな角度から圧力をかけていますけれども、再三申し上げましたように、下請業者は半値八掛け二割引という単価でやられています。それで入れないんです。今交渉をして、事業主に元請や一時下請などに労働単価の15％、あるいは20％上乗せして払うようにということを交渉して、そういうところを実現しています。そういうところについては、社会保険に何とか入っています。法人では１人、個人では５人から強制されますけれども、そこで１つだけ、２回目に聞いたと思いますが、神栖の公共事業の中で十分社会保険料を払えるような労務単価を払っていますかということを伺ったと思うんですけれども、もし今答えられるんでしたらばお願いしたいと思います。　それから、核兵器禁止条約制定を目指してですけれども、私は1963年から原水禁運動に参加してきましたが、神栖市に移り住んでも毎年のように参加し、鹿島神宮から数人で行進したこともありました。世界の国民の願いがいよいよ実現するまでになりました。保立市長の署名も大きな力になると思います。生きるということは世のため人のために生きるということと教わり、平和運動に全力を尽くしてきました。核兵器廃絶し、原発廃炉実現で市民の安全・安心のために全力を尽くしていただきたいことを強く重ねて求めておきたいと思います。　それから、子どもの健やかな成長を目指してですが、高度成長時代、若者を企業戦士のように育てる時代がありました。企業のために学校に入るようなことがありました。地方から若者がどんどん呼び寄せられ、地方の疲弊は今深刻な事態になっています。とうとう議会もなくなるという村も出てきました。村総会というようなことになるようですけれども、子どもに一番大切なのは、一人では生きられない、多くの人に支えられて生きられていることを生きる柱にできるようになることだと思います。それが平和憲法の理念、思いやりではないでしょうか。今、大人は、今だけ、金だけ、自分だけがまかり通っています。子どもの率直な心にどう映っていることでしょう。夢と希望にあふれた少年少女が自ら命を絶つ事件が多過ぎます。Ｇ７が開かれたイタリアのボローニャというところでは、子どもの自殺はトップニュースになって号外が出るとも言われています。行政の不手際で、行政のせいで若者の命が奪われることがあってはなりません。その根幹をなすのが日本国憲法の厳守の行政、教育だと考えます。子どもが高齢者同様、まちの宝として進めていただきたい。　先頭に立って指導する先生の処遇が余りにもひど過ぎます。先生が家族を大切にできる時間を保障することではないでしょうか。これも先ほど伺いましたけれども、たしか答弁がなかったと思います。ＩＬＯがなぜ８時間労働を強制しているか、規制しているかということです。もしお答えがありましたらお願いしたいと思いますが、私から申し上げますと、８時間労働というのは、いわゆる人間は犬猫と違って、あるいは熊や蛇なんかと違って、食いだめ、寝だめができないということです。そのために、８時間労働にして生活の再生産、１日生活して、そのもらったお金で働いて、８時間働いて睡眠をとり、家族と団らんをするということです。これが100時間残業ということになりますと、そういう時間は到底ありません。家族との時間もありません。食事する時間もありません。これは人間の生活ではないということなんです。それをやるために全力を尽くしていただきたいということです。具体的には、私、今政府も考えているかどうかわかりませんが、30人学級の制度の実現、先生の大幅な増員をしない限り解決にならないと思います。そういう先生にゆとりを保障してください。要望して終わります。 ○議長（大槻邦夫君）　関口正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（須田順子君）　それでは、関口議員の３回目のご質問にお答えいたします。　給食費の児童手当からの徴収についてのご質問でございますけれども、保護者が給食提供の申し出をしていただいておりますけれども、それと同時に、納入が難しいことが生じた場合、児童手当からの徴収についても、書面で同時に申請していただいているところでございます。未納だからということではなくて、給食提供の申請と同時にやっていただくということです。　以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（畠山修君）　関口議員の３回目のご質問にお答えいたします。　児童手当からの保育料の納付につきましてでございますけれども、こちらにつきましては、ご本人からの書面による申し出によりまして実施しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（大槻邦夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（卯月秀一君）　私からは、国保についての広域化の意義についてのお尋ねにつきましてお答えいたします。　国保は高齢者の加入が多く、また近年の経済構造の中で、低所得者の方々が多いという構造的な問題を抱えております。その結果、医療費が他の医療保険より多くかかることとなり、増大する医療費に伴い保険料負担が増大し、保険料の賦課徴収にも苦労しているのが現状であります。このような様々な課題がある中で、安定して制度運営できるようにしていくためには、財政規模を大きくしていくことが重要となるため、都道府県単位での財政運営に移行することで安定的な財政運営を実現しようとしておりますので、ご理解のほどお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君）　以上で関口正司議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（大槻邦夫君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、６月16日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後１時５３分...