◆３番（額賀優君） ただいま市長、教育長より詳細なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 この地域経済を維持・拡大していくために
コンビナートが
地域間競争を勝ち抜いていくために
コンビナート内異業種の
コスト効率を高める連携や強化が必要でありますが、
高速道路の延伸が必ずやそれに寄与するものでありますので、実現に向けてご要望いただきたく、よろしくお願い申し上げます。 震災を経験した私たちは、その経験や得た教訓を後世に伝承していかなければなりません。それによって、物と心の備えをしっかりしていくということであります。資料をしっかり作成して、
防災教育を継続・改善していただきたく、よろしくお願い申し上げます。 以上、ご答弁は必要ありませんが、
高速道路の神栖市への延伸、
防災教育の伝承、かみす
フィルムコミッションの積極的な活用をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
泉純一郎君） 以上で
額賀優議員の
一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
高橋佑至君
○議長（
泉純一郎君） 次に、１番、
高橋佑至議員の
一般質問を許可いたします。 １番、
高橋佑至議員。 〔１番
高橋佑至君 登壇〕
◆１番（
高橋佑至君） 議長より発言の許可をいただきましたので、１番、
高橋佑至、
一般質問を始めます。
先ほど額賀議員より冒頭のごあいさつであったとおり、ただいま
衆議院選挙が始まっております。この神栖地域というのは、投票率が第２選挙区と言われている選挙区の中で最も低く選挙に関心が薄いと言われてます。
衆議院選挙に投票したから神栖がよくなるか、それは確かに難しい部分、お答えするのが難しい部分だと思います。市長選挙や
市議会議員選挙のように身近な人、すぐに声がかけられる人が政治をやるのではなく、もっともっと大きい範囲で政治を行っている方々、また、国のために政治を行っている方々がやられていることだから、身近に感じられないから、じゃ関係ないから投票に行かなくていいやというふうになってしまうのは、分からなくはないです。ただ、日本という国が今すごく困っている状況で外交にしても、経済にしても、いい話というのは一向に聞くことができません。だからこそ、皆さんの声、投票しに行って意思を示すことが、変わることが必要なんだと思います。ぜひ、いらしている方々もそうです。投票に行っていただくことが大事ですので強く求めまして、私の
一般質問に移ります。 まず初めに、
医師確保事業についてご質問いたします。 これは、神栖市が行っている医師１人につき幾ら出すというような制度のことだけではなく、神栖市が行っている
医療支援事業についてお伺いします。 この事業が始まったのは平成20年からになりますが、平成24年の５年間のこれまでの成果、また、これまでにかかった費用というのは、どの程度なのかお尋ねいたします。 次に、防災行政についてお尋ねいたします。 昨日の議会が始まる前、
政策企画課の
震災復興推進室の方より進捗状況という書類を渡していただきましたが、市民の方にわかりやすくちょっと説明、進捗状況がどの程度、内容がどの程度まで煮詰まっていて、配布時期、市民の方に配布する時期が当初の
予定どおり３月末になるのか、遅れるのか、早まるのか、あればお答えください。 次に、海岸線の
地権者判別についてお聞きいたします。 これは、もう読んで字のごとく今言ったとおりで、今の海岸線というのは、防災計画の中で一言も触れられてないんです。避難する場所、例えば総合支所、前回の質問で私がやったように総合支所の建て替え、防災ビルにする、津波避難タワーをつくる、避難する場所はいろいろと話はお聞きすることができるんですが、海岸の整備に関しては、少しちょっと私が情報収集ができてないのか、そういう話、いい話というのはお聞きすることができません。もちろん茨城県の海岸というのは、茨城県知事が管理者になり茨城県が行うものになってます。 ただ、その前段として、市としてお手伝いしなくてはいけないのは、この
地権者判別になるんです。それが、今現在、どの程度行われていて、何年に終えるのか、それが行われなければ、国がお金を出す、県がお金を出すといったときに、シーサイド道路のように裁判になり、何もできなくなってしまう状況になってしまいます。ですから、この
地権者判別について、いつ終わるのか、現在どの程度進んでいるのかお答えください。 次に、公共交通についてお尋ねいたします。 高速バスの済生会病院バス停設置について、これは市で行っている事業ではなく、関鉄、ＪＲ、京成３社で合同で行っている、バス会社が行っている事業です。バス停を利用されている人から、やっぱり駐車場があるところがバス停として行きやすいというふうな声が上がっております。ですので、市としてその３社、合同の３社にどのようなお話で、どういうふうになっていくのかというのをお聞きいただいていると思いますので、その答えについてお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
泉純一郎君）
高橋佑至議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） ただいまの高橋議員の質問にお答えいたします。 津波ハザードマップの進捗状況についてのお尋ねでございますが、去る８月24日に茨城県より公表されました津波浸水想定図に基づきまして、現在、避難シミュレーション等を実施し、ハザードマップの作成を進めております。当該マップには、避難所、津波の高さの予想、避難の必要な区域、避難時の心得、気象情報に関する事項、避難情報の伝達方法などを盛り込みながら、現行のマップよりお年寄りや子供にもわかりやすく、また持ちやすいサイズ等工夫をした形で提供できるよう改善してまいりたいと考えております。また、来年１月にパブリックコメントを行い、３月中には市民へ配布を予定しております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。
○議長（
泉純一郎君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕
◎
健康福祉部長（橋本明君） 私から、高橋議員の
医師確保事業についての質問にお答えいたします。
医師確保事業でこれまでの成果とかかった費用についてのお尋ねでございますが、
医師確保事業補助制度につきましては、平成20年度から平成23年度の実績で申し上げますと、市内５医療機関で常勤医師10名、非常勤医師６名が確保されました。内訳といたしましては、外科医２名、内科医３名、小児科医４名、整形外科医１名、非常勤医師は小児科医６名で、全体の補助額につきましては、１億6,099万円となっております。 次に、その他の医師確保に関連する事業といたしましては、筑波大学の医学生に当市の医療環境、医師不足などの地域性を理解してもらい、地域医療を担う人材の定着を図ることを目的としたヘルスプロモーション事業・地域医療研修ステーション委託事業として、平成21年度から平成23年度までに3,185万円、また、医療機関への支援としましては、医療支援助成事業補助が平成21年度から平成23年度までに２億8,000万円、医療施設耐震化整備費補助といたしましては、平成23年度に6,530万円の補助を行っており、各事業合計いたしますと平成23年度までに５億3,814万円の支援を行っております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
泉純一郎君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 山口哲男君 登壇〕
◎
産業経済部長（山口哲男君） 私からは、高橋議員の波崎海岸線の地籍調査の現状とこれからの取り組みについてのご質問にお答えいたします。 議員ご承知のとおり、市道１－９号線、舎利浜地区シーサイド道路の通行止めを解消するため、平成19年度から地籍確定事業として、社団法人茨城県公共嘱託登記土地家屋調査士会へ委託し、土地家屋調査士を先頭に調査を実施しておりますが、現況の利用状態が公図と境界、地籍、地形、地番、地目等が著しく相違していること、基本境界となる道路や水路等の長峡物がないことなどにより調査を難しくしております。具体的には調査筆数739筆に対し、土地所有者、不在地主の所在がわからない筆数は11筆、隣接地権者の協力が得られない、あるいは境界争いをしている筆数は46筆となっております。 境界が決まらない、さらには大震災により土地家屋調査士をもってしても調査は遅れぎみの状況でございますが、これらを精査して作成する地籍図が法務局に備えつけられるよう協議してまいります。 また、今後地籍調査を計画する矢田部地区、若松地区についても、舎利浜地区同様に事業を実施する上で厳しい状況でございますが、津波対策等が求められておりますので、さらなる事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
泉純一郎君） 企画部長。 〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕
◎企画部長（野口芳夫君） 高速バスの済生会病院バス停設置についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、高速バスは、当市の波崎総合支所から東京駅間を運行している「特急はさき号」線と鹿島神宮駅から当市を経由し、東京駅間を運行しております「特急かしま号」線があります。 このうち「特急はさき号」の運行につきましては、関東鉄道株式会社、ＪＲバス関東株式会社の２社が共同事業として運行しており、その運行に係る諸要件や課題については、２社が協議、検討し決定などを行っていると伺っております。 ご質問の済生会病院へのバス停留所の設置につきまして、高速バス２社共同運行事業の茨城県域の窓口となっている関東鉄道株式会社に対し、実現の可否について問い合わせたところ、現在運行されております「特急はさき号」線では、既に高速バスとしての速達性を損なっており、利用者の乗降調査の結果からも、一層の速達性の向上を求める声があるとのことでありました。このようなことから、現状において新たな停留所の設置については、難しいとの回答をいただいております。 いずれにいたしましても、首都圏と連絡している高速バスは、鉄道旅客駅を持たない当市にとりまして、非常に利便性の高い広域交通手段として重要な役割を担っております。当市といたしましても、運行路線の維持と利用者の利便性の向上を図るため、今後とも、必要に応じて交通事業者との協議、調整等に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
泉純一郎君）
高橋佑至議員の第２回目の質問を許可いたします。 １番、
高橋佑至議員。 〔１番
高橋佑至君 登壇〕
◆１番（
高橋佑至君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。 バスのことについては２社ですね。すみません、ありがとうございます。発言を訂正いたします。 それでは、２回目の質問に移らさせていただきます。 １回目の質問で
医師確保事業について、５億3,814万円かけたという話です。ただ、現状として、やっぱり病院が機能していない、二次救急だから、県の事業だから県に任せるという言い方も確かにできるかもしれません。ただ、やっぱり現状として、もちろん県にある病院、茨城県に３病院がある、この言い方もできますし、神栖市にも３病院あるんです。その５億3,000万円というお金が使われている限りは、やっぱりもう少し今の現状が変わらなくてはいけないと思います。 それでは、質問にいきます。 ただいまの二次救急としての現状として、救急車の受け入れ状況がどの程度になっているのか、通報してから、その３病院にどの程度運ばれているのか、パーセンテージなどがわかればお答えください。 次に、防災行政についての２回目の質問です。 先ほど
産業経済部長がおっしゃったように大変な事業だというのは、私も話を伺っていて物すごくわかる部分はあるんです。ただ、この問題は後回しにしてもいい事業ではなく、やっぱり防災という言葉とともに減災という言葉もかかわってくるものだと思います。やっぱり県の土地家屋調査士の方に協力していただいてる、ただ、そうしなくてはいけない規定はありません。全国からこの自治体、財政力はまだまだほかの自治体に比べ余裕がある部分があるんです。腹づもり１つで変わる部分だと思います。その部分に関して、やっぱり考えていかなくてはいけない部分だと思います。 それで、質問としては、海岸線を現在市としては、どの程度防災、津波の対策ができているのか、津波の対策ではなくても、砂丘保護の観点でどういうことができているのか、お答えできることがあればお願いいたします。 そして、バスの件に関してです。これは、やっぱり先ほど企画部長がおっしゃったように高速バスである以上、市内を走るバスと違い停留所を増やすことは簡単ではないと思うんです。ただ、利用者がいる限りはやっぱり少しお願いしたい部分もあるんです。もちろん各停留所たくさんあります。ただ、そのバス停には駐車場というのがそろってないところが多いんです。その中で歩いていける人もいるし、車でいかなきゃいけない人もいるんです。そのことがある以上、やっぱり私としても強く求めていきたいですし、その２社合同で協議されていると思うんですが、そこに対しても強く強く、要望になってしまいます、これは、市がやっている事業でない以上、市にお願いすることはできませんので、強く強く要望いたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
泉純一郎君）
高橋佑至議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） ただいまの高橋議員の２回目の質問にお答えいたします。 減災の面から海岸線を市としてできる範囲で行っていることについてのご質問でございますが、海岸線の津波対策といたしましては、県の津波浸水想定を基準に防護対策を図るものでありまして、砂丘及び海岸防災林の整備に取り組んでいるところでございます。 先の９月議会で補正予算の承認をいただきました柳川海岸地区の砂丘造成・堆砂垣設置事業につきましては、平成20年度より飛砂対策として堆砂垣の設置を行っている地域ですが、津波対策を講じる上で緊急性を要することから、来年度以降予定しておりました事業を前倒しして、約900メートルの砂丘造成に堆砂垣を２段２列設置し、後背地には林帯整備を行う計画で事業を進めているところでございます。 また、県の海岸防災林造成事業により波崎地区の押植海岸では、防潮護岸整備を継続実施しており、波崎シーサイドパーク周辺においても、植栽事業を行っております。今後も海岸管理者である茨城県と連携を図り、砂丘整備や堆砂垣・静砂垣の整備、植栽事業を継続してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。
○議長（
泉純一郎君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕
◎
健康福祉部長（橋本明君） それでは、私から高橋議員の２回目の質問にお答えいたします。 市内の二次救急病院での救急車の受け入れ状況についてのお尋ねでございますが、鹿島地方事務組合消防本部に確認したところ、平成23年度に、急病、交通事故、一般負傷により救急搬送された方は4,716人で、そのうち市内病院へ搬送された方は約51％で2,414人となっております。 また、市内３病院の内訳といたしましては、鹿島労災病院941人、白十字総合病院907人、神栖済生会病院566人という状況と伺っております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
泉純一郎君）
高橋佑至議員の第３回目の質問がございましたら、自席での発言を許可いたします。 １番、
高橋佑至議員。
◆１番（
高橋佑至君） 丁寧な答弁ありがとうございました。
医師確保事業について、先ほどの２回目の質問でも少し言わせていただきましたが、５億3,000万円使っている、これが今の救急車の搬送の話だと51％、これは多いのか少ないのか判断材料として、半分の確率で市外の病院に救急車で運ばれてしまう、それって決して高いとは言えないんですよ。むしろ低いぐらいだと思うんです。 聞き取り調査のときにも、少し言いましたけど、５億3,000万円使っていて、今のこの病院として正常に機能という言い方はちょっと言い過ぎですけど、やっぱり利便性が高くない、病院としてやっぱり健康都市宣言もされてますし、病院にかからないようにしようという政策もあるのもわかるんですが、やっぱり少し病院として、このような５億3,000万円使っていても、効果が、コストパフォーマンスと言うんですか、費用効果が上げられてないというような見方になってしまうと思うんです、私から見たら、私個人です。だから、もう少し、ただ市と病院で交渉するのではなく、現に６月の議会のときに請願が上げられてるわけです。署名ですね。そういうのを受けてやっぱり市民が声を上げている以上、市だってそれに対して強く病院に対して交渉をしていかなくてはいけないと思うんです。 警察署問題だってそうです。警察署誘致の問題だってそうです。警察は県の管轄、県警の管轄になるため市ではつくることはできないんです。市に決定権がないんです。病院だって同じことが言えると思うんです。３病院はそれぞれ民間企業だから、市から直接物をお願いすることができないっていうようなお話をよく伺ってます。ただ、やっぱり市が望まなくては、向こうだってアクションができないと思うんです、リアクションが。だからこそどんどん市として強く求める義務として、何かしらの対策室の検討などというのはお考えでしょうか、お答えください。 そして、防災行政について、話を伺っているとやっぱり海岸線というのは、本当に難しい問題だと思うんです、シーサイド道路があったからこそ余計に。これもまた２回目の質問と同じで、ちょっと少し話したことですけど、やらなくていいことだったら言いません。ただ、やらなくてはいけないことだから、減災と市長もお答えいただきましたけど、減災という意味で、いつ地震が起こるかわからない、例えば日中起きてしまったら、今ここで起きてしまったら、平日の今、普通の時間帯に起きてしまったら、大概のお年寄りなど交通網が整ってない、例えば歩いていくのにも困難な人などがいたらば、避難場所があっても避難することができないという状況になってしまうこともあるんです。だからこそもっともっと市としても、海岸線というものに対してしっかりと取り組んでいく必要があると思うんです。
地権者判別、これからですけど、これがやっぱりできることの話ですから、だからこそもっともっと力を入れていただくことを、このことを要望になってしまうんですけど、お答えすることって、やっぱり頑張るしかないという言い方しかできないのはわかるので、強く要望いたします。 以上で３回目の質問を終わります。
○議長（
泉純一郎君）
高橋佑至議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕
◎
健康福祉部長（橋本明君） ただいまの高橋議員の３回目の質問にお答えいたします。 地域医療対策をする上で、何らかの対策室等を設置できないかというようなご質問だと思いますけれども、地域医療の問題は広域的に取り組むべきものであることから、当市だけの問題ではなく国の問題でもあり県の問題でもあります。このようなことから、この地域の医療に危機感を抱いている当市といたしましては、保健医療計画や地域医療再生計画を策定している茨城県に協議の場を設けていただくよう強く働きかけをしてまいりますので、ご理解願います。
○議長（
泉純一郎君） 以上で
高橋佑至議員の
一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午前11時10分といたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時１０分
○議長（
泉純一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△境川幸雄君
○議長（
泉純一郎君） 引き続き、５番、
境川幸雄議員の
一般質問を許可いたします。 ５番、
境川幸雄議員。 〔５番 境川幸雄君 登壇〕
◆５番（境川幸雄君） ５番、境川幸雄です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、第４回神栖市議会定例会の
一般質問をさせていただきます。 ことしも早いもので師走を迎え厳しい寒さが続いておりますが、まだまだ被災各地においては復旧・復興作業、工事が行われており、関係者の皆様のご対応、ご尽力に感謝申し上げる次第でございます。 さて、先ほども話がございましたが、国では衆議院が解散し、一昨日選挙が公示されました。外交問題、ＴＰＰ、デフレ対策と問題山積の中で年末選挙と国民は非常に戸惑っているのが現状ではないかと思います。しっかりと日本のかじ取りをしてくれる政党に期待するところでございます。 さて、私ども新人議員も先輩議員の皆様のご指導をいただきながら、また、執行部との勉強会等を重ね微力ながら市民のためにがむしゃらに活動を重ね９カ月が過ぎようとしております。今回の定例会においても、５人全員が
一般質問の準備を進め、この場をおかりして皆様方に御礼を申し上げます。今後も重ねて精進してまいりますので、ご指導のほうよろしくお願いいたします。 それでは、本題に入らせていただきます。 現在、警察の誘致は皆様のご努力により平成28年度までに設置のめどが立ってきました。しかし、依然として市内の交通事故、犯罪は減っておりません。当然市民は不安でなりません。全国的に最近犯罪発生時の調査や交通事故発生時の調査に防犯カメラが効果を上げているとお聞きしました。そこで、現在の市内の防犯カメラ設置状況をお聞きいたします。 また、市として設置基準なるものがありましたならば、お示しください。 次に、防災・減災対策についてお聞きいたします。 前段で県より示されました津波想定図を見ますと、私はただ不安になります。また、今後ハザードマップを作成し、市民へ配布する予定と伺っておりますが、これも不安をかき立てる要素とばかりに思えてなりません。現在、行政区に回っております筑波大、また市の
防災安全課から出されましたアンケートのその一部の内容もその１つです。現実として、この神栖市は平坦で海、川に面した市として受けとめなければならない環境ではあると思いますが、しかし、この町に住むためには、私は攻めの対策を講じることが必要ではないかと思っております。 それは、先ほど高橋議員のほうからもありましたが、海岸線の問題です。遠浅地形を活用した多重防御と日本古来のいなしの知恵であります。しかし、この話をしても、県・国の仕事ととらえてしまうかもしれませんが、待っているばかりでは何も始まりません。いつ来るかもわからない地震・津波に対して、平坦な神栖としてハード面的な対策を発信していきませんか。市としての考え方が、対策として考え方がございましたらお答えください。 続いて、３点目をお聞きします。 現在、神栖市の行政区から聞こえてくる１つの声としまして、行政区への入会者が減ってきている、また、消防団等からも同じ声が聞こえてきます。そこで、地域防災体制についてお聞きします。 震災から１年９カ月が経とうとしてる中で具体的な構想はあるのか。また、来年の３月に、今年行われたような津波
避難訓練を行う予定があるのかお示しください。 次に、本年度、健康都市宣言をしました。行政から市民に具体的な取り組みが届いてこないとの声が聞かれておりますが、前段のこの点につきましては、勉強会で今後進めていくとお聞きしましたので、今回はＡＥＤの設置状況についてお聞きします。 先進国では、不整脈が激しい方には、もうベスト装着式のＡＥＤが開発され、実用化されているとのことです。当市において、ＡＥＤを使用した事例が今まで何件発生したのか。また、設置場所、そのＡＥＤはレンタルなのか、買い取りなのかについてお伺いします。 次に、最後になりますが、雇用問題についてお伺いします。 昔から、「働かざる者食うべからず」という言葉がありますが、実際子供たちが高校、大学を卒業して、地元で働く人生設計を立てていきたいと思っているが、働く場所がないという切実な声が続いて入っています。私は１つの原因として、派遣、臨時、契約社員といった雇用制度に問題があると思っています。この制度では、働いてもその会社への愛社精神、よき物づくりに献身的に尽くそうという考えは生まれてきません。 また、結婚、家族形成といった方向に不安を持たせてしまう愚策ではないかと思っています。そこで、神栖市独自で雇用促進に対する調査、対策をされているのかお尋ねします。 また、働く女性への支援制度について、具体的な制度、施策をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
泉純一郎君）
境川幸雄議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） ただいまの境川議員の質問にお答えいたします。 最初に、防犯対策について、神之池緑地、神栖総合公園において、事故等が発生しているが、防犯カメラの設置を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、公園の防犯対策といたしまして、公園外からの視界を確保し、死角となる場所をなくすため、樹木の剪定や神之池緑地公園においては、園路灯の増設、改修等を実施しているところでございます。 次に、鹿島港の津波対策についてでございますが、これまで鹿島港内への津波の侵入を抑えるため、南防波堤及び
中央防波堤の整備促進や周辺住民や港湾で働く人々の安全を守るため、防潮機能を持った施設や避難施設などの早期整備を国・県に対して幾度となく要望してきたところであります。 津波に対する防災・減災対策につきましては、茨城県において、昨年12月に専門家で構成する茨城県沿岸津波対策検討委員会が発足し、想定される津波によるシミュレーションを行い、津波浸水想定区域の見直しや防災・減災対策を行う上で必要な海岸や河川河口部の堤防の高さ等についての検討結果が今年８月24日に公表されました。 これを踏まえ、茨城県土木部港湾課では、鹿島港の津波対策として、今年度中に津波対策に係る調査・測量・設計を実施し、平成25年度より施設整備に着手する予定であると聞いております。まだ、具体的な対応策は示されておりませんが、市といたしましては、今後県が行う恒久的な津波対策の検討を進める中で、地元住民の意見を十分に反映できる場の設置も含め、しっかりとした対策を実施するよう引き続き国・県に対して要望してまいります。 次に、立地企業等への就職対策についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、企業のニーズに対応し、高校新卒者の就業確保の観点から、市内の県立高校に工業化学科を設置することについて、私のほうから立地企業とともに茨城県に要望した結果、平成20年度に波崎高校に工業化学・情報科が設置されたところでございます。 また、波崎高校で取り組んでおります、在学生が実際に企業の工場等に行って就労体験をする、いわゆるデュアルシステムを立地企業とともに支援しているところでございます。 なお、制度を開始した平成20年度から平成23年度までのデュアルシステムに参加した生徒は、合計99名であり、このうち実習先に就職が決定した生徒が17名で、残りの82名につきましても、大学へ進学した１名を除き、すべて地元企業等へ就職しております。 次に、働く女性への支援制度にはどのようなものがあるのかとのことでございますが、市の支援といたしましては、保育施設の充実を図るため平成18年度から民間保育所の新設や既設保育所の増改築を推進し、７カ所の新設と２カ所の増改築等により2,020人の定員から460人の定員増を図り、平成24年度には2,480人の定員まで広げ、働く女性の就労支援を行ってまいりました。 また、茨城県では育児などで離職した女性の再就職を支援するための職業訓練及び訓練に係る費用の一部を補助する子育てママ再就職支援事業を実施しております。市としては、この茨城県制度のほかハローワークからの求人情報や国・県等の各種就労情報の周知を図っております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。
○議長（
泉純一郎君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 野口正信君 登壇〕
◎
生活環境部長（野口正信君） 私から、市内の防犯カメラ設置状況と設置基準及び地域防災体制についてのご質問にお答えいたします。 最初に、市内の犯罪抑止力を高めるために学校や県境大橋などに防犯カメラを設置しております。詳細につきましては、各
小・中学校・児童館・公立幼稚園・公立保育所の41施設に90台を設置し、不審者や不審車両の侵入防止を図り、児童生徒の安全確保に努めております。 さらに、千葉県との県境にある息栖大橋・常陸川大橋・かもめ大橋・銚子大橋の近辺に各１台設置し、凶悪事件や不法投棄等、各種犯罪の抑止力を高めるとともに犯罪の検挙等に寄与しております。 また、設置基準につきましては、神栖市防犯カメラ等設置要項の規定により、防犯、防災及び施設管理等を目的とするカメラであって、特定の場所に継続的に設置され、かつ映像表示装置及び録画装置を備えるものとなっており、個人情報の取り扱いにつきましては、要項の中で慎重な取り扱いを定めております。 なお、設置場所の選定や優先順位につきましては、犯罪多発場所等に優先的に設置しているところでございます。 次に、地域防災体制についてでございますが、災害発生時に市民が協力し合って自分たちの地域は自分たちで守るという「自助・共助」の共通認識により、効果的な地域の防災活動を行う自主防災組織の役割は、大変重要であると考えており、現在91行政区中57の行政区において結成されております。 また、地域防災体制の強化を一層推進するため、防災出前講座等を実施し、自主防災組織の結成及び育成について、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 しかしながら、自主防災組織の母体であります行政区におきましては、加入率が低下傾向にございますが、行政区への加入につきまして、強制はできないものの引き続きその必要性、重要性につきまして、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、来年３月に津波
避難訓練はあるのかとのお尋ねでございますが、今年３月11日の津波
避難訓練は、速やかな避難の重要性を強く認識していただくことと、災害時においては、市民個々の命は自分で守る、そのための第一歩として行ったものでございます。 また、訓練時に実施しましたアンケートの中では、防災無線が聞こえない、避難場所までの距離が遠い、寝たきりの家族がいるなどの意見が高い割合となっております。このことから、来年３月に実施予定の防災訓練につきましては、筑波大学に協力をいただいておりますアンケートの検証結果等を反映させた、市民と企業の参加型による、より効果的な訓練となるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
泉純一郎君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕
◎
健康福祉部長（橋本明君） それでは、私から境川議員の安全・安心なまちづくりについての質問にお答えいたします。 ＡＥＤ設置状況についてのお尋ねでございますが、市内公共施設では、47施設に50台が設置されております。その設置形態といたしましては、レンタルが20台、購入が24台、寄贈が４台、指定管理者の所有が２台となっております。 主な設置施設を申し上げますと、本庁舎、波崎総合支所、保健福祉会館、中央図書館などの市民が多く訪れる施設や
小・中学校などの教育施設、市民プール、体育館、武道館といった運動施設などとなっております。 また、民間施設については把握しておりませんが、一般財団法人日本救急医療財団の
ホームページを確認したところ、公共施設を除きますと登録施設で112施設、115台の設置状況がうかがえます。 次に、過去３年間での公共施設におけるＡＥＤの使用実績は、平成21年以降、武道館と温浴施設である湯楽々の２施設となっております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
泉純一郎君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 山口哲男君 登壇〕
◎
産業経済部長（山口哲男君） 私からは、境川議員の企業に対し地元高校新卒者採用の協力要請と雇用対策を行っているかとのお尋ねにお答えいたします。 地元高校では、機会あるごとに高校新卒者の採用について、企業等に対し協力要請を行っていると伺っております。 また、市といたしましても、平成22年度から地元高校生の雇用対策として、中小企業者が市内高校の新卒者を５月１日から10月30日までの間に採用し、１年雇用した場合に１人当たり50万円を給付する雇用促進奨励金制度を講じているところでございます。 また、就労支援アドバイザーによるニート、ひきこもりに対する精神的な自立支援のための相談窓口を設置し、より身近な相談相手として市独自の支援業務を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
泉純一郎君） 企画部長。 〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕
◎企画部長（野口芳夫君） 私からは、雇用問題に関し、市内在住の高校新卒者及び神栖市出身の大学等新卒者の地元企業等への就職状況についてお答えいたします。 市はその実態を把握しておりませんが、市内高校３校の新卒就職希望者の就職先が茨城県内か県外かの調査を行っております。それによりますと、平成24年１月の時点での就職内定者のうち、茨城県内での内定者は81.6％となっております。また、３校が
ホームページで公開している平成23年度卒業生の就職状況を見ますと、神栖市内の
コンビナート立地企業には34.5％、鹿嶋市内の企業を含めると51.5％となっております。 以上です。
○議長（
泉純一郎君）
境川幸雄議員の第２回目の質問を許可いたします。 ５番、
境川幸雄議員。 〔５番 境川幸雄君 登壇〕
◆５番（境川幸雄君） ご答弁ありがとうございました。 私自身がこの神栖で生まれ育ってもう52年になりますが、いろんな多面的、多角的に今回の質問をさせていただいております。 まず最初に、防犯対策でございますが、防犯カメラのほうの設置というところに関しまして、木の伐採やらいろんなところのハード面の対応から、それからソフト面の対応といったところをしていただいていると。先ほど市長のほうからもございましたが、総合公園や神之池でも実際に強盗被害に遭って、全く犯人が捕まっておらず、また、過去においても、市内において殺人事件、銀行強盗といった大犯罪も発生しておりながらまだ未解決でございます。今後とも、いろんな角度から、この防犯カメラの運用に関しましても、調査しまして、犯罪の低下につなげていただければなと思います。 続いて、防災・減災対策についてでございますが、先ほど鹿島港のほうに関しまして、堤防の高さ等に関しまして、県のほうでも８月24日に対策のほうを検討していただいているという話がありましたが、１つの例でございますが、今ある堤防のみの高さで対応できるのかどうなのかのハード面の検討、それから利根川のほうの問題もございます。逆水門の開放に関して、どのような条件で解放するのか、また、利根川上流のほうで大雨洪水警報が出たときに同時に地震が起きたというようなシミュレーションもあろうかと思います。それについても、今の逆水門１つではなくて、先々には本当に利根川上流にもう１つ水門を建設するくらいのことを県・国へ提案していったらどうかと思うところでございます。これに関しましては、ご答弁は結構でございます。 そして、続いて、地域防災体制でございますが、私は静岡県の袋井市のほうのことを参考にしてちょっと勉強させていただいております。この地区に関しましては、行政区の中でいろんなところのリストを作っておりまして、１つには搬送が要支援が必要なところの住民のリスト、これは個人情報という声でなかなか前へ進まないところが全国各地であろうかと思いますが、震災時、被災時のときにはそんなことを言っていられないということで、先進的にこの地域では取り組んでおられるところでございます。 この神栖においても、先ほど言いましたように、行政区に入るメリットがないというところで、親の代には入っていたが、若い代になったらば脱会してしまうというところから、当然消防団の問題も同じ方が何十年も続けてやってらっしゃるというところは、否めないところでございます。 その辺が、私は１つの例となりますが、各種団体のやはり横ぐしで体制をつくっていくことも１つの方法としまして、やはり今言ったような各種団体が地域にございますので、その辺が子供会も含めて、女性の会、消防団、敬老会、いろんなところがございます。その辺がやはり１つになって、この共有した情報のリスト化を進めながら、構築していくことが防災体制の効果につながってくるのではないかと考えております。神栖としましても、その辺もぜひ検討をいただきたいなと思います。 震災時、皆さんもご存じのように、自分の地域で地下水が使えるおうちがどの辺まであるのか、隣の家にだれが住んでるのか、また、そのおうちではどんな家族構成がされているのかも全くわからずに助け合いができなかった、手をこまねいてしまったような例もありますので、ぜひともお願いしたいと思います。 続いて、ＡＥＤ設置状況でございますが、市内の中ではいろんな部分の公共施設には44台、また、47施設、50台というところがあって２回使用されたと伺っております。実際に、ＡＥＤが２回使われましたが、１つの例は武道館のほうでは、やはり普通救命講習を受けられて、訓練を積んでらっしゃる方が対応したと聞いております。 私もＡＥＤの使用に関しましては、工事現場のところにいらっしゃった職人の方が実際にそういった症状になりまして、私自身、ＡＥＤで２回電気ショックを与えて、その方が蘇生したという経験を持ってます。ただし、私自身が、数カ月前に普通救命講習を受講してなかったらば、実際に私の周りにいた人たちと同じように、やはりなかなか実際に心臓マッサージやら、ＡＥＤを的確に装着して、電気ショックを与えることはできなかったのではないのかといまだに思っております。 そして、ここで１つお尋ねします。市としてやはりそういったところで職員、それから委託、今指定管理者も入っておりますが、その方々がそういった講習を受けられて実際に準備されているところがあるのか、調べたことがあるのかお伺いします。 そして、今後の対応ですが、やはり公共施設だけではなくて、市としても健康都市宣言して、なかなかすぐ健康に行きつくとは思えません。民間に対しても、やはりコンビニエンスストア等々の民間のほうにも、その辺の協力を求めるような考えはあるのかお伺いします。 続きまして、雇用促進対策でございます。 先ほど企業のニーズのほうに関しましては、市長のほうからも波崎高校のほうに情報・化学的なものも進めてきたという実績の報告がございました。やはり地元企業の話を聞いてみますと、もっと工業系の高校出身者、高専、それから工業系の大学卒業者等の採用を求めていると。それにつきまして、もっとしっかりした形で対策を打つことが大切だと思っております。そこで、私から３つのお願いがございます。 まず、１つ目が地元採用してるしてると言いながらも、実際、企業の中では、神栖市出身の者が採用をされてない現実があろうかと思います。近隣の市町村、地元採用というのは、私は神栖市の卒業生が、地元の子供たちが、まず優先的に就職ができることを望んでおります。その辺がしっかり調査されていないと思っておりますので、その辺が本当の意味での神栖出身者の採用がされているか。 それから、先ほど高校卒業の進路と申しました。やはり本当にこの地元に戻ってきて、大学卒業してからも同じなんですが、本質的に地元で就職がされているのかどうなのかというものを、中学から高校へ進学されたところは、学校の先生方も把握されていると思いますが、やはり高校を卒業して、この地元に本当に帰ってきて就職されて、また家族を形成されていくのかというところが、なかなか本質的なものがつかめていないというところをお願いしたいと思います。 次に、地元企業、商工会との情報交換的な対話を定期的に開催すること、この３点をやはり地元就職率の向上につなげていただきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。 次に、働く女性の支援について。 働く女性と申しましても、一律ではございません。いろんな環境があり、多面的なフォローがその家庭には必要と思われます。そこで、やはり働く女性の一番の困ってるところというのは、働いているということで、子供さんが風邪を引いたり、いろんな病気をされたり、変化があったことによってお迎えに行かなければならないところによく、待機児童的なところが発生するということを聞いております。その状況が現在どのような形で市のほうに入っているのか、また、その支援策について、どうなっているのかをお伺いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
泉純一郎君）
境川幸雄議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長
須田順子君 登壇〕
◎教育長（
須田順子君） それでは、境川議員の２回目のご質問の地元の中学校では、高校卒業者の進路を把握しているのかというお尋ねについてお答えいたします。 現在、市内の中学校で高校卒業後の進路調査を実施しているところはございません。おおよそ20％程度の卒業生の状況につきましては、把握しているようでございますが、卒業生自身が旧担任や部活動顧問等に報告に来るケースがほとんどでございまして、いずれも教員が個人的に情報を把握している程度でございます。 神栖市出身の生徒が高校卒業後、何人進学し、何人就職して、何人職につけているのか等、また、つけていないのかということでございますが、なかなか個人情報等のこともございまして、中学校での個々の動向をつかむのは難しい状況でございますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
泉純一郎君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 野口正信君 登壇〕
◎
生活環境部長（野口正信君） 私から、境川議員の２回目のご質問にお答えいたします。 市といたしましても、地域防災を進めていく上で有効な自主防災組織の結成と育成を推進していくために、平成25年度より補助制度の導入を検討しているところでございます。 さらには、広域的なコミュニティを展開するため、また、災害等に対応するための受け皿となる組織といたしまして、大野原小学校区をモデル地区としました、小学校区コミュニティ会議の設立に向けて作業を進めているところであり、今後この協議会が設立され、活動部門としての防災部会設置につきまして、働きかけを行うことにより、地域ぐるみの防災体制の整備が図られるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
泉純一郎君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕
◎
健康福祉部長（橋本明君） 私から、境川議員の２回目の質問にお答えいたします。 はじめに、市としてＡＥＤの使用方法などの教育の推進をしているのかとのお尋ねでございますが、市としては、市民を対象とした講習などを行っておりませんが、消防署において、その使用方法を含めた普通救命講習を実施しております。 また、職員については、全職員を対象として職員研修の中で救命講習を実施している状況であります。 次に、コンビニエンスストアに協力を求めていくのかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、消防署において一般の方を対象に普通救命講習を実施していることから、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、保育所の待機児童の現状と働く女性への子育て支援についてのお尋ねでございますが、待機児童の現状を申し上げますと、４月１日現在で18人、10月１日現在では38人の待機児童数となっております。そのため平成24年度において、民間保育所４施設で保育室の増築等を実施し、90人の受け入れ体制の充実を図り待機児童解消に努めてまいります。 なお、平成24年11月末現在の入所状況は、定員2,480人に対し2,606人の児童が入所しております。 次に、働く女性への子育て支援策といたしましては、就学前児童を対象として、市内23カ所に設置された保育所での児童の受け入れ、小学校１年生から３年生までを対象とした放課後児童クラブの設置、また、児童が保育所や幼稚園・学校などの帰宅時の送迎や帰宅後の預かりなどの支援を行うファミリーサポートセンター事業を実施しております。 さらに、保護者が就労している場合において、子供の急な発熱等の病気の際、自宅での保育が困難な状況にあるときに、一時的に預かる事業として病児・病後児保育事業を実施するなど保護者が安心して働ける環境づくりに努めております。 なお、事業所で働く女性の子育て支援策として、事業所内に開設された託児施設が市内に４カ所ございます。各事業所の受け入れ体制につきましては、10人程度と伺っております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
泉純一郎君）
境川幸雄議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ５番、
境川幸雄議員。
◆５番（境川幸雄君） どうもありがとうございました。 先ほどのＡＥＤのところなんですけれども、講習とかではなくて、設置のほうをできれば民間のほうにもお願いしたいという話ですので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 私自身、住みよいまちづくりに向けた努力をしていきたいと考えているところでございますが、やはり、今後その目的を達成するためには、自分たちの住んでる地域、地区の市民同士のつながりが一番必要ではないかと思っております。その中で、シルバー世代と申しますかまだ元気な方々はたくさんいらっしゃいます。その方々は非常に生活の知恵やらスキルを持っており、また、防災、子育てについて、活躍できる場面がたくさんあるのではないかと私自身思っておりまして、それにつきまして、行政がぜひ参加してリードしていただきながら、その辺をビルドアップしていただきたいと願っております。 私自身、この神栖市に生まれ育ったことを誇りに思う子供たちが成長するために、今後一層の努力と本質を追究してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いして、私の
一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（
泉純一郎君） 以上で
境川幸雄議員の
一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。
△休憩 午前１１時５０分
△再開 午後１時２９分
○議長（
泉純一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西山正司君
○議長（
泉純一郎君） 次に、６番、
西山正司議員の
一般質問を許可いたします。 ６番、
西山正司議員。 〔６番 西山正司君 登壇〕
◆６番（西山正司君） 議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまから平成24年第４回定例会の
一般質問を行います。 三党合意により消費増税を含む社会保障と税の一体改革法が可決した際には、解散するとの約束を反故にしかけた矢先、党首討論において、議員定数を削減するのであれば、11月16日に解散すると安倍総裁に迫り、近いうちに解散すると今年の流行語大賞にノミネートされるようにやゆされておりましたが、一気に選挙戦に突入いたしました。公示前までは、新党をめぐる離合集散が行われ、政党乱立で最終的には12政党が出そろい、
衆議院選挙で過去最高であった前回の９政党を上回る選挙戦となりました。今回の選挙は、ご存じのように３年余り続いた民主党の政権運営に対する評価が争点と言われております。 また、
東日本大震災からの復興支援、景気・雇用対策、停滞する外交問題をはじめ重要な課題が山積する日本のかじ取りをだれに託すかを問う選挙であり、それらの解決には一刻の猶予もないと思われます。 選挙一色に染まっているさなかに大変な事故が発生いたしました。２日、午前８時頃、山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道上り線の笹子トンネル内で、コンクリートの天井板、これは１枚が約1.2トンから1.4トンだそうですけれども、その天井板が約30メートルにわたり330枚が落下し、３台の車が押しつぶされ、残念ながら９名の命が奪われた、このような報道がなされておりました。今後、原因究明がなされるとは思いますが、神栖市に置きかえて考えますと、老朽化した建物や橋等の点検等の必要性を強く感じました。 それでは、通告に基づきまして、３項目の質問をさせていただきます。質問が重複する内容もありますが、どうかよろしくお願いいたします。 第１点目は、ごみ対策についてお伺いいたします。 先日、久しぶりに友人宅を訪問すべく車を走らせていると道を間違えてしまい、ふだん余り通らないところを走るはめになってしまいました。そのときに見たのが、雑草の生い茂った箇所に不法投棄されていたごみの山でした。布団や食器棚、冷蔵庫とおぼしきもの等が捨てられており、排水溝がごみのせいか流れが悪くなっていたように見えました。このように不法投棄されている箇所がどの程度市内にあるのか、掌握されているのであればお伺いいたします。 また、掌握されているのであれば、不法投棄防止策としてどのように取り組んでいるのかについても、教えていただきたいと思います。 次に、1000人画廊周辺のごみ処理について質問いたします。 ごみ処理の質問の前に1000人画廊について伺います。もう20年も前になるかと思いますが、1000人画廊がオープンしたばかりのころは、子供たちを連れてよく見に行きました。当時はペンキも塗られたてで、色鮮やかに感じておりましたが、最近は色あせて見えて仕方がありません。もっとも通るときが葬儀とかの場合が多く、余りいいシチュエーションではないのかもしれません。近くには、風力発電設備が数多くつくられており、観光スポットにもなり得るのかなど考えますと、今後、どのようにされるのかを教えていただきたいと思います。 先々週機会がありましたので、久しぶりに車から降りて見てまいりました。降りて驚いたのは、側溝に捨てられているごみの多さです。このままではどのようなすばらしい作品を掲示しても、よくは映らないと思います。何か対策を講じているのかを伺います。 次に、第２点目は、日曜開庁について伺います。 平日に市役所に来ることが困難な方々のために、月に２回、ちなみに今月は９日と23日だと記憶しておりますが、私はすばらしい住民サービスだと思ってございます。現在、日曜日の対応として、何名程度職員の方が出勤され、市民課が入っているとは思いますけれども、それ以外、どの窓口が開いているのでしょうか。日曜日に市役所が開いていることに対する反応はどのようなものなのでしょうか。また、市民からの要望などには、どんなものがあるのかお伺いいたします。 次に、このような表現をしてよいのかわかりませんが、緊急時の対応についてお伺いいたします。 平日の定時後や土・日・祝日等の警備や対応は、警備会社で行っていると思います。緊急時の対応について不安を感じましたので、質問させていただきます。 10月８日、夕方、５時30分頃だったと思います。現在、道路工事の修復工事が進む６－９号線、神栖高校付近を走行中に市役所方向を見ると火柱が上がっており、火災が発生しているのではないかと思われました。至急車を止めて市役所に電話したところ、特に情報は入ってない旨の返答でした。ほかに問い合わせの電話はないのか質問すると、何件かの問い合わせがあるとのことでした。 知人からも、火災が発生しているのではとの連絡もあり、状況掌握のために消防署に向かいました。消防署にも、火災の連絡はないとの返答でしたので、現場方向を一緒に見てもらいました。確認をして、連絡をもらうようにして、消防署を後にいたしました。約10分後に消防署から連絡があり、フレアの異常燃焼が発生していたとのことでした。許容範囲だったそうですが、いささか疑問に思いました。これ以外でも、何度か連絡をしても、同様のことがございました。 今後も、何かあれば市役所に問い合わせの連絡が来るのではないかと思います。連絡体制を考えなければならないのではないかと思っております。緊急時の体制とか指示系統は、どのようになっているのか、簡単で結構ですので、お聞かせください。 最後に、震災対策についてお伺いいたします。 先日、津波浸水想定図が配布されましたが、改めまして配布された目的や配布数はどの程度だったのかお聞かせください。 津波浸水想定図を見て、先ほど境川議員もおっしゃっておりましたけれども、私も不安に感じておりましたので、どのような目的で、どの程度配ったのか、お聞かせ願えればありがたいと思っております。 次に、ハザードマップについてお伺いいたします。 ８月末に津波浸水想定が出て、それを受けて作成されているかと思いますが、避難経路を入れたり、浸水想定を入れたりだとか、いろいろと考えられておることと思いますが、基本的な構想はどのようになるのかお伺いいたします。目標として、今年度末と聞いておりますが、現在、どの程度進んでいるのでしょうか。期待が大きいものですから、できるだけ早目に完成するといいと思っております。 情報の保護の１つ、自治体クラウドについてお伺いいたします。 昨年、発生いたしました
東日本大震災をきっかけに住民情報消失を防ぐ効果もあることから、生命と生活を守る情報通信技術として注目されていると聞いております。従来のように自治体それぞれが民間業者と契約し、庁舎内に自前のサーバーを設置して個別に運用・管理する方法とは違い、遠隔地に設置された民間データセンターに住民基本台帳等の住民情報を預け、専用ネットワークを通じ、データを送受信できる仕組みだそうですが、神栖市は現在どのようなシステムになっているのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
泉純一郎君）
西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。
生活環境部長。 〔
生活環境部長 野口正信君 登壇〕
◎
生活環境部長（野口正信君） ただいまの西山議員のご質問にお答えいたします。 最初に、投棄ごみの対策箇所はどのくらいになるかとのお尋ねでございますが、廃棄物が堆積されている箇所につきましては、事案が２つに分類できます。１つは廃棄物を扱う事業者の過剰保管による事案、もう１つが不法投棄によりごみが堆積している事案でございます。 現在、市で把握している過剰保管などの事案は８カ所、不法投棄によりごみが堆積してる事案は24の地域に点在してる状況がございます。市民から寄せられる投棄ごみに関する苦情や相談は、過去３年とも年間200件を超えており、市としましても、投棄ごみ問題は重大で深刻な課題であると認識しております。 次に、その対策でございますが、過剰保管による事案につきましては、その廃棄物が主に産業廃棄物であることから、事務所管となる茨城県とともに事業者への指導を行っているところでございます。 また、不法投棄される事案に有効と思われる対策の１つといたしまして、監視カメラや防犯灯の設置を行っております。そして、不法投棄されたごみなどから、投棄の事実が確認された場合には、警察と連携し対応しているところでございます。引き続き、監視カメラの増設など、その監視体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、休日の緊急時の対応についてのお尋ねでございますが、市民からの市役所への電話照会につきましては、所管ごとの緊急連絡網をもとに警備員が担当課職員に連絡し、対応しているところでございます。 また、災害発生時の職員の初動体制につきましては、災害時等非常配備基準に基づきまして、勤務時間外における気象注意報、警報発令、災害発生時の初動体制及び対応がマニュアル化されていたところでございますが、
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成23年９月に初動体制等の見直しを行ったところでございます。 次に、津波浸水想定図の配布についてのお尋ねでございますが、去る８月24日に茨城県より発表されました津波浸水想定図をもとに市の津波浸水想定図をまとめ、行政区で4,111部を回覧し、あわせまして市の
ホームページに掲載し、さらには各公共施設に備え、津波ハザードマップが作成されるまでの間、避難を考える際の１つの情報として活用していただくために周知したものでございます。 次に、ハザードマップの基本的な構想についてのお尋ねでございますが、災害発生時において、適切な行動がとれるように避難や事前準備に関する情報をまとめ、被害を最小限に抑えることを目的として、津波ハザードマップの改定を進めており、現在、避難区域の特定、津波の進入経路の予測、それに伴う避難すべき経路などの検討を行っております。 また、掲載内容につきましては、避難所、津波の高さの予想、避難の必要な区域、避難時の心得、気象情報に関する事項、避難情報の伝達方法などをどの世代の方にもわかりやすく使うことができるようにと考えております。 なお、ハザードマップの進捗率は80％程度で、筑波大学の協力を得ながら作成しております。また、来年１月にパブリックコメントを実施し、３月には市民へ配布する予定でございます。 以上でございます。
○議長（
泉純一郎君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 山口哲男君 登壇〕
◎
産業経済部長（山口哲男君） 私からは、西山議員の1000人画廊周辺の対策についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、1000人画廊の方向性ということで、これまでの経過と今後の計画について述べさせていただきます。 1000人画廊は、海岸護岸壁への落書きを防止することを目的として、平成２年から平成６年にかけ、一般市民の協力などを得て、岸壁に絵画を描いて整備されたものでございます。その当時描かれたものについては、経年劣化により色落ちや汚れなどが目立ってきたため、平成19年度からは新しい壁画の制作に取りかかっているところでございます。平成23年度、24年度につきましては震災の影響等もあり、事業を中止しているところではございますが、来年度以降は制作を再開するとともに、他の自治体には類を見ない観光資源として、より一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 その一方で、議員ご指摘のとおり1000人画廊付近の道路側溝等にもごみが多く散乱しており、対応に苦慮しているところでございます。これまでにもスポーツ少年団やボランティア団体等が清掃活動を行っていた事例もございます。 また、当該箇所の管理者である茨城県鹿島港湾事務所では、震災により中断していた清掃の業者委託を再開したと伺っておりますけれども、清掃が追いつかないのが現状でございます。市といたしましては、引き続き、鹿島港湾事務所に強く働きかけるとともに、美しい観光資源の保持に努めたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
泉純一郎君） 総務部長。 〔総務部長 坂本義勝君 登壇〕
◎総務部長（坂本義勝君） 私のほうから、職員の休日の対応についてのご質問にお答えいたします。 質問の順序と答弁の順序が若干ずれますことをご了承いただきたいと思います。 最初に、現状の対応についてのお尋ねでございますけれども、当市では平成22年１月から毎月第２日曜及び第４日曜の午前８時30分から午後５時15分まで、本庁と波崎総合支所において休日開庁を実施しております。 主な取り扱い業務につきましては、本庁では、市民課において住民票や戸籍に関する証明、印鑑登録証明書など各種証明書の発行、それから戸籍届けの受付、住民票の異動やそれに伴う手続、印鑑登録、市民カードの発行、埋火葬許可書の発行、申請のあったパスポートの交付、ここからは税務、市民税課、資産税課、それから納税課のほうの関係になりますけれども、税関係の証明書の発行、それから市税の納税相談、市税の収納などを行っております。 それから波崎総合支所では、パスポートの交付、それから納税相談等の業務を除き本庁と同様の業務を行っております。 さらに、本庁と波崎総合支所に設置しております証明書自動交付機により、12月29日から１月３日までの６日間を除く毎日、住民票の写しと印鑑登録証明書の自動交付を行っておるところでございます。 どの窓口で何名程度の対応をしているのかということでございますけれども、まず市民課におきましては８名、それから国保年金課におきまして２名、市民税課、資産税課、納税課、合わせまして８名、それから波崎総合支所におきまして５名ということで、合わせまして23名の職員が対応しております。 それから要望の関係でございますけれども、これまでのところ毎週開庁してほしいとか、あるいは取り扱い業務を拡張してほしいといったような内容の要望は寄せられておりません。いずれにしましても、この対応としまして、市民からの反応としまして、当市におきましては、各近隣の市の休日開庁で扱っている各種証明書の発行業務、そういったものにさらに加えて当市においては、転入・転出・転居等の住民票の異動届やそれに伴う各種手続など、市民課において平日行っているほとんどの業務を行っており、さらに、市税の支払い、納税相談などもできるように市民の皆様の利便性向上に努めているところでありまして、これまでのところおおむね好評を得ているのかなというふうに評価しております。 以上でございます。
○議長（
泉純一郎君） 企画部長。 〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕
◎企画部長（野口芳夫君） 震災対策に関連しますコンピュータのデータ保護についてのお尋ねにお答えいたします。 市のコンピュータシステムのうち基幹業務に当たるものは、住民記録、税及び国保関係のシステムがあります。これらの住民情報系システムについては、平成22年８月にそれまでの庁舎内に設置したサーバーから民間事業者が日立市に設置しましたデータセンターの利用に切りかえております。この日立市のデータセンターは、本年８月に公表された茨城県の津波浸水想定区域外にあり、耐震構造になっております。また、サーバーラックにも免震装置を組み込むなど地震対策がとられております。 また、データの保護でありますが、二重三重の保護の体制をとっております。データセンター内で毎日バックアップを行うとともに、当事業者が土浦市に設置しております別のデータセンターにもバックアップを行っております。 さらに、万一の通信回線などの障害に備え、庁舎内にもバックアップ用サーバーを設置しております。このように住民基本台帳などの住民情報系システムのデータ保護につきましては、多重化の体制をとっております。 以上です。
○議長（
泉純一郎君）
西山正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 ６番、
西山正司議員。 〔６番 西山正司君 登壇〕
◆６番（西山正司君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどは、丁寧なご説明ありがとうございました。 ごみ対策についてですが、不法投棄は個人のモラルが問われますので、対策といってもなかなか難しいのかなとは思いますが、特に捨てやすい雰囲気をつくらせないということも大事なのではないかなというふうに思います。雑草などが伸びている箇所には、ごみが落ちているように感じてしまいます。雑草を除草するにもお金がかかる、また、それを拾い上げるのにもお金がかかる、本当に痛しかゆしだと思いますけれども、どうか監視カメラ等々を有効な利用をしながら、今後とも進めていただきたいなというふうに思ってございます。 不法投棄箇所が24カ所ということですので、本当に見苦しいというよりも、本当にきれいになってくれればいいのかなというふうに思ってございます。先日、常任委員会の中で、木内議員のほうから説明いただいたんですけれども、自分の自宅の前のところの清掃、こういう活動を何かしてるようでありますので、本当にそういうような気持ちになっていただければ、きれいなまちづくりができるのかなというふうに思っております。 次に、1000人画廊の側溝の件でありますけれども、県との協議の中で、蓋をかぶせるというような方法がないのかどうか、グレーチングでは今までと余り変わりませんので、側溝に蓋をかぶせるという方法がいいのかな、でも距離的にすごい距離がありますので、お金をどこから出すのかというようなことで、これからの課題になるのかなというふうに思います。平成19年度から新たな壁画を描いていくということでございますので、できるだけきれいな環境のもとにできればいいのかなというふうに思っております。 また、日曜日の対応については、現在、市民課をはじめ23名の方が毎回出勤されているということでございまして、また、サービスについても、満足を得られているのかなというふうに思ってございます。しっかり今後とも、市民の要望にこたえていただけるように適宜対応されますよう、よろしくお願いいたします。 それと、緊急時の対応についてでありますけれども、私が何回か電話したときに、本当に所管同士でつながっているのかなという疑問を呈しますので、今後しっかり連携をとり合っていただきたいというふうに思っております。 ハザードマップにつきましては、刻々と進んでいる、80％程度完了しているということでございますので、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ早目に開いていただけますよう、よろしくお願いいたします。 それと、最後に、クラウド化でございますけれども、二重三重の安全対策ということが行われているようでありますけれども、今住民基本台帳という話が出ましたけれども、今どの程度進めが終わっているのか質問させていただいて、２回目の質問を終わります。
○議長（
泉純一郎君）
西山正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 暫時休憩します。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時０１分
○議長（
泉純一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 企画部長。 〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕
◎企画部長（野口芳夫君） それでは、私からクラウド以外に預けていない情報システム系システム以外のコンピュータのデータの保護の状況についてお答えいたします。 職員が一般の事務で作成する文書などのデータにつきましては、現在、庁舎内に設置したファイルサーバーに保管しております。ここでは、記録をつかさどる機器を二重化しまして、データ保護を行っておりますが、震災を機により安全なデータ保護対策が求められているところであります。そこで、現在、茨城県と各市町村が共同でクラウドを利用したバックアップの検討を行っております。経費の点などクリアすべき問題がありますけれども、さらなるデータ保護の強化を図ってまいります。 以上です。
○議長（
泉純一郎君） 暫時休憩します。
△休憩 午後２時０２分
△再開 午後２時０２分
○議長（
泉純一郎君） 再開いたします。
西山正司議員の第３回目の質問がございましたら、自席での発言を許可いたします。 ６番、
西山正司議員。
◆６番（西山正司君） 住民を中心に据えた市側の運営ということをお願いいたしまして、発言を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
泉純一郎君） 以上で
西山正司議員の
一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤節子君
○議長（
泉純一郎君） 次に、11番、佐藤節子議員の
一般質問を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。 〔１１番 佐藤節子君 登壇〕
◆１１番（佐藤節子君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成24年第４回定例会の
一般質問をさせていただきます。 さて、今月12月16日には、いよいよ衆議院の選挙が行われます。既に、期日前投票は行われておりますが、野田総理の近いうちにがようやく現実となり、待ってましたとばかりに民主党内では離党者が相次ぎ、公示寸前に政策や理念が全く違う人たちが１つの党となり、これでは政局のための互助会集団であり、選挙のための野合の集団としか思えません。私たち公明党は結党以来50年、大衆とともにとの一環した理念のもとに国民の命・健康・生活を守るために福祉・医療・子育て支援にと懸命に取り組み、多くの実績を積み上げてまいりました。 また、今回の衆院選の争点の１つとも言える原発に対しては、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大、新技術による火力発電の高効率化を進め、１年でも５年でも10年でも早く可能な限り速やかに原発ゼロの社会を目指してまいります。 さて、再生可能エネルギーの１つであります太陽光発電についてお尋ねをいたします。 神栖市は全国で初の洋上風力発電を実施することが決定いたしました。あわせて太陽光発電設置への推進をどのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 各家庭での太陽光発電設置への補助、また公の施設や学校での設置を推進しているのは十分理解しておりますが、遊休地や耕作放棄地など設置できる場所はかなりあるかと思われますが、市としての考えをお尋ねいたします。 また、メガソーラーについてですが、メガソーラーとは出力が１メガワット、1,000キロワットを超える大規模な太陽光発電施設のことを言うのだそうですが、現在、全国各地にメガソーラーの施設が少なからずできております。神栖市として、今後、メガソーラーの施設に対して、設置を推進する計画があるのかをあわせてお尋ねいたします。 また、その場合、神栖市はほかの自治体と違い、平らな土地で津波の被害を受けやすい地域です。そのことも含め、市の考えをお聞きしたいと思います。 次に、認知症対策についてお尋ねいたします。 日本は今世界の中でもトップレベルの長寿国です。そのせいかどうかわかりませんが、超少子高齢化はますます加速され、2050年には25人に１人が65歳以上という超高齢化社会に突入します。30年以上先のことでありますので、この中の方の半分ぐらいは、この世にはいないのではないかと思われますが、しかし、その中で10人に１人は認知症になると言われております。本当に深刻な問題です。健康で長生きできれば最高ですが、認知症となり、家族や周りの人たちに迷惑をかけて生きているのはとてもつらいことです。できるだけ予防に取り組み、そして認知症になるのを防止するために国や自治体で真剣に取り組んでいかなければなりません。 認知症とは物事を記憶する、考える、判断するなどの認知機能が低下する病気です。特に、アルツハイマー型認知症は、認知症の半分を占め、脳内のニューロン、シナプスが脱落し、神経細胞が壊れ、脳が萎縮していき、知能、身体全体の機能が衰える病気です。今では早期に気づけば、薬による治療も発達しているようですが、何とかして予防に力を入れていかなければなりません。神栖市は本年健康都市宣言をいたしました。生活習慣病防止への取り組みはもちろん認知症予防への取り組みについて、今後を含め市の考えをお尋ねいたします。 また、新しい取り組みとして、介護保険を使うほどでもないという高齢者に対して、介護予防強化推進事業を実施すると聞いておりますが、詳しい内容や対象の方々についてもお聞きしたいと思います。 また、神栖市は他の自治体と比べ高齢化率は低いと聞いております。市内で認知症と思われる方々がどのくらいいらっしゃるのか、また、他の自治体に比べ多いのか少ないのか、わかる範囲でお尋ねいたします。 認知症と思われる方々は、介護保険を使っているかと思われますが、病院に入っている方、施設に入っている方、また、在宅で治療している方々などに対し、市として現在どのような支援体制を行っているのかをお尋ねいたします。 最後に、住民票、印鑑証明などの発行をコンビニに委託する体制についてお尋ねいたします。 現在、私たちの生活スタイルは本当にさまざまで、土日に休めない人や夜遅くまで勤務をする人など市役所に足を運び、必要な証明書、書類を取りに来ることが困難な人たちが多くいらっしゃいます。もちろん神栖市では日曜日の開庁、住基カードによる機械での発行も可能にはなっております。しかし、それでもなかなか足を運べないという方々のために、コンビニでの発行可能な体制が全国で徐々に進んでおります。本当にコンビニはその意味のとおり便利な場所です。自分の家の近くのコンビニで証明書などの発行ができれば、市民の皆さんも大変喜ぶことと思います。ぜひ実現していただきたいと思いますが、市としてどのように考えているのか。また、現在、全国でどのような状況なのかもお尋ねして、１回目の質問を終わります。
○議長（
泉純一郎君） 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） ただいまの佐藤議員のご質問にお答えいたします。 太陽光発電の推進についてでございますが、原子力発電の事故等によって、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーが注目されていますが、自然エネルギーは、安定供給が困難であることや発電コストが高いなどの側面もあります。 これらの改善を図るためには、送電網の整備や大容量の蓄電池技術の開発、停電時のバックアップ体制の構築等、国レベルで解決しなければならない課題が多いと考えられますことから、市といたしましては、当面そのメリット、デメリットについての情報収集に努めながら、自然環境や市民生活に影響を生じさせないことに留意しつつ、その普及・啓発等に努めてまいりたいと思います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。
○議長（
泉純一郎君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 山口哲男君 登壇〕
◎
産業経済部長（山口哲男君） 私から、佐藤議員の耕作放棄地対策としての取り組みを含めて、今後市としての考えはあるのか、また、太陽光発電施設の設置の動きはあるのかとのご質問にお答えいたします。 市では、現在、耕作放棄地対策事業により農地を再生し、利用集積や流動化の促進を図っているところでございます。 太陽光発電施設の設置につきましては、限りある農地を減少させることであり、食糧供給と国土保全の役割を果たす地域農業の健全な発展と調和のとれた導入への取り組みが肝要であると考えております。 現在、国においてガイドラインが定められていない状況にありますので、国の動向や県内の状況を踏まえ、慎重に対応を考えていきたいと思います。 また、神栖市の農地を利用した太陽光発電事業の計画につきましては、現在、申請はございません。 以上でございます。
○議長（
泉純一郎君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕
◎
健康福祉部長（橋本明君） 私から、佐藤議員の認知症対策についての質問にお答えいたします。 最初に、超少子高齢化が進む中で、今後認知症にならないようにするためにどう予防していくのか、市としての取り組みについてのお尋ねでございますが、認知症の予防としては、食生活、生活習慣、運動など市民一人ひとりが心がけることが大切であります。 高齢になるとバランスを崩し転倒して骨折しやすくなり、認知症発症の契機となりやすいといわれております。このことから運動機能の向上を図るため、水中ウォーキング教室、転倒予防教室、シルバーリハビリ体操教室などの介護予防教室を実施しております。 また、高齢者の皆様の豊富な経験を生かして、地域を支えていただくために、えがおあっぷサポーター、やすらぎ支援員、３級シルバーリハビリ体操指導士などの介護予防ボランティアの養成講習会を実施しております。 さらに、シニアクラブ等に対して出前講座や一般市民向けには認知症サポーター養成講座、認知症メモリーウォークなどを通じて、認知症予防の知識の啓発を図っております。 次に、介護予防強化推進事業の現状と内容についてのお尋ねでございますが、本年度、新規事業として、要介護１、２及び要支援１、２の認定を受けた方の中で、介護保険サービスを使っていない方や介護認定には該当しない方を対象として、市民同士の支え合い活動を活用した介護予防強化推進事業に取り組んでおります。 この事業は、市直営の地域包括支援センターの専門職が家事等の生活行為が困難となった高齢者の生活支援ニーズを把握し、リハビリ専門職、保健師などの訪問や住民組織が開発した住民の自助・互助による支援メニューを使いながら、介護予防を積極的に推し進めていくものであります。 住民の自助・互助による支援メニューを具体的に申し上げますと、住民運営による通いの場として、神栖地区平泉に「みんなの家 栖（すみか）」、波崎地区別所に「みんなの家 かもめ」を開設しております。 あわせて、電球の取りかえや布団干しなど、在宅の高齢者ができなくなって困っている必要最小限の生活サービスを提供するえぷろんサービスを実施しております。 次に、市の認知症高齢者数は全国と比較して少ないのか、また、どのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、平成24年10月31日現在、65歳以上高齢者のうち認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の数は1,317人、そのうち施設415人、在宅902人で、10人に0.8人の割合となっております。 国では10人に１人との統計が公表されておりますが、国より当市の高齢化率が低いため、必ずしも少ない割合ではないと考えております。 認知症に対する取り組みにつきましては、介護家族支援としてやすらぎ支援員の家庭訪問、地域包括支援センターでの認知症相談窓口の設置、介護サービス事業者への研修、地域での理解者を増やすための認知症サポーター養成講座を開催しております。 さらに、判断能力が低下した場合には、成年後見制度の利用支援や医療機関との連携を図っております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
泉純一郎君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 野口正信君 登壇〕
◎
生活環境部長（野口正信君） 私から、市役所での証明書発行をコンビニでできる体制が全国的にスタートしたが、市としてはどう考えているのかとのご質問にお答えいたします。 コンビニエンスストアのキヨスク端末による証明書等の交付、いわゆるコンビニ交付の全国実施状況につきましては、平成24年11月１日現在、58の自治体で行っており、茨城県内では、古河市、龍ヶ崎市、つくば市が実施しております。また、交付している主な証明書につきましては、住民票と印鑑登録証明書であり、加えて、各種税証明書、戸籍等は各市区町村が選択できるようになっております。コンビニ交付を利用できるコンビニエンスストアにつきましては、現在は全国のセブンイレブンのみとなっております。 なお、利用時間につきましては、年末年始の12月29日から１月３日までを除く、午前６時30分から午後11時となっており、当該交付サービスの利用者は、住基カード保有者に限定されております。 また、コンビニ交付サービスの利用に不可欠な住基カードにつきましては、さきの国会でマイナンバー制度法案が廃案となりましたが、再検討されている当該制度の導入に伴う新たなＩＣカード発行への対応の課題もございます。 さらに、コンビニ交付導入にかかわるシステム構築費、保守料、負担金などの費用対効果を考慮する必要がございます。このことから、今後のマイナンバー制度の動向やコンビニ交付を導入している自治体の利用状況等を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
泉純一郎君） 佐藤節子議員の第２回目の質問を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。 〔１１番 佐藤節子君 登壇〕
◆１１番（佐藤節子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、太陽光発電への取り組みですが、ただいま市長、部長より答弁をいただきました。神栖市としては、そんなに積極的に太陽光発電に取り組むというような様子ではないのを感じられました。確かに、太陽光発電の場合、売電をすればするほど個人の電気料金に上乗せをされるというコスト面での問題もありますので、大変問題はあると思います。その辺ですね、今後の課題として、市としてもまた取り組んでいただきたいと思います。幾つか、何点かお尋ねいたします。 現在、茨城県内ではメガソーラーを含めて、太陽光発電を設置している場所、そのような施設が設置されているところが幾つかあれば、その例をお聞きしたいと思います。 また、神栖市では、現在学校を含めて、公の施設に太陽光パネルを設置されているわけですが、そのソーラーパネルの設置されている量的なものと、それから電力ですね、電力としてどのくらい市の中で賄われているのかをお尋ねいたします。 次に、認知症対策なんですが、ただいま答弁をいただいて、神栖市のさまざまな取り組み事業を説明していただきました。予防への取り組みがさまざま市としては行われていることも十分理解いたしました。先日、ＮＨＫのクローズアップ現代の番組で、認知症の特集の中で、100歳の長寿で有名だったきんさん、ぎんさんのぎんさんの娘、４姉妹が出演されておりました。４人の平均年齢は93歳、全員の脳はとても若々しく活性化しておりました。その秘訣を尋ねると、全員がおしゃべりと答えておりました。４人が話している話を聞くと、本当によくしゃべり、またよく笑っているのです。昔のことを思い出したり、毎日毎日会ってしゃべっているのに話が尽きないとのことです。シンプルですが、やはり認知症を予防するには、人とよくしゃべり、笑い、おいしく食事をし、外に出て活動する、このことに尽きる気がします。 ちなみに、ぎんさんの娘４姉妹の長生きのための５カ条が載っておりました。その１、自分のことは自分でする。その２、家の中に閉じこもるな。その３、笑う門には福来たる。その４、感謝の心を忘れるな。その５、魚や肉をよく食べる。だそうです。本当に私たちも見習いたいものです。 さて、先ほど答弁をいただいた中で２点ほどお尋ねいたします。 まず、介護予防事業の中で、やすらぎ支援員さんについてお話をしておりました。具体的に、やすらぎ支援員さんが何名ほどいらっしゃって、どのような活動を行っているのか。また、その効果があらわれているのかどうかお尋ねいたします。 また、介護予防強化推進事業ですが、現在、スタートしたばかりのようですが、既にその場所に足を運んでくる方々がどのくらいいらっしゃることになっているんでしょうか。 また、利用する方々は、介護保険を使っていない方々がほとんどだと思いますが、お金の負担はどのくらいなのでしょうか。 また、サポートする方々が全くのボランティアなのか、ある程度の報酬が支払われるのか、お尋ねいたします。 また、この事業は国の補助金がつくのだと思われますが、国の補助金というのは、ほとんど１年か２年で打ち切られてしまいます。その後の体制は考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 最後に、コンビニでの証明書等の委託の体制についてですが、もしコンビニでの導入が実現した場合、どこのコンビニ店で、また、市内何カ所ぐらい行うのか。また、導入に際しての経費、手数料がどのぐらいかかるのかお尋ねして、２回目の質問を終わります。
○議長（
泉純一郎君） 佐藤節子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。
生活環境部長。 〔
生活環境部長 野口正信君 登壇〕
◎
生活環境部長（野口正信君） 佐藤議員の２回目のご質問にお答えいたします。 最初に、県内におけるメガソーラーの事例について、幾つかご紹介をさせていただきます。 近隣における事業としましては、潮来市で計画されているものがございます。これは、市が企業誘致を計画していた用地、約17ヘクタール中３分の２が市有地でございますが、ここに出力約１万4,000キロワットのメガソーラーを設置するもので、来年12月の稼働を目指しているところでございます。 また、行方市では、民間事業者が民有地約1.7ヘクタールを借り受け、出力約1,000キロワットの施設を整備予定で、来年３月の稼働を予定していると聞いております。 つくば市におきましては、既に稼働している施設がございますが、こちらも民間事業者が事業化したもので、社有地約2.1ヘクタールに出力約2,000キロワットの施設を設備し、今年の７月から稼働しているところでございます。 また、市の太陽光発電の利用につきましては、神栖第三中学校を含め３カ所ございますが、その発電量は年間４万5,000キロワット程度で、電気料に換算いたしまして、年間90万円程度の削減効果を見込んでいるところでございます。今後の公共施設への太陽光発電の整備につきましては、まず現在改築を進めております息栖小学校に出力30キロワットの施設を、また、平成26年度建設予定の波崎第一中学校につきましても、同規模の整備を予定しているところでございます。 そのほか、来年度に国の補助事業を利用し、市内の避難所のうち、平泉コミュニティセンターをはじめとした４カ所に災害時に利用できるよう１カ所当たり15キロワット程度の太陽光発電設備と蓄電池の整備を計画しているところで、経費の削減にも効果が期待できるものと考えております。 次に、コンビニ交付を導入した場合の経費についてのお尋ねでございますが、概算で申し上げますと、システム構築経費として約900万円、維持管理経費として約700万円の費用が必要となります。また、その他の経費といたしまして、コンビニへの交付手数料が１件当たり120円となります。 以上でございます。
○議長（
泉純一郎君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 山口哲男君 登壇〕
◎
産業経済部長（山口哲男君） 私からは、茨城県内において、耕作放棄地を利用した大規模な太陽光発電を行っている状況についてのお尋ねにお答えいたします。 発電の規模については、把握しておりませんけれども、県内の平成24年４月１日から11月28日までに太陽光発電を目的とする農地転用許可につきましては、23件ございます。このうち半数は個人申請によるもので、残りは企業からの申請でございます。 また、鹿行の各市においては、平成24年度11月28日までに、行方市１件、鉾田市３件、鹿嶋市１件の申請があり、いずれも農業振興地域ではあるが、農用地区域ではない土地の農地転用許可がおりていると伺っております。 以上でございます。
○議長（
泉純一郎君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 橋本 明君 登壇〕
◎
健康福祉部長（橋本明君） それでは、私のほうから、佐藤議員の２回目の質問にお答えいたします。 やすらぎ支援員の内容についてのお尋ねでございますが、やすらぎ支援員とは、認知症の人とその家族の支援のため、家族から訪問依頼のあった家庭に訪問し、見守りや話し相手をすることにより、認知症高齢者や家族が安心して穏やかな日常生活を送ることができるよう支援する市独自の市民ボランティアでございます。 当市では、平成14年からやすらぎ支援員養成講習会を実施し、平成23年度末で修了者が141名になっております。今年度は11月から講習会を開催し、現在、26名の方が受講をしております。 また、やすらぎ支援員養成講習を修了した有志によって、劇団をつくり寸劇を通して認知症の啓発活動を行うなど様々な活動内容が広がっているところでございます。 利用者はどのくらいいるのかということなんですけれども、第１回目にお答えしました栖とかもめのほうで、栖が４人、かもめが４人決定されております。今現在、検討されている方が14名ございます。利用者の負担金については、どのくらいになるのかということなんですけれども、１日400円、半日で200円という状況でございます。 また、サポートする方ですね、ボランティアなのかということなんですけれども、１時間400円という形でお支払いしております。 最後になりますけれども、国庫補助金がなくなった後、どのように対応していくのかということなんですけど、この補助金につきましては、本年度と来年度、２年の国庫補助、10分の10の補助の事業で進めているところでございます。そのまま再来年になりますけど、補助金がなくなった場合は、介護保険の地域支援事業で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
泉純一郎君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 野口正信君 登壇〕
◎
生活環境部長（野口正信君） 申しわけございません。先ほどの答弁の中で、答弁漏れが１件ございました。 市内で利用できるコンビニエンスストア、セブンイレブンでございますけれども、21店舗ございます。 以上でございます。
○議長（
泉純一郎君） 佐藤節子議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番、佐藤節子議員。