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1. 神栖市議会 2012-03-14
   03月14日－04号

   
   取得元: 神栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成２４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２４年第１回神栖市議会定例会会議録議事日程（第４号）　　平成２４年３月１４日（水）午前１０時開議日程第１　議案第１号　神栖市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例日程第２　議案第２号　神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第３　議案第３号　神栖市税条例の一部を改正する条例日程第４　議案第４号　神栖市の督促手数料及び延滞金徴収条例日程第５　議案第５号　神栖市東日本大震災復興交付金基金条例日程第６　議案第６号　神栖市公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例日程第７　議案第７号　神栖市立図書館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例日程第８　議案第８号　神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例日程第９　議案第９号　神栖市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例日程第１０　議案第１０号　神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例日程第１１　議案第１１号　神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例日程第１２　議案第１２号　神栖市介護保険条例の一部を改正する条例日程第１３　議案第１３号　神栖市墓地，埋葬等に関する法律施行条例日程第１４　議案第１４号　神栖市暴力団排除条例　　　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第１５　議案第１５号　平成２３年度神栖市一般会計補正予算（第１０号）日程第１６　議案第１６号　平成２３年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）日程第１７　議案第１７号　平成２３年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算（第８号）日程第１８　議案第１８号　平成２３年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）日程第１９　議案第１９号　平成２３年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　〔質疑・討論・採決〕日程第２０　議案第２０号　平成２４年度神栖市一般会計予算日程第２１　議案第２１号　平成２４年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算日程第２２　議案第２２号　平成２４年度神栖市公共下水道事業特別会計予算日程第２３　議案第２３号　平成２４年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算日程第２４　議案第２４号　平成２４年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算日程第２５　議案第２５号　平成２４年度神栖市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第２６　議案第２６号　鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について　　　　　　　　　　　　　〔質疑・討論・採決〕日程第２７　請願第１号　東海第二原発の廃炉を求める請願書　　　　　　　　　　　　〔紹介者趣旨説明・質疑・常任委員会付託〕日程第２８　休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　議案第１号　神栖市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例日程第２　議案第２号　神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第３　議案第３号　神栖市税条例の一部を改正する条例日程第４　議案第４号　神栖市の督促手数料及び延滞金徴収条例日程第５　議案第５号　神栖市東日本大震災復興交付金基金条例日程第６　議案第６号　神栖市公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例日程第７　議案第７号　神栖市立図書館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例日程第８　議案第８号　神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例日程第９　議案第９号　神栖市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例日程第１０　議案第１０号　神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例日程第１１　議案第１１号　神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例日程第１２　議案第１２号　神栖市介護保険条例の一部を改正する条例日程第１３　議案第１３号　神栖市墓地，埋葬等に関する法律施行条例日程第１４　議案第１４号　神栖市暴力団排除条例　　　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第１５　議案第１５号　平成２３年度神栖市一般会計補正予算（第１０号）日程第１６　議案第１６号　平成２３年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）日程第１７　議案第１７号　平成２３年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算（第８号）日程第１８　議案第１８号　平成２３年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）日程第１９　議案第１９号　平成２３年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　〔質疑・討論・採決〕日程第２０　議案第２０号　平成２４年度神栖市一般会計予算日程第２１　議案第２１号　平成２４年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算日程第２２　議案第２２号　平成２４年度神栖市公共下水道事業特別会計予算日程第２３　議案第２３号　平成２４年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算日程第２４　議案第２４号　平成２４年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算日程第２５　議案第２５号　平成２４年度神栖市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　〔質疑・常任委員会付託〕日程第２６　議案第２６号　鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について　　　　　　　　　　　　　〔質疑・討論・採決〕日程第２７　請願第１号　東海第二原発の廃炉を求める請願書　　　　　　　　　　　　〔紹介者趣旨説明・質疑・常任委員会付託〕日程第２８　休会の件出席議員（２２人）　議長　１９番　　泉　純一郎君　　副議長　２３番　　長谷川治吉君　　　　　１番　　高橋佑至君　　　　　　　　２番　　村田康成君　　　　　３番　　額賀　優君　　　　　　　　５番　　境川幸雄君　　　　　６番　　西山正司君　　　　　　　　７番　　遠藤貴之君　　　　　８番　　野口文孝君　　　　　　　１０番　　五十嵐清美君　　　　１１番　　佐藤節子君　　　　　　　１２番　　関口正司君　　　　１３番　　安藤昌義君　　　　　　　１４番　　飯田耕造君　　　　１５番　　伊藤　大君　　　　　　　１６番　　神崎　清君　　　　１７番　　木内敏之君　　　　　　　１８番　　大槻邦夫君　　　　２０番　　三好　忠君　　　　　　　２１番　　宮川一郎君　　　　２２番　　藤田昭泰君　　　　　　　２５番　　長谷川　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　　　　　９番　　後藤潤一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　保立一男君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　鈴木　誠君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　須田順子君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　阿部文雄君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　野口芳夫君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　比嘉信雄君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　坂本義勝君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　石神　貴君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　五十嵐俊雄君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　関川克美君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　高安敏治君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　大槻俊雄君　　　　　　　政策監兼政策企画課長　　榊原利至君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　野口憲一君　　　　　　　参事兼秘書課長　　　　　池田　明君　　　　　　　職員課長　　　　　　　　伊藤尚美君　　　　　　　市民税課長　　　　　　　藤土　樹君　　　　　　　参事兼資産税課長　　　　塙　利男君　　　　　　　市民協働課長　　　　　　栗林文男君　　　　　　　参事兼財政課長　　　　　野口　治君　　　　　　　契約管財課長　　　　　　坂野　勝君　　　　　　　福祉事務所社会福祉課長　竹内光日出君　　　　　　　参事兼福祉事務所障がい福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口美明君　　　　　　　福祉事務所こども課長　　永作高章君　　　　　　　福祉事務所長寿介護課長　向山和枝君　　　　　　　参事兼国保年金課長　　　高安俊昭君　　　　　　　健康増進課長　　　　　　卯月秀一君　　　　　　　参事兼防災安全課長　　　大槻孝雄君　　　　　　　参事兼環境課長　　　　　井田純一君　　　　　　　廃棄物対策課長　　　　　西野光政君　　　　　　　参事兼都市計画課長　　　大槻幸一君　　　　　　　参事兼開発指導課長　　　増田繁一君　　　　　　　道路整備課長　　　　　　渡辺千尋君　　　　　　　参事兼施設管理課長　　　貝戸弘樹君　　　　　　　下水道課長　　　　　　　野口雅由君　　　　　　　参事兼農林水産課長　　　宮本一男君　　　　　　　商工観光課長　　　　　　石毛和彦君　　　　　　　参事兼会計課長　　　　　関戸洋一君　　　　　　　参事兼水道課長　　　　　野口正信君　　　　　　　教育総務課長　　　　　　田向昌史君　　　　　　　参事兼学務課長　　　　　内山　三君　　　　　　　参事兼教育指導課長　　　立野健二君　　　　　　　参事兼文化スポーツ課長　野口　勝君　　　　　　　参事兼中央図書館長　　　横田利秋君　　　　　　　参事兼中央公民館長　　　篠塚修一君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　有馬　進君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　根本善博　　　　　　　議事課長　　　　　　　　斎藤邦夫　　　　　　　議事課副参事兼課長補佐　高安永夫 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（泉純一郎君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（泉純一郎君）　諸般の報告をいたします。　まず、請願第１号　東海第二原発の廃炉を求める請願書をお手元に配布いたしております。　次に、平成24年第１回神栖市議会定例会付託議案等一覧表をお手元に配布いたしております。ごらんおきいただきたいと存じます。　以上でございます。　直ちに議事日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号　神栖市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（泉純一郎君）　日程第１、議案第１号　神栖市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案については、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　一昨日、昨日と一般質問の中で大変明らかになったことがありますので、その点についてはなるべく省くようにしたいと思います。その上で、主にねらいと趣旨を伺っていきたいと思います。　１号議案については、この支援センターの設置のようですが、この趣旨をお願いしたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（栗林文男君）　神栖市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の改定の趣旨ということでございますけれども、この支援センターは21年７月からセントラルビル新館３階の一部を借用して市民協働による、まちづくりを推進するためボランティア活動や地域貢献活動を支援する拠点施設として設置したものでございます。しかし、利用者数が低迷しているのが現状でありまして、その原因といたしまして、駐車場からの距離であるとか施設の場所のわかりづらさなどのご指摘があることから、これらの解消とあわせまして施設の運営経費の軽減も図るために平泉コミュニティセンターに移転をしようとするものでございます。　今後は、利用登録団体の代表者会議の開催や意向調査などを実施いたしまして、いただいたご意見等を施設運営に生かしてまいりたい。そして、より多くの方にご利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　そうしますと、まちの指針であります市民協働のまちづくりということでは、かなり厳しいものが、この活動そのものではあるということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（泉純一郎君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（栗林文男君）　市民協働のまちづくりが厳しいということではなくて、私どものこの施設がいろいろな諸条件、私どものＰＲ不足もございまして利用が、利用者が伸びなかったということでございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　確認いたします。　この市民活動支援センターについては開館時間が11時間ということでありますし、臨時職員の方が４名、２名ずつの体制で運営されていることというふうに思っております。まず、会議室や事務スペースということでありますので、その平泉コミュニティセンターの中にそういうスペースを設置することができるのかということを確認します。 ○議長（泉純一郎君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（栗林文男君）　平泉コミュニティセンターの２階の団体交流室という部屋に移転する計画でおります。その中には、現在ございます機能は大部分は移転できるのでございますけれども、その中に会議室は設置できません。会議室はその隣にあるコミュニティセンター自体の会議室をお使いいただこうと考えております。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに。　15番、伊藤大議員。
   ◆１５番（伊藤大君）　それでは、お伺いいたします。　この件については、この場でも何度か私も取り上げてきまして、非常に強い問題意識を持って質問してきたつもりではおります。　今回セントラルビルのほうから平泉コミセンに移転をするということなんですけれども、単なる引っ越しでは、これは全く意味がないんだと思うんですね。できればやはり利用者も増えたほうがいいし、先ほどの課長の説明だと、場所が悪かった、あるいはわかりづらかった、駐車場から遠いと、そういう理由もあったということなんで、今度は場所もわかりやすいし、駐車場からも近いんで利用者が増えなければおかしいということで、あわせてやはり今度経費がかからなくなるわけですから、じっくりとこの活動支援センターの機能というものを高めていただきたい。先ほど利用者からも意見を聞くということもあって大変結構だと思いますんで、やはり時間がかかる分野だと思いますので、じっくりと時間、余り延ばすこともできませんけれども、構えて少しでも機能を高める努力をしていただきたいなというふうにお願いをします。　その中で職員の方が何名か入るということなんですが、この市民活動、いろいろな活動がありますし、市がやっているものもいろいろありますけれども、そういう知識とか情報を、この職員の方がどこまで把握をしているのかというところ。以前は、例えば市で何か市が主催するイベントのことをここに問い合わせをしても内容がわからないと、内容については市民協働課に聞いてくれというようなこともあったようで、そういうことが続くと、市民の方から見れば臨時であろうが何であろうが市の職員なんですね。ですから、この分野についてきちんと知識がなければ、そこで、何だ、そんなものかというふうになってしまう可能性があるんで、きちんとそのあたりは臨時であろうが何であろうが、きちんとそういう指導というものはしていただきたいというふうに思いますが、そのあたりの見解をお尋ねいたします。　それから、利用者の予測については、当然機能、場所を移転するわけですから、今までよりも伸びなければやはり意味がありませんので、利用者については従前のセントラルビルよりも伸びるという予測を持っているのかどうか、そのあたりをお伺いをいたします。 ○議長（泉純一郎君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（栗林文男君）　活動支援センターに配置している臨時職員についてでございますけれども、知識を持つのは当然でございます。この辺のところも研修とかという機会はさほどないんですが、そういう努力をするように伝えます。それで、私どもからもそういう情報を促したいと思います。市のイベントの情報であるとかの情報も流して、皆様のご利用なさる団体からの問い合わせに、こういうイベントがあるよということを受け答えできるようにしてまいりたいと思います。　それともう１点、利用者の予測でございますけれども、具体的な数というものは私どもちょっと設定してございませんけれども、利用者が少しでもふえるように努力してまいりたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（泉純一郎君）　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　ちょっと課長、弱いですね、その臨時職員に対する雰囲気が、大した研修もしない、何とか伝えるように努力しますでは、やはりこれは最後だと思うんですよね。今度失敗したら、もうこの施設要らないという議論になってくると思うんで、背水の陣というか、必ず成功させるんだという意思を課長がもっと強く持たなかったら、多分うまくいかないですよ、これ。市民の方が、活動している方が、ここに行って何かがある。情報がもらえたりネットワークがつくれたり、何かがないと行かないですよ、ここに。それはやはりかなめになってくるのが、そこにいる職員の方だと思うんで、そこがしっかりしないと、そこに行ったって何もないじゃないかとなっちゃうんで、そこはもうきちんと指導するなり市のちゃんとした職員が行くなりしていかないと、また二の舞になっちゃって何のためにやるのかというふうになる可能性が極めて高い、今の課長のお話を聞くと。だから、そこは頑張りますとかじゃなくて、きちんと徹底をしてやってもらいたいし、だったら、逆にこういう活動支援センターの利用者の方に職員的な業務をお願いしちゃったほうが知識もありますし、やる気もありますから、かえっていいんじゃないかという議論になると思いますんで、そのあたりも含めて検討も含めて、それぞれ徹底をお願いしたいというふうにお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（泉純一郎君）　ほかにございませんか。　11番、佐藤節子議員。 ◆１１番（佐藤節子君）　今、伊藤議員のほうからもいろいろ指摘がありまして、私も一緒にこの市民活動支援センターに関しては、セントラルでやる必要はないんじゃないかということをずっと言い続けて、今回平泉コミセンのほうに移転するということは、それはそれでいいんですけれども、あの平泉コミセンの場合は地域の方、私も自分の住んでいるエリアのコミセンなんですが、非常に皆さんが地域の方がたくさん使っているんですね、あるいはボランティアの方とか、いろいろなグループの方がたくさん使って、いつもいっぱいなコミセンなんですよ。これにさらに、こういう支援センターの機能を入れるとしたら、このコミセンがもういっぱいで、伊藤議員が指摘されて、活発になればなるほどほかの人が使えなくなるんじゃないかなという心配があるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。その地域の皆さんとかボランティアさんが、グループとかいろいろな方が使っている方々と、そのバッティングして何かもう使い勝手が悪くなるというか反対に余りにも盛んになって使えなくなるということが出るんじゃないかと思うんですが、その辺はどう考えているんでしょうか。 ○議長（泉純一郎君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（栗林文男君）　現在の平泉コミュニティセンターの団体交流室と申しますのは、パソコンが20台置かれておりまして、パソコン室みたいな形で利用されております。現在の利用数を見ますと、年間で20件程度でございます。それで、そのパソコンの教室をお使いになる方は、隣の会議室とかに移設してパソコンの教室とかを開催することが可能になります。そういうことで、こちらの施設に移転をしようということを考えております。　それで、この利用なさる方につきましては、４月からはこういう形ですから隣のお部屋で開催していただくことになりますよというご了解等はいただいてございます。　それともう１点、市民活動が活発になって利用が上がると現状利用なさっている方に迷惑がかかるんではないかというご心配でございますけれども、私どももその心配は少しはあるんでございますけれども、現状の２階の会議室、市民活動をなさる団体が主にお使いになるのは、このお部屋と周りの会議室であろうかなと考えております。会議室の現状では、日に１回もしくは２回程度の利用にとどまっておりますので、当面は大丈夫かなと思っております。また、そこで利用が著しく伸びるようなことがあることを私どもはある面期待はしております。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　11番、佐藤節子議員。 ◆１１番（佐藤節子君）　一応要望にはしておきますが、非常に２階は皆さん使っているんですよ。パソコンの教室を移動してというお話でしたので、それはしようがないのかなとは思うんですが、隣のパソコンの部屋の隣の会議室も何か広過ぎて、すごく使い勝手の悪い会議室なんですが、だから、そこを何か半分に区切るとか、もし非常に活発になってきましたら、やはりちょっと工夫して使えるように今後状況を見ながらしていただきたいなというふうに思います。一応要望にしておきます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかにございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案については、総務産業委員会に付託することにいたします。　１つ申し上げます。質疑に当たっては、会議規則第55条に自己の意見を述べることができないように定めてありますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第２号　神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（泉純一郎君）　日程第２、議案第２号　神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　私は、本会議はスムーズに進めなくてはいけないということで、活発な論議あることは大いに結構なんで、どんどん出していただきたいと思いますけれども、９日の１時までにこの発言通告も出しなさいということを言われましたので、約800ページを一挙に読みました。それで、なるべく簡単に、しかし、一般質問の前だったもんですから、非常にその辺は困りました。今回の発言通告の中で大分削除したものはあります。きのう、おとといでわかりましのたので、冒頭言いましたように、そういう意味では発言通告に従って質問させていただきますので、なるべく簡単にいきますのでよろしくお願いしたいと思います。　２号議案については、水質監視員を削除しました。この今、水がどんどん汚染されて導水事業もやるというようなときに、この監視員の削除の理由をお願いしたいと思います。　それから、２つ目の公平委員会の委員の廃止は、これは鹿嶋にその事務所が移転されるということで……。　　　　　〔「鉾田」と言う人あり〕 ◆１２番（関口正司君）　鉾田ですか、失礼しました。鉾田に移転されるということで、これは廃止されるということで理解してよろしいんでしたらば水質監視員のことだけお願いいたします。 ○議長（泉純一郎君）　環境課長。 ◎環境課長（井田純一君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えさせていただきます。　水質監視員の削除の理由の部分でございますけれども、現在、公害事案等の監視、通報と、あと水質汚濁の関係で公害モニターと水質監視員という２本立てで実際運用させていただいておりますけれども、その中で今回は公害という形ではなくして環境全般的な部分で取り扱いをさせていただく形をとりたいと、これは公害ですとか、その水質汚濁の関係で通報等、あるいはご連絡をいただくような部分が一般の住民の方を含めまして増えていないというような状況もございます。その関係でいったときには、トータルで通報以外にほかの業務、環境全般という中では太陽光ですとか、そういうふうな地球温暖化、そういう全体的なものを、ただ単に通報いただくのではなく市民の皆さんに逆に情報提供していただくというようなことも含めましてやっていただこうかということで、今回は統合させていただいて、環境モニターという１本のものにしようとするものでございます。　人数的なものにつきましては、実際公害モニターが全般的なものを見ていただいている部分なんですけれども、その神栖市全域で15名で対応させていただいておりますので、その人数を基準として考えている部分でございます。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　さらに確認します。　その環境モニターと市政モニターになったんだけれども、その要員は15人で今までと変わらないということでよろしいんですよね。 ○議長（泉純一郎君）　環境課長。 ◎環境課長（井田純一君）　変わりますのは、公害モニターと水質監視員、それが１本になりまして環境モニターになると。市政モニターは今もございまして、そのまま市政モニターは残りますので、そこのところはちょっと違います。人数的には今、言いますように、公害モニターそのものが全域を15名でカバーをしているということなものですから、それに合わせるような形で考えております。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案についても、総務産業委員会に付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第３号　神栖市税条例の一部を改正する条例 ○議長（泉純一郎君）　日程第３、議案第３号　神栖市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　前納制そのものをなくすようになってしまうのか、まず伺いたいと思います。今すべて金利戦争の時代に、この前納制をなくすことがどういうことになるか心配です。　もう一つ、特別徴収者に不公平感があるということを言っているんですが、普通徴収は本人から自主的に納付してもらうと、特別徴収は口座とか年金から天引きするということで理解してよろしいのかどうか、その場合に、私はこの特別徴収は憲法違反の疑いがあるわけです。その辺で、むしろ特別徴収をなくして普通徴収にすべきだと私は考えるんですけれども、非常に手間暇かかるんですけれども、手間暇かかるのが認識だと思うんですね。そういうことで答弁をお願いいたします。 ○議長（泉純一郎君）　市民税課長。 ◎市民税課長（藤土樹君）　ただいまの関口議員のお尋ねであります普通徴収と特別徴収については、今、関口議員さんがおっしゃられる、そういう制度でございます。前納制そのものをなくすのかということでありますが、前納制度は地方税法第321条の１項において認められている制度でありまして、それを改正するものではありません。このたびは、この前納することによる普通徴収の報奨金制度を市民公平の立場から、市税条例第42条の改正によって廃止するものであります。　また、住民税以外の特別徴収は憲法違反であり、これこそ改めるべきではないかという質問でございますが、住民税以外の特別徴収で違憲とされた判例もありましたが、大阪地裁や最高裁において合憲であり、憲法15条や憲法25条に違反しないとの判断がされております。市県民税の徴収においてはケース・バイ・ケースで、個々の事例において注意深く判断し、特別徴収を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　通告のうちの１つ漏れてしまいましたんで、それをお願いしたいと思います。500円加算、これは復旧・復興の関係だということですけれども、これは全市民に課税するのかどうかということですね。だから、例えば所得のない人にも課税するようになるのかどうか。先ほどの特別徴収は憲法違反ではないと言ったんですけれども、昭和15年、16年でしたか、戦費等調達のための先取りをするために生まれたのが源泉徴収法なんですね、源泉徴収なんです。それが本来はこういう方式もやっているところは世界でもまれだと言われています。ですから、先に取ってしまう。今は年金が振り込まれた途端に年金じゃないからということで、そこから差し引かれてというようなことをやれるわけですけれども、こういうことはこれからは改めていくことが認識を進めることになると思いますので、それは要望しておきたいと思います。歩合制のことだけお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　市民税課長。 ◎市民税課長（藤土樹君）　500円加算は全市民に課税かというお尋ねでございますけれども、これは全市民を対象とするものではありません。市条例第24条の非課税者に対しては課税するものではありません。ちなみに、平成23年度の非課税者の数で申し上げますと、納税義務者全体で６万2,789名おりますが、このうちの２万650名が非課税となってございます。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案についても、総務産業委員会に付託することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第４号　神栖市の督促手数料及び延滞金徴収条例 ○議長（泉純一郎君）　日程第４、議案第４号　神栖市の督促手数料及び延滞金徴収条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　12番。３点ほどお願いします。　１つは、督促状100円ということでなるわけですけれども、この督促状にかかっている実費がどれぐらいあるかどうかを、まず伺いたいと思います。その理由と実費ですね。　それから、罰則強化になるのか、このことがですね。　それと最後に、後期高齢者医療のこの一部改正についてはちょっと説明書もないので、その趣旨がわかりませんので説明をお願いいたします。 ○議長（泉純一郎君）　財政課長。 ◎財政課長（野口治君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　３点あったかと思います。　まず、本条例の改正の趣旨なんですが、本条例は新たな規定を設けるものではございません。督促手数料、延滞金について個々の条例等に今まで規定されていたものを削除して本条例に整理、統合するという条例でございます。　まず、１点目の督促状100円の理由と実費ということですけれども、今、申し上げましたように、この督促手数料は今までも100円ということで規定されていて、同じ規定内容です。根拠としましては、地方自治法の趣旨からその税外収入金の督促手数料についても税と同額とすべきという解釈から100円というふうに規定させていただいております。　100円の実費なんですが、実際督促する場合は50円のはがきプラス電算処理、あと人件費、事務手数料等がかかっておるのが実態でございます。　２番目のご質問として、罰則強化なのかというご質問ですが、こちら延滞金とか、そこらの規定についてのご質問かと思いますが、こちらも督促手数料と同じで、今まで規定されていたとおり規定して、この条例１本に整理、統合するものでございます。こちらも自治法の趣旨に沿って税との整合性を図るため規定しておるものでございます。　なお、本条例は徴収だけに視点を置いたものではなくて、減免や割合等の特例など、徴収の緩和の部分についても規定させていただいておる規定でございます。　あと、３点目で、後期高齢者医療の一部改正、付則の中で行っておるわけですけれども、この説明がないということですが、こちらも一番最初に申し上げましたとおり、付則の中で４つほど条例改正させていただいてあります。その中に後期高齢者医療の条例も改正させていただいています。一番最初に申し上げましたように、今まで後期高齢で規定してございました督促手数料、延滞金の規定を削除して、本条例で統一して規定し、整理、統合するために削除するものでございます。　私のほうからは以上です。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　そうしますと、ここにも出てますけれども、今度２カ月以上ですかね、たつと14.6％というこの延滞金というか、つくわけですね。税金だから、こういう高い金利が認められているわけです。そういうことから考えても、この一気に倍の値段にするということもどうかと思います。50円、100円で暮らしている人はたくさんいます。そういうことを考えて、安易にこういうことをしないように要望しておきたいと思います。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案についても、総務産業委員会に付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第５号　神栖市東日本大震災復興交付金基金条例 ○議長（泉純一郎君）　日程第５、議案第５号　神栖市東日本大震災復興交付金基金条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　復興交付金の関係ですけれども、この趣旨にはいいとしても、第３条の２項、「基金に属する現金は必要に応じて」というふうにありますけれども、有価証券にしておきなさいよという１条があります。これは、こういう条例が、法律があるようですけれども、この有価証券が今、大変問題になっているわけです。どこでも、ＡＩＪを見てもわかりますように、大事な皆さんのお金がなくなっちゃうということが起きているわけですけれども、この有価証券にかえる場合に、どういうときにかえるのか、また、それを判断するのは市長ということでよろしいのかどうか伺います。 ○議長（泉純一郎君）　企画部長。 ◎企画部長（野口芳夫君）　それでは、この条例案につきましてご説明いたします。　この条例案は、既に設置してあります市の積立基金条例という１つの条例が、基本的な条例があるんですが、それに準じてつくったものであります。その中で、基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実・有利な方法により保管しなければならないと規定しております。また、その次の条文には、基金に属する現金は必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができると規定しておりまして、このようなことから市が申請した特定の復興事業を実施するために国から交付された交付金について、特殊事情の発生によりまして、ある程度の長い期間、執行が見込まれないことが明らかであるような場合、最も確実・有利な有価証券であると確認できたときに限って基金に属する現金を有価証券にかえる場合がありますということであります。　また、その判断はだれが、いつ行うのかというご質問でありますけれども、これは地方自治法とか市の財務規則の規定に基づきまして、会計管理者が市長と協議して判断してまいります。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　要望しておきます。　24時間365日売った方という情報が今、得られているわけですけれども、あの取引の額は世界のＧＤＰの3.5日分から４日分だそうです。けた違いのお金でやられている。それが有価証券とかに絡んでくるわけです。リスクがそれだけ大きいということになりますので、大事な皆さんのお金ですから、これを有価証券にかえるようなことはしないようにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案についても、総務産業委員会へ付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第６号　神栖市公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（泉純一郎君）　日程第６、議案第６号　神栖市公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　６号と７号は同じ改定の理由のようですので、この６号の改定の理由をお願いしたい。　それと、市民にとってどういう影響があるのか、特別今のところ変わりませんよということでしたらば、それをお願いしたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　中央公民館長。 ◎中央公民館長（篠塚修一君）　ただいまのご質問に答弁させていただきます。　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第２次一括法の成立によりまして、社会教育法及び図書館法の一部が改正が行われました。これまで法律で定めていた公民館運営審議会及び図書館協議会の委員の委嘱基準が削除され、文部科学省で定める基準を参酌して各地方公共団体において条例で定めることとされたため、改正を行うものであります。　以上であります。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案については、教育福祉委員会へ付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第７号　神栖市立図書館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（泉純一郎君）　日程第７、議案第７号　神栖市立図書館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　改定の理由は先ほどお答えしていただきましたので、それで結構です。　ただ、１つだけ漏れていましたのが、市民にとってどういう影響があるのか、今と変わらないのかどうかということが漏れていましたので、お願いします。 ○議長（泉純一郎君）　中央公民館長。 ◎中央公民館長（篠塚修一君）　大変失礼いたしました。答弁漏れがございました。　市民の方々のご利用については、一切影響がないと考えております。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかにございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案についても、教育福祉委員会へ付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第８号　神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（泉純一郎君）　日程第８、議案第８号　神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案についても、教育福祉委員会へ付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第９号　神栖市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（泉純一郎君）　日程第９、議案第９号　神栖市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案についても、教育福祉委員会へ付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第１０号　神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（泉純一郎君）　日程第10、議案第10号　神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案についても、教育福祉委員会へ付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　議案第１１号　神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例 ○議長（泉純一郎君）　日程第11、議案第11号　神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　この名称を見たときに、何と理解していいか非常に苦しみました。この名称は、こういう名称でこの事業所を発足させるんだと思いますけれども、この全国的にこういう名称でやられているのかどうかを、まずお願いしたいのと、対象者が神栖市に今どれぐらいあって、この施設の規模、それから、利用料金なんかがもしあるとすれば、その目安がどんなふうになっているのかをお伺いいたします。お願いします。 ○議長（泉純一郎君）　障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長（山口美明君）　障害者自立支援法の改正に伴い、現在までの児童デイサービス事業が児童福祉法の児童発達支援事業に変更され、名称と改正部分が多岐にわたるため、全部改正としまして議案提出をいたしましたので、ご理解願います。　全国的に名称はこのようなので実施するのかということでございますが、これは法のほうで定められておりますので、全国的に同じものとなります。対象者といたしましては、身体・知的・精神・発達等に障害のある未就学児が対象となります。現在、「つくしんぼ」の事業所が28名、「なのはな」の事業所が16名の計44名が登録されております。　また、施設の規模ですが、「つくしんぼ」の事業所は大野原児童館敷地内で101平方メートルを利用し、保育士、幼稚園教諭等の資格を持った指導員４名で実施、「なのはな」の事業所においてははさき福祉センターの１室、64平方メートルを利用し、指導員３名で実施しており、なお、２つの施設の１日の利用定員は、ともに児童の数でいいますと10名でございますが、親と子の親子通所でございますので、20名が各事業所の利用することになります。　利用料金でございますが、１日につき１割負担の821円が基本的な利用負担となりますが、世帯の所得により月額上限額が定められております。非課税世帯は利用者負担なし、所得割額が28万円未満の世帯は4,600円、それ以上の世帯は３万7,200円となっております。　なお、月額上限額３万7,200円の世帯であっても、実質的には日額821円でございますが、土日が休館、休みになりますので、月の最大利用数は20日ぐらいになります。そうしますと、月で申しますと１万6,420円が利用者負担となります。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　これ教育福祉のほうに付託されるようですので、そこでまた詳しくやりたいと思いますが、障害者自立支援法、これも改正されるということでなっていますけれども、実はほとんど改正されない。今、案が出ていましたね。そういう関係だと思いますが、子供たちを大切にしていただきたい、その思いでお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案についても、教育福祉委員会へ付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　議案第１２号　神栖市介護保険条例の一部を改正する条例 ○議長（泉純一郎君）　日程第12、議案第12号　神栖市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　ここも趣旨、この値上げのねらい、それだけ簡単に答えていただければ結構です。あとは常任委員会で、またやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（向山和枝君）　ただいまの関口議員の値上げの理由についてのお尋ねでございますけれども、まず、介護保険料の値上げにつきましては、高齢者人口、要介護者等認定者数の伸び、在宅及び施設サービスの過去３年間の実績を勘案し、また、介護報酬改定率及びサービス量等を前提に算出しておりますが、保険料の急激な上昇を抑制するために財政安定化基金及び介護給付費準備基金の取り崩しを行っております。　それから、値上げの理由というふうなのは、ただいまのことでございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　本案についても、教育福祉員会に付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　議案第１３号　神栖市墓地，埋葬等に関する法律施行条例 ○議長（泉純一郎君）　日程第13、議案第13号　神栖市墓地，埋葬等に関する法律施行条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　この条例ができますと、その市にとってどういうふうになるのか、それから、市民にとってどういうふうに変わっていくのか、また、この条例が今、出されている理由を伺いたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　環境課長。 ◎環境課長（井田純一君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えさせていただきます。　２点ございましたけれども、まず、１点目としまして、なぜ今この条例なのかという部分でございますけれども、それにつきましては、いわゆる地域主権改革第２次一括法の成立をみた関係でございまして、この４月１日から市にあっては市長の権限と、この部分がなるもので、事務を執行する上で墓地、埋葬等に関する法律の施行条例を定める必要が生じるということになります。　２点目としまして、市民に与える影響の部分につきましては、従来と変わらないと、今まで事務そのものは市のほうで県のほうから受けていた部分ございますので、それが県条例の中でやっていた形になりますけれども、それが今度は市条例の中で対応させていただくということになりますから、実質的には市民への影響はないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　１つだけ、じゃ、確認します。　要するに、直接市が今度は管理するということでよろしいんですか。 ○議長（泉純一郎君）　環境課長。 ◎環境課長（井田純一君）　はい、市のほうでその許可を出したり変更等の届け出の受け付けをするというような形になります。　以上でございます。
   ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については、都市環境委員会に付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　議案第１４号　神栖市暴力団排除条例 ○議長（泉純一郎君）　日程第14、議案第14号　神栖市暴力団排除条例を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　この第２条の中で、第２条第６号に規定するということを言っていますが、この第２条第６号に規定する人が、この神栖市にもあるんでしょうか。暴力そのものをなくしていくということでは、もちろん賛成です。その実態をお伺いしたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　防災安全課長。 ◎防災安全課長（大槻孝雄君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する人はいるのかとのお尋ねでございますけれども、警察署に確認したところ、神栖市では約50人いるとのことでございます。ちなみに、茨城県内では約1,630人ということでございます。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案についても、都市環境委員会に付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１５　議案第１５号　平成２３年度神栖市一般会計補正予算（第１０号） ○議長（泉純一郎君）　日程第15、議案第15号　平成23年度神栖市一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　これは一括ということですので、歳入歳出全般でよろしいというふうに理解して質問いたします。　歳入では、まず、国庫補助が大幅に削られています、その減額の理由。それから、県支出金では災害復旧も減額されていますが、これは工事ができなかったのか、また、費用が捻出できなくてこういうことになってしまったのか、歳入は２点お願いします。　歳出では、民生費の中で、子ども手当がこれは大幅に減額されていますけれども、その理由をお願いしたいと思います。　それから、保育園の委託料、これはどういう保育園をどんなふうにして委託しているのかをお伺いしたいと思います。　衛生費の中で予防接種の減額されていますけれども、予防接種が少なくて済んだということなのか、それとは別の理由なのかをお伺いしたいと思います。　それと、土木費のほうで土研跡地、今、進められていますけれども、自然との共生をお願いしたいんですけれども、全く更地になってしまいました。津波対策も含めて途中から設計変更もされたようですけれども、津波対策で緊急な部分というのはどういうところなのかをお願いしたいと思います。　それと、もう一つは、同じ土木で雨水工事費の減額ですね、雨水排水のところをお願いしたいと思います。　それと、災害復旧費で同じく市道幹線請負工事が大変減額になっているんですけれども、これもお金の都合でできなかったのか、工事する人ができなくてできなかったのか、簡単で結構ですからお願いしたいと思います。　68ページの職員１人当たりの給与ですけれども、年齢が上がりました。何カ月か上がりましたけれども、給料は下がっています。こういう傾向がこれからも続くのかどうかお願いしたいと思います。簡単で結構ですので、お願いします。 ○議長（泉純一郎君）　財政課長。 ◎財政課長（野口治君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　私のほうから２点、歳入関係のご質問に対してお答えいたします。　まず、１点目の国庫支出金の減額についてでございますが、歳入のうち国庫支出金については12億5,982万5,000円を減額するものでございます。この国庫支出金の減額補正のうち、最も大きな割合89％を占めますものは市道幹線の復旧事業に充当されている道路施設の復旧費でございます。13億813万3,000円の減額となってございます。これは、市道幹線復旧事業の補助対象工事費の減額に伴うものであります。　当事業費を減額する理由につきましては、地盤調査及び調査結果の解析並びに対策工法の選定等及び測量設計業務に時間を要したこと等により、やむを得ず減額をいたすものです。　なお、この減額分につきましては、24年度当初予算案に計上させていただいてございますので、よろしくお願いいたします。　次に、県支出金の減ということで、歳入のうち災害復旧等にかかわる県支出金で減額補正をいたすものは、災害救助費交付金が２億2,136万円、既設公設住宅復旧事業補助金が103万9,000円の減額となってございます。災害救助費交付金につきましては、震災による住宅困窮者に対し、市が民間の賃貸住宅を借り上げ、仮設住宅として提供する仮設住宅借上料が２億1,800万円、応急修理により住宅での生活が可能と見込まれる世帯に対し、市が業者に委託して応急的な修理を行う住宅応急修理業務委託料が336万円、それぞれ減額となっております。これに伴い、災害救助費交付金を減額補正するものです。　理由といたしましては、それぞれ借り上げ者及び委託料が当初見込みより少なくなったため、事業費確定に伴い減額をするものでございます。　私のほうからは以上です。 ○議長（泉純一郎君）　施設管理課長。 ◎施設管理課長（貝戸弘樹君）　ただいまの関口議員のご質問の中の土研跡地、自然との共存、それから、津波対策についてのご質問ですが、市長の所信でも申し述べましたが、（仮称）土研跡防災公園につきましては、災害時には十分な防災機能を発揮できるオープンスペースとして、また、平常時には多くの市民の方が気軽に利用できる憩いとにぎわいの場となる環境に配慮した場として、実施計画しております。ただいま現在では１次造成が終了しました。　津波対策といたしましては、茨城県が作成したシミュレーションの結果では、この地区の浸水の危険性はありませんでしたが、今回の震災以降のことを考慮して、大きな津波が公園に襲来することを念頭に置き、防災公園に築山等の整備を行ってまいります。　いずれにいたしましても、市といたしましては、防災公園を地域防災の拠点と位置づけ、他の避難場所とそれぞれ補完、連携できるよう、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　下水道課長。 ◎下水道課長（野口雅由君）　ただいまの雨水、排水路の減額の理由についてのご質問にお答え申し上げます。　本予算につきましては、震災後の補正予算におきまして平泉東にあります雨水調整池の補修工事費として計上させていただいたところでございます。しかし、下水道事業計画の変更に伴い、放流先の変更が認められる見通しが立ったため、池ののり面を拡張する工法に変更したことにより工事費を減額したところでございます。当平泉東地区は雨水の冠水が発生する地区の１つでございますので、道路内に雨水の貯留管を埋設し、鹿島港に放流することにより将来的には調整池の機能を廃止する計画であります。貯留管築造につきましては、来年度、基本設計等を行い、25年度より着手する予定でございます。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　道路整備課長。 ◎道路整備課長（渡辺千尋君）　市道幹線工事ができなかった理由でございますが、先ほど財政課長が説明したとおり、歳入の７目土木費国庫負担金の歳入減と同様の理由でございますのでご理解願います。 ○議長（泉純一郎君）　こども課長。 ◎こども課長（永作高章君）　それでは、私のほうからは歳入のほうで国庫支出金の保育所運営費負担金の減額の理由でございますけれども、民間保育所への委託料として支払う保育所運営費の保育単価の改正によりまして減額になることから、それに伴い国からの負担金が減額になりますので、その分2,400万円を減額するものです。　それと、歳出ですけれども、保育園の委託料ですね、保育所運営費委託料の減額の理由でございますけれども、民間保育所に支払う委託料につきまして国のほうの保育単価の改定がございまして減額となることから、民間保育所へ支払う運営費委託料についても減額が見込まれますので5,000万円を減額するものです。　それと、子育て支援金給付整備委託料につきましても、当初19カ所、3,648万円を計上しておりましたが、実施する民間保育所が８カ所で1,879万2,000円の見込みとなりますので、不用となる1,768万8,000円を減額するものです。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（卯月秀一君）　私のほうから予防接種の減額についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。　今年度、任意予防接種の子宮頸がん、それから、ヒブ・小児肺炎球菌の３つのワクチンの接種費用を市と国で２分の１ずつ負担しながら全額助成を行っております。これらのワクチンは高価なものでありまして、子宮頸がんワクチンは１回１万5,000円で３回接種、それから、ヒブワクチンが１回8,000円、それから、小児肺炎球菌ワクチンが１回１万円で、おのおの標準で４回接種となっております。当初対象者の９割の接種を見込んでおりましたけれども、子宮頸がんワクチンは約80％、それから、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチンは因果関係が認められておりませんが、国内で報告された死亡例を受けまして、接種が一時見合わせとなっておりました影響から約28％の接種率となっておりましたことから、医療機関に委託しております予防接種委託料につきまして１億52万4,000円を減額補正するものであります。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　職員課長。 ◎職員課長（伊藤尚美君）　私のほうからは、先ほど給与費明細につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。　平均給与、それから、平均年齢につきまして、この傾向が続くのかということでございますが、平均給与と平均年齢につきましては職員の構成、さらに人事院勧告等によって変わりますので、今後もこの傾向が続くかどうかということにつきましては、今はまだわからないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　わかりました。１つだけお伺いします。　土木跡地なんですが、今、津波対策も築山もやっているということで、それは緊急な課題でしょうけれども、この補正の中でこの工事が大変大きいと思います。これからも大きなものになってくると思いますが、緊急に復旧・復興しなければならないときに、この土研跡地のこの防災公園ですから緊急なんでしょうけれども、特に津波とか、あそこに逃げていく場合のインフラとか、そういう部分はやるとしても、なるべく最小限に抑えて緊急な課題を急ぐということでやれないものかどうか伺います。 ○議長（泉純一郎君）　施設管理課長。 ◎施設管理課長（貝戸弘樹君）　ただいまの関口議員の今の復興のほうが優先すべきではないかというお話だったと思いますが、今回の築山に関しては震災残土を利用しまして、極力安い工事費で安全・安心を保つために施工するものでございますので、ご理解願います。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　復旧・復興を優先するんですけれども、あそこの築山も防災公園として非常に急がなくちゃいけないないことはわかるんですよ。だから、それを同時にやっていくんですけれども、極力また後へ回せるものは回したほうがいいんじゃないですかということなので、勘違いしないでくださいね。　以上です。いいです。結構です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　１点だけ確認させてください。51ページの都市計画道路整備事業ということで、土地の取得費が7,121万1,000円計上されておりますけれども、この場所と、それから、今回の震災で液状化等含めた、特に被害はなかったのかどうかというところをお願いいたします。 ○議長（泉純一郎君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（大槻幸一君）　ただいまの伊藤議員のご質問にお答えをいたします。　まず、都市計画道路の被災を受けた場所なんですが、ここにつきましては深芝の豊田・昭田の４路線が都市計画決定をされておりますので、この地区については被災を受けております。　また、３・11の東日本大震災によりまして被災を受けた箇所につきましては、市内おおむね液状化の被災を受けた面積につきましては約1,000ヘクタールが液状化の被害を受けております。その中で、今回……。 ○議長（泉純一郎君）　じゃ、もう一度質問ということで、15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　すみませんでした。51ページの都市計画道路の整備事業ということで土地の取得費が7,121万1,000円計上されていますが、この場所がどこなんだろうかということと、この場所自体が１カ所なのか複数なのかわかりませんけれども、今回の去年の震災で、例えば液状化だとか、そういう被害が全くなかったのかどうかという確認をさせていただきたいと思っている質問です。お願いします。 ○議長（泉純一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（五十嵐俊雄君）　ただいまの伊藤議員のご質問でございますが、都市計画道路整備事業土地取得費7,121万1,000円の補正でございますが、ここの該当の場所につきましては深芝地内の都市計画道路３・４・22号線の道路用地取得費でありまして、土地開発基金への支出になります。既に契約を済んで支出している、土地開発基金のほうから支出をしているということで、土地開発基金への一般会計から支出になるということでございます。　　　　　〔「液状化の」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（大槻幸一君）　取得した場所の液状化の被害のお尋ねでございますが、この３・４・22の都市計画街路につきましては、液状化の被害が起こっております。　以上であります。 ○議長（泉純一郎君）　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　そうすると、既に契約はしてあって市のものになっていると、今回お金のやりくりということなんだと思うんですが、そうすると、それ以外にも既に取得をしてあって、これから都市計画道路を整備しようとするところで液状化の場所が、なった場所がほかにあったのかどうかということと、そこをこれから整備をしていくのかどうかということ。それから、整備をしていくんであれば普通の工法でやってしまうのか、それとも液状化になりにくい工法でやっていくのかという工夫が必要だと思うんですね。今回現に液状化になった道路がほかにもありますから、普通に整備をしたら、また液状化になってしまう可能性がありますので、そこはどういう考えでいくのか、通常の整備をしていくのか、それとも液状化になりにくい工法でいくのか、そのあたりの方針はどういうふうになっているのか、それとも整備自体をしないのか、そのあたりの方針をお聞かせください。 ○議長（泉純一郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（五十嵐俊雄君）　用地取得を進めております深芝地内の３・４・22号線につきましては、まだ用地がすべて取得できているわけではございません。現在用地の取得を進めてはおりますが、この３・11の震災によりまして測量の基準点等が移動しまして、それの今、復旧を待っているという状況でございまして、近々復旧されるということで24年度からそういった作業がまた再度進めるという形になっていると思います。用地がすべて取得した後には、当然道路の築造のほうに入るということになろうと思いますが、今、都市計画課長から話がありましたように、当該用地につきましては液状化の被害を受けておりますので、当然新たな幹線道路であります都市計画道路でございますから、震災、地震によりまして、そのような地盤の復興による液状化の被害を受けないような方法で整備的には進めるということになろうかと思います。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第３号の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　異議なしと認め、さよう決しました。　これより討論に入ります。　本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。　　　　　〔１２番　関口正司君　登壇〕 ◆１２番（関口正司君）　15号議案に反対いたします。　東日本大震災で、街中がずたずたにされ、その上、原発事故で暮らしが脅かされる大変な事態に液状化対策など、復旧・復興を最優先に力を尽くしていることは理解できます。しかし、こういうときだからこそ、同時に国の悪政から市民の命と暮らしを守る行政が求められています。毎日、あしたどうしようかという相談が持ちかけられています。個人の力での支えは限界があります。とりわけ命に直接かかわる国保など、憲法で決められた応能の負担の原則の限界をはるかに超え、最も負担率の高い税金で払い切れず保険証の差し押さえも増えています。国保への繰入金は他の会計への繰入金から比較しても少な過ぎます。事業も税金も行政も政治も科学も人のためにあります。「人の命は地球より重し」と言われた方がありますが、その思いで反対をいたします。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに討論ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　ほかに討論がないようですので、討論を終結いたします。　これより議案第15号　平成23年度神栖市一般会計補正予算（第10号）を採決いたします。　採決は起立により行います。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（泉純一郎君）　起立多数であります。　よって、本案は可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１６　議案第１６号　平成２３年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号） ○議長（泉純一郎君）　日程第16、議案第16号　平成23年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　先ほどの補正予算の中でも国庫の支出金が削られたり、国への影響、国・県との影響がぬぐい去れません。この国保会計でも同じと思いますが、現在この国庫負担総額は全体の国保会計の何％に今なっているかを伺います。　また、国保税で未納の方がふえているようですが、この納付の見込みですね。きのうの答弁で資格証明書の発行は615と答弁されましたけれども、その後、２月ですと659ですかね、というふうにふえているということは非常に心配なんです。この未納の納付をそういうことも含めてお伺いいたします。　それから、12ページですけれども、国・県の調整交付金、これは今回は増額になって補正になっていますけれども、これはいろいろその医療の内容とか、そういうもので調整される、いわゆる調整交付金ですけれども、これはどんなふうに決められるのか、今後マイナスになることももちろんあると思いますけれども、そういうことがどうなのかを伺います。　それと、歳出のほうでは保険給付費、市民の健康が増進されてきているのか、病気は逆にふえているのか、患者さんがふえているのか、いずれの場合もその原因と対策結果をお願いしたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（高安俊昭君）　ただいまの関口議員の国保特会の補正についてのご質問についてお答えさせていただきます。　まず、国庫支出金、国庫負担金、総額の何％かというようなお尋ねでございますが、神栖市国民健康保険特別会計の国庫支出金における国庫負担金は、療養給付費等負担金、それから、高額療養費共同事業負担金、特定健診等負担金がございます。総額で25億6,517万5,000円となってございます。今回の補正につきましては、被用者保険から時期をさかのぼって国民健康保険に加入する方の療養費分の国負担分33％の99万円でございます。　続いて、国民健康保険には特別会計における国庫の総額では、およそ何％というようなご質問だったと思いますが、そちらにつきましては、おおむね28％というような数字でございます。　次に、国民健康保険税の納付見込みについてのお尋ねでございますが、平成24年２月末現在で現年度分調定額30億5,422万300円に対しまして、収納額21億7,127万1,900円となってございます。収納率で申し上げれば71.9％で、昨年の同期と比べますと２％ほど現段階では上回ってございます。　続きまして、資格証明書の関係でございますが、昨日の議会の一般質問で部長がお答えしたとおりの数字が確定でございますので、事前にお渡しした数字等については誤りということで申しわけございませんでした。　続きまして、調整交付金、国の調整交付金はどのようにして決めたのかというようなお尋ねでございますが、普通調整交付金につきましては国の負担率が決まってございます。その負担割につきまして7.5％の見込み額で今回につきましては計上してございます。それから、特別調整交付金という交付金がもう一つございます。こちらにつきましては、今回東日本大震災の関係で医療費に係る一部負担金の関係、お医者さんに行ったときの一部負担金を払わなくてもいいというような制度もございますので、そちらの一部負担金の関係で補助となってございます。こちらについては全体の10割のうち調整交付金で２割、それから、もう１点は、災害に係る災害の特例の交付金というのがございます。こちらが８割ということで、その10割分を国のほうから今回は補正ということで補助する内容でございます。　次に、健康についてのお尋ねでございますが、全国の統計と同様に、神栖市におきましても平成19年から21年までの３年間の死亡の統計についてちょっと調べてみました。そのところ、３大死因と言われております、がん、心疾患、それから、脳血管疾患、こちらが全体の約６割を占めてございます。増減の傾向といたしましては、現在横ばいの状況でございます。このような背景から、各種がん検診や保険者による特定健診、特定保健指導等を実施し、生活習慣病の高い危険性を早期に発見して予防する事業を行ってまいりまして、特定健診の結果では、脳血管疾患や心疾患の原因となります高血圧や脂質異常、高血糖など、リスクの高い方に対して結果説明会や栄養教室、個別面談の支援を行った結果、健康づくりの継続実践や医療機関受診に至り、数値の改善には上がっているのかなと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　異議なしと認め、さよう決しました。　これより討論に入ります。　本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。　　　　　〔１２番　関口正司君　登壇〕 ◆１２番（関口正司君）　16号議案に反対いたします。　国民健康保険の実態、国民健康保険事業年報から作成した資料によりますと、1984年、国庫負担率は49.8％、2008年には24.1％、半分以下に下がっています。それに引きかえ、国民１人当たり国保料は1984年、３万9,020円から2008年度、９万625円と２倍以上に上がっています。これがこの今の滞納の多いところの大きな要因になっているのではないでしょうか。　昨日の討論の中でもありましたけれども、14年連続自殺３万人を超える世界に恥じる世界経済大国、消費税が導入され、３％から５％に増税された年から連続しています。同時に、やはり病弱による犠牲者が最も多いとも言われます。医療難民と言われる多くが、がん患者とも言われます。大病したときの皆保険制度です。資格証明書は、先ほど訂正されまして615件が正確な数字と言われたようですけれども、命の差し押さえになっている資格証明書、せめて１日も早く全加入者への保険証の発行と医療費の無料化、高校卒業までを要望して、反対討論といたします。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに討論ございませんか。－－ほかに討論がないようですので、討論を終結いたします。　これより議案第16号　平成23年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を採決いたします。　採決は起立により行います。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（泉純一郎君）　起立多数であります。　よって、本案は可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１７　議案第１７号　平成２３年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算（第８号） ○議長（泉純一郎君）　日程第17、議案第17号　平成23年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算（第８号）を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　２点ほどお願いします。　１つは、今度の震災がこの下水道事業が一番復旧が遅れたというふうに私は認識しているんですけれども、今度のこの震災で下水道事業で検証されたもの、これから生かしていくようなものが何かありましたらばお願いしたいと思います。　それから、職員の給料については、先ほどと同じ答弁だと思いますので、それは結構です。１つだけお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　下水道課長。 ◎下水道課長（野口雅由君）　ただいまの関口議員のご質問にお答え申し上げます。　震災におきまして下水道事業で検証されたものというような内容でございますが、今、復旧事業を行っておりまして、そのときの工事に際していろいろな対策をとっておりますので、それを申し上げます。　液状化等によりましてマンホールが隆起したり沈下が見られました。そういうことから復旧工事におきましては、液状化防止対策を施しております。また、マンホールの浮上がありましたので、その防止対策、振動抑制対策を講じております。具体的に申し上げますと、液状化対策といたしましては、下水道管の埋め戻しの際に良質の土砂や採石を使用し、復旧を行っております。また、マンホールの底板、底でございますけれども、大きなものに変えまして浮上の防止対策を図っておるところでございます。また、地震の振動に対しましてマンホールと下水道管の接続部分をゴム製の継ぎ手に変え、振動に対応するように施工してございます。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　工事をこういうふうにやりましたよということを今は聞いたんじゃないんですけれども、それはそれでいいとしまして、公共下水道のあり方ということが、これから問われてくるんじゃないかというふうに思うんです。だから、これからの課題ですけれども、公共下水道をどうあるべきかということで、いろいろな方法があると思います。それは、そういうこともこれからぜひ研究していただきたいということを要望しておきます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですからで、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　異議なしと認め、さよう決しました。　これより討論に入ります。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより議案第17号　平成23年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算（第８号）を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１８　議案第１８号　平成２３年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号） ○議長（泉純一郎君）　日程第18、議案第18号　平成23年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　保険料は減額、いわゆる未納になっているんだと思うんですけれども、この未納の人が今、何人ぐらいあって、今後の見通しですね。また、これも普通徴収と特別徴収があるんだと思いますが、これは国保とか税金なんかとあると思いますけれども、特別徴収の分も減額になっていますよね。その意味がよくわからないんですけれども、特別徴収できなくなった人はふえたということなのか、その辺の変化をお願いしたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（向山和枝君）　ただいまの関口議員の保険料の減額、未納の人、何人、今後、特別徴収減額の意味についてのお尋ねでございますが、まず、保険料の減額につきましては、震災減免の方と６段階から８段階の方は４月、６月に賦課いたします１期、２期の暫定賦課は前年度の保険料で賦課いたしましたが、８月に賦課いたします３期の本算定時に前年度の所得が減少し、段階が下がったため減額となりました。　次に、未納の人、何人及び今後につきましては、普通徴収の方で申し上げますと、３月８日現在、未納者は1,376人です。　今後につきましては、出納整理期間中を含め、電話督促及び２月に実施したように夜間滞納整理を予定し、例年どおり未納額の解消を図ってまいりたいと考えております。　次に、特別徴収減額の意味につきましては、減額理由は２点でございます。　まず、１点目は、震災減免により特別徴収停止者の増加のために10月、12月、２月期を減額。２点目は、り災証明書を交付された被保険者の方が申請時期の遅れにより年金天引きの停止月の遅れなどにより減額されるものです。　なお、特別徴収に関しましては、年金が18万円以上の方は天引きというふうな形で特別徴収になるわけでございますが、今回の震災によりまして特別徴収の方が被災されますと普通徴収というふうな形になりまして、ただいま申し上げましたような状況で減額になっております。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　すみません、１点だけ漏れちゃいました。すみません。地域の支援で包括事業、この地域支援包括事業ですか、これをこれから縮小していくのかどうか、利用者への影響などをお願いします。　それから、先ほどの答弁の中で未納者が1,376人、特別徴収が減額になったのはわかりました。未納者1,376人、この未納の場合に資格証明書の発行はまだないということで一般質問でもありましたけれども、この具体的な制裁というか、介護保険からどんな、介護のサービスがどんなになるか簡単で結構ですからお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（向山和枝君）　それでは、続きまして、関口議員の包括事業縮小かとのお尋ねでございますが、地域包括支援センターは、平成22年度までは神栖市保健福祉会館内に神栖包括、波崎総合支所内に波崎包括と２カ所を直営で運営しておりましたが、平成23年度は業務の効率化を図るため、神栖市地域包括支援センターとして神栖市保健福祉会館内に１カ所に統合して運営しております。　なお、波崎総合支所には波崎地区の相談窓口を置き、包括職員を在駐させて包括的支援事業を実施しております。　また、市内３カ所に高齢者相談センターを委託し、相談員によるひとり暮らし高齢者宅訪問等、きめ細かな対応は引き続き実施しております。平成23年度は、震災後、精神的に不安定な状況に陥った高齢者からの相談も多発しておりますが、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種が専門性を生かしながら、チームとして対応しております。したがいまして、利用者への影響はございませんので、ご理解をお願いいたします。　続きまして、未納者1,376人に対する制裁はとのご質問でございますが、介護保険料は納めない期間によりまして利用する際の期間が、例えば最初に介護保険料は利用料の１割を利用料として納めるというふうな仕組みになってございますけれども、利用料が納められない状況になりますと、まずは全額自分で払って、後から９割が返ってくるという方法が１つございます。それから、もう一つは、納めない期間が２年を過ぎますと、３割の利用料になるというふうなことでございます。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　異議なしと認め、さよう決しました。　これより討論に入ります。　本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。　　　　　〔１２番　関口正司君　登壇〕 ◆１２番（関口正司君）　18号議案に反対いたします。　これまで2000年に介護保険が保険としてスタートしました。それから、今度の2012年で４回目になると思いますが、負担がふえ続けました。そして、サービスは削られ続けました。私は、当初から介護は人生の営みの中で最も神聖なもの、大切なもの、高齢者あっての私たち、社会の宝として大切にすることを訴え続けてきました。本来、福祉として行うものを2000年に保険に変えたことは、利用者も働く人にも多大な負担をかけることになってきてしまいました。そのことも警告してきました。想像以上に負担とサービス削減が、事もあろうに行政によってされています。この逆さまの行政の中心が国であることは理解できますが、到底許されるものではありません。　したがって、18号議案に反対をいたします。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに討論ございませんか。－－ほかに討論がないようですので、討論を終結いたします。　これより議案第18号　平成23年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を採決いたします。　採決は起立により行います。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（泉純一郎君）　起立多数であります。　よって、本案は可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１９　議案第１９号　平成２３年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ○議長（泉純一郎君）　日程第19、議案第19号　平成23年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　今、広域連合の議会になってしまいましたから、この神栖市から離れてしまいました。直近の議会でも、ほとんど質疑、討論なしで決められたと聞いております。正確なところは、いませんのでわかりませんが、それだけに広域連合の議員として私は出ていって皆さんの声を届けたい、その思いでしたけれども、それは西山議員に託すことにしたいと思います。　ところで、広域連合に今まで意見を具申したことがあるかどうか、あるとすればどんなことを申し上げてきたのかお伺いします。　また、職員は何人派遣され、その派遣の費用はどんなふうになっておるか伺いたいと思います。　それから、丸４年、広域連合になってから丸４年になりました。この広域でよかったことはあるのかどうか、利用者にとって、ああ、これはよかったとなったのか、あるいはその反面、利用者に本当に大変なことになったというふうになるのかどうかをお伺いします。　それから、後期高齢者は保険証取り上げはないようですけれども、差し押さえとか、そういうものもやられていないか、地域によっては通帳から144円差し押さえられたなんていう情報も聞いております。そういうことはやられてないのかどうかを伺います。 ○議長（泉純一郎君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（高安俊昭君）　ただいまの関口議員のご質問に対してお答えさせていただきます。　まず、後期高齢者医療について広域連合へ意見を具申したことがあるのかというようなお尋ねでございますが、後期高齢者広域連合の運営につきましては県内44の市町村で構成する広域連合議会の中で十分議論されているものと認識してございます。そのため、これまで意見の具申の経過についてはございません。　次に、職員は何人派遣され、費用はどれくらいかというようなお尋ねでございますが、平成19年１月の後期高齢者広域連合発足以来、当市からの派遣職員につきましては延べ２名でございます。費用につきましては、平成23年度予算で申し上げますと850万円というようなことで計上してございます。　次に、丸４年、広域の功罪は何か、検証はというようなお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度に関しましては、現在、国においてその制度の存続に関してさまざまな議論がなされております。当初は、平成24年度中をもって廃止というような方向を示されてございましたが、現在のところ、その意向について流動的な状況でございます。　続いて、保険証の取り上げや差し押さえはどうかというようなことでございますが、神栖市のほうでは制度開始以来、保険証の取り上げや差し押さえを行った経過はございません。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　これも本来、福祉で同じ国保でやるべきのところ、後期高齢者ということで切り捨てられるというようなことになったわけですね。これ自身おかしいことなんですけれども、普通保険と言ったら、民間の場合は本人の了解なしで条件を変えるということはやりません。本人の了解あってやるんです。民間保険よりも議会で決めるんだから、いいんだということなんですけれども、しかし、白紙にしているわけじゃないんですよね、議員に対しても、そういう意味では民間の保険並みに簡単に変えない、負担をふやすようなことをしないように意見を具申してほしいと、それは要望として出しておきたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案につきましても、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　異議なしと認め、さよう決しました。　これより討論に入ります。　本案に対する反対討論の通告がありますので、これを許可します。　12番、関口正司議員。　　　　　〔１２番　関口正司君　登壇〕 ◆１２番（関口正司君）　介護保険と同じ内容です。19号反対討論をいたします。　憲法の応能負担の原則を逸脱し、高齢者を邪魔者扱いし、一般保険者から切り離し、死ぬまで生涯保険料を取られる、こういう制度になってしまいました。許しがたいのです。近代社会に、このような過酷な制度をなぜ考え出すのか理解できません。金余りで連日24時間365日、投機マネーで年金基金まで使い果たす事件が起きました。こういうことを許さず、利益の再配分で課税することで十分解決できるのです。高齢者を大切にしてほしい、ただ、その思いで本案に反対いたします。
   ○議長（泉純一郎君）　ほかに討論ありませんか。－－ほかに討論がないようですので、討論を終結いたします。　これより議案第19号　平成23年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　採決は起立により行います。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（泉純一郎君）　起立多数であります。　よって、本案は可決されました。　ここで暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１１時４８分 △再開　午後１時３０分 ○議長（泉純一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２０　議案第２０号　平成２４年度神栖市一般会計予算 ○議長（泉純一郎君）　日程第20、議案第20号　平成24年度神栖市一般会計予算を議題といたします。　本案については、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　なお、第１条歳入歳出予算第１表歳入歳出予算については、歳入は全般、歳出については各款ごとに質疑をしていただきたいと思います。　これより歳入全般の質疑に入ります。　神栖市予算に関する説明書は５ページから34ページです。　歳入全般に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　私は、予算特別委員会を設置して十分論議できるよう提案してきましたが、必要なしとされましたので、自分の所属する常任委員会の分は極力避け、他の質問だけにして重複しないよう、また、一般質問などとも重複なるべくしないよう質問いたします。本会議での発言は大変重要なので、ご了承ください。　今年の予算は、大震災復旧とともに原発災害から市民を守り、何よりも福祉、暮らし優先の予算になっているかということの立場で伺います。　まず、歳入ですけれども、１ページのところでこの利益の再配分、これまでも何度も言ってきましたが、憲法の原則にのっとって、いわゆる生活費非課税、生活費には課税しないという憲法の原則、その配慮を、どの部分、どのような形でされているかお願いいたします。　５ページの法人税減税がたくさんされていますが、これは一般質問の中でも明らかになりましたので、その部分ではなくて市独自で減税している部分が、今どのような部分があって、年間どれぐらいの減税を法人に対してされているのかをお願いいたします。　３つは、９ページの個人所得税が厳しい状況の中で、地方消費税が伸びる、これは消費税の実態だと思いますけれども、それをどのように分析されているか伺います。　同じく４番目で、９ページだと思いますけれども、災害対策費に対して、国・県の交付金は最終的にどれぐらいになるのか、今後の見通し。一般質問の中でも、ほぼ出して、回答ありましたけれども、それと同じようでしたらば結構です。　それから、20ページの自衛隊募集です。私は、自衛隊は憲法９条の１項、２項に照らして、自衛隊は憲法違反というふうに私は見ます。そういう意味では、募集はやめるべきではないかというふうに思いますけれども、また、やめた場合、国からのペナルティーはあるのかどうかを伺います。　29ページ、これは歳入全般ですので、奨学金問題は常任委員会ではやらないと思いますので、奨学金利用者が今度は金融機関も使った奨学金制度に切りかえていくということでやられていましたけれども、全体の奨学金給付対象者の全体の何％、生徒の何％ぐらいに今やられているのか。貸し付けから給付へというのが世界の流れですけれども、そういうふうに改善する方向でいるのか。金融機関まで使った利子補給制度に切りかえていくということになると信じられない状態なんですけれども、そういうことも考えているのかどうかお願いします。　それから、資源物売却代です。これは、ごみの回収が分別をさらに進めようということで私たちも協力しながら地域と一緒にやっていますけれども、最近分別が非常にずさんになってきたような気がします。この辺での今後の流れをお願いしたいと思います。　それから、海浜球場ですけれども、今は指定管理者制度になったので、指定管理者制度の中で歳入、どれぐらい収入があって支出どれぐらいかということで、この予算書には出てこなくなりました。私は公的なものはこれでいいんだということで、いつもこの海浜球場の問題を出すんですが、今、支出がどれぐらいあって、それを運営するためのお金がどのぐらいかかるのかをお願いしたいと思います。　最後に、33ページの市債です。今この社会で、日本に限らずですけれども、結局最終的には金利戦争になります。金利をどれだけ削減するかが企業の生き残る道、事業の生き残る道に今なっています。大企業は、ほとんど元本を返さずに金利を返していると言われるぐらい、この金利の問題が大変大事なことになってきます。そういう意味では金利削減の手だてをこれまでにされたのか、また、今回の予算でされるのか、幾つかありますけれども、よろしくお願いします。簡単で結構ですので、よろしくお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　財政課長。 ◎財政課長（野口治君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えします。　私のほうからは歳入関係で４点、利益の再配分の関係、地方消費税交付金の関係、災害対策に対しての国・県の交付金について、最後の市債についてと、４点についてお答えいたします。　まず、最初の利益の再配分の憲法の原則にのっとっているのかと、その配分を、どの部分、どのような形でしたのかというお尋ねでございますが、市長が市政運営の所信で申し上げましたとおり、歳入につきましては、最近の社会経済情勢等を考慮し、見込んだものであります。歳出につきましては、東日本大震災からの早期復旧事業の実施と復興に向けた災害に強い安全・安心なまちづくりのための施策を最重要課題として取り組み、引き続き、市民とともにつくる躍進する中核都市かみす実現のための各種施策を展開するため予算計上したものでございます。　ちなみに、歳出の目的別で款ごとでベスト３を抽出しますと、一番額の大きいのが３款民生費123億7,000万円、これは全体428億6,800万円の総予算から見ると28.9％と、２番目に多いのは、９款教育費、こちらは68億3,200万円、全体の15.9％、３番目に多いのが、11款災害復旧費62億1,200万円、全体の14.5％というような状況です。　次に、個人所得税が厳しい状況の中で地方消費税交付金が伸びていると、これはどのように分析したのかというお尋ねでございますが、消費税は国分４％と合わせて地方分１％が徴収されて５％になってございます。この１％分の地方分の２分の１が都道府県と市町村に、それぞれ人口等に基づき分配交付されておるものです。この金額は茨城県からの通知に基づいて算定した額です。震災等による消費の影響を受けました平成23年度分につきましても、最終交付額通知による決算見込み額は９億8,000万円となってございますことからも、適正な見込みと考えてございます。国等は消費、厳しい経済状況でありながら消費は伸びるというふうに見ておる結果だと思います。　次に、災害対策費に対して国・県の交付金は最終的にどれくらいになるのかと、今後の見通しとのお尋ねでございます。　平成24年度の特別交付税につきましては300万円を計上してございます。この金額は震災以外の特別な事情を対象とした交付を見込んだものでございます。震災関連で交付予定の震災復興特別交付税につきましては見込みが困難であることから、当初予算では計上してございません。また、平成23年度においても災害復旧等に伴います地方負担分について、震災復興特別交付税が交付される見込みとなっておりますが、金額はいまだ未定でございます。　その他、震災関連交付金につきましては、補正予算に計上してございますが、復興事業分として国からは東日本大震災復興交付金が３億1,453万9,000円、県からは復興まちづくり支援事業交付金２億1,900万円がそれぞれ交付されます。　次に、市債の金利削減の手だてはされたかとのお尋ねでございますが、借り入れにつきましては、災害復旧事業及び小・中学校校舎の耐震化事業等に伴い増額したものでございます。金利につきましては、国等からの借り入れにつきましては事業内容で金利が決められておりますが、銀行等の場合は、より低利となる期間を設定して市内金融機関より見積もりを徴取し、最も低利な金融機関から借り入れをしている状況でございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　資産税課長。 ◎資産税課長（塙利男君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えをいたします。　神栖市独自の減税はどのようになっているのかというお尋ねでございますが、固定資産税における減税としましては、まず新築住宅減免制度があります。住宅の取得を税制面から支援し、地域経済の活性化や定住人口の増加を推進しようとするものであり、平成24年度予算においては3,458万1,000円を見込んでおります。また、企業誘致と立地企業の支援、産業の活性化や雇用機会の創出拡大を図るための固定資産税の特別措置による減税免除額としましては14億8,621万1,000円を見込んでおり、平成24年度予算における減税額としましては、合計で15億2,079万2,000円となっております。　私のほうからは以上です。 ○議長（泉純一郎君）　廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長（西野光政君）　私のほうからは、関口議員の資源物売却代についてのお尋ねにお答えします。　資源物売却代につきましては、市民の皆様から資源として出していただいたものを、第一、第二リサイクルプラザにおいて選別、プレスなどをして売却している代金でございます。　長期的な資源の回収方法については、我々の廃棄物に対する諮問機関であります廃棄物減量等審議会等で協議していただきながら、効率よく資源回収できる方法を市民の皆様とともに考え、実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　学務課長。 ◎学務課長（内山三君）　私のほうから関口議員の２点のご質問にお答えいたします。　まず１点目については、奨学金利用者は全体の何％かということでございますが、大学生対象の奨学資金貸付については23年度は19人であります。パーセントについては高校のほうでの生徒数が全体の数字がつかめませんので、お答えできません。　また、高校生を対象とした神栖市奨学金制度の中で優秀であり、経済的理由によって就学が困難な高校生に対し、学資の給与を行っております。利用者は平成23年度、８人、率にして0.9％になります。　それから次に、貸し付けから給付への改善されているのかとご質問でございますが、貸し付けから給付については給付へ移行するため、本年度利子補給制度の見直しをさせていただきました。限度額150万円から300万円に引き上げ、補給率50％から100％、全額ですね、こちらに見直しまして給付のほうで考え、利用者については年々ふえている状況でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　文化スポーツ課長。 ◎文化スポーツ課長（野口勝君）　ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。　海浜野球場の利用料金につきましては、平成22年度実績で申し上げますと、収入額が46万4,510円となります。また、財団法人文化・スポーツ振興公社の22年度の運動施設26施設の決算報告によりますと３億2,800万円の支出となっています。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（栗林文男君）　私のほうからは関口議員の５番目の質問、自衛隊募集に関連するご質問にお答えさせていただきます。　自衛隊の募集につきましては、自衛隊法97条に、都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定されております。それに基づき、広報紙等で募集の広報を行っているものでございます。ペナルティがあるかどうかまでは確認できておりませんけれども、やめることはできないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　自衛隊法でそうしなさいとなっているようですけれども、最高位の法律が最優先されるということです。そのことだけは申し添えておきたいと思います。　それから、学校の奨学金を給付制度にしたというんですけれども、金融機関を使って利子を補給するということですね。そのことですね。これは全額を給付にするという、そういう制度じゃないですかというふうに聞いたんですけれども、これじゃ、もっと、今までよりもっと悪くなる。まちの財政を使って、まちから貸した分が今まで何十年の間のがほとんど返ってくるわけでしょう。その返ってきた分で、また貸し付けに回すことができるから、新たな負担というのはほとんどないわけですよね。そういう意味では、もっと給付に力を入れていってほしいということなんですけれども、それは今後の検討課題として、ぜひお願いします。　それから、石油資源物ですけれども、回収がされています。分別もみんな必至になってやっています。特に石油製品を燃やすことにしないでほしいということなんです。間もなく石油製品は枯渇すると思います。そういうときに再生できるような、例えばビニールだとか廃ビだとか、そういうものはどんどん分別して再生品に使うようなことをやってほしいということなんです。それはどんどん崩れてきているんじゃないかという心配があるものですから、その１点だけ、ごみの問題ではよろしくお願いします。　それから、海浜球場でも、先ほど言いましたように46万4,500円です。これはトータルで３億2,800万円という施設管理費ということですので、この分でどれぐらい出ているかわかりません。前に予算書に出たころは2,000万円、3,000万円というお金でしたけれども、話にならない、収入に対して経費がかかるわけで、それが公共事業でいいんだと思うんです。それがまちでやることなんだと思います。そういうことを考えると、命を守るべき国保に９億円から10億円ぐらいの繰入金というのはおかしいんじゃないですかということを再三言っているわけです。そういう意味で、とにかく資源を大事にするということで１点だけお願いします。石油製品は燃やさないように回収するような形で、ぜひお願いしたいということです。 ○議長（泉純一郎君）　廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長（西野光政君）　資源につきましては、容器包装廃プラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法に基づきまして極力燃やさないようなリサイクルに努めているところでございます。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑はございませんか。－－質疑がないようですから、歳入全般の質疑を終結いたします。　次に、歳出、第１款議会費の質疑に入ります。　神栖市予算に関する説明書は35ページから38ページです。－－質疑がないようですから、第１款議会費の質疑を終結し、第２款総務費の質疑に入ります。　説明書は37ページから92ページです。　第２款総務費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　40ページの１番で原子力協議会ですけれども、昨年はこの協議会が大きな役割を果たさなければならなかった年だと思いますが、昨年この原子力協議会が、この原発事故や、そういうのを迎えてどのような活動をされたのか伺います。　それから、２つ目が防衛協会です。これも自衛隊の協力会、どんな活動をされてきたのか。先ほどの自衛隊募集要項と同じように、こういうことは最高法規からしたらば違反になるんですよということで、どんな活動をされたのか伺います。　３つ目が、カシマインフォメーションサロンです。県、それから、鹿嶋、神栖で補助をしているんだと思いますが、私の記憶によりますと、鹿島特会のお金を使ってあのセントラルホテルは建てられて、それでインフォメーションサロンを建てた、その建物を鹿島都市開発から買い受けて管理費を今度は払っているというようなことをやっているわけですけれども、今、支援総額はどれぐらいなのか伺います。　それから、４番目です。委託、委託、それから、非正規化がどんどん進んでいますが、窓口案内、電話交換手はどのような待遇なのか。正規職員でないということは聞いていますので、どういうふうな契約になっているのか。私としては継続、反復する作業、仕事、毎日ある仕事、毎日定期的にある仕事というのは本来は正規職員がするべきだというふうに私は考えています。現在その窓口案内と電話交換手は何人で委託契約内容も開示していただければと思います。　最後に、327ページに飛ぶんですけれども、職員の給与明細です。先に飛びますんで、329ページ、22人を削減する予算になっていますけれども、２億8,000万円減ると、共済、この部分はここでやってくださいということですので、そうやっているんです、ということでよろしいんですよね。それと引きかえに共済費は、私はこれは税金だと思うんですけれども、9,000万円ふえるということになるんですね。そうすると、収入は減って税金がふえるということで理解していいのかどうかをお願いしたいと思います。現在、正規、臨時、きのうもわかりませんでしたけれども、臨時派遣の内訳はどんなになっているかお願いいたします。 ○議長（泉純一郎君）　総務課長。 ◎総務課長（野口憲一君）　それでは、ただいまの関口議員のご質問に私のほうからは茨城県の原子力協議会負担金の関係についてご説明申し上げます。　昨年度の活動ということでございますけれども、原子力協議会の昨年の活動についてでございますけれども、協議会の活動内容といたしましては、原子力に関する正確な知識の普及啓発事業として、原子力科学館の常時展示、常設展示ですね、広報紙の発行及び新聞、ホームページによる広報を行っております。また、関係機関との連携、地域との交流促進事業として原子力施設巡回見学バスの運行実施ですね。それから、放射線専門家が集会や職場などにお伺いして、放射線の基礎知識や健康についての影響などをわかりやすく説明する放射線アドバイザー派遣事業などを行っております。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（栗林文男君）　私のほうからは関口議員のご質問２点、防衛協会、自衛隊協力会についてとカシマインフォメーションサロンについてにご答弁させていただきます。　最初に、茨城県防衛協会の主な活動内容でございますけれども、防衛に関する意識を高揚する事業といたしまして、講演会、演奏会、基地などの見学会の実施や自衛隊に対する理解と協力に関する事業として隊員の激励や慰問、退職隊員の就職援助、殉職隊員の弔問や遺族の就職援助などでございます。　もう一つの勝田自衛隊協力会連合会、こちらの主な活動につきましては、相互の親睦、融和を図り、国防意識の普及に努め、自衛隊の健全な育成発展に協力することを目的に、各駐屯地の見学会や殉職者の追悼式への列席、勝田駐屯地開設記念行事、自衛隊音楽まつりの見学、市民と自衛隊の集い、連合会だよりの発行・配布などを行っております。　次に、カシマインフォメーションサロンについてのお尋ねでございますけれども、カシマインフォメーションサロンの運営費負担金につきましては、当サロン全体の運営費に対するものではございませんで、当サロンに対しまして、鹿嶋市と神栖市が共同でお願いしています結婚対策事業がございます。それに要する経費であります。負担額は両市合わせて50万円ずつで合計100万円でございます。これ以外の負担等は一切しておりません。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　波崎総合支所長。 ◎波崎総合支所長（比嘉信雄君）　私のほうからは関口議員４番目の質問の68ページの支所及び支所諸費の支所管理事業の中で窓口案内、電話交換業務の委託についてお答えいたします。　総合支所の窓口案内、電話交換業務でございますけれども、本庁と同様に民間業者に業務委託いたしまして、土曜、日曜、祝日を除く平日午前８時30分から５時15分まで、窓口案内業務と電話交換業務に常時各１名が当たっているものでございます。　また、この業務に従事している業務員の待遇というご質問でございますけれども、これについては委託業者の中で取り決められておりますので、こちらとしては賃金等の待遇については把握してございません。ただ、委託契約する際に委託契約条項の中で、この業務に従事する業務員は労働基準法に定められた権利を保障できる体制をとることと指示しております。また、このような業務は正職員にすべきではないかとのご質問でございますけれども、人員削減と行財改革において民間業者に委託できる業務は委託してコストの削減を図っているものでございますので、ご理解をお願いいたします。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　職員課長。 ◎職員課長（伊藤尚美君）　私のほうからは給与費明細の中の共済費がふえている理由についてお答えいたします。　共済費につきましては、毎年掛け率の改定がございまして、その増加分によるものでございます。　それから、臨時職員の内訳について説明いたします。臨時職員につきましては、現在全体で373名の予算上の人数になっております。それから、嘱託員が182名、この割合ですが、全職員とこの臨時職員等を足した割合ですが、臨時職員では32％、嘱託員では16％というような状況になっております。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑はございませんか。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　まず、46％になるんですね、そうすると、非正規というのが。委託内容を委託して任せておくということなんですけれども、そのどれぐらい給料を払っているかもつかんでないということなんですね、全部その委託業者でやっているからということで。そうすると、労働基準法でいくと、今、茨城県の最低賃金は699円ですかね、正確な数字はちょっとわからないんですが、そのぐらいだと思うんですけれども、そうすると、そういう計算で使われているという可能性もあるということなんです。その実態はよくつかむべきだと思います。工事を委託した場合でも、あるいは発注した場合でも、工事施工体系図で末端までつかみなさいということになっていますよね。それはご存じですよね。こういう場合でも、委託の場合でも、それはその内容をよくつかむ必要があるんじゃないでしょうか。同じフロアで、同じ仕事をしていると言ったらちょっと違うかもしれませんけれども、全く同じフロアで働いている人が大変な差になっていると。この委託料を見ますと、人数と委託料を見ますと、職員の数といろいろ計算しますと、相当の差があると。ここを乗り越えないと職員の給料、皆さんもどんどん下げられるということが悪循環でされていくというふうに思いますので、もっときちんとそれを、きょうは結構です。どこの会社でどうだということは結構ですけれども、それは今後、明らかにしていきたいと思います。あくまでも継続、反復してやる仕事は職員がやるべきだというふうにして、正規職員にしていくべきだというふうに私は思います。　それから、インフォメーションサロンなんですけれども、今は100万円ということで両市合わせて100万円ということですので、これぐらいはやむを得ないのかなと思うんですけれども、今後この後の質疑の中でいろいろな下請とか、あるいは委託業者との市役所との関係、その辺も質問させていただきますので、とりあえず、この分ではこれで結構です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　それでは、３点お伺いをいたします。　１つ目が、市庁舎の整備に関する懇談会ということで予算が計上されております。これにつきましては、きょう初めてこの場で、議会で審議をするわけでりますが、その前に既にマスコミ等で報道されているようであります。その中には、既に新庁舎の検討というような文言も入っておりました。非常に先走ったような報道に感じたわけでありますが、なぜこれが議会の審議の前に、さきにマスコミにそのように取り上げられてしまうのかというのが非常に疑問に思うところでありますし、また、非常に不愉快に思うところであります。　そこでお伺いいたしますが、この予算が今回計上されているわけでありますが、この予算が否決をされた場合でも、この懇談会は実施をできるのかどうかお伺いをいたします。　それから、この懇談会をつくった場合に、その市庁舎の整備に関して市民の皆さんから意見を求めるという趣旨なのかなというふうに思いますけれども、議会の意見というのは聞く気がないのかということなんですね。もちろん今の市民協働という流れの中で、市民の皆さんの意見を聞くというのは、これは当然のことでありますが、庁舎という非常に予算的にもおそらく大規模になるでしょうし、市の方向性という部分で見ても非常に重要な案件であると思いますので、もちろん市民の皆さんの意見を聞くというのも大事でありますが、その前段として、ましてやマスコミに流す前に議会の意見を聞くということはできなかったのかどうか、今後も聞く気がないのかどうか、そのあたりをお伺いをいたします。　それから、既にマスコミのほうに新庁舎という文言が出てしまいましたけれども、当然これはここの本庁舎だけじゃなくて総合支所のほうも当然視野に入れていかなければいけないものだと思っております。既に波崎の総合支所については、たしかその中身についても検討がされていたと思いますし、いずれは建てかえという話もあったように記憶をしております。この庁舎に関しては、やはり防災の観点もあるというようなお答えもあったように記憶をしておりますが、防災、ましてやこの津波とかということを考えた場合には、本庁舎よりも総合支所のほうが危ないんじゃないか、耐震的に言って。そういう意味では、もちろんこの本庁舎も大事でありますが、波崎の総合支所の建てかえというものも先に優先をしたほうが、その防災という観点から見た場合には、ましてや今、避難場所の避難所の話がいろいろ出ておりますけれども、どちらかと言えば、この本庁舎よりも波崎総合支所の近辺のほうが逃げる場所が少ないんじゃないか、高台が少ないんじゃないかというイメージもありますから、できるならば、この総合支所の建てかえというものも同時に検討して、むしろ向こうを優先すべきじゃないか、そういうような考え方もできるんじゃないかなというふうに思いますが、そのあたりの全体的な考え方をお伺いをしたいと思います。　それから、もう一つが、地域コミュニティ協議会というものについて、これも予算計上されておりまして、きのうのたしか遠藤議員でしたかの一般質問の中でもこの件について、いろいろ説明があったように記憶をしていますが、どうも全体像がつかみにくい部分があります。きのうのお答えを聞いていると、行政区単独ではできない、そういう枠を超えたものについて対応していくような、小学校区というんですかね、そのあたりでということなんですが、それもなかなかイメージができていかない。　心配しているのは、以前この説明のこの資料をいただきましたけれども、この中にいくと、その構成のメンバーとしては行政区だとか消防団、子供会、ＰＴＡ、シニアクラブ等々入っておりますが、この横の連携が本当にうまくいくのかなという心配が１つあることと、それから、今現在その行政区が機能して、十分機能を発揮しているかというと、私はそうではないと思っている。もちろん十分機能している行政区もあれば、特に新興住宅地が多いあたりなんかはなかなか行政区の機能が十分ではない。行政区が十分機能していないのに、それをさらに小学校区単位に広げて、それが機能するのかどうかという非常に大きな心配がありますので、そのあたりの見解をお伺いをいたします。　それから、54ページの特定地区開発整備事業の中で学校施設跡地利用検討委員というのが10名予算計上されておりますけれども、この内容と、それから、どういう方がこれ委嘱をされるという想定でいるのかというところをお伺いします。　以上、３点お願いいたします。 ○議長（泉純一郎君）　契約管財課長。 ◎契約管財課長（坂野勝君）　庁舎の整備に関しましてのご質問でありますけれども、伊藤議員ご指摘のとおり、新聞報道等で既にもう報道されたわけでありますけれども、その際に、定例記者会見、市で行いました。３月２日の日であります。そのときの内容を詳しく説明をお願いしたいということで、追加取材というような形で、記者の追加取材を受けたわけでありますけれども、内容があたかも建設ありきで強調された記事の内容となってしまいました。こちらとしては、そのような意図は全くなかったわけでありますけれども、結果的には記事のとおりの内容となってしまいました。　この予算が否決されたらということのご質問でございますけれども、現在内部で職員の検討委員会を開いて職員の中では検討しております。そのある程度まとまった意見を市民の皆さんに審議して、内容を見ていただきながら意見を聞きたいということで懇談会を開催する予定で議案として計上したわけでありますけれども、もし否決された場合には、内部の委員会である程度検討していく。その中で議員の皆さんにもご意見を伺うというような形、そういった形で進めていかなければならないのかなとは考えます。　いずれにしましても、その庁舎、きのうも一般質問でお答えしましたとおり、耐震化をしなければこの先の震災の中、震災といいますか地震等、強い地震が発生した場合にどうなるかというのはまだわかりません。その中でやはり防災の拠点ということで庁舎の機能、維持させることには、やはりそういった耐震化、あるいは第二庁舎のような施設建設というのは必要なのではないかという考えの中で、そういうことを市民の皆さんにもある程度考えていただこうということで開こうということで予算を計上したところであります。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　企画部長。 ◎企画部長（野口芳夫君）　３点目のご質問にお答えしておりませんでした。優先順位であります。当然、我々もその本庁舎という、ここと支所と、その優先順位は考えております。何をつくるときに、まず先に優先すべきかというのは、支所のありようについては今までも一般質問でお答えしたとおりに、あそこのあの地区の津波対策というのは本当に最優先して考えてなければならないことでありますので、そういったバランスはとっております。とりながら次に何を進めようと、その優先順位は考えておるところでありますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（榊原利至君）　私のほうからは伊藤議員のご質問ありました、特定地区開発整備事業についてのご質問にお答えします。　この仮称でございますけれども、学校施設跡地利用検討委員会と申しますのは、具体的には波崎東小学校跡地のあり方について検討を行っていきたいというものでございます。来年度１年といいますか、来年度は教育財産として管理するということになってまいりますけれども、市としましては将来どうしていくかということを含めて、これまでの教育委員会ということだけではなくて、教育委員会とこちらの市長部局のほうで一体的に検討を進めるという観点から、私ども政策企画課のほうで検討をさせていただくということで考えてございます。　まず今現段階の考えとしましては、庁内でちょっとその関係課をもう一度よく検討、ヒアリングをして、それから人選を進め、検討委員会を年度途中になってしまいますけれども、設置していきたいなというふうに考えています。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　市民協働課長。 ◎市民協働課長（栗林文男君）　伊藤議員のご質問の中で地域コミュニティ協議会について、行政区の機能がかえって損なわれることになるのではなかろうかというご趣旨のご質問だと思います。　ご存じのように部長のほうから話がありましたように、いろいろな地域の団体が数多く参加して地域コミュニティ協議会という会を組織していただこうというように考えております。その中で、行政区のほうの皆さんにも中心となって、そこに参加していただこうと考えているところでございますけれども、行政区の機能につきましては、参加する方々はすべての地区に住むすべての皆様方という形になります。こちらに参加されてコミュニティが横のつながりができますれば、行政区へまた加入促進にもつながるものと思っているところでございます。 ○議長（泉純一郎君）　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　ありがとうございました。　まず、庁舎の件なんですけれども、そうしますと、確認をいたしますけれども、あくまでも新聞報道がやや先走っただけであって、決して新庁舎が建設ありきで議論を進めているわけではないということですねということを、まず確認をさせてください。　その中で、これから市民の皆さんであったり、それから、議会の意見も聞くということでありましたけれども、そういう意見を聞きながら、総合支所ともバランスも含めながら検討していくということでよろしいのかどうか、その答えをください。　それから、やはりもちろん業務にスピード感を持つのは結構なんですが、やはり議会に議案を上げて、これを可決させたいと皆さん方は出してきているわけですから、その前にマスコミ報道で流れるというのは決して好ましい形ではないというふうに思います。例えば、これが無事議決をされて最終日23日でありますけれども、そこから報道したって何にも遅いことはないはずなんで、これはもう議会軽視というより議会無視じゃないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひ今後この件に限らず、報道のタイミングとか、ぜひ余り議会のことをばかにしないで、あくまでも議決は重いんですから、そこをきちんと経てからマスコミ等に流すべきじゃないかということは徹底をしていただきたいと思いますが、この件についてコメントをいただきたいというふうに思います。　それから、地域コミュニティの協議会の件についてなんですが、これがだめとかということじゃなくて非常に心配をしているということで、これがうまくいけば何よりだと思いますが、現状の例えば行政区だったり、先ほど質問申し上げた市民活動支援センターの件であったり、全般を見ていると非常に大きな不安がある。ふろしきだけ広げてまとまるのかどうかという心配があるものですから、少し質問させていただきましたけれども、何とかやはり、いざやってみなければわからない部分もあると思いますので、ぜひ頑張っていただいて、ぜひ形にしていただいて、また少しの姿が見えてきたら、また改めてこの場でも取り上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、学校施設の跡地利用の検討委員の件なんですが、どういう方にお願いするか、まだ決まっていないということなんで、これ決めてから議案として出したほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、例えばですよ、東小学校の跡地をどうするかというのは、これは地域の皆さん方で検討するということは無理なんですかね。このあえて18万2,000円という報酬を出さなければ跡地の利用の検討というのはできないものなのか。例えば、そこの地域の方、それから、東小学校のＯＢの方はたくさんいらっしゃると思うんで、そういう方たちの思いでやったほうがいいものができるんじゃないかなというふうに思うんですが、そこは報酬云々じゃなくて、やはり地域の思いの中でこういう跡地の利用というのは検討したほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、そのあたりの考え方をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　企画部長。 ◎企画部長（野口芳夫君）　まず、庁舎のことに関するご質問については私のほうからお答えしたいと思います。　最初に、建設ありきで進めているわけでは決してございません。ただ、私どもは３・11のあの震災を受けて、ここの場所がどういう場所であるかというのは検証いたしました。その際に、神之池まで津波が来ているという状況でありました。また、周辺に液状化もあると、こういったときに本庁舎が津波に襲来されたときに、災害対策本部がもう成り立たないという状況になるんだろうと、それはしっかり検証しなきゃいけないと。そういうわけで、じゃ、次に第二庁舎に、じゃ、そういうところに建てていいのかということで、そこまでいっちゃってはだめなんだと、一たん白紙に戻して、我々は、じゃ、この庁舎をどうあるべきなのかというのを検討したいというだけのことであります。ですから、我々は市民の皆さんにいろいろな情報を出しますけれども、立地も含めてどのようなご意見をいただけるか、それをまず探りたいという思いだけですので、まずその点はご理解いただきたいと思います。　それから、マスコミ報道と皆さんへのお知らせがちょっと逆じゃないのかというご意見でありました。これはなかなか難しいものがございまして、私どもは今まで大体鹿行管内のやり方はもう大体調べました。大体告示をして、それから、そのときに報道機関への説明をして、それから、議員さんのほうにも何か議案を持っていくと、そういうのが大体一般的でありました。その皆さんのお知らせとマスコミのどちらが先かということではないんですけれども、決して私どもは皆さんを軽視しているわけでも、ないがしろにしているわけでもございません。報道機関にお知らせするというのは、フィルターは記者の目を通します。通しますけれども、その向こうにいるのは市民の皆さんでありまして、市民の皆さんにもお知らせしたいし、議員の皆さんにもお知らせしたい、そういうわけで告示の日に定例記者会見を設けているわけです。例えば、県の予算なんかも県は議会前に予算のいろいろな説明をされる、知事の記者会見というのはいろいろあるんだと思うんですね。そういうわけで、どちらが先、どちらが後というわけでもないんですが、早く言えば私どもは同着でお知らせしておるんですけれども、皆さんには文字で行ってしまう。記者会見は当然我々は言葉で説明し、いろいろポンチ絵を使ってご説明するものですから詳細になる、その違いはあるかとは思うんですけれども、これにつきましては我々今までどおりやっていいのかどうか、ちょっと今この場で私が回答することはちょっと、申しわけない、ちょっと控えさせていただいて、ちょっと内部で検討させていただいて、この件についてはどうしたいのか、それは後でご回答申し上げたいということで、ちょっと差し控えさせていただけたらなと思います。　以上です。　　　　　〔「跡地の」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（榊原利至君）　伊藤議員さんのほうから跡地の検討に当たって、地元の方々、学校のＯＢの方々のご意見や地域の思いを入れ込む、まずそっちのほうが優先じゃないか、大事じゃないかというようなご質問をいただきました。　私のほうもそういう思いが大事だと思います。地域の方々の思いというのがありますので、それを大事にするという考えは同じでございます。その上で、市のほうの都合でどうのこうのというのを前面ではなく、やはり地元の方がどう考えているのかというのを聞く機会というか、そういう工夫をする必要があると思ってございます。ですから、今、具体的にこんなふうにというような具体的につまびらかにはご説明できませんけれども、そういう思いで工夫を凝らしてやらせていただきたいなと思います。 ○議長（泉純一郎君）　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　ありがとうございました。　まず、庁舎の関係で今、報道が先か議会が先かという、その先の議論というよりも議決通っていないものを新聞に出してしまうと、否決された場合にはどうなっていくんですかということになってくるわけですよ、極端な例を言えば。その可能性は十分あるわけですよ。ですから、そこはもちろん物事にもよるんでしょうけれども、もう少し慎重さを持っていただかないと、もう議会通って当たり前だというような雰囲気で新聞に出されてしまった場合には、ここにいる23人の方々は何なんだということになってしまうと思うので、事前にもう少し議会に説明するなり、それから、マスコミに少し遅らせてもらうなり、23日に発表したって市民の皆さんには伝わると思うんですよ。今、部長が議会にも知らせたい、市民にも知らせたいと言いましたけれども、半月遅れて何に問題があるのかということなんですよ。違いますか。半月遅れて市民の情報を知る権利に、そんなに大きな影響があるのかなという、その代償に議会がこれだけばかにされるのかなということなんですよ。議決通っていないのに、さもやりますと、建設ありきのように流されてしまう。部長は違うと言ったって、見た市民はできるのかなとなってくる。当然、市民から我々に問い合わせがある。「庁舎できるんですか」と、こうなってくるわけですよ。皆さん方の都合もあるかもしれないけれども、議会にもそういういろいろな順序というものがあるものですから、そこはもう少し尊重していただきたい。ぜひ内部で、この件については検討いただきたいというふうに思います。　それから、１点だけ議会の意見を聞くという先ほど課長のほうから答弁がありましたが、どのタイミングで議会にこの庁舎に関しての意見を聞くのか、ある程度市民の皆さんと協議を重ねてでき上がったものを議会に出すのか、それとも途中経過の中で議会も参加するのか、どうしてもでき上がったものを渡されて、それを否定するというのは厳しいものがあります、正直言えば。ある程度でき上がる前に、やはり議会の意見というものを聞くべきだと思いますが、そのあたりのタイミング、どのように考えているかお伺いいたします。　それから、東小学校の跡地の関係なんですけれども、やはり何か先ほど課長のお答え聞いても、まだ漠然としていて方針が決まっていないように感じます。私の感覚としては、そういう今まで多くの方々が通われてきた学校の跡地の利用ですから、やはりその地域の方々、それから、そこの卒業生の方々が決めたほうが、もちろん関与をしたほうがいいんじゃないかと思いますし、そこに報酬を払うというのが何となく私からするとなじめないですね、感覚的に言うと。報酬を払わなければ跡地の利用の計画というものができないものなのかどうかというのが、感覚的にどうしてもなじめないところがあるものですから、ぜひ予算は予算で結構ですけれども、本当にこういう報酬を払わなければこの地域の皆さん方は協力をしてくれないのかどうか、これはもう１回よく、メンバー決まっていないようでありますから、決めて、その後にそういうメンバーを含めて、もう少し具体的に検討していただきたいというふうにお願いをしておきます。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　企画部長。 ◎企画部長（野口芳夫君）　庁舎建設における皆さんのご意見をどの時点で聞くのかというご質問でありました。　実際まだ具体的に考えながら検討しているわけではございません。ただ、市民の皆さんに聞くのは、どういうこちらが出した情報に対して、皆さんがどのようなご意見をいただけるか。その際、市民の皆さんがこういうときに、こういう庁舎が欲しいんだというようなことがありまして、それが例えばですけれども、本庁舎だというようなことであれば、これは本庁舎について建てるということでは相当な建設費が必要になってきます。そういった本庁舎まで必要なんだという、その時点に至れば、これは議員の皆さんにいろいろ市民の皆さんはこう考えているけれども、どうでしょうかと、その時点であれば、そんなに皆さんにご意見をお伺いするのが遅れるということでないような、今はそういう気がしているところなんであります。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　11番、佐藤節子議員。 ◆１１番（佐藤節子君）　防犯灯についてお伺いいたします。　60ページの防犯灯の修繕料の1,600万円、これに入るのかなと思うんですが、防犯灯の神栖市の市内全体の防犯灯の数、それからあと、昨年どのくらいの数の防犯灯がふえたのかということと、それから、この修繕料なんですけれども、防犯灯が蛍光灯が切れてしまって暗くなっているところを行政区の区長等が申請して取りかえをしたりしていると思うんですが、その防犯灯の蛍光灯を取りかえる、この数ですね、１年間にどのくらいの数を大体取りかえて、予算というか、どのくらいの経費がかかっているのかちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　防災安全課長。 ◎防災安全課長（大槻孝雄君）　それでは、ただいまの佐藤議員のご質問にお答えいたします。　まず、防犯灯の設置状況についてのお尋ねでございますけれども、防犯灯の設置につきましては、通学路に指定された道路、あるいは生活道路等であって夜間ひとり歩きが防犯上危険な場所に設置をしているところでございます。　まず、設置状況につきましては、平成24年の12月１日現在で申し上げますと8,858基設置してございます。まず、平成22年度の設置数につきましては188基設置してございます。23年度につきましては、12月１日現在になりますけれども、99基設置してございます。　次に、防犯灯の修繕費になりますけれども、防犯灯の修繕費については、平成21年度につきましては約2,257万円、これは電気、いろいろな修繕ございます。支柱も直し、いろいろなものを直してこの金額になります。平成22年度につきましては2,308万円でございます。　件数につきましては、平成21年度が2,081件、それから平成22年度につきましては2,372件でございます。　それから、防犯灯の修繕費ですけれども、現在この電気、あるいはグローにつきましては地元の電気屋さんにお願いして修理をしていただいております。１基当たりの防犯灯の球切れ、それからグロー交換につきましては１基当たり4,900円でございます。これについては材料費、人件費、高所作業等でございます。　訂正を申し上げます。設置状況については、先ほど「平成24年」と申し上げましたけれども、「平成23年12月１日現在」ですので、訂正をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　11番、佐藤節子議員。 ◆１１番（佐藤節子君）　今お伺いしまして、この修繕料が毎年2,000万円近くかかっているわけですよね。蛍光灯の球切れ以外も入っているとは思いますが、ほとんど球切れだとは思うんですね。2,081、あるいは2,000ぐらいの球が毎年切れていると。そして、これに4,900円、１回につきですよ、かかっているということなんですが、これは本当に高いと思いますが、これに関しまして、まず例えば神栖だけでなくて近隣の市町村ですね、鹿嶋や潮来、あるいはその近辺でこの球切れに対してのやはり修理というか、そういう額がどのぐらい近隣と違うのか、神栖市だけが高いとか安いとか、ちょっと比べて知りたいと思います。　それからあと、ＬＥＤ化をしてなければ、やはり毎年毎年取りかえて、普通の蛍光灯の場合は非常に寿命が短いわけですから、このＬＥＤ化を今後どういうふうな形で促進していくのか、２点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　防災安全課長。 ◎防災安全課長（大槻孝雄君）　それでは、２回目の質問にお答えをいたします。　まず、近隣の修繕費の状況でございますけれども、確認をしましたところ、鹿嶋市では１基当たり防犯灯の球切れグロー交換については3,900円とのことでございます。　なお、潮来市、あるいは銚子市についても確認をしました。その結果、防犯灯の球切れグロー交換については行政区で負担しているということで、市としては把握していないというような状況でございます。　確かに、鹿嶋市と比較いたしましても約1,000円程度高いということでございますので、今現在、市内の電気店、これに見積もり徴取してございます。こういったことを踏まえて、24年度以降、見直しについても検討してまいりたいと考えております。　次に、ＬＥＤの設置状況及び今後の計画についてでございますけれども、まず設置状況につきましては、深芝地区に平成21年度から３カ年で22基設置してございます。今後の整備計画につきましては、平成24年度予算にＬＥＤ使用の防犯灯の設置を７基計上してございます。　今後につきましても、このＬＥＤの設置につきましては計画的に市内に設置していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　11番、佐藤節子議員。 ◆１１番（佐藤節子君）　一応今お伺いしました。もう神栖は4,900円払っているわけですよ。これは市民の方にも指摘されて私も気づいたんですが、やはり鹿嶋では3,900円、結局蛍光灯のみの金額というのは本当に数百円だと思うんですね。ですから、それ以外はみんな手間賃になるわけですけれども、やはり何の疑問もなく今までそういうことをずっとやってきたということに関しまして、やはり防犯灯だけじゃなくて市でさまざまな備品とか、いろいろな経費を当たり前のようにやっていたことが実は非常に神栖の場合、高く払っていたということもほかにもあると思いますので、今、課長のほうから金額的に再検討するという回答をいただきましたので、銚子とか潮来は反対に行政区で自分で払ってやっているという、これを聞いてちょっとすごくびっくりしたんですけれども、急に神栖は、じゃ、行政区で出してくれというふうに振るわけにもなかなかいかないと思いますので、このぜひ金額を検討していただくことと、それから、ＬＥＤ化のほうもやはりどんどん促進して、そういう経費、最終的にはＬＥＤ化をしていけば経費節減になりますので、促進をしていただきたいと思います。要望いたします。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございますか。　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　先ほど伊藤議員のほうから市庁舎整備事業について質問がありましたけれども、その中で部長が支所の対策につきましての優先順位は高いというふうにお話しありましたけれども、いずれにしても、この市庁舎の懇談会、この答申を受けて優先順位を決めるんですか。要するに、本庁舎が決まらないと、支所の検討委員会がありましたよね、もう３年前ぐらい、支所検討委員会から答申が出されております。そういった中でも数年経過しているわけですよね。要するに、そこに根幹にあるのは市庁舎の問題が根っこにあるという部分で私は認識しておりますけれども、例えば、この市庁舎が市民の懇談会の中で今は無理だよというふうな回答があった場合、支所の建設についてもなかなか答申どおりに動かないのではないのかなというふうに危惧しているんですよね。　私も一般質問で前段言わせていただきましたけれども、今、復興も大事、そして今、津波対策、減災対策、これも今、最重要課題であるというふうに私は認識しているんですよね。その中で波崎地区防災拠点整備事業を取り上げていただいたのは大変結構なことでございますけれども、そういった中で海抜３メートルという低位置にあるわけですから、そういった部分で、私は支所機能というのは大変な今、役割を担っているのかなという部分で、早い時期にこの支所の建設という部分についてはとりかからなければならないというふうに思っているんですけれども、とにかくこの懇談会の決定がないとなかなか入れないのかなと、そういった中で先ほど優先順位という部分でありましたけれども、どの程度の優先順位を持っているんですか。 ○議長（泉純一郎君）　企画部長。 ◎企画部長（野口芳夫君）　私が申し上げた優先順位でございますけれども、まず、この本庁舎の懇談会、そこで出た意見と、それについてそのご意見がその支所についてどうの、建設について、それを左右されるということは決してありません。それは切り離して考えております。ですので、切り離して考えますので、波崎地区で昨日の一般質問にお答えしましたように、波崎地区で防災の拠点となる津波に対応できる拠点となる、それをつくるというのは、これは最重要です。もちろん、これが一番優先されるべきものだというふうに思っておりますので、それは支所における、支所がその避難ビルとなるかどうかとか、それはいろいろ検討しなければなりません。支所の機能もいろいろなことがあると思います。ですけれども、津波対策としての今後のあそこでの防災拠点としての支所というようなことも当然考えていくべきでありまして、それはそれできちっとやっていきます。　ただ、我々はそのほかに、それとはまた別な問題として、このここの本庁舎、これをどうするかという検討をさせていただきたいということでございまして、ここは切り離して、何が一番優先順位かというのは、それはきちっと押さえながらやってまいりますので、その点はご理解いただきたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　今のを聞いて安心いたしましたけれども、いずれにしましても、この市民懇談会、幅広く市民の意見を聞いていただけるように、15名というふうになっておりますから、とにかく神栖全域からそういった市民の声をいただけるような体制づくりだけはしっかりとっていただきたいなと要望しておきます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんね。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、第２款総務費の質疑を終結いたし、第３款民生費の質疑に入ります。　説明書は93ページから146ページです。　第３款民生費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　論議が進めば進むほど、これまでの行政のどこがいけなかったかというのがどんどん見えてきていると思います。支所も大切、本庁も大切、これが合併しなかった場合は両方とも本庁ですね。そういう意味では、行政改革が何たるかということが、ますます見えてくるようになると思います。私は、この今の民生費の中で常任委員会でやられる部分もあると思いますので、簡単で結構ですので、通告した分については一応全部お願いしたいと思います。　最初に、無年金者です。今はどれくらい、今度は移管されていますからわからないかもしれませんけれども、どれくらいあって、今後の見通しです。先ほどの特別徴収のところでも、ある程度の数字は出ましたけれども、お願いしたいと思います。　それから、路線バス補助利用状況等、今後どのように、前に5,000万円ほど出して、路線バスや循環バスをやっていましたけれども、循環バスもなくなりました。今、路線バスを利用する方に補助をしているんだと思いますが、その利用状況をお願いしたいと思います。　それから、３つ目がヒ素事件の見通しです。今度の５月に裁定が出るようですが、特にこの被害者の健康の状況がどんなになっているのか伺いたいと思います。　あと２つですけれども、再々申し上げていますが、この委託が市民にとって、利用者にとってどういう状況になってきているかということがだんだん見えてきました。この保育所、そのほかの民生費の中で国保事業と保育所がありますけれども、どんどん委託が普通の保育所でもやられていると。市直営の施設は、今もうどれぐらいになっているのか。直営と委託で何がどのように違って、結局財政的に大きく浮くとすれば、どの部分で指定管理者はその財政を浮かすのか、また、利用者のために何がよいのか、市にとってどういうことが利点になるのかを明らかにしていただきたいと思います。　それともう一つ、これは委託会社との関係で、あるいは下請会社との関係で、委託会社への元神栖市の職員が、どの事業所で、現在どのくらいの人数が行っているのか。これを通常は天下りと言うんでしょうけれども、それが正しい呼び方かどうかわかりません。また、前職の地位はどういうところから行っているのかをお願いしたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（高安俊昭君）　ただいまの関口議員の年金の関係で無年金者はどれくらいかというようなお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。　年金者はどれくらいかというようなことで、神栖市の無年金者、こちらについては把握してございませんでしたので、水戸の年金事務所のほうに確認してございます。そうしますと、平成24年２月末現在で2,158人というようなことになってございます。　次に、今後の見通しにつきましては、国の動向や制度の改正、これらによって左右されるものと考えてございます。今の時点でこれが増えるのか、あるいは制度改正によって減るのかというようなことは、現在申し上げられませんのでご理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（竹内光日出君）　私のほうからは関口議員の路線バス補助利用状況と今後どのようにについてお答えいたします。　最初に、福祉パスの交付状況を申し上げますと、先月２月末現在で7,387人の方に交付をしております。福祉パスの交付を受けた方々の路線バス利用状況につきましては、昨年の10月から11月にかけまして平日10日間、土日７日間、合計17日間、19路線の乗降調査を実施いたしたところでございます。調査結果を申し上げますと、平日の１日平均乗降者数は440人でございました。土日の１日平均乗降者数は245人でございます。そして、平均運賃は１人当たり406円でございました。こういうことから、福祉パス利用者につきましては、今後も高齢化が進む中、利用対象者は増えると思います。そういうことから、今後も継続して実施していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（泉純一郎君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（卯月秀一君）　私のほうから、ヒ素被害者の健康状況についてお答えをさせていただきます。　国が実施しておりますジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究の健康調査及び疾病調査によりますと、医療手帳交付者からの自覚症状の訴えや疾病による割合は減少、軽減傾向が見られます。しかしながら、ジフェニルアルシン酸による健康影響がいまだ解明されていないことから、引き続き健康管理調査や専門家による調査研究を継続しております。また、医療手帳交付者への健康相談などにつきましては、緊急措置事業としまして国から委託を受けております茨城県が月に１回、家庭訪問を行っておりまして、また、市では保健師が健康相談等のある家庭に対しまして家庭訪問や電話相談での相談に応じております。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　こども課長。 ◎こども課長（永作高章君）　私のほうからは保育所の直営と委託ではどのように違い、利用者に何がよいのか、市にとっての利点は何かというご質問と、委託会社への元職員はどのくらいの人数がいるのかというご質問だと思います。これについてお答えします。　現在、保育所、４保育所ございますけれども、３保育所につきましては直営でやっております。海浜保育所につきましては、民間の保育所を経営している方に指定管理をお願いしております。　その中で、指定管理を導入することによりまして民間経営の発想やノウハウの有効活用をし、多様化する保育ニーズに取り組んでいただき、効果的に、効率的に対応していただき、保育サービスの向上や経費の削減等ができるものと考えております。　また、委託会社への元職員の人数ですけれども、市職員については委託会社への採用はありません。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　これは民生費の保育所だけのことなので、そこには委託会社のところに元職員もだれも行っていませんよということなんだと思いますけれども、これは全体を知りたかったんですけれども、この部分ですので、やむを得ないと思います。後でまたやりたいと思います。　それで、路線バスの利用状況は440人から245人ですかね、一番多いときでは440人ぐらい乗っているということで、例えば一番最低で200人乗ったとして365日という計算した場合、７万3,000人が利用するわけです。5,000万円で補助できるということになると、ぱっと計算しても1,000円以下、700円ぐらいでできるんですかね、700円もかからないと思いますが、ということになりますと、私は路線バス、循環バス、あれをやめるべきでない、あのときもたしか５万人ぐらいいましたかね、利用者が、空気バスということでやめちゃったんですけれども、デマンドもそれなりの活用はしています。しかし、路線バスのまた良さは、また別なんですね。そういう意味では、とりあえず今はこういうことで路線バス補助利用をやっているようですから、これを引き続き続けていただいて、どんどん高齢化していきますから、この利用がもっと楽にできるようにしていただきたいと思います。　それから、ヒ素事件ですけれども、2003年の３月10日です。３月というのは縁が深いんですけれども、その見通しがまだはっきり出ていないようですけれども、そういう意味では、神栖はまだ戦後は終わっていないと再三言いますように、この今後の裁定がどのように出るかわかりませんけれども、その後も健康には気遣っていただきたいというふうに思います。　それから、先ほど市の直営と委託ではどこがどう違うのかということで今、話、聞いたんですが、利用者のため、職員としてどうか、どの部分が例えば経費削減されているのか。いろいろ民間のノウハウをと言いましたけれども、海浜球場の話を聞きました。45万6,000幾らでしたね、収入が。これは一つも改善されていません。もっと前はもっとありました、その収入は。そういう意味では、委託、場合によっては指定管理をやっていたんだけれども、だめになって、また直営に戻さざるを得ないというようなところまで出てきていることがあります。民間委託とは何かということは、また時間とともにわかると思いますが、その利用者と職員にとってどうなのかを伺います。 ○議長（泉純一郎君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本義勝君）　指定管理の関係で、利用者の状況はどうかというご質問でございますが、特に利用者の方から問題が生じているというようなことの届け出はございません。これは職員についても現状の中では指定管理の対応がよろしいのではないかという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　じゃ、これは要望にしておきたいと思いますけれども、例えば、今年1,000万円で委託契約しましたね。３年後ですかね、また委託契約をし直すわけですけれども、そのときに今はＡ、Ｂという会社が990万円でやった場合に990万円でそちらに落ちるようになると思うんですね。それはいろいろルールがあるから、単純にはそういかないんでしょうけれども、そうした場合に、どの部分が経費削減になるんですかということを聞いたんですね。一番簡単なのが、その人件費なんですよ。そこが、どこも今までの委託の関係を見ていても、実績を見ても、そうなっているんです。もう燃料費とか、そういうものはもうほとんど決まっちゃっているんです、どこがやっても。結局その人件費にいくんです。それが、この委託の実態なんです。ですから、それは委託の中身をよく見ながら、安易に委託にしないようにしていただきたい。　終わります。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　１点だけ確認させていただきたいところがあります。はさき福祉センター管理運営事業についてお伺いいたします。　このはさき福祉センター、この辺の設置目的についてお伺いをさせていただきたいと思います。そして今、利用者数はどの程度あるのか、その辺も確認しておきたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本義勝君）　ただいまはさき福祉センターの利用者数ですか、利用者数につきましては、現在そのデータを持ち合わせておりませんので、後刻議長のほうへデータのほうを提出したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（向山和枝君）　はさき福祉センターの設置目的というお尋ねでございますけれども、現在はさき福祉センターにおきましては、生きがい講座を実施しております。それで、高齢者が元気で生活するために各種の講座を実施いたしまして、その中で元気づくり、それからあとは、健康体操というふうなことで高齢者が集まりまして健康体操をしまして、それで転倒予防等の予防の事業というふうなことで実施しております。それと、はさき福祉センターは現在管理業務というふうなことになっております。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　利用者数については今データがないということですから、後日で結構でございます。　いずれにしましても、このはさき福祉センター、多分かなり古くなってきているのかなというふうに私も認識しておりますけれども、そういった中で高齢者にとりまして生きがい講座等、いろいろ多目的に今、使われているわけですよね。１つは、その生きがい講座をもとにして高齢者の予防対策、健康を維持するためにいろいろ講座を開きながら高齢者のための高齢者の集う拠点になっているかと思うんです。そういった中で、やはりいろいろ施設の中で生きがい講座の中で体操をやったりとか、いろいろやるわけですよね。　そういった中で、最終的には高齢者に一番多いのは入浴をしたいというご意見が非常に多いんですよね。ただ以前、老朽化しているものですから、そういった入浴サービスについては難しいというふうな考え方も確かにあります。しかし、やはりこういったセンターをこれから活用していく上では、そういった入浴サービスも古いからできないんじゃなくて、できる方法をやはり検討していかなければならないのかなと、高齢者にとってはやはり身近でそういった入浴サービスを受けたりするのは、とてもやはり大事ではないのかなというふうに私は考えているんですけれども、ですから、多分施設の中にも壊れている、例えばヘルストロンとか、そういうのも壊れているというふうな話も確認はしておりませんけれども、話も聞いたことあります。ですから、その辺、施設整備の充実という点については少し軽んじているんではないのかなというふうに考えているんですけれども、どうですか、その辺は。 ○議長（泉純一郎君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（向山和枝君）　ただいまの長谷川議員の質問にお答えいたします。施設に関しましてのところでお答えいたします。　ヘルストロンに関しましては、波崎の福祉センターはかなり利用者が多くございます。そのために機械が故障したときも修繕をして使うというふうな形で活発に使っている現状でございます。　それから、入浴施設に関しましては、私のほうの答弁は控えさせていただきます。 ○議長（泉純一郎君）　健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（坂本義勝君）　入浴施設の関係のお尋ねがございました。貴重なご提言として受けとめさせいただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　終わりにします。　今その辺、検討するということでございますけれども、やはり利用者の声を十二分掌握して、市長も言われているとおり協働のまちづくりでございますから、利用者にとって本当にいい施設でありますよう、要望しておきます。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　質問の前に確認でありますけれども、民生費のところに、143と144の災害復旧事業という都市計画課の部分がありますけれども、質問は民生費のほうでさせてもらっていいですか。 ○議長（泉純一郎君）　そうですね。 ◆７番（遠藤貴之君）　じゃ、質問させていただきます。　仮設住宅の借り上げという予算だと思うんですけれども、概要のほうでも説明がありました。最長２年間ということで23年度、24年度ということで、今年度末、24年度末には仮設住宅の借り上げがされなくなってくると、国から全額お金が出てきている事業でありましょうけれども、実際にあと１年の中で住宅を被災されて自力で再建というか資力を持って住宅を確保できない方ということが、あと１年先には住宅がなくなるということになると思います。この事業があと１年先にどういう形になるのか、ある程度事業内容の説明をお願いしたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（大槻幸一君）　ただいまの遠藤議員の質問にお答えをいたします。　当然今、現行の応急仮設住宅につきましては、当然２年後について入居することができなくなります。そういうことで実際には、経済的な理由で退去、応急仮設住宅には２年間ですから退去せざるを得ないという方も中には出てくると思います。その際に被災住宅として建設が可能なのかどうかという部分については、今現在、県のほうに必要があるというふうなことで市のほうとしましては、必要があるということで今、協議をしている段階であります。具体的にはまだ市のほうでどういうふうにしていくのかということについては、まだ今現在、内部で検討しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに。　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　この事業とは関係ないんでしょうけれども、２年後の最長２年ということで借り上げ住宅はなくなると。被災者住宅を新たに建設する検討をしているということでよろしいですか。であれば、どういう方が被災者住宅に入居される予定なのかお願いいたします。 ○議長（泉純一郎君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（大槻幸一君）　市のほうで具体に検討しているということじゃなくて、当然に応急仮設住宅につきましては入居期間が２年間と限定されておりますので、そういう方については、県のほうに応急仮設住宅の制度につきましては県の制度でございますので、その旨、神栖市が単独で設置をするということではなくて、その必要性は十分に我々としても持ってはいますけれども、その対応については茨城県のほうに対応するように今、申し入れをしているところであります。 ○議長（泉純一郎君）　ほかにございますか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、第３款民生費の質疑を終結し、第４款衛生費の質疑に入ります。　説明書は145ページから168ページですが、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時０２分 △再開　午後３時１５分 ○議長（泉純一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第４款衛生費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　６項目ほど出したんですが、発言通告出しましたけれども、今までの論議の中でかなりの部分わかりましたので、３つほどお願いします。　１つは、環境審議会委員、先ほど環境モニターですかね、監視員なんかの統合があったようですけれども、この審議会委員はどのような活動をして、特に今は大変問題になっています霞ヶ浦導水事業、この評価をどんなにされているのか。あの導水事業によって霞ヶ浦が浄化されるよというふうに評価しているのかどうかをお願いします。　153ページの健康増進では、昔、昔というかちょっと前までは5,000人に１人保健師が必要と言われていたのが、今、総数で何人おられて、その結果、市民の健康がどのように増進されたか。特に早世率、これが下がったかどうか。近年の経過を伺います。　それと、特定健診事業がずっとやられているわけですけれども、これが2015年ですかね、いろいろペナルティーも含まれていろいろ複雑になるわけですが、効果を発揮してきたかどうかをお願いいたします。 ○議長（泉純一郎君）　環境課長。 ◎環境課長（井田純一君）　ただいまの関口議員のご質問の中で環境審議会の委員の活動の状況についての部分を私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　環境審議会は、環境基本計画又は公害対策に関する調査審議に関する事項、その他環境の保全及び創造に関する基本的事項についての諮問機関として設置をしてございます。審議会は諮問すべき事項がある場合に委員を委嘱して開催をしておりまして、現在委員の委嘱はしてございません。予算案に計上させていただいております報酬及び旅費につきましては、諮問すべき事項が生じました際に備えまして計上させていただいている部分でございます。一番近いところで審議会の開催をさせていただきましたのは、神栖市の環境基本計画案への意見を求めました平成20年度の部分になります。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　政策企画課長。 ◎政策企画課長（榊原利至君）　私のほうから関口議員の霞ヶ浦導水事業の評価についてお尋ねをいただきました。　霞ヶ浦導水事業につきましては、利根川及び那珂川の渇水防止対策、本県のほか、千葉県、埼玉県、東京都都市用水の確保、それから、霞ヶ浦の水質浄化、これを目的に行われている事業でございます。事業そのものは国が実施しておりますものでございます。したがいまして、事業主体みずからが事業の検証も含めまして調査を行い、評価を行い、公表すべきであるというふうに考えてございます。　市のほうとしましては、県とともに、県都37市町村共同で霞ヶ浦導水事業建設促進協議会のほうに所属してございます。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（卯月秀一君）　私のほうから保健師の総数と早世率についてお答えさせていただきます。　まず、保健師の総数ですけれども、現在市の保健師は16名であります。１人当たりの保健師の担当人口としましては約5,700人の市民に対して１人という状況であります。　次に、65歳未満の死亡率、いわゆる早世率の近年の状況でありますけれども、平成20年から平成22年の３年間は21％台で変化はありませんけれども、５年前の平成17年と比較しますと約２％、10年前の平成12年と比較しますと約7.5％減少しているという状況であります。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　国保年金課長。 ◎国保年金課長（高安俊昭君）　関口議員の健康の関係についてのお尋ねについてお答えいたします。　先ほど補正予算の関係でも少し触れさせていただきましたが、特定健診の関係の対応についてどういうような効果があったかというようなことをお聞きだと思いますが、先ほども言いましたが、神栖市においては19年から21年までの先ほど統計をとりましたところ、３つの３大死因でございます、がんと心疾患、脳血管疾患、こちらについて死亡の全体の６割を占めて、ここ３年の状況については変わってございません。　それから、今、一番力を入れてございますのは特定健診のほかに、栄養教室というのをやってございます。これは今年２回ほどやりまして、神栖市の市民の方は、どうしても塩分の取り方が他の県の、あるいは他の地域から比べて多いというようなことがございまして、１日７グラムというような栄養指導の関係で、各開催して２回ほど実施して、おおむね120人ほどの市民の方が参加していただいているところでございます。　それから、人間ドック等についても、人間ドックと、それから、総合ドック、これは市独自の制度でございますが、人間ドックについては２万円、総合ドックには４万円の補助をして行っておるところでございます。そうしますと、総合的には健康づくりの継続受診や、あるいは医療機関の受診に行ったり、ある程度数値の改善と、このような状況で理解しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　16名ということですので5,000人に１人という目標は、もう間もなく、あと２人ほどふやしていただければそうなると思います。　それで、ただ、人数はあってもデスクワークに追われることが多いんだと思うんです。保健師さんの本来の姿というのは、この予防にどんどん歩いてほしいんですね、まちに歩く。そのことが健康増進に必ずつながると思います。長野県なんかは特別なんですけれども、医師が道端健診までやると、よく言われていますよね。そこまで医者がやらなくても、保健師さんの果たす役割というのは非常に大きいんです。だから、デスクワークに追われないような予防健診のそういうことがやれるような配置をぜひお願いして、終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　158ページの医療特別対策事業についてお伺いさせていただきたいと思います。　その中で医療施設耐震化整備補助金という項目がありますけれども、１億3,400万円ですか、計上されておりますけれども、この事業の内容についてご説明をいただきたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（卯月秀一君）　今の長谷川議員の質問にお答えいたします。　医療施設耐震化整備補助金につきましては、大規模地震等の災害時に重要な役割を果たします、医療機関が行う耐震整備事業に対しまして補助を行い、災害発生時に適切な医療提供体制の維持を図るために補助を行うものであります。　補助の内容といたしましては、国が交付いたします医療施設耐震化臨時特例交付金の対象となった医療機関を対象としまして、神栖市から医療機関への交付額は国の交付金の３分の１としております。これにつきまして、白十字総合病院がこの対象病院となっておりまして、22年度から24年度までの計画でこの事業を進めているということであります。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　わかりました。白十字に対しての耐震化という部分での補助金という部分に考えておりますけれども、その中で、前回も、前段で一般質問させていただきましたけれども、神栖の耐震化計画の中で、第１号という部分でこの病院の耐震化、これは20年度で20％でしたよね。そういった部分で、こういった耐震化を促進するという部分で今後どのように進められますか、その点だけ確認しておきます。 ○議長（泉純一郎君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本義勝君）　ただいまの質問につきましては、病院の耐震化というような意味合いの、はい。今、白十字病院においては、その耐震化の病棟を建設しております。これが整備されれば耐震化は可能になってくるということでございますけれども、今後の計画については、やはりこれは神栖市内のほうの３つの医療機関がありますけれども、病院がございますが、病院側のほうからのこれからの耐震化の計画、そういったものが示された段階でもっと市としては検討していく必要があるだろうと、このように考えております。基本的に行政側のほうでもって耐震化云々というようなことを申し出るところではないだろうというふうに考えております。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございますか。－－質疑がないようですので、第４款衛生費の質疑を終結し、第５款農林水産業費の質疑に入ります。　説明書は167ページから188ページです。　第５款農林水産業費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　これまでの論議でかなりのところは明らかになってきましたので、１つだけお願いします。　直接価格保証とか所得補償しないと家族経営はもうやっていけない。そのことは、でも、家族経営が支えているんだということは再三訴えてきました。そのことをこれからも進めていただきたいのと、今後の見通しとして、この農林水産業費という、なるほどなと思うんですけれども、農業、水産、林業、これは全部一体のものとして実は行われているというか、循環としてやられているということが最近よく強調されています。そういう意味で連携して、連関してこのことを取り組んでいくという立場でやっておられるか伺いたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　農林水産課長。 ◎農林水産課長（宮本一男君）　ただいまの関口議員の質問にお答えしたいと思います。　具体的には、農業の全般といいますか農産物かなと思いますので、米の生産調整について若干ご説明したいと思います。　米の生産調整につきましては、国の減反政策により作付面積が配分されております。それに対しまして、市といたしましては割り振りされた面積が各農家に対して不公平がないよう一律配分をし、協力をしていただいております。国においては、平成22年度からスタートしております農業者戸別所得補償制度というのがございます。それに基づきまして生産調整を達成した農家には、直接口座払いというような形で国から補助金をいただいております。　また、市におきましても米の価格保証、所得補償というのは特にしておりませんが、従来より水田農業構造改革事業において、保全管理または麦とか大豆とかの米以外の振興作物、その他の転換作物等を作付した農家には補助金を交付しているような状況でございます。　そういった中で、聞き取りの際には耕作放棄地のことも若干触れられたかなと思いますので、それらについてご説明いたしますと、今年度、市内全域を対象に耕作放棄地の基礎調査が終了しております。そういった中で平成24年度から我々市が仲介になりまして、貸し手、借り手の要望を確認しまして、規模拡大を希望する農家に対し、市があっせんをしまして農地の利用集積を図り、耕作放棄地の解消に努めていきたいというように考えております。　最後の農林水産は一体なものかというようなことに対しましては、農業も漁業も林業も含めまして、市は基幹産業として位置づけして取り組んでおりますので、今後とも、さらなる振興を図っていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　今、米が、作物としては米が一番効率がいいんだと思うんです。それでも補助金をつけても１万2,000円を切るような事態になってきました。これではやる人はどんどんいなくなると思います。これを大規模化しても同じだと思います。ましてＴＰＰになったらば、もうけた違いのお金で米が入ってきますから、思い切ったことをやらないと米もなくなるし、大変ですよということを警告したいと思うんです。　それで、それをやる上で林も漁業も、それから農業、農もみんなつながっているものなんですよというふうに見て取り組んでいるかどうかということなんです。それで農林水産業という費用になるんだと思うんですけれども、自分は百姓という言葉が好きなんです。百の作物をつくり、百のつながりの中、百の命を守っていく、そんな多様性が地域特有な豊かな文化を織りなす。この一言に表明されていると思いますけれども、そういうつながりで林業も大事にすることが魚も大事にするということになるんだということを、ぜひこれから研究していただければと思います。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございますか。　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　182ページの松くい虫防除事業と、それから、その下にある砂丘等整備事業の中で、松くい虫防除事業のほうにも堆砂垣の設置工事という形があります。それで、この事業をほぼ同じところでやるんですけれども、この違いをちょっと説明をお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　農林水産課長。 ◎農林水産課長（宮本一男君）　ただいまの遠藤議員さんの質問の中で、松くい虫の中と堆砂垣の違いはどうなんだというようなご質問かと思いますけれども、松くい虫の防除につきましては、主に防除の部分で結局、松くいの蔓延を防ぐというようなことで、今年度事業を計上させていただいております。砂丘のほうの整備につきましては、茨城県の身近なみどりの予算を使いまして、それで堆砂垣をつくって松くいから結局守るために前面に結局堆砂垣をして、さらに陸地側に植栽を植えて、そういった中で、もちろん松くいはもとより飛砂防止という目的もあって、そういった違いがございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑はございませんか。　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　今、松くい虫防除事業の確認されたわけですけれども、１点、私、後段の負担金についてちょっと確認させていただきたいんですけれども、茨城県治山林道協会負担金122万円計上されておりますけれども、この県治山林道協会、この辺の活動内容、そしてこの負担金の割合というのはどういうふうな計算になっておりますか。 ○議長（泉純一郎君）　農林水産課長。 ◎農林水産課長（宮本一男君）　それでは、長谷川議員のご質問にお答えしたいと思います。　治山林道協会の主な事業につきましては、特に市におきましては波崎地域の海岸の松が少なくなったところについて一応植栽をしていただいているような状況です。積算根拠については、現況がどのくらい松くいにやられているかによって、ある程度そういう林道協会のほうから結局次年度の場所を設定する際に現況確認をして、それに対して各市で負担した中から結局我々のほうの松くいにやられたところ、そこを集中的に増植、増林というような形をやっていくような状況でございます。 ○議長（泉純一郎君）　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　今の説明でちょっと理解できない部分が非常に多いんですけれども、要するに、その林道を調査して、この協会が植栽とか、そういうのをやってくれるんですか、簡単に言えば、ちょっとその辺確認しておきます。 ○議長（泉純一郎君）　農林水産課長。 ◎農林水産課長（宮本一男君）　今、話は例えでございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、第５款農林水産業費の質疑を終結し、第６款商工費の質疑に入ります。　説明書は187ページから198ページです。　第６款商工費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　商工費で、今、きのう私は1,000人ぐらいの人と一緒に申告に行ってきました。９時半から1,000人ぐらいの人が大体11時ぐらいで全部終わっちゃうんですね。自主申告で、自分で一人ひとりが申告書を持っていって出すという、申告を義務じゃなくて権利としてやるわけですけれども、それで税務署もそういう意味では大喜びだと思うんです。１日どんなに頑張っても300人か400人ぐらいの申告しか、相談しか乗れないそうです、あの税務署の中で。それが1,000人ぐらいの人が１時間半で終わるわけですから、そういう意味では大変税務行政に手伝っているという感じなんですけれども、商工費の中で重税に耐え切れないのが今の中小商工業者です。きのうもその話をちょっとしましたが、その中で、特に高いのが国保税なんです。これが一番生活費に課税されていて、応能負担になっていないというのがよくわかります。　１つ試算をしてもらうようにお願いしたいんですけれども、事業主で所得300万円で４人家族で夫婦で年金を払っていて、消費税もその残りの分を消費税払った場合、この合計でどれぐらいになるかお願いしたいと思います。消費税増税については、もう何日もやっていますので、とりあえず省略します。重税で商売が困難になっているというところが非常にふえてきたということなんで、これは実態としてわかると思います。　194ページ、観光ですけれども、いよいよ風力発電が観光のメッカになるんじゃないかと思うほどできてきました。洋上発電ももっとふやすということのようですので、観光名所になると思いますが、残念なのはシーサイド道路が通行どめなんです。これは長い間、もう何年になりますか、解決できないんですけれども、これまでの取り組みと、また、このことによるんじゃないんでしょうけれども、海水浴客が放射能なんかの問題で大分減っています。この辺をお伺いしたいと思います。　それから、195ページ、勤労者対策です。市内の就労可能で就職できないでいる市民の現状です。18歳から60歳男女、そういう実態を把握したことがあるかどうか。そうですね、それで結構です。お願いします。 ○議長（泉純一郎君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（石毛和彦君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えします。　重税に耐え切れない中小商工業者のご質問でございますが、内容が国保年金関係の想定額でありますので、所管であります国保年金課で試算した額でご説明いたします。例えば、45歳の夫の所得が300万円で、その世帯構成が43歳の妻と未成年の子供が２人で４人世帯としますと、国保税が夫と妻の分で36万480円、年金保険料が45万1,900円、その世帯の消費税が所得300万円から国保税と年金保険料を差し引いた額に５％を乗じると10万9,381円となります。　次に、風力発電道路を観光名所にとのご質問でございますが、砂浜と風車のわきを走る道路との景観は一つの観光資源であると考えます。また、南浜につきましては防波堤が震災により破損している状況でありますので、県港湾課での復旧作業にあわせ、千人画廊の事業計画を図り、景観を生かした観光資源の創出を考えていきたいと思います。　なお、シーサイド道路通行どめはなぜ解決できないのか、これまでの取り組みとのご質問でございますが、所管が道路整備課でございますので、後ほど所管課より答弁いたします。　次に、昨年の海水浴客の現状はとのご質問でございますが、日川浜海水浴場が8,002人、前年比マイナス82.7％、波崎海水浴場が２万7,660人、前年比マイナス57.1％、全体で３万5,662人、前年比マイナス67.8％でございます。　次に、市内の求職者数についてのご質問でございますが、本年３月２日にハローワーク常陸鹿嶋から公表されました管内労働市場の動向によりますと、本年１月現在でハローワーク管内５市での年齢59歳未満の求職者数は、男1,332人、女1,584人、合計2,916人です。ただし、ハローワークではそれぞれの市における求職者数の実態把握は行っていないとのことでありますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　道路整備課長。 ◎道路整備課長（渡辺千尋君）　シーサイド道路の通行どめの件についてのお尋ねですが、市民をはじめ、多数の方々に大変なご迷惑をかけて大変申しわけありません。ただいま当事者との交渉中でございますので、ご理解願います。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　何か最後の答弁はよくわからないんですけれども、あそこがもう１本、旧道がありますので、どうしてもだめだった場合は旧道で抜けるしかないんですけれども、あれが真っすぐ抜けられたらどれほど便利になるだろうなということをいつも思いながら通っているところです。　その重税の問題では、先ほど計算してみてもらいましたら、３つ足すと、計算間違ったらごめんなさい。92万1,361円です。４人で生活して、１年間300万円かかりますよ。そうすると、92万1,361円は全部未納になる可能性があると、このほかにまだ住民税、所得税計算してありませんから、所得税もかかるかもしれません。というのが今の実態なので、とても払い切れないというのが状況です。さらに消費税は身銭を切らされているというのが、きのうも説明したとおりですので、この国保税の問題とか商工費、十分考えていただいてお願いしたいと思います。　それから、観光の海水浴客が激減しているというのが報告されました。孫子は今、神栖にもなかなか連れてこないとなってきちゃいまして、別にそんなに放射能は強くないんだよと言っても、やはり信じられないんでしょうね。そういう事態。これは当然に風評被害ということで観光業者が損害賠償はするのかしないのかわかりませんけれども、それぐらい深刻な事態に今なってきていると思います。　それで、最後の市内の就労可能で就職できない人ですけれども、この18歳から68歳までで2,916人、この実態はどうかということはわからないですけれども、この人たちが働けるか働けないかということでは大変まちの状況は変わってくると思います。そのためにも商工で、特に先ほどの農林水産業、それから、商工、中小商工業対策を十分力を入れてやっていただきたいということを要望して終わります。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、第６款商工費の質疑を終結し、第７款土木費の質疑に入ります。　説明書は197ページから220ページです。　第７款土木費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　これはいままでの質疑と一般質問の中でほぼ解明されていますので、質問は結構です。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございますか。　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　何点かお伺いをします。　この以前配られたこの資料に基づいて質問します。　まず、１点目が、まちづくり構想地区計画策定支援事業ということで、深芝の豊田・昭田地区の件であります。　ここについて210万円の予算が組まれているわけでありますが、先ほどの都市計画道路のときと同じで非常に大きな浸水によってダメージを受けた地区でありますが、そこにまた210万円を計上しているということなんですが、今後もこの地区に対する考え方と言うんですかね、震災前後で当然あの状況を見て変わってくると思うんですが、震災後この地区に対する、この計画に対するでも結構ですが、市の考え方を確認させてください。　それから、先ほどの補正予算のところでやればよかったのかもしれませんが、この資料のほうに入っていたものですから、ここで質問させていただきますが、液状化対策事業ということで液状化マップ作成、液状化対策ということで繰越予算で３億9,500万円計上されております。この中で液状化対策ということで液状化の被害が著しい地区について、その地区の住民の同意が得られた場合に、そこの状況に応じた液状化対策工事を実施するということになっておりますが、これは具体的にどのような工事、液状化対策工事というのは中身と、それから、一定の要件を満たせば補助が出るようでありますが、その補助の内容についてご説明をお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（大槻幸一君）　ただいまの伊藤議員の質問にお答えをいたします。　最初に、まちづくり構想地区計画策定支援事業の210万円の件でございますが、当該地区につきましては、土地区画整理事業によるまちづくりから地区計画によるまちづくりへの方向変更を前提としまして、茨城県及び地権者との協議調整を行い、都市計画の決定手続を残すのみとなっておりましたが、平成23年３月11日の東日本大震災によりまして、深芝豊田・昭田地区において液状化が発生し、道路や宅地等にさまざまな被害があり、市民生活に重大な影響を及ぼしており、これまでの地区計画案では良好な市街地として位置づけをしていくことは難しいと考えております。　このようなことから、当該地区で展開される都市活動や市民生活が安心・安全なものとなるようにするため、液状化の及ぼす影響等を含めまして整備手法の検討をしていくための経費であります。　続きまして、２つ目の２点目のご質問でありますが、市街地液状化対策の液状化調査事業の概要でありますが、東日本大震災によりまして地盤により著しい被害を受けた地域において、再度、災害の発生を抑制するため道路等の公共施設と隣接する宅地等との一体的な液状化対策を推進するための事業であります。　補助対象としましては、液状化対策事業計画の案の作成、２つ目としまして、液状化対策事業計画に基づき実施される補助要件を満たす事業、設計費、工事費及び付随する調査に要する費用に対する支援であります。　補助要件としましては、液状化対策事業計画の区域内で行うもの、２点目としまして、液状化対策事業計画区域の面積が3,000平方メートル以上であり、区域内で家屋が10戸以上であるもの、３点目としまして、区域内の同意が３分の２以上の同意が得られることが要件となります。また、４点目としましては、公共施設と宅地等との一体的な液状化対策が行われていると認められるものであります。　このような内容で、最終的には液状化対策事業計画の策定につきましては、第三者の意見を求める機関として学識経験者から構成される委員会を組織して、当該計画に対して意見を聞くこととしております。　当市では、まず液状化対策事業計画の案を作成するための調査を行っていくこととしております。この調査方法としましては、被害状況の把握、ボーリング調査をして、その解析、対策方法の検討、宅地等の対策費用の検討、測量業務、液状化の対策工法等であります。　以上のような調査を行ってまいりますが、実際の工事を行う場合につきましては、宅地等の所有者に液状化対策の費用負担が生じてくることから、被災されている地域に出向き、対策工法と宅地等との所有者の工事同意が得られるよう説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　何となくわかったようなわかんないような感じなんですけれども、その液状化対策のほうのその工事なんですけれども、そうすると、この絵にもあるんですけれども、一定の地域、一定以上の面積、一定以上の戸数のエリアから３分の２以上の同意が得られればその中について道路と一体的に液状化対策の工事をしていくと。それは土地に対してということなんですね。例えば建物が曲がっていても、それは別に関係なくて、その土地に対して今後、液状化しにくいような何らかの工事をしていくということでよろしいのか、その確認をお願いします。　それから、当然３分の２の同意ということになってきますと、３分の１が例えば反対している可能性もあるんですが、そうすると、そのエリアだけは当然工事はしないで、そのまま置いといて、周りの３分の２は、例えばですけれども、だけが液状化対策が施されていくと、当然一定の負担が出ますので、そういう差は出てくる可能性はあるということでよろしいんですか、その確認をお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（大槻幸一君）　ただいまの２回目の質問にお答えをいたします。　この事業につきましては、建物じゃなくて土地の部分について工事をしていくということであります。　また、２点目の３分の２の同意ということで、我々内部でも非常に高いレベルであるのかなと、３分の２の同意を得ることは非常に難しいというふうな判断はしておりますが、国の考え方としましては、なるべく工事同意が、３分の２の同意が得られるような地域を選定し、補助申請をしてくださいということで言われている関係もありますので、まずは前段にこの基礎調査をしまして、その後、具体的に判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（泉純一郎君）　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　そうすると、例えばですよ、一定の区域が同意を得られて、この一定区画を３分の２の同意がとれたと。お宅が何件もあって、じゃ、こっちの家は液状化対策したけれども、こっちはしないということもあり得るということなんですね。全部でやらなきゃいけないということなんですか、それは、例えば３分の１は同意していないわけですよ、例えばですよ。わかりますか。３分の２の同意があれば、この一定の区画は補助がおりると、工事に対して。でも、もしかしたら３分の１は同意していないかもしれない。その同意していない家については液状化工事をしないという、しなくても構わないということなのか。そうすると、例えば隣の家は液状化対策したけれども、隣の家はしていないという場合に、支障があったりしないのかなという心配も若干あるもんですから、そのあたりの姿をもうちょっと、もう少しわかりやすくご説明をいただければなというふうに思います。 ○議長（泉純一郎君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（大槻幸一君）　ただいまの質問に対しまして答弁をいたします。　具体に、まだ国のほうから具体の説明も十分にされていない中でお答えをさせていただいているんですが、国からの事業に対する方針としましては、先ほど申しましたように、3,000平方メートル以上の面積で、なおかつその区域内に10戸以上の建物があると、なおかつ３分の２以上の同意が得られた区域については補助対象とするということでしか、まだ我々のほうに具体的に説明がされておりませんので、その３分の１が同意が得られなければどうなんだというふうなことまでは、今現在はちょっと申し上げられないということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございますか。　７番、遠藤貴之議員。 ◆７番（遠藤貴之君）　建築指導事業についてお伺いします。　木造住宅の耐震化ということで一般診断の戸数が20戸、無料で市が負担するということと耐震診断のその補助ということで精密診断をするときの費用の50％を支出するという事業なんですけれども、全体として、神栖全域として、この56年以上前の住宅で、こういうふうな診断をしていかなきゃならない住宅というのは一体幾つあるのかということが１つ。　それと、この事業は市街化の密集しているところでは建て替えに対しての補助をつけるというところまでの都市防災という考え方につながっていくことだと思うんですけれども、神栖市として、その20戸と５戸ということで大変少ない事業規模になっておりますけれども、この全体として今後この事業をどういうふうに考えていくのかの説明をお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　開発指導課長。 ◎開発指導課長（増田繁一君）　耐震診断の事業でございますが、今年度につきましては一応20件ということでやっています。平成20年度から23年度まで耐震診断事業の補助ということでやってまいりましたが、全然補助金の申請がございませんでした。昨年、一応木造診断士の派遣ということで募集しましたら、20件の申請がございました。それがございましたので、平成24年度につきましても一応20件ずつやっていって、このまままた来年も続けてまして、もしそれ以上の申請があれば今度は精密診断とか、あと耐震診断改修についての補助制度についても設けていきたいと思っております。 ○議長（泉純一郎君）　開発指導課長。 ◎開発指導課長（増田繁一君）　今、資料が手持ちにございませんので、後でお知らせしたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございますか。－－質疑がないようですから、第７款土木費の質疑を終結し、第８款消防費の質疑に入ります。　説明書は219ページから226ページです。　第８款消防費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　消防団員の今1,125人となっていますが、定数はどれくらいで、この定数を満たしている状況なのか伺います。また同時に、消防署の職員、消防団員ではなくて消防署の職員、消防署に勤めている人ですね、それがどれくらいあって、定数満たされているのかどうか。最近は有料救急車が出てきたようですけれども、消防署の今の鹿島のこの消防署の収入はどういうものがあるのか伺いたいと思います。　救急車の問題では、非常に活用と、これ医療体制の問題でしょうけれども、消防署側の改善で、例えば１時間、来てから１時間かかるものを30分に短縮できるとか、そういう対策を打てるものかどうかお願いします。　最後に、国民保護協議会です。私はこの法律に入るときに反対をしました。今度の震災のことで、これに関連してこの国民保護協議会が何らかの動きをしたのか。私どもは、いつも最前線でこの戦いを進めているものですから、いろいろなことが敏感にキャッチできます。そういう意味で、この保護協議会もそういう意味のものなんですよということを今まで警告してきましたけれども、具体的にそれがあったかどうかを伺います。 ○議長（泉純一郎君）　防災安全課長。 ◎防災安全課長（大槻孝雄君）　それでは、ただいまの関口議員のご質問にお答えをいたします。　まず、消防団員の定数についてでございますけれども、これは神栖市消防団員の定員、任務、給与、服務等に関する条例におきまして、団員の定数は1,195人と定めております。平成23年４月１日現在の消防団員の数につきましては、1,102人と条例定数より93人ほど少なくなっている状況でございます。　次に、消防署の定数と現状でございますけれども、鹿島地方事務組合定数条例におきまして310人と定めております。消防職員については平成23年４月１日現在で300人と定数よりは10人ほど少ない状況でございます。　次に、消防車両や救急車両の出動に対しての受益者や利用者の負担ということでございますけれども、利用者、受益者負担については、消防車両、あるいは救急車の出動についても受益者負担、利用者負担については徴収してございません。　それから、次に、救急車の活用と問題点というご質問でございますけれども、平成22年の救急車両の出動件数は急病、あるいは交通事故、一般負傷等によって3,125件、それから、平成23年につきましては3,339件ございました。その問題点でございますけれども、これにつきまして消防署に確認しましたところ、主なものとしては救急現場での搬送先の病院がなかなか決まらず、その選定に時間を要したということを消防署のほうで確認をしてございます。　それから、もう１点なんですけれども、軽症の患者さん、これについても相当数の患者さんが救急車を利用しているということで、重病患者、あるいは等と合わせても軽症患者のほうが多いというようなデータが出ております。　それから、最後に、国民保護協議会、この災害に遭った昨年の活動ということでございますけれども、国民保護協議会につきましては、武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき協議会を設置してございます。昨年の３月11日の東日本大震災や、あるいは台風等の災害時においても国民保護協議会において災害対応の活動は行っておりません。また、昨年、武力攻撃等の事案等についても事案としてはなかったので協議会は開催はされてございません。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　国民保護協議会が発動されることがないように望むものです。　昨年は震災で「トモダチ作戦」で米軍まで動き出しました。人によると、あれはすごい訓練だったというような見方をしている人もあるようですけれども、それから、自衛隊もたくさん動きました。自衛隊が大変もてはやされました。しかし、現地の市の職員や、それから、この消防団員がどれほど苦労して働いたかということは余り報道されませんけれども、最も大変だったんではないかというふうに私は思います。そういう意味では、消防団員も1,102人しかいません。これも前にも話したと思うんですけれども、その地域に張りついている農家や、それから、中小商工業者がどんどん経営破綻して企業に勤めていっちゃう。いないんですよね、防災・防犯に今まで当たっていた人たちがどんどんいなくなる。消防団員も、場合によっては消防団そのものを解消しようという動きになっていますので、これもこの商工政策と絡んでくると思います。それから、消防署員も300人しか今いない。10人不足のようですけれども、むしろ自衛隊の先ほどの退職者がどうのこうのって就職問題をやっていたようですけれども、自衛隊を機関銃や鉄砲をおろしてもらって、消防団員にどんどんなってもらうと、そうすることが、まちの支えにもなるし、仕事の保障にもなるんじゃないかと思うんですけれども、そういうこともこれから提言していきたいと思います。　それと、軽症の人が多いというのは、これは病気でその人が軽症かどうかというのは自己判断するんでしょうけれども、そういうことがないように、やるのはそれは指導の問題であって、それをどうのこうのということはできないと思います。結局、消防署、救急車を動かしてもお金はほとんど入りません。これが公共の仕事なんだと思うんです。それでいいんだと思うんです。そのために税金を取っているんだと思います。ぜひこの消防職員の定数、それから、団員の定数に満たすような何かいい対策をとっておられますか、それだけ１点だけお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　防災安全課長。 ◎防災安全課長（大槻孝雄君）　ただいまのご質問ですけれども、まず、消防団員についてはご指摘のとおり、確かに後継者不足であり、勤め人、会社員等々が多くなっている状況でございます。いろいろ地区のほうに行きまして、あるいは消防団の会議の中でそういった後継者不足、あるいは入ってほしいということを区長、あるいは本団の方、あるいは分団長の方にお願いしている状況でございます。　消防署の関係ですけれども、消防署につきましてはちょっと私が答えるべきではないのかなと思いますので、申しわけございませんけれども、よろしくお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございますか。　15番、伊藤大議員。 ◆１５番（伊藤大君）　ここでお伺いするのが適切かどうかわからないんですけれども、防災訓練事業という予算がありましたんで、その絡みでちょっとお伺いします。　先日の津波避難訓練へ私も参加させていただきまして、徒歩三、四分かけてアトンパレスホテルのほうに避難させていただきました。着いて、まず入り口が混雑していて中に入れなかったんですね。本当に津波が来たら、もう流されているところだった。それから、中に入ってみたら階段の場所がわからない。避難された方から、たまたま私が議員だったものですから「階段どこですか」と、私はアトンパレスの職員でありませんから当然わかりません。ですから、そういう形で例えば受け入れ側が、じゃ、そういうところを、もしいざというときは受け入れ側の動きとか、どこまでお願いするのかといういろいろな課題が、おそらくそこに限らず全部の避難場所で出てきたと思うんですね。それをどう改善をして市民に知らせて、次につなげるかという作業をやる必要があると思うんですが、当然市役所の中では各避難所の課題というのは取りまとめているんだと思います。それをまた、これからも避難訓練をやるということですから、それをまた、あらかじめ市民のほうにこういう問題点があったんで、こう改善しますよという情報提供をやはりする必要があるあるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりの考え方をお伺いをさせてください。　それから、防災公園、今、整備をしておりまして、例えばこれから完成すれば、そこも避難場所の１つと、まさに拠点ということになってくると思うんですが、私、大野原に住んでいますけれども、大野原から防災公園に避難しようとした場合には国道を渡らなければいけない。もちろん民間の今、言ったようなアトンパレスとかに避難しろと言えば、それまでかもしれませんが、道路を越えて防災公園に避難しようとした場合には、この前の震災のときの例を見れば、停電をして信号もつかない、車は走る。そこに対して、どう徒歩で防災公園に国道を横断して渡ればいいんだろうかという一つの問題が生じてくると思うんですね。歩行者を優先すれば車が通らなくなる、車を優先すれば歩行者が通れなくなるということも出てくると思うんで、そのあたり、例えば上を通すとか下を通すとか、いろいろな考え方あると思うんですけれども、道路を挟んで防災公園に逃げようとする方に対する車と人の兼ね合いというんですか、そのあたりはどのように今とらえれているのかということの考えをお聞かせください。お願いします。 ○議長（泉純一郎君）　防災安全課長。 ◎防災安全課長（大槻孝雄君）　それでは、ただいまの質問にお答えします。　まず、この前の３月11日の津波避難訓練ということで、いろいろ市民の方、想像以上に参加をしていただきました。その中で、いろいろ今アンケート調査を集計し、そういった中で、筑波大との協力を得ながら、そういった問題検証をしていきたいと思っています。あわせて、避難所には市の職員、これについても事務従事をしていただいておりますんで、そういった市の職員からもいろいろな問題点があれば、そういったものを吸い上げて次回の２回、３回というような形で進めていきたいと思っております。　それから、防災公園ができたときの避難所の関係で国道を渡るというようなご質問でございますけれども、確かに国道は災害時については当然停電になり、信号、あるいは交通が大分混雑すると思います。そうした中で、これは今すぐというわけではないんですけれども、今後、新港地区、あるいは浜松地区、そういった方が道路、国道を越えていく場合については、一つの方法としては歩道橋をつくるとか、いろいろ方法あると思いますけれども、これはこれからの検討課題にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございますか。　５番、境川幸雄議員。 ◆５番（境川幸雄君）　222ページの維持管理のところと整備のところについてお伺いしたいと思います。　この予算のほう、私も初めてなもので、通年どおりなのか、それとも震災または液状によるところの消火栓のところの予算組まれているのかというところをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　防災安全課長。 ◎防災安全課長（大槻孝雄君）　それでは、ただいまのご質問にお答えします。　ここの消火栓につきましては、通常の通年どおりの予算を計上させていただいております。　以上です。
   ○議長（泉純一郎君）　５番、境川幸雄議員。 ◆５番（境川幸雄君）　ちょっと質問のところで、私のほうでお伺いしたいところは、趣旨は、震災時に地下、井戸タイプの消火栓の調査を消防団のほうが行っていただいたというところで、その辺、数字どの辺、使えたかというところの後で数字を教えていただきたいんですけれども、それと、公設消火栓負担金とございますが、公設のほうが今回、地下埋設の水道水は当然使えませんでしたので、その消火栓が使えなかったというところで、井戸タイプの消火栓が今回優先的に増設をするような考えなのか、それともまた別の考えでこういった公設の消火栓を設置するために負担金を設けているのかというところを教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（石神貴君）　境川議員のご質問にお答えしたいと思います。　公設消火栓と深井戸消火栓の整備の関係かというふうに思いますけれども、基本的に消防水利につきましては、公設消火栓が一般的に言われる水利というふうに言われております。神栖地域といいますか、神栖市におきまして深井戸の消火栓といいますか、突き井戸式の消火栓がございますが、統計上ではこの井戸につきましては消防水利というような呼ばれ方、カウントはされない状況でございます。　消防法でいいますと、基本的に１分間に１トン、40分連続して水が出るというような、そういうことになっておりますので、深井戸の場合ですと、天候だとか、そういう自然の状況によって水が出るか出ないかということが定かでない場合がありますので、ですから、補完的なものとして今、深井戸の整備をしていると。消防団の皆さんには、月１回ないし２回の点検をお願いして、その水が、その井戸が非常時の場合に使えるかどうかというような、そういうことで点検をお願いをしているところでございます。　並行して、公設消火栓につきましても、今回のような断水が続きますと、どうしても公設消火栓は使えませんので、そういうことで深井戸と公設消火栓と併用した形の中で今、整備を進めさせていただいているところですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長（泉純一郎君）　５番、境川幸雄議員。 ◆５番（境川幸雄君）　ありがとうございます。当然地域もそうなんですが、企業のほうでも同じような状況があったというふうに聞いておりますので、総括的に消防用水の確保のほうをもっともっと検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございますか。－－質疑がないようですから、第８款消防費の質疑を終結し、第９款教育費の質疑に入ります。　説明書は225ページから322ページです。　第９款教育費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　20項目ほど通告しているんですが、自分の所属する常任委員会ですので、１点だけ、原点だけ伺わせていただきます。　それは、小学校から中学校までは義務教育ですけれども、義務教育の原点が今、守られているかどうか、それだけお願いいたします。 ○議長（泉純一郎君）　教育指導課長。 ◎教育指導課長（立野健二君）　ご質問の答えになるかどうかはわかりませんが、大変難しゅうございます。そもそも教育というものは、教育基本法によれば人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないという、教育の基本の部分なんですが、法令的に言えばそういうことなんでしょうけれども、いわゆる小・中学校の中では、どの子も一人ひとり集団の中で切磋琢磨しながら望ましい鏡たる教師のもと、優しさをはぐくみながら、きょうよりもあしたという、よりよい未来に向かって教師、生徒、保護者がともに手を携え合ってやっていくものだと思いますが、現実的にどうかということは多少あるとは思いますが、少なくともそういったことを目指して教職員、保護者の関係はあって努力しているものだと思います。また、守られるように支援してまいりたいと思います。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　さっぱりわかりません。もとの教育基本法第４条、義務教育というのはちゃんとうたっていますよね。それから、憲法26条、義務教育とはこういうものですよというようなことをうたっていますよね。それが原点なんですよ。その原点が守られていますかということを聞きたかったんですけれども、憲法、今、条文持っていますか、そこに、もしなかったらば、ちょっと読み上げてみます、憲法ですから、これね。教育基本法は、その後、改悪されて若干変わりましたんで、憲法だけちょっと読んでみますね。義務教育というのは、子供が義務じゃないんです。私たちが教育を受けさせる義務を持っているんです。それが憲法でしょう。ちょっと読んでみます、一応ね。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」この原点が守られていますかということを聞きたかったんです。かなり厳しい質問かもしれませんけれども、これからどうしようかということか、かなり厳しい、難しい問題ですとか、何でも結構ですから、ちょっと答弁してください。お願いします。 ○議長（泉純一郎君）　教育指導課長。 ◎教育指導課長（立野健二君）　ありがとうございました。義務教育のほうですね。今、教育の機会均等という部分のところでの原点をご指導いただきまして、ありがとうございました。神栖市においてはいろいろな支援をしながら、経済的にも、それから、学校教育現場に対しましては、教職員のみならず市のほうのレベルでいろいろな支援員を配置しながら、よりよい教育ができるようにということで、その方向性については守られているというふうに思います。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　これも国のほうが悪いんで大変だと思うんですけれども、大阪のああいう市長が出てきちゃうんですよ。本当に自分たちがしっかりしないと、憲法の立場でやらないと、憲法を平気で無視するというのが出てくるわけです。恐ろしい時代というふうに見たほうがいいと思います。物すごく時代は進んでいるんですけれども、そういう反動が出てくるということを見ておいてほしいんです。だから、子供たちの心は本当に傷ついていると思います、今。あの法律がもしできたらば、先生がどんどんいじめられるんですよ、たたかれるんですよ、行政によって。教育委員会がなぜできたかというのはご存じですよね。そういうことが全く無視する。今までの民主主義を無視するようなことを弁護士であった市長はやろうとしている。それは非常に危機感を感じているんです。　私は、今の保立市長が議長のときに、この日章旗ですね、このことでちょっと質問したことがありました。ところが、この管理規程の中に、これを掲示しなさいというあれはないんだそうです。それを取ってはだめというのもないんだそうです。だから、慣例としてやりますよというふうに言っていました。私も子供のときはよき少年で、祝日になると日の丸を掲げて我が日本国というようなことでやっていました、子供たち、中学卒業、高校卒業するまで。しかし、この日章旗でどれほどのことが、きのうもちょっと言いましたけれども、死にました。そして、これを見たときに恐ろしくなっちゃうんです。血に見えるんです、これは。そういうことを歴史、これを子供たちに伝えていきたい、そういう思いで原点に立っていただきたいということで質問いたしました。結構です。ありがとうございました。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございますか。－－質疑がないようですから、第９款教育費の質疑を終結し、第10款公債費の質疑に入ります。　説明書は321ページから322ページです。　第10款公債費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　この金利の問題も、これまでも何度もやってきましたので、もう大分わかりましたけれども、現在の主な借入先と利率何％ぐらいになるのかだけで結構ですので、簡単にお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　財政課長。 ◎財政課長（野口治君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　公債費の主な借入先及び利率についてのお尋ねでございますが、平成22年度までの借入分で最も多いものが国の財政融資資金分、こちら件数で118件、次に、市内銀行等61件、旧郵便貯金資金51件、その他茨城県等20件ございます。借入利率につきましては、この中で0.3％から6.6％の状況であります。また、直近の平成22年度分の借入利率で申し上げますと0.6％から1.9％でございました。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　この３％から６％、今の金利の状況では到底考えられない数字です。これを変えるということについてはかなり厳しい、難しいということになるんでしょうか、お願いします。 ○議長（泉純一郎君）　財政課長。 ◎財政課長（野口治君）　おっしゃいますように、6.6％というとかなり高い利率になるわけでございまして、現在残っておりますもので昭和50年代の借り入れしたものが残ってございます。あとバブル期時代のものも残ってございます。そこらのもので一部利率の高いものがあって、このような状況になってございます。借りかえとか償還とかできればいいわけですけれども、特に政府系資金等、国の資金等を借りた場合、財政力指数等の問題もあるんですが、財政力指数、当市は1.0を超えているわけですけれども、そういう団体については借換償還等ができないとか、そういう制限がございまして、今の状況で返しているという状況でございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、第10款公債費の質疑を終結し、第11款災害復旧費の質疑に入ります。　説明書は321ページから326ページです。　第11款災害復旧費に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　災害復旧と同時に耐震化がどう進むかということを質問通告出しておいたんですが、それについてはこれまでの論議でわかりましたので、結構です。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございますか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、第11款災害復旧費の質疑を終結し、第12款予備費の質疑に入ります。　説明書は325ページから326ページです。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、第12款予備費の質疑を終結いたします。　続いて、予算書の第２条継続費第２表継続費、第３条債務負担行為第３表債務負担行為、第４条地方債第４表地方債、第５条一時借入金、第６条歳出予算の流用についてを一括して質疑願います。　予算書の１ページ及び８ページから13ページです。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、第２条継続費第２表継続費、第３条債務負担行為第３表債務負担行為、第４条地方債第４表地方債、第５条一時借入金、第６条歳出予算の流用についての質疑を終結いたします。　以上で平成24年度神栖市一般会計予算の質疑を終結いたします。　議案第20号　平成24年度神栖市一般会計予算中、第１条歳入歳出予算第１表歳入歳出予算の歳入については総務産業委員会に、歳出についてはそれぞれ所管の常任委員会に、第２条継続費第２表継続費ないし第６条歳出予算の流用については総務産業委員会に、それぞれ分割して付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（泉純一郎君）　ここで皆様に申し上げます。　会議規則第９条第２項の規定により会議時間をあらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２１　議案第２１号　平成２４年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 ○議長（泉純一郎君）　日程第21、議案第21号　平成24年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を議題といたします。　説明書は、358ページから385ページです。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　これについては、教育福祉常任委員会に付託されるようですので、そこで論議をしますので、質問は結構です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかにございませんか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については、教育福祉委員会に付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２２　議案第２２号　平成２４年度神栖市公共下水道事業特別会計予算 ○議長（泉純一郎君）　日程第22、議案第22号　平成24年度神栖市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。　説明書は、387ページから410ページです。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しております。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　歳入歳出両方で１点だけ、公債費が増額されて、また金利を払わなくちゃいけないわけですけれども、この５億円のうち１億6,000万円が金利ということで歳出もなってきます。大変大きな金額ですけれども、これについても改善できないものかどうか１点だけお願いします。 ○議長（泉純一郎君）　下水道課長。 ◎下水道課長（野口雅由君）　ただいまの関口議員のご質問にお答え申し上げます。　公債費５億円のうち１億6,000万円が金利であるということで、これも改善にということでございます。我々としましては、平成19、20年度におきまして地方債の借りかえのできるものにつきましては、金利５％以上の事業、起債なんですけれども、それを償還を行うことによりまして、償還前の8,896万円から872万円というふうに約8,000万円ほど利子額を縮減したところでございます。　今後、公債費、特に利子につきましてはご指摘のとおり、24年度で１億6,000万円計上しておりますけれども、今後も同様に事業を行いますと推移するような見込みでございます。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございますか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については、都市環境委員会に付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２３　議案第２３号　平成２４年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算 ○議長（泉純一郎君）　日程第23、議案第23号　平成24年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算を議題といたします。　説明書は、412ページから447ページです。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しております。　これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　この介護保険についても教育福祉常任委員会に付託されますので、ここでの質問はやめます。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかにございますか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については、教育福祉委員会に付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２４　議案第２４号　平成２４年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（泉純一郎君）　日程第24、議案第24号　平成24年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。　説明書は449ページから466ページです。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　これは後期広域議会でやられますので、自治体から、しかも、一般の保険証から切り離された制度になってしまいました。始まってから最悪の事態を今、迎えています。議員となられた西山議員にこのことを市民の利益を守るように頑張ってほしいと言うしかないんですけれども、これ以上負担をふやすことのないよう、高齢者を社会の宝とするよう議会で奮闘してくれることを強く求めておきたいと思うんです。実態を調査され、議会に必ず届けていただいて、少なくとも質疑、討論なしということの論議にならないように、これはむしろ執行部というよりは議員にお願いしたいと思います。　あと、中身については委員会でやりますので、結構です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございますか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については、教育福祉委員会に付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２５　議案第２５号　平成２４年度神栖市水道事業会計予算 ○議長（泉純一郎君）　日程第25、議案第25号　平成24年度神栖市水道事業会計予算を議題といたします。　説明書は468ページから495ページです。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　震災で一番ひどいところは２カ月以上断水しているということがあって、水なしでは生きられないということを思い知らされました。ヒ素でこの水道普及が一気に上がったわけですけれども、その後に、この矢先だけに、たまたま水道普及が上がった、その時期にまたこういうことで大変苦労しました。私も事務所も自宅も地下水だったもんですから、たまたま、給水や風呂など、どんどん提供して使っていただきました。人災、天災にやられた市民が大変苦労したわけですけれども、この長期の断水の原因と今後の対策を伺いたいと思います。もう立てられていると思いますので、よろしくお願いします。　歳入のところで、大幅に事業収益減が見積もられていますけれども、やはりこれは被災が原因で普及率が下がったのかどうかなんです。震災後、普及率がどんなふうになったか。これからまた、普及率はどういうことになるか。それと水質です。４年前のたしか塩素注入比率と現在の比率、特にそれは上がっていないようでしたらばいいんですけれども、よろしくお願いします。　歳出で、鰐川浄水場のことについては県のほうがどうするかまだ決めていないと思いますので、わかりませんが、この別なところにまた建設するとか再建するとなった場合に、市民への負担増になりはしないか心配です。そのことをお願いします。現在もたしか責任引取制になっているわけですけれども、それには変わりがないのかどうかお願いしたいと思います。　断水対策で地下水対策も考えているということですので、この質問は結構です。　あとは、バランスシートで19億円の収入で、12億円の減という予定になっていますが、この読み方がよくわかりません。教えていただいて、しかも、１億1,000万円の金利負担、やはりここでの金利対策をすべきではないかと思いますけれども、以上のことを伺います。 ○議長（泉純一郎君）　水道課長。 ◎水道課長（野口正信君）　それでは、ただいまのご質問につきまして私のほうからご答弁を申し上げさせていただきます。　まず、長期断水についてのご質問でございますが、当市の上水道は全量を茨城県企業局から受水をしておるところでございます。昨年の３月11日の震災によりまして、県企業局の鰐川浄水場が液状化により壊滅的な被害を受け、さらに鹿行水道事務所の送水管におきましても多大な損壊を受けたことから、我が神栖市への送水が停止し、全域断水となり、復旧のめどが立たない状況がしばらくの期間続いたところでございます。このため、当市の平常時における日量約３万立方メートルを受水できたのが震災から44日目の４月24日になり、結果として市内全域の復旧が約２カ月後の５月７日になりました。　長期間にわたり県からの送水が途絶えたことが長期断水の最大の原因であることから、平成23年６月９日に茨城県企業局長に対しまして、耐震性にすぐれた水道施設の整備につきまして強く要望を行ったところでございます。　次に、事業収益についてのご質問でございますが、平成24年度予算の給水収益につきましては、過去５年間の平均給水量と平成23年度９月までの６カ月間の平均給水量をもとに、年間給水量の算定をしたものでございます。この中で震災による配水管の全域復旧、これは５月以降でございますけれども、から９月までの月平均の給水収益が前年度対比で約1,000万円程度の減収となっております。また、震災後に大口の需要者でございます企業、病院、事業所等の一部から上水道を地下水へ切りかえたい旨の報告を受けておりますので、これらが収益減収の要因の１つであると考えております。　このような状況を勘案しながら、前年度対比で5,210万7,000円減収の24億4,058万6,000円を平成24年度の予算計上をしたものでございます。　次に、普及率についてのご質問でございますが、平成23年度の普及率は３月末の状況において歳出することになりますが、震災の影響から平成23年度における配水管拡張工事は約1,200メートルで、前年度の9,700メートルと比較しまして8,480メートルほど短く、その分、給水対象戸数の増加が見込めないものと考えております。したがいまして、平成24年度以降、本来の配水管拡張工事を行いながら、普及率の向上を目指してまいりたいと考えております。　なお、平成22年度末における普及率は88％で、長期的な目標としましては平成29年度までに92％まで普及させていきたいと考えております。　続きまして、水道水における塩素注入比率についてのご質問でございますが、水道法施行規則第17条第３項に、給水栓における水が残留塩素を0.1ミリグラム・パー・リットル以上保持するように塩素消毒をすることとなっております。県浄水場においては0.7から1.0ミリグラム・パー・リットル、各配水場におきましては、0.4から0.5ミリグラム・パー・リットルの範囲の濃度を常時維持するように注入を行っており、その濃度につきましては４年前と変わらない状況でございます。　続きまして、鰐川浄水場についてのご質問でございますが、今回の震災で液状化現象による地盤沈下や浮き上がり現象等が生じ、施設間をつなぐ配管のほとんどが離脱や損傷を受けたことから、現在、離脱防止機能を持つ特殊管を布設するなど、施設の復旧工事を急ピッチで行っており、平成24年６月ごろまでには完了する予定であると伺っております。　また、当該浄水場の移転については考えていないと伺っておりますので、これによる市民への負担増はないものと考えております。　次に、県企業局と受水費に係る鹿行広域水道用水供給事業の料金改定及び需給水量の契約内容についてでございますが、使用料金が１立方メートル54円、基本料金が１立方メートルにつき1,500円、需給契約水量につきましては４万3,150立方メートルでございます。　しかしながら、昨今の水需要が全国的に減少傾向にあることから、平成22年10月29日に県企業局長に対しまして鹿行地区上水道業務研究会を構成する神栖市、鹿嶋市、潮来市、鉾田市、行方市の５市長の連名で需給契約水量の見直しについての要望を行ったところでございます。　さらに、平成24年２月17日には当業務研究会理事会を開催し、その席上におきまして県企業局業務課長から需給契約水量の見直しについての考えを伺ったところでございますが、現在のところ、現状維持を考えているとのことでございましたので、今後の対応につきまして当研究会におきまして、さらに協議してまいりたいと考えております。　次に、バランスシートに関するご質問でございますが、平成23年度の損益計算書での決算見込み額では、営業収益として19億7,400万円ほどを見込んでおり、企業債の支払利息を１億1,120万円見込んでおります。また、貸借対照表、いわゆるバランスシートにおいての現金預金としましては11億8,100万円ほど見込んでいるところでございます。　金利の軽減対策としましては、公的資金における年５％以上の企業債繰上償還制度がございます。その中で当市の水道事業が対象となるものにつきましては、地方公共団体金融機構と政府資金がございますが、地方公共団体金融機構につきましては、年利５％以上の企業債は現在のところございません。また、政府系政府資金につきましては、年利５％以上の企業債が８本ございますが、この政府資金につきましては財政力指数が1.0以上の団体は繰上償還の対象外とされており、神栖市の平成23年度の財政力指数が1.45であるため、繰上償還が認められない状況でございますので、ご理解願います。　以上でございます。 ○議長（泉純一郎君）　12番、関口正司議員。 ◆１２番（関口正司君）　どうもありがとうございました。丁寧に答えていただきました。　それで、ただ、県との交渉は引き続きやっていただいて、たしか神栖はこの辺でも一番高いんですよね、水がね。そういうことでは引き続き交渉していただきたい。　それと、金利の問題では、すべてそうなんですが、金利を本当にお金のある人は「金利払うほどお金ない」って言うんですね。その意味がわかりますかね。そう言うのです。ですから、金利のことについては本当にシビアに取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　以上です。 ○議長（泉純一郎君）　ほかに質疑ございますか。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　本案については、都市環境委員会に付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２６　議案第２６号　鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について ○議長（泉純一郎君）　日程第26、議案第26号　鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更についてを議題といたします。　本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案につきましては、神栖市議会会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　異議なしと認め、さよう決しました。　これより討論に入ります。　　　　　〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより議案第26号　鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更についてを採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２７　請願第１号　東海第二原発の廃炉を求める請願書 ○議長（泉純一郎君）　日程第27、請願第１号　東海第二原発の廃炉を求める請願書を議題といたします。　紹介議員から趣旨説明を求めます。　12番、関口正司議員。　　　　　〔１２番　関口正司君　登壇〕 ◆１２番（関口正司君）　ただいま議長からご指名いただきましたので、請願第１号の趣旨説明をさせていただきます。　朗読をもって、説明にかえさせていただきます。　請願第１号　　　　　　　　　　　　東海第二原発の廃炉を求める請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年３月２日　神栖市議会議長　　泉　純一郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　氏名　　茨城県平和委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　水戸市見川５－127－281　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者　水野秧一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植田金雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊達郷右衛門　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　鹿行平和委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　潮来市曲松５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　小久保莊一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　鹿行地域労働組合総連合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　潮来市潮来辻626　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　木村　泉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　氏名　　関口正司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野口文孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤貴之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤田昭泰　請願の主旨　東日本大震災から１年を迎えようとしています。年末に政府が「収束宣言」した福島原発事故は、今でもさまざまな問題にぶつかり、収束の見通しはありません。10万人近い原発被災者の多くは、今も自分のふるさとや家に戻る展望を持てない避難生活を強いられています。放射能汚染は、周辺の各県に広がり、大気も土も食べ物も汚染され、深刻な被害をおよぼしました。　大震災の時、東海第二原発は自動停止しましたが、外部電源が絶たれました。内部電力となるディーゼル発電機も一台が津波で使用できなくなりました。残る二台の発電機で３日半もかかり、やっとのことで炉心を冷却して、危機を乗り切りましたが、実際は、福島原発と紙一重の危機的状況でした。　東海第二原発の20km圏内には水戸市も入り、71万人も住む人口密集地域です。30km圏内では県民３分の１の100万人を越えます。万が一にも原発事故が起きたら、避難すらできません。その上、茨城県全域はもとより、近隣各県、首都東京も大きな被害を受けます。　東海第二原発は昨年５月に定期点検を開始し、昨年11月終了の予定でしたが、今年８月までに大幅に延長しました。しかも定期点検終了前後にも試運転を開始すると言われ、「安全対策を補強した」と、新たな「安全神話」を盛んにアピールしています。しかしこの間も水漏れ事故などが頻発しています。また地震大国日本では、「原発はこれで安心」という保障はどこにもありません。　また、東海第二原発を含め、一帯は百里基地の戦闘機訓練空域になっています。大事故はいつも「想定外」という形をとって現れることを考えるなら、原子炉への墜落事故も十分ありえます。実際、ドイツでは、原子炉事故に「大型飛行機の墜落事故」を想定した対策も図られています。　さらに東海第二原発は、運転開始から34年も経過した「老朽原発」です。原発そのものの事故やトラブルも現実の危険性です。政府が「原発の運転期間は原則40年」を打ち出し、「最長40年を徹底させる」ため、「40年を越えている日本原子力発電敦賀一号機と関西電力美浜一号機（いずれも福井県）の運転再開は困難」との認識を示したことからも、「老朽原発の危険性」は明らかです。　地元東海村の村上村長は「東海第二原発」の運転再開に絶対反対です。日立市長も「将来的に廃炉」と言及、那珂市長やかすみがうら市長も「東海第二原発の再稼働反対」を表明しました。橋本県知事も「しっかり納得できる説明がなければ（再稼働は）難しい」と表明（２／１）するようになりました。　また県内自治体の議会では、北茨城、土浦、取手市議会等で、「廃炉」を求める意見書が採択されました。五霞町議会でも同様の意見書が採択されています。県内でもさまざまな地域で、「危険な東海第二原発は無くすべき」という思いが高まってきています。　主旨をお汲み取りの上、「東海第二原発の廃炉」決議していただけますよう、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．県民・地域住民の不安を取り除くため、「東海第二原発を廃炉にする」決議をすること。また、決議した内容を住民に周知すること。２．決議した内容を橋本県知事と野田首相に提出すること。　以上でございます。　議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。 ○議長（泉純一郎君）　ただいま紹介議員の趣旨説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。　請願第１号につきましては、総務産業委員会へ付託することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２８　休会の件 ○議長（泉純一郎君）　日程第28、休会の件を議題といたします。　あす15日から22日までの８日間を各常任委員会の開催及び議事整理のため休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（泉純一郎君）　異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（泉純一郎君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、３月23日午後２時から本会議を開きます。 △散会　午後４時５８分　　　　　平成２４年第１回神栖市議会定例会付託議案等一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｈ24．３／14付託）区分議案番号件名総務産業委員会議案第１号神栖市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第２号神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第３号神栖市税条例の一部を改正する条例議案第４号神栖市の督促手数料及び延滞金徴収条例議案第５号神栖市東日本大震災復興交付金基金条例議案第20号平成２４年度神栖市一般会計予算請願第１号東海第二原発の廃炉を求める請願書教育福祉委員会議案第６号神栖市公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例議案第７号神栖市立図書館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例議案第８号神栖市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例議案第９号神栖市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案第10号神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第11号神栖市児童発達支援事業所の設置及び運営等に関する条例議案第12号神栖市介護保険条例の一部を改正する条例議案第20号平成２４年度神栖市一般会計予算議案第21号平成２４年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算議案第23号平成２４年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）予算議案第24号平成２４年度神栖市後期高齢者医療特別会計予算都市環境委員会議案第13号神栖市墓地，埋葬等に関する法律施行条例議案第14号神栖市暴力団排除条例議案第20号平成２４年度神栖市一般会計予算議案第22号平成２４年度神栖市公共下水道事業特別会計予算議案第25号平成２４年度神栖市水道事業会計予算即決議案第15号平成２３年度神栖市一般会計補正予算（第１０号）議案第16号平成２３年度神栖市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）議案第17号平成２３年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算（第８号）議案第18号平成２３年度神栖市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）議案第19号平成２３年度神栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議案第26号鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について...