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1. 神栖市議会 2010-12-15
   12月15日－02号

   
   取得元: 神栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成２２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２２年第４回神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号）　　平成２２年１２月１５日（水）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　１９番　　柳堀　弘議員　　　　　　６番　　佐藤節子議員　　　　　２３番　　長谷川治吉議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　一般質問　　　　　１９番　　柳堀　弘議員　　　　　　６番　　佐藤節子議員　　　　　２３番　　長谷川治吉議員出席議員（２５人）　議長　２６番　　長谷川　隆君　　副議長　１３番　　大槻邦夫君　　　　　１番　　遠藤貴之君　　　　　　　　２番　　野口文孝君　　　　　３番　　後藤潤一郎君　　　　　　　５番　　五十嵐清美君　　　　　６番　　佐藤節子君　　　　　　　　７番　　安藤昌義君　　　　　８番　　飯田耕造君　　　　　　　　９番　　伊藤　大君　　　　１０番　　古徳　等君　　　　　　　１１番　　神崎　清君　　　　１２番　　木内敏之君　　　　　　　１４番　　山中正一君　　　　１５番　　野口一洋君　　　　　　　１７番　　泉　純一郎君　　　　１８番　　三好　忠君　　　　　　　１９番　　柳堀　弘君　　　　２０番　　宮川一郎君　　　　　　　２１番　　藤田昭泰君　　　　２２番　　山本　守君　　　　　　　２３番　　長谷川治吉君　　　　２５番　　梅原　章君　　　　　　　２７番　　中村勇司君　　　　２８番　　山本源一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　　　　１６番　　小山茂雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　保立一男君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　鈴木　誠君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　新谷茂生君　　　　　　　総務部長兼秘書課長　　　阿部文雄君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　野口芳夫君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　菅谷利雄君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　坂本義勝君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　石神　貴君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　五十嵐俊雄君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　関川克美君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　仲本　守君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　大槻俊雄君　　　　　　　参事兼総務課長　　　　　大槻幸一君　　　　　　　参事兼納税課長　　　　　秋　信明君　　　　　　　市民協働課長　　　　　　栗林文男君　　　　　　　参事兼財政課長　　　　　野口　治君　　　　　　　福祉事務所長兼社会福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木倫夫君　　　　　　　福祉事務所障がい福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口美明君　　　　　　　福祉事務所長寿介護課長　向山和枝君　　　　　　　参事兼商工観光課長　　　岩井久志君　　　　　　　参事兼教育総務課長　　　池田　明君　　　　　　　参事兼学務課長　　　　　内山　三君　　　　　　　参事兼教育指導課長　　　本間敏夫君　　　　　　　文化スポーツ課長　　　　野口　勝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　議会事務局長　　　　　　根本善博　　　　　　　議事課長　　　　　　　　斎藤邦夫　　　　　　　議事課副参事兼課長補佐　高安永夫 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（長谷川隆君）　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（長谷川隆君）　議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柳堀弘君 ○議長（長谷川隆君）　最初に、19番、柳堀弘議員の一般質問を許可いたします。　19番、柳堀弘議員。　　　　　〔１９番　柳堀　弘君　登壇〕 ◆１９番（柳堀弘君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成22年第４回定例会での一般質問を行います。　来年の統一地方選の前哨戦として位置づけられました今回の県議会議員選挙、我が党も、水戸、日立、土浦、つくば市に候補者を立て、４名全員の当選を果たすことができました。中でもつくば市では、現職の民主党候補に373票の僅差で競り勝ち、大接戦を制することができました。　一方、民主党は、政権交代後の初の県議選で24名の候補者を立てたものの、６議席にとどまる惨敗の結果となりました。インターネットのニュースを見ていましたら、「茨城ショック、民主県連北風、氷雨、向かい風、小沢招致で対立激化の党本部に恨み節」とありました。１年数カ月前のあの勢いはどこへいったのかと驚くばかりであります。私ども公明党といたしましては、４選挙区完勝することができ、これによって、明年４月の統一地方選の勝利に大きな弾みをつけることができた、このように思っているところでございます。　ご協力をいただきました皆様に、この席をお借りしお礼を申し上げまして、質問に入らせていただきます。大変にありがとうございました。　それでは、予算と市税から質問をいたします。　初めに、市税の収納状況と収納見込みでありますが、11月末時点での課税の状況を伺います。また、最終的な収納見込みはどの程度になるのかお伺いをいたします。　来年度の予算編成時期となってきております。来年度の予算の規模と主な施策についてお伺いをいたします。　次に、生活保護の実態についてお伺いをいたします。　初めに、生活保護世帯数と人数について、現在と５年前と比較してどうなのかお伺いをいたします。　生活保護の扶助費の額を伺います。平成21年度の扶助費の支給額と合併した平成18年度の額と比較してどうなのかお伺いをいたします。　当市にはケースワーカーは何人いるのか。１人のケースワーカーが何世帯を担当しているのかお伺いをいたします。　次に、相談窓口の場所についてお伺いをいたします。　現在の相談窓口の場所を変えるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。私のところへは、生活保護の相談に行ったという数人の市民の方から要望が寄せられております。今の場所は、庁舎内で一番人通りの多い、いわばメーンの通りであります。利用するには大変便利なところに位置しているわけでありますが、だれが相談をしているか、一目でわかってしまいます。それでなくても生活に困って行政に相談に来ているわけであります。顔を見られたくないし、話も聞かれたくないのが実情であると、このように思います。大勢の人が行き来をして、周囲から丸見えのところで、あした食べる米がない、金がなくて生活に困っていると、こういうようなことを話さなければならないのであります。相談者に対して配慮が必要ではないでしょうか。相談窓口の場所を変えられないのであれば、現在の場所で後ろについ立てを立てたり、隣の席との仕切りを設けるなど、プライバシーの保護をする配慮が絶対必要だと考えます。市当局の見解はいかがでありましょうか、お伺いをいたします。　次に、いじめの実態について伺います。　各地で子供の自殺が相次いでおります。10月23日、「やっぱり友達っていいな」と、題したノートを残して、群馬県桐生市の小学６年生の女子児童が自殺をしました。両親は学校でのいじめが原因だと訴えていましたが、学校側は当初、いじめはなかったとしていました。その後、学校による調査が明らかにされ、一人で給食を食べていたことなど、いじめがあったと判断をされましたが、自殺との因果関係は認めることはできないとしております。　11月11日、神戸市立長田中学校の中学２年の女子中学生が、遺書らしいメモを手に持って飛び降り自殺。11月14日、千葉県市川市の中学２年生の男子生徒が自宅で自殺。この生徒は、学校で実施したアンケートでいじめの被害に遭っていることを記しており、学校側は対応を検討中であったということであります。　11月22日朝、札幌市立伏見中学の２年生の女子生徒が、いじめをほのめかす遺書を残して、自宅マンションから飛び降り自殺、遺書にはいじめをしていたと見られる男女複数の名前が書いてあったという。また、６月には、川崎市の中学３年生の男子生徒が、「友人のいじめを救えなかった」と、記した遺書を残して自殺した事件も記憶に新しいところであります。　９月に発表された文部科学省の問題行動調査によりますと、全国の小・中・高が2009年度に把握した児童・生徒の暴力行為は、前年度比２％増の６万913件で、初めて６万件を超えていることが明らかになり、４年連続で過去最多となったということであります。　また、小学校で前年度比10％増の7,115件、中学校は２％増の４万3,715件、高校は３％減の１万83件で、低年齢層ほど増加幅が大きい傾向が続いており、小学生の暴力が急増していることが心配をされます。そして、自殺した児童・生徒は165人となっていると報告されております。　お伺いいたします。当市の小学校及び中学校におけるいじめの実態はどのような状況なのかお伺いをいたします。　いじめられている子供の発しているＳＯＳにどのように反応し、いじめとどのように向き合い、対応しているのかお伺いをいたします。　桐生市の事件について、桐生市教育委員会の調査によると、このクラスは学級崩壊に陥り、その影響はほかのクラスや下級生にも及んでおり、学校はその対応に追われて、自殺した上村明子さんのＳＯＳが過小評価された可能性があるといわれております。　また、いじめと学級崩壊は同時進行する傾向にあるともいわれております。当市の小・中学校における学級崩壊の実態はどのような状況なのかお伺いをいたしまして、私の１回目の質問を終わります。 ○議長（長谷川隆君）　柳堀弘議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　保立一男君　登壇〕 ◎市長（保立一男君）　ただいまの柳堀議員の質問にお答えいたします。　来年度の予算の規模と主な施策についてのお尋ねでございますが、平成23年度予算の規模について申し上げますと、現在予算の編成作業中でありますが、世界的な経済危機を背景とした不況の影響により、日本経済も景気後退が続いており、本年に入り、緩やかに回復基調にあるものの、財源確保については依然として厳しい状況にありますが、その中にあっても、可能な限り市民生活への影響を少なくするよう最善の努力を図ってまいりたいと考えております。　平成23年度の主な施策についてのお尋ねでございますが、総合計画における８つの施策大綱に則して、予定されている事業について申し上げますと、第１章の「市民と協働のまちづくり」におきましては、市民の方の知識やアイデアをまちづくりに反映させるため、「市民討議会」を公益社団法人かしま青年会議所と連携のもと開催するなど、より多くの市民の意見を生かしたまちづくりに努めてまいります。　第２章の「安全性の高いまちづくり」におきましては、防災安全機能を備え、平常時には、市民が気軽に利用できる憩いの場として土木研究所跡地に整備を進めております（仮称）土研跡防災公園につきまして、平成25年度完成に向け、造成工事や雨水排水工事等の整備を実施してまいります。　第３章の「人を育み、若者をそだてるまちづくり」におきましては、児童・生徒の安全な学習環境を確保する観点から、老朽化した小・中学校の校舎棟について、引き続き耐震補強を含め改修工事等により耐震性能や安全性の確保に努めてまいります。　また、スポーツを通じて地域の活性化、市の魅力が発信できるよう「神栖市民マラソン大会」の開催に向け、準備を進めてまいります。　第４章の「健康で人にやさしいまちづくり」におきましては、近年、急増している子宮頸がんの予防を図るため、新たに中学１年生から16歳以下の女子を対象としたワクチン接種費用について、国の補助とあわせ全額助成を、また、定期的ながん検診による早期発見が最も重要であることから、ワクチン接種の助成とあわせて20歳から29歳までの子宮頸がん検診費用の無料化を実施し、がんの早期発見に向けた支援を行ってまいります。　さらに、子供の感染症による重度の後遺症を防ぐため、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンについても国の補助とあわせ全額助成を行い、次世代を担う子供たちの健康を守るとともに、子育て中の親の経済的負担の軽減を図ってまいります。　第５章の「自然環境と調和したまちづくり」におきましては、地球温暖化対策の一層の推進を図るため、電気自動車の普及促進として、電気自動車購入補助及び充電施設整備補助を実施するなど、ＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組んでまいります。　また、安全でかつ安心して子供たちが遊べる場所の確保を図るため、地域住民と連携を図りながら、土合緑地にある「いきいきらんど」の再生に向け整備を進めてまいります。　第６章の「くらしの質を高めるまちづくり」におきましては、犬の放し飼い及び徘回する野犬等による市民への被害や迷惑を防止するため、引き続き、避妊・去勢手術の一部助成を実施するとともに、新たに業務委託による捕獲器設置場所の巡回を始め、飼い方のマナー、動物愛護思想の普及啓発等を実施し、良好で衛生的な生活環境の維持に努めてまいります。　また、良質で安心・安全な飲用水の安定供給を図るため、引き続き配水管の拡張整備や老朽化した石綿管の更新を進め、市民の公衆衛生の向上と生活環境の改善を図ってまいります。　第７章の「新しい産業活力にあふれたまちづくり」におきましては、農業者の高齢化や後継者の不足等が顕在化する中、農業の担い手は減少する傾向にあり、近年の米価下落が農業経営を悪化させ、耕作放棄地をふやす要因となっております。このことから、耕作放棄地の抑制と解消に向けて、神栖市担い手育成総合支援協議会を中心に市農業委員等の協力のもと、現地調査や地域ごとの耕作放棄地の状況を把握・データ化し、新規参入する意欲ある農業者に柔軟な対応をするシステムを構築するため、その実態調査を実施してまいります。　第８章の「健全な行財政のまちづくり」におきましては、耐震調査により震度６以上の地震で倒壊、または崩壊するおそれのある市役所本庁舎について、その耐震性能の向上を図るため、耐震補強工事に向け耐震設計を実施してまいります。　また、工事期間中は工事箇所ごとの事務スペースを確保する必要があることと、現在総合支所や商工会館、旧農業者センター等に分散する各行政機能を集約し、本庁舎の有効活用とより効果的な市民サービスを提供するため、第二庁舎の建設に着手してまいります。　以上、平成23年度予算で取り組む主な施策の概要について申し上げましたが、今後とも「市民とともにつくる“躍進する中核都市”かみす」の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。　なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長（長谷川隆君）　教育長。　　　　　〔教育長　新谷茂生君　登壇〕 ◎教育長（新谷茂生君）　私のほうから、柳堀議員のいじめに関する質問にお答えいたします。　本年10月、群馬県の小学生、そして、11月には北海道などの中学生がみずから命を絶つという大変痛ましい事件が発生いたしました。教育行政に携わる者として、大変心を痛めているところでございます。　初めに、いじめの実態についてのお尋ねでございますが、本年11月17日現在の調査によりますと、この４月から神栖市内の小・中学校で学校が把握したいじめの件数は、小学校16校において７件、中学校８校において36件、合計43件でございます。いじめ問題については、これまでにも早期発見・早期対応が第一と考えるとともに、いじめを許さない学校づくりに努めてまいりましたが、これらの事件を受けて、改めて当市でのいじめの問題の未然防止とその解消に向けまして、校長会で児童・生徒一人ひとりの人間関係の把握に努めるよう指示し、より一層の徹底を図ったところでございます。　また、いじめはどの学校でも起こり得る問題であるという認識に立ち、日ごろからいじめは人間として絶対に許されないという意識を児童・生徒一人ひとりに徹底できるように指導に当たっております。　次に、いじめ問題への対応についてのお尋ねでございますが、学校におけるいじめ問題の対応としては、次の４点が重要であると考えております。　１つ目は、いじめ問題の重要性を全職員が認識し、校長を中心に一致協力体制で取り組むことです。２つ目は、全教育活動を通してお互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする指導の充実に努めることです。３つ目は、日常の教育活動を通じ、教師と児童・生徒、児童・生徒間の好ましい人間関係の醸成に努め、いじめの早期発見・早期対応を図ることです。４つ目は、家庭や地域に対していじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて、家庭との緊密な連携・協力を図ることでございます。　そこで、各学校においては、平成19年２月、文部科学省作成のマニュアル「いじめを早期に発見し、適切に対応できる体制づくり」、そしてまた、平成12年４月、茨城県教育委員会作成のマニュアル「いじめ問題の克服のために」、さらに、学校独自のマニュアルを作成し、いじめ問題の校内研修を行い、児童・生徒のＳＯＳを素早く知ることができるよう、教職員の資質向上に努めております。　また、学校においては、日常の観察、実態調査や教育相談を実施し、いじめの早期発見・早期対応に努めております。いじめが発覚した場合には、全職員で対応しております。　次に、学級崩壊の実態についてのお尋ねでございますが、茨城県教育委員会が毎年５月に実施する「学級がうまく機能しない状況の改善、解消のための調査」によりますと、市内の小・中学校で学級崩壊となっている学校は報告されておりません。教育委員会では、学級がうまく機能しない状況の場合は学校長から報告があり、状況が把握できるようにしております。また、学校管理訪問や指導主事の学校訪問の授業参観を通して、実態の把握に努めております。　今後ともいじめの未然防止と早期発見、迅速で的確な対応が組織的・継続的に図られるよう努めてまいります。 ○議長（長谷川隆君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　阿部文雄君　登壇〕 ◎総務部長（阿部文雄君）　私からは、市税の収納状況と収納見込みについてお答えをさせていただきます。　平成20年秋以降の世界的な景気低迷の影響により、当市におきましても、市税の収入見通しは極めて厳しい状況になるものと考えております。　まず、今年度の11月末時点での主要税目の課税状況を申し上げますと、昨年度との比較で、個人市民税がマイナス6.3ポイント、法人市民税がマイナス16.2ポイントと、景気低迷による収入減や企業収益の悪化に伴い大幅な減少となる一方、固定資産税につきましては、大規模償却資産分が全額市の課税となることなどから、6.3ポイントの増加となっております。　特に、法人市民税につきましては、全国的に落ち込みが激しく、当市関連の主要企業の中間決算の動向を見ますと、同様に大変厳しい状況にあり、今後の申告状況について注視していく必要があるというふうに考えております。　次に、今年度の最終的な市税の収納見込みでございますが、当初予算で計上しましたとおり、調定額約225億円に対し収納額は約208億円を確保できる見通しであります。収納率につきましては、昨年度決算の91.9％を0.5ポイント上回る92.4％と見込んでおります。　市といたしましては、引き続き企業への情報収集を積極的に行いながら、今後の申告状況等の適正な把握に努めてまいりますとともに、滞納対策のさらなるステップアップを目指して、今年11月に新たに策定いたしました市税等納付率向上マスタープランに基づき、今後とも積極的な滞納対策を実施し、市税の収入確保に向け努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷川隆君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　坂本義勝君　登壇〕 ◎健康福祉部長（坂本義勝君）　私のほうから、生活保護の実態についてのご質問にお答えいたします。　まず、５年前と現在の保護世帯数及び保護人数の比較についてのお尋ねでございますが、平成17年10月現在の保護世帯数は406世帯、保護人数は549人であるのに対し、平成22年10月現在の保護世帯数は503世帯、保護人数は642人となっており、保護世帯で97世帯、保護人数で93人の増となっております。　また、生活保護扶助費の平成18年度決算額と平成21年度決算額の対比につきましては、平成18年度決算額が９億9,917万1,225円であるのに対し、平成21年度決算額においては、10億4,791万6,758円となっており、4,874万5,533円の増となっております。　次に、ケースワーカーは何人いるのか、また、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数についてのお尋ねでございますが、現在、当市のケースワーカーは６人で、１人当たりの世帯数につきましては、84世帯となっております。　次に、相談窓口の場所の確保についてのお尋ねでございますが、現在、所管課となります社会福祉課の窓口相談場所が、通路を挟んで他の課と窓口を背中合わせになっており、議員ご指摘のとおり、保護相談を行うには、プライバシーの面からも適切な環境であるとは申せませんので、相談者のプライバシー保護の観点からも、相談窓口の確保について担当部署と協議をしており、早期に対応してまいりたいと考えおります。　以上でございます。 ○議長（長谷川隆君）　柳堀弘議員の第２回目の質問を許可いたします。　19番、柳堀弘議員。　　　　　〔１９番　柳堀　弘君　登壇〕 ◆１９番（柳堀弘君）　では、２回目の質問をさせていただきます。　市税の収納、そして、予算でありますけれども、この収納見込みも92.4％程度見込めるというご答弁でございました。また、昨日は市税収納についての説明も全員協議会で伺っておりますけれども、どうか市税の収納率につきましては、さらに向上するようにしっかりと努めていただくよう要望しておきたいと思います。　また、予算規模については、具体的なこの程度の予算規模になりそうだというようなお話を伺えるかなと思いましたら、金額的なものは何も示されなかったようでございます。まだそのような段階ではないのかと思いますけれども、できれば金額も概算の金額を伺いたかったなと思いますが、出ていなければ結構でございます。　主な施策を伺いました。中には、私どもがお願いをしていた子宮頸がんの予防するためのワクチン、この接種についても実施をする予定だと。そしてまた、市独自でのその子宮頸がんの検診もやっていく、こういうお話もいただきました。ぜひお願いをしたいと思っております。　主な施策だけを伺おうかと思いましたら、市長のほうからは、何かたくさんの施策を発表していただきまして、大変結構なことだなと思いましたけれども、中には、電気自動車の補助とか、そういうものも含まれているようでございます。大いに期待をしているところでございます。　さて、社会福祉行政の生活保護のほうの件でございますけれども、先ほど部長の答弁では、相談窓口の場所につきましては、変更していくよと、検討中だということでありましたので、大変安心をいたしました。私も何人かの方を窓口に案内をしていったときに、ここでは本当にしゃべる気にもなれないなと。大きい声でもしゃべれないし、本当に話したくないことをここで話すのは大変にプライバシーの問題もあるし、都合が悪いなというふうには思っておりました。そういうところから、相談に行った方からこのような要望が寄せられてきたところでございますので、ぜひ早急に対応していただくよう要望しておきたいと思います。　そして、ケースワーカーの件でございますけれども、６人で、１人84世帯を担当されているということでありました。ケースワーカーの配置基準については、国の基準では１人のケースワーカーが80世帯ということになっておりますので、当市では１人が84世帯を担当しているということでございますので、ケースワーカーを増員していくべきだろうと、このように思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。　また、生活保護の実態について、５年前と比較した数字、また、平成18年度の決算での数字等も伺いました。不景気の関係もあって、このように生活保護の世帯も、人数もふえているのではないかなと、このように思っておりますけれども、この生活保護の扶助費の負担割合はどういうふうになっているのかということであります。市になった場合は、市の負担割合も出てきているようでございますので、その負担割合を伺っておきたいと思います。そしてまた、市の負担額はその中で幾らになるのかも伺いたいと思います。　また、民生委員でありますけれども、生活保護には民生委員の皆様もかかわっていただいているところであります。当市の民生委員の数については、９月定例会での私の質問に対して、定例会での答弁では、126名ということでありました。配置基準はこれでクリアできているのかどうかお伺いをしたいと思います。　そして、１人の民生委員の方が担当している世帯数、これは最も少ない人で何世帯なのか。そして、最も多い人で担当している世帯数が何世帯なのか。これもあわせて伺いたいと思います。　そして、いじめの実態でございますけれども、小学校では７件、中学校で36件で、合計43件だということでありました。小学校では少ないような気がしております。いじめもわかるようにいじめるというものではなくて、わからないようにやっているのが実態ではないかなというふうに思っております。中にはインターネットによるいじめも今あるようでございますので、そういうところは全く見えてこないところではないかと、このように思いますので、そういう見えてこないいじめをどのように早期発見をしていくのか。これがこれから大事になってくるのではないかなと思います。この子供たちの発しているＳＯＳをいち早くキャッチして対応していただくよう要望しておきたいと思います。　それから、学級崩壊の実態が報告されていない。ということはないんだということのようでございます。本当にないのであれば、これ以上いいことはないわけでありますけれども、この点につきましても、しっかり学校現場の方とも協力をしながら、このような学級崩壊が起きないように努めていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。　いじめは犯罪だという教育を改めて徹底していっていただきたいなと、このように思っております。そして、事例の検証から未然防止、そして、阻止の知恵や方策を引き出して、それを共有していくことが必要だと、このように思っております。先ほども、全職員で対応しているということでありましたので、その点は安心をしておりますけれども、その情報をみんなで共有していく、これが大事になってくるのではないかなと思います。　特に、小学校では、担任が１人で問題を抱え込んでしまうという傾向が強いとされております。問題を解決するために、情報を共有して組織的な指導をしていくことが重要ではないか、このように思っております。　文部科学省では、いじめの早期発見と解決のために、組織的対応を強調した教師用研修プログラムのモデルを今年度中につくるようであります。教育現場では、Ｑ－Ｕ－－これは英語表記の頭文字をとったものでＱ－Ｕ、となっておりますけれども、いわゆるクラスメートの級友をかけたものだと、このようにも言われております。このＱ－Ｕという心理テストなどを活用して、子供の状況を把握する試みが効果を上げているといわれております。当市では、このいじめ発見心理テストのＱ－Ｕを実施しているのかどうか。していれば、その状況をお伺いしたいと思います。実施をしていないのであれば、全校で実施をしていってはどうかと考えますが、いかがでありましょうか。お伺いをして、２回目の質問を終わります。 ○議長（長谷川隆君）　柳堀弘議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　新谷茂生君　登壇〕
   ◎教育長（新谷茂生君）　柳堀議員の２回目のご質問にお答えいたします。　Ｑ－Ｕ心理テストの実施についてのお尋ねでございますが、今年度は市内小学校で２校、中学校で３校が実施、または実施を予定しております。実施学年については、小学校で５、６年、中学校では２校で全学年、１校が１、２年となっております。　このＱ－Ｕ心理テストの結果の活用としましては、学級内の人間関係の把握、学校生活における意欲や適応力などの把握、いじめの早期発見などの把握に役立てるとともに、教師が交友関係を把握したり、生活指導を進めたりするなどの学級経営上での参考にしております。　なお、このＱ－Ｕ心理テストの効果につきましては、実施している学校からは、児童・生徒が自分自身を振り返る機会となること、そしてまた、教師が日常の観察では見落としがちな児童・生徒の心情面を読み取ることができ、客観的なデータをもとに指導を行うことができるなど、児童・生徒の学校生活の向上につながっていると報告されております。　また、Ｑ－Ｕテストを実施した学校からは、いじめの件数につきましても、小学校では11件からゼロ件に、中学校では14件から５件に減少しているという学校からの報告もございます。　Ｑ－Ｕテストを市内全校で導入してはどうかというお尋ねでございましたが、観察、あるいは面接のようなこれまでの方法では、子供たちがなかなかつかめなくなっている状況にございます。Ｑ－Ｕテストを組み合わせていくことで、より一層効果が上がるものと考えております。このような観点から、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（長谷川隆君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　坂本義勝君　登壇〕 ◎健康福祉部長（坂本義勝君）　私のほうから、生活保護の実態についての２回目のご質問にお答えいたします。　まず、ケースワーカーの増員の考えについてのお尋ねでございますが、ケースワーカー１人当たりの基準世帯数は80世帯とされております。当市では、本年10月現在の１人当たりの世帯数は84世帯でありますが、生活困窮者が年々増加傾向にあり、平成21年10月から平成22年10月までのこの１年間の増加数は51世帯、69人の増加となっておりますことから、今後の推移を勘案しながら、ケースワーカーの増員について検討してまいりたいと考えております。　次に、生活保護扶助費の負担割合及び市の負担額はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、生活保護に係る扶助費につきましては、原則４分の３が国の負担となっております。残り４分の１が市の負担となります。したがいまして、市の負担額を平成21年度決算額で申し上げますと、扶助費全体では10億4,791万6,758円であるのに対し、市の負担額は２億6,197万9,758円となっております。　次に、民生委員の配置基準はクリアされているのかとのお尋ねでございますが、民生委員法第４条で定める配置基準では、人口10万人未満の市においては、120世帯から280世帯ごとに１人となっております。当市の平成22年３月末現在の世帯数３万4,805世帯から配置基準人数を算出しますと、124人となりますので、当市の民生委員の総数は126人でございますから、配置基準の範囲内でクリアしております。　また、民生委員１人当たりの担当世帯の少ない方、多い方の世帯数はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、当市の民生委員１人当たりの担当区域の総世帯数の平均は276世帯であり、担当区域の総世帯数が少ない方で50世帯、多い方になりますと、750世帯という状況でございます。　なお、この多い方が実質的にかかわりを持っている世帯数は、現在までのところ26世帯となっております。　以上でございます。 ○議長（長谷川隆君）　柳堀弘議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　19番、柳堀弘議員。 ◆１９番（柳堀弘君）　３回目はやらないようにと思ってはいたんですが、１つは要望ということでさせていただきますが、先ほどの教育長の答弁の中のＱ－Ｕの心理テスト、これにつきましては、実施した学校の状況を伺いました。これによりますと、かなりの効果があるんだなということが認められますので、ぜひ全校で実施できるようにお願いをしておきたいと思います。　いじめが行われているかどうかというのは目で見て一つはわかるでしょうし、目に見えない部分はこの心理テストなどを通して、どういうことが行われているのか、あるのかというのがわかってくるのではないかなと、このように思いますので、ぜひ全校で実施できるように要望しておきたいと思います。　それから、民生委員の先ほどの数でございましたけれども、確かに126名の民生委員で世帯数を割ると、その配置基準、人口10万人未満の市であれば120から280世帯というこの配置基準をクリアをしているわけでございます。平均するとそうなってくる。最も少ない担当世帯数で50世帯、最も多い世帯数で750世帯というふうに伺いました。余りにもこの開きがあるのではないかなというふうに思いますので、この辺も今のこの126名でいいんだということではなくて、平均すれば民生委員のその配置基準をクリアしているからいいんだということではなくて、この750世帯をもう少し分割できるようなそういう民生委員の配置をしていくことによって、きめ細かなサービスがされるのではないかなと、このように思いますので、この750世帯につきましてはいかがでございましょうか。改善をするようなそういう方向は可能なのかどうか伺っておきたいと思いますが。 ○議長（長谷川隆君）　柳堀弘議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本義勝君）　柳堀議員の３回目の質問の中で、民生委員の担当する世帯数が多い方で750世帯ということで、その辺の改善の余地はあるのかというようなご質問かと思います。　確かに50世帯から750世帯ということで、かなりの開きもございますので、この辺のところを今後民生委員の会議等の中で検討していきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（長谷川隆君）　以上で柳堀弘議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤節子君 ○議長（長谷川隆君）　次に、６番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。　６番、佐藤節子議員。　　　　　〔６番　佐藤節子君　登壇〕 ◆６番（佐藤節子君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成22年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。　さて、本年も残すところあとわずかとなりました。この１年間、国内はもちろん世界においてもさまざまな出来事がありました。一つ一つ挙げれば切りがありませんが、つい先日行われたノーベル賞の授賞式では、日本の鈴木章さん、根岸英一さんがノーベル化学賞を受賞され、一年を締めくくるとてもうれしい、また誇らしいニュースでありました。お二人の開発したクロスカップリング反応は、現在、電子産業や薬など多くの分野で活用されているようです。特許はとらず多くの人に提供しようとするお二人の姿はとても日本人らしく、すばらしいと思いました。　先日、お二人が子供たちに向けてのメッセージをテレビを通して語っておられましたが、夢を持つこと、好きなことを見つけ決してあきらめずに挑戦することと強く語っておられました。日本の子供たちもお二人のメッセージをしっかりと受け、一人ひとりが自分の道を見つけてほしいと一年の締めくくりに強く願いつつ、私の一般質問に入らせていただきます。　約１年ほど前に、ＮＨＫのテレビ放送の中で、日本全国各県のワースト１の内容を発表していました。何気なく見ていましたが、その番組は各県のワースト１のものを取り上げ、ＮＨＫのスタッフがそこに訪れ、１年がかりでワースト１の汚名を返上する取り組みを紹介していました。　私がちょうど見たときは、関西のある県が日本一汚い川がある県として紹介され、地域の人たちと一緒に川をきれいにするためにさまざまな方法で取り組み、ついに１年後にはワースト１からワースト２までになったという内容でした。私はほかの県は全く覚えていませんが、我が茨城県は何が一体ワースト１なのか。興味津々で見ていたところ、何と全国で最も結婚しない独身男女が多い県だということを知り、びっくりするやらうなずくやらでした。なぜかといえば、私の周りにも30代はもちろん、40歳を過ぎても結婚していない男女がとても多くいるからです。本人に聞けば、別に結婚したくないわけでもなく、きっかけや縁がなかっただけだと言っております。これは何とかしなければと思いました。　今や少子化対策という名目で、子供をつくるにはまず結婚させなければと、全国の自治体が婚活支援の対策に乗り出しています。先日のＮＨＫのニュースでも、自治体の中に婚活応援課という課をつくり、お見合いパーティなどさまざまな取り組みを行っているとのことです。今や自治体が結婚の仲介の役割を担わなければ少子化も食いとめられないのかと、少々情けない思いをしながらも時代を感じました。　そこでお伺いいたします。現在、神栖市内でも市として結婚相談等のサポート体制をとっているのでしょうか。また、民間の団体と連携し補助をしているのであれば、その具体的な内容と年間の金額をお尋ねします。　もしお見合いパーティ等を開催しているのであれば、参加している人数がどのくらいなのかもお尋ねいたします。　茨城県としても、県独自で出会いサポートセンターを設置し、積極的にお見合いの紹介等を行っているようです。先日の茨城新聞にも「100組目のカップルが誕生した」と、載っていたようです。私はそんなに多くのカップルの結婚が決まっているのかと、とても驚きました。神栖市としても、県のセンターとの連携や紹介等は行っているのでしょうか。また、茨城県は独自の取り組みとして世話人を任命し、結婚相手の紹介を行っているということですが、神栖市内にもいらっしゃるのかお伺いいたします。　次に、自殺防止対策についてお伺いいたします。　今や日本は自殺する人たちが毎年約３万人という大変な数で、交通事故で亡くなる方よりも多いという異常な状況です。子供たちからお年寄りまで背景はさまざまですが、仕事を失ったり、リストラされたりと、40代、50代の男性が最も多いようです。ここでは、子供たちの自殺の問題は別の機会に取り上げることにし、大人の自殺の実態を探りながらどうしたら少しでも防ぐことができるのか、また、行政の取り組みとして何ができるのかを考えながら二、三質問したいと思います。　まず、神栖市内で自殺で亡くなった方がどのくらいいるのか。わかる範囲で、人数とほかの地域に比べ多いのかどうか、わかればお尋ねいたします。　その方々の背景はさまざまだとは思いますが、まずはみずからの命を絶つ前の状況として、うつ状態になったり、何かにとても悩んで苦しんでいるといったせっぱ詰まった状態が想像されますが、神栖市としてそのような人たちが悩みを相談できる体制はどのようにとっているのかお伺いいたします。　また、広報や啓発はどう取り組んでいるのでしょうか。自殺という行動をとる前に、うつの状態で医療機関にかかっている方も多いのではないかと思いますが、神栖市内や近隣の精神科のある病院などと連携をとり、家族等へのサポート体制をとるべきだと思いますが、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。　最後に、中学校の心の教室相談員についてお伺いいたします。　この心の教室相談員は、たしか酒鬼薔薇事件の後、最も不安定で感受性の強い中学生の心を少しでも受けとめ、さまざまな悩みの相談役として、全国の中学校に設置された制度かと思われます。しかし、学校によっても対応や意識もばらばらで、人材もなかなかないのと相まって、たしかほとんどの学校では相談員がいない状況かと思われます。そんな中、神栖市として独自で予算をとり、市内全中学校の配置も実現され、大変すばらしいことだと、私は評価しております。しかし、この相談員の人たちが本当に各学校で十分力を発揮し、機能しているのかどうか少々疑問を感じております。　そこで改めて原点に戻り、お尋ねいたします。　まず、心の教室相談員は各中学校においてどのような役割を担い、学校の対応、位置づけはどうなっているのかお伺いいたします。　また、現在相談員はどのような人たちがなっているのでしょうか。私も相談員の経験がありますが、やはり研修を受けたり、ある程度専門的な知識が必要だと思います。もし人材がいなければ、学校任せにせず、公募をして面接し、登録してもらうことも一案かと思われます。　また、県より派遣された専門のカウンセラーの先生がいらっしゃるかと思いますが、その先生や各学校の保健の先生との連携はあるのでしょうか。そして、特に相談員の場合は成果を期待して配置しているわけではないと思いますが、学校の中でよい結果や評価は出ているのでしょうか。　それらをお伺いして、第１回目の質問を終わります。 ○議長（長谷川隆君）　佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　新谷茂生君　登壇〕 ◎教育長（新谷茂生君）　私のほうから、佐藤議員の心の教室相談員についてのご質問にお答えいたします。　現在、市内すべての中学校に１名ずつ、合計８名の心の教育相談員を配置し、生徒の悩みや不安解消に向けた相談活動を展開しております。　まず、相談員の役割と位置づけについてのご質問でございますが、神栖市心の教室相談員配置要項の中には、「生徒の心の悩み等軽微な教育相談、その他必要と認められる業務を行うこと」としており、年度当初の校長会、そしてまた教頭会等を通して、各学校に周知徹底を図っているところでございます。　次に、相談員は研修受けたふさわしい人がなっているのかどうかということでございますが、現在のところ、資格や特別な研修を受けた人が必ずしもその職についているわけではございません。相談員の採用に当たりましては、教育委員会の職員が複数で面接を行い、適切と思われる人物を嘱託として採用しております。　なお、相談員の研修につきましては、夏季休業中に大学教授を招いて生徒の学校生活の適応に関する研修会を実施しております。また、年に３回教育委員会が主催して、心の教室相談員研修会を実施しております。最近では、群馬県で起きた小学生がみずから命を絶った事件をもとに、深刻な相談を受けた場合の対応の仕方についての研修を行いました。　次に、相談員とカウンセラー、養護教諭等との連携についてでございますが、心の教室相談員は、気軽に相談できる人として相談に当たっていただいております。その中で、特に命にかかわるような深刻な相談のケースの場合には、担任や生徒指導主事、養護教諭等にも早急に報告をするようにしております。また、必要に応じてスクールカウンセラーとも連携し、相談が必要な生徒のカウンセリングを行うなど、校長のリーダーシップのもと、学校全体で連携を密にして対応しております。　次に、心の教室相談活動の成果についてでございますが、平成22年度におきましては、10月末現在、相談人数が204人、相談回数が351回となっております。相談の主な内容につきましては、いじめについて、進路や学習について、友人関係について、部活動についてなどとなっております。その中で、心の教育相談員に友人関係の悩みを相談に行き、自分自身を振り返ることができて解決に至ったという事例が報告されております。　今後とも、生徒が気軽に、悩み・不安・ストレスについて相談でき、充実した中学校生活を送れるよう相談員の資質向上と相談活動の充実に努めてまいります。 ○議長（長谷川隆君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　野口芳夫君　登壇〕 ◎企画部長（野口芳夫君）　私から、結婚相談のサポート体制についてお答えいたします。　当市と鹿嶋市では、茨城県が鹿島セントラルビル内に設置したカシマインフォメーションサロンにお願いして、親子、若者、高齢者を対象とした地域交流事業を実施しております。その中で、結婚支援事業として、男性は神栖、鹿嶋市内に住んでいる方、またはお勤めをされている方を参加対象とし、女性はその範囲を近隣市町村に広げて開催しております。　この事業の実績について申し上げますと、平成20年度はふれあいパーティ、クリスマスパーティ、バレンタインパーティの３事業で189名、平成21年度はクリスマスパーティ、バレンタインパーティの２事業で138名の参加がありました。今年度も同様に２事業を予定しております。それぞれの事業において参加者の約半数でカップルが成立しておりますが、ゴールインしたかどうかまでは調査しておりません。　なお、１事業にかかる経費は約50万円、神栖市の負担はその半分の25万円、参加者の負担は、男性が3,500円、女性が1,500円程度でございます。　また、結婚相談のサポート体制についての民間の団体やＮＰＯ組織との連携はございません。　次に、いばらき出会いサポートセンターについて、市としてもＰＲ等の取り組みが必要ではないかとのお尋ねでございますが、いばらき出会いサポートセンターは、茨城県と社団法人茨城県労働者福祉協議会が設立したもので、近隣では鹿嶋市内に鹿行センターがあり、会員登録した方が名簿を閲覧し、面接を希望するときは、サポートセンターから相手方に連絡するということを行っております。この制度を市が広報紙などでＰＲをしてきた経緯はございませんが、今後はセンターと調整を図りながら、ＰＲ等をしてまいりたいと考えております。　次に、いばらき出会いサポートセンターの世話人制度についてのお尋ねでございますが、マリッジサポーターという名称で、若者の結婚を支援するため、地域における世話役として出会いの相談、交流イベントなどの自主的な企画と実施、センターに行って登録していただける独身男女の発掘、センターのＰＲなどの活動を行うボランティアで、現在神栖市からの登録者は24名とのことであります。　以上です。 ○議長（長谷川隆君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　坂本義勝君　登壇〕 ◎健康福祉部長（坂本義勝君）　私のほうから、自殺防止対策についてのご質問にお答えいたします。　なお、質問の順序と答弁の順序が若干異なりますことをご了承いただきたいと思います。　ご質問の自殺を防止するための市の相談体制についてでございますが、これまでも当市においては、自殺の要因となりやすい健康問題、多重債務、家庭問題、ＤＶ、いじめ、心の問題等について、それぞれの所管部署において相談業務などにより対応してきているところでございます。　次に、当市の自殺者数の近年３年間の数値についてでございますが、自殺者数の統計として、茨城県保健福祉統計年表によりますと、当市の自殺者数は、平成18年においては26人、平成19年においては29人、平成20年においては14人、平成21年におきましては、当市から茨城県に報告した数値となりますが、21人でございます。　また、他市町村との自殺者数の比較についてでございますが、県内各自治体の平成18年から平成20年までの３年間の平均自殺者数を人口10万人当たりに換算した場合の数値で申し上げますと、県内平均が24.7人であるのに対し当市は25.1人と、県内平均より若干高い状況にあり、県下44市町村中24番目となっております。　次に、当市としての広報・啓発の状況についてのお尋ねでございますが、本議会に補正予算として計上させていただいておりますが、地域自殺対策緊急強化事業の一環として、本年度中に小冊子の作成と新聞折り込みによるパンフレットの全戸配布を行い、自殺防止の普及啓発に資してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、医療機関との連携をとり、うつ病の方を抱えて悩んでいる家族をどのようにサポートするのかとのお尋ねでございますが、現在の市の取り組みにつきましては、医療機関と連携したサポートを行うには、市民と直接かかわりを持つ市の職員が、自殺やうつ病に対する正しい理解と知識を持つ必要があることから、去る11月に市の職員を対象に、窓口での自殺のサインへの気づきや早期治療へのつなぎのための「こころといのちのゲートキーパー研修」を実施したところでございます。　今後におきましても、来年１月中には、市の職員を対象としたストレスについての研修会や民生委員児童委員などを対象としたゲートキーパー研修を計画しており、こうした研修を重ねることで、自殺やうつ病に対する正しい理解と知識を得ていただき、医療機関と連携したサポート体制を整えながら力を合わせて悩みを持つ方々に手を差し伸べていきたいと、このように考えております。　なお、うつ病などの治療について、どの医療機関へ行けばよいのかわからないような場合は、幾つかの医療機関の紹介など、サポートを現在も行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（長谷川隆君）　佐藤節子議員の第２回目の質問を許可いたします。　６番、佐藤節子議員。　　　　　〔６番　佐藤節子君　登壇〕 ◆６番（佐藤節子君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、結婚相談の体制ですが、神栖市としてカシマインフォメーションサロンに委託しているという形でサポートをしている、お見合いパーティなどを行っているということですが、１対１のお見合いのセッティングという体制ではないようです。内容を今お伺いいたしましたけれども、ほとんどセントラルホテルでのパーティと。これはワンパターンなのではないかというふうにちょっと思います。もう少し実費を皆さんから集めてもよいと思いますので、例えばバス旅行とか、外に出かけるイベントとか、内容とか、回数も多くしたり、もう少し考えたほうがいいのではないかというふうに思います。　また、茨城県のサポートセンターには神栖市として余り積極的にかかわっていないようですので、せっかくそのような体制があるのですから、市としてもっと宣伝し、情報提供すべきかと思います。　１点お伺いいたします。他の県や市町村など、活発にそのような取り組みを行っている例があれば紹介をしていただきたいと思います。　神栖市は比較的子供も多く、若いまちではありますけれども、やはり結婚していない男女はかなり多いかと思われます。ぜひ市として積極的に取り組み、茨城県のワースト１の汚名を返上できればと思います。　次に、自殺防止対策ですが、神栖市はさまざまな相談体制をつくり、近隣の市に比べ充実して取り組んでいるほうだと、私も評価しております。しかし、医療機関との連携は全くないようです。精神科のある医療機関に、さまざまな相談窓口を集約した情報をメモにして置いておくなど、もう少し広報の取り組みが必要かと思います。　また、それぞれ多重債務やニート、引きこもり、ＤＶの相談など、きめ細かく相談体制はとっておりますが、私はあえてストレートに、それに加え命のホットラインとして、自殺を考えている人のためのホットラインの相談窓口を、ボランティアの方々の協力をいただき、つくるべきかと思います。市として、今後何か具体的な考えがあるようでしたらお伺いしたいと思います。　最後に、心の教室相談員についてですが、これは要望のみにしたいと思います。子供たちの状況は社会環境等でどんどん変わってきています。常に勉強や研修をしていかなければ、情報が遅れついていけなくなってしまいます。自己研さんはそれぞれの方々が行っているかと思いますが、市としても予算をとり、相談員の方々の研修に力を入れていただきたいことを要望し、２回目の質問を終わります。 ○議長（長谷川隆君）　佐藤節子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　企画部長。　　　　　〔企画部長　野口芳夫君　登壇〕 ◎企画部長（野口芳夫君）　結婚サポート事業に関し、ほかの自治体の取り組みの事例でございますが、近隣の市においても、若者の定住化や農業などの後継者の結婚対策としてサポート事業を行っております。　銚子市では、商工会議所や農協、漁協など６団体で婚活支援協議会を設立し、市内のホテルとの共同企画として、出会いイベントを開催したり、男性向けに女性に好感を持たれる身だしなみやコミュニケーションについてのセミナーを著名な講師を招いて開催したりしております。　また、行方市では、いばらき出会いサポートセンターと共同で、農業後継者対策として、「畑で婚活ⅰｎなめがた」と称して、稲刈り体験や芋掘り体験など地域の特色を生かした出会いイベントを開催しております。　旭市では、出会いコンシェルジュという無償のボランティアが中心となって、年間15回程度の出会いイベントやセミナーの企画・運営を行っております。　以上であります。 ○議長（長谷川隆君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　坂本義勝君　登壇〕 ◎健康福祉部長（坂本義勝君）　私のほうから、自殺防止対策についての２回目の質問にお答えいたします。　ご質問の具体的な対策として、ボランティア等のこころの電話相談等の命のホットライン設置の考えについてのお尋ねでございますが、電話等による相談ホットライン設置に伴う運用について、ボランティア等の協力をいただくことは大変心強く、またありがたいことであるというふうに考えております。しかしながら、こうした電話相談等につきましては、専門的な知識や経験、プライバシーの問題なども関係してまいりますので、当面は、市に相談等があった場合は、市の保健師など専門職員による対応、あるいは茨城県内の各保健所や精神保健福祉センター、こころの電話相談等への紹介を行いながら、同時並行的に他自治体等の先駆的な取り組みを参考として、ボランティア活動など市民協働の観点からもどのような対応が可能なものなのか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（長谷川隆君）　佐藤節子議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　６番、佐藤節子議員。 ◆６番（佐藤節子君）　３回目は要望のみで、答弁は結構でございます。　まず、結婚相談の件なんですが、ほかの自治体とか、農協とか、さまざまな取り組みの例を今お聞きいたしまして、いろいろなことをやっているんだなということが大変参考になりました。行政がどこまでやるのかと。そんなところまでやるのかということもあるんですけれども、神栖市も実際に農業に携わっている方も大変多いですし、現実にお嫁さんがいなくて困っているという話もたくさん聞いていますので、ぜひ神栖市としても、せっかく県のサポートセンターのほうの情報があるわけですから、登録をするのを推進するとか、それから、紹介の窓口を神栖市としても設置をするとか、そのような体制を進めていただきたいと思います。　それから、自殺防止の対策なんですけれども、今、後ろ向きな答弁をいただきましたので、ちょっとがっかりいたしました。もちろん専門的な知識も必要ですし、研修も必要ですし、ボランティアといっても、これはプライバシーも関係していますけれども、神栖市には大変そういうちゃんと研修を受けたボランティアさんがたくさんいらっしゃいますので、どこで１人でも２人でも受け皿をつくって、命を救ったり、悩みを解決してあげられるかというのは、本当にこれでもかというほどいろいろなところをつくっていかないと、なかなか救えないということがありますので、ぜひこのホットラインに関しては、もう一度検討をしていただきたいというふうに思います。　そして、心の教室相談員なんですが、これに関しましては、今、教育長から先ほどお話をいただきましたけれども、確かに設置して子供たちも非常に喜んでいるし、学校においても役割を果たしていると思うんですが、やはり学校においては非常に位置づけが低くて、ただのおばさんという感じで受けとめて、余りそこに行かなくてもいいとか、積極的に活用しない学校もあるというふうに聞いていますので、その辺は学校にお任せではなくて、やはり市としてもしっかりとそういう方をちゃんと子供たちの悩みを受けとめるような意識というか、先生方にも持っていただきたいということをお願いいたしまして、一応３回目の質問を終わります。　以上です。 ○議長（長谷川隆君）　以上で佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は13時といたします。 △休憩　午前１１時２０分 △再開　午後１時００分 ○議長（長谷川隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長谷川治吉君 ○議長（長谷川隆君）　次に、23番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。　23番、長谷川治吉議員。　　　　　〔２３番　長谷川治吉君　登壇〕 ◆２３番（長谷川治吉君）　23番、長谷川です。　ただいま議長の発言の許可を得ましたので、これより通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　今回は、教育委員会点検・評価と、緊急通報システム、地域振興、訪問介護の４点についてお伺いいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、教育委員会点検・評価ということで報告書が提出されておりますが、あえて質問をさせていただきます。　神栖市は、人を育み、若者をそだてるまちづくりを基本目標に掲げ、１つ、じょうぶな身体とたくましい心を持つ人間性豊かなひとづくり、２つ目として、知恵と技をもち、未来をひらく向上心みなぎるひとづくり、３点目といたしまして、郷土を愛し、協力しあい、活力あふれるやすらぎのまちを創造するひとづくりを基本方針のもと、各種事業を展開しております。　現代社会において、子供の学力や体力の低下、そして、問題行動の低年齢化、児童虐待など、さまざまな問題が増加しております。また、家庭や地域が果たさなければならない子供への教育力や社会全体のモラルも低下しているといわれております。私たちが向き合う教育には、このような問題を解決するため、子供たちの学力向上や健全な心身を育て、家庭や地域社会、そして、学校などの教育機関と一体となり、取り組むことが求められているのではないでしょうか。また、健康づくりやスポーツの普及、地域の歴史や文化を学び後世に伝承していくことは、地域に誇りを持って次世代を担うひとづくりにつながっていくものと確信しております。　近年は、社会情勢も目まぐるしく変化しており、現在はもとより、未来に向けた教育のあり方を常に意識し、事業に反映させていくことが強く求められていると感じております。　さきの平成19年６月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成20年４月から施行されており、事務点検評価は、同法27条の規定に基づきまして、教育委員会が、教育長以下の事務を含む広い意味での教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することにより、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすことを目的にしております。　そういった中で、平成20年、21年度の点検・評価報告書が公表されております。そこでお伺いいたしますが、１点目として、点検・評価の実施経過といたしまして、教育委員会議というものが途中過程がないように思われます。そういった中で、最終過程において定例会で審議されているようでありますが、果たしてこれでいいのかと考えるところであります。そこで、その経過等の説明をお願いいたします。　２点目といたしまして、評価ランクの基準についてであります。平成20年、21年度のランクづけが変わっておりますが、評価基準の置き方として、事業ランク基準を用いているのか、また、新たな基準を設けているのかお伺いをいたします。　３点目といたしまして、市民への説明責任として、具体的にはどのような方法をもって果たそうとしているのかお尋ねをいたします。　次に、緊急通報システムに入らせていただきます。　日本の少子高齢化は、かつて経験したことがないハイスピードで進んでいることは周知のとおりであります。2025年には人口４人に１人が65歳以上という超高齢化社会に突入することになります。しかし、現在、出生率の低下が著しい中で、2025年には人口の３人に１人が65歳以上という数字のほうが正しく見えるところであります。　当市においても、平成21年度高齢者人口が１万5,000人を上回り、毎年高齢化率も0.4％以上増加傾向の中で、平成26年度においては１万8,300人を上回ることが見込まれております。今、高齢者世帯に占める単独世帯や夫婦とも高齢者の世帯が増加傾向にあり、頼れる人がいない、孤独死なども社会問題としてクローズアップされてきていることなどを踏まえ、高齢者を見守る緊急通報システムの充実を図らなければならないと考えるところであります。　そこでお伺いをいたします。１点目として、システム事業の利用状況とその設置台数、これは実施目標に対してどのようになっているのかお尋ねをいたします。また、通報件数とその利用内容についてもお伺いをいたします。そして、保守点検はどうしているのかお伺いをいたします。　２点目として、高齢化が進む中において、火災センサーが現在追加されておりますが、それにつけ加える新たな緊急通報システムの構築が求められているのではないでしょうか。例えば安否確認センサー、元気コールのサービス等がありますけれども、その利用ができるシステム内容の充実に関してのご所見をいただきたいと思います。　続きまして、地域振興ということで、神栖プレミアム付クーポン券事業の背景として、平成20年９月のリーマンショック後の世界経済の冷え込み、世界経済成長率は戦後初めてマイナスを記録いたしました。その後、ギリシャ危機が発生し、欧米金融不安を資金供給などの緊急避難措置等で乗り切ってまいりましたが、しかし、財政悪化や過去の負の遺産にあえぎ、低成長に落ち込み、輸出に有利になるよう通貨安戦争が起こっているありさまであります。　このような状況の中で、菅政権の対応の悪さから、急激な円高がさらなる産業の空洞化を引き起こし、これから年末年始にかけて、多くの皆様にとりましては、先行きの不安な状況が募るばかりであります。公明党が推進した緊急補償制度やエコポイント制度などの実施で、景気は上昇基調に転じましたが、民主党政権の経済対策は、自公政権が行った経済対策の延長の域をいまだに出ておりません。これまでの対策の効果が切れる時期を迎え、中小企業の現場は、今までの雇用調整、助成金や緊急経済対策で何とかしのいでいる状況下であります。　そういったさなかで、去年の第１弾、第２弾、そして、今年の第３弾のかみすよってけクーポン券事業は、景気低迷の中、消費拡大を刺激し、厳しい経営環境の中に置かれている商工業者の支援としての事業として高く評価するものであります。ただ、事業というものは、その効果を検証しなければならないと考えております。　そこでお伺いいたします。１点目として、消費喚起効果という点で、第１弾、第２弾ではどのような効果があったのか。また、第３弾におきましては、どのような試算をしているのかお伺いをいたします。　また、２点目といたしまして、重複するかと思いますけれども、経済効果の分析、社会効果の分析、また、ヒアリングの検証はされたのでしょうか。　３点目として、販売方法といたしまして、より多くの市民にわたる工夫はされたのでしょうか。３点お伺いいたします。　最後になりましたけれども、訪問介護についてお伺いをいたします。　少子高齢化の振興や核家族化など、家庭機能の低下や親子関係の希薄化、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加、要介護者の増大、要保育児童数の増加、家庭や地域での子育て機能の低下などが進み、これに合わせるように、保健福祉に関する制度も身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法の一部改正による支援費制度の導入、次世代育成支援対策推進法の施行、介護保険法の一部改正、障害者自立支援法の成立などが行われ、さまざまな点から再構築が進められております。　このような中で、介護保険制度でありますけれども、その目的は、介護が必要になっても住みなれた地域や住まいでみずからの能力を最大限に発揮し、尊厳ある自立した生活を送りたい、このような高齢者の希望をかなえる制度として、2000年に創設され、今年で10年を迎えるところであります。　厚生労働省が実施いたしました介護保険制度に関する国民の皆様からの意見募集に寄せられた意見によれば、60％の者が介護保険を評価しているという回答を得ております。また、内閣府が公表した介護保険制度に関する世論調査では、制度導入による効果といたしましては、よくなったと思わない方が29％、よくなったと思う方が51％でありました。これは介護保険制度が高齢期の暮らしを支える社会保険制度の中核といたしまして、着実に必要不可欠の制度になりつつあるものと思われます。　このように、制度が始まって10年経過し、急速な高齢者の進展や単身・高齢者のみの世帯の急増など、地域社会、家族関係が大きく変容していく中で、介護保険法が目指す高齢者の尊厳を保持し、自立支援を一層進めていくための課題も明らかになっているところであります。　そこで、先般一般質問でもさせていただきましたけれども、夜間対応型訪問介護の現状といたしまして、その課題はどこにあるのかお伺いしたいところであります。　また、訪問サービスの24時間化による意義を市としてはどのようにとらえているのか、お答えをいただきまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（長谷川隆君）　長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　保立一男君　登壇〕 ◎市長（保立一男君）　ただいまの長谷川議員の質問にお答えいたします。　プレミアム付クーポン券事業の検証について、第１弾・第２弾のプレミアム付クーポン券事業の消費喚起効果及び経済効果をどのようにとらえ分析しているのか、また、第３弾の消費喚起をどのように考えたのかとのお尋ねでございますが、第１弾・第２弾のプレミアム付クーポン券事業の消費喚起効果、経済効果についてでございますが、第１弾のクーポン券はすべて発売初日で完売し、また、第２弾につきましても、初日分はすべてが当日で完売し、２日目以降分として販売したものも、翌日すべて完売となりました。このようなことから、市民への消費喚起効果は十分あったものと考えております。　また、地域経済に与えた効果といたしましても、神栖市内において、第１弾では、４月末から７月末までの３カ月間において１億1,000万円、第２弾では、11月末から１月末までの３カ月間において２億2,000万円の消費がなされ、それぞれのクーポン券の利用先も市内資本店舗での利用割合が、利用金額ベースで約70％となっており、十分地域経済に対する効果があったものと考えております。　なお、現在実施中の第３弾クーポン券事業の経済効果について、商工会において十分検証、分析をするよう要請しているところでございます。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長（長谷川隆君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　大槻俊雄君　登壇〕 ◎教育部長（大槻俊雄君）　それでは、私から、教育委員会点検・評価についてのご質問にお答えいたします。　最初に、教育委員会点検・評価の経過についてのお尋ねでございますが、平成19年６月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われまして、平成20年４月から、すべての教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検・評価を行って、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表しなければならないことが義務づけられております。　このことから、神栖市教育委員会では、平成20年度に外部の学識者からなる神栖市教育委員会評価委員会を設置いたしまして、所管に係る主な事務事業の点検・評価を実施してございます。　平成21年度事業の点検・評価の実施の経過を申し上げますと、平成20年度における点検・評価の対象となる27事業を選定し、選定した事業について、担当課で評価シートを作成し、内部評価といたしまして、担当する課長等が一次評価を行って、教育長と教育部長が二次評価を実施してございます。その後、神栖市教育委員会評価委員会の審議を経まして、その資料を事前に各教育委員さんに配付して、事前に内容の調査、確認をいただいております。その内容をもって、最終的に事務局が修正をいたしまして、教育委員会の審議に諮りまして、可決したものを報告書として作成してございます。その後、報告書を市議会に提出するとともに、市のホームページ等で公表を行ってございます。　次に、評価ランク基準についてのお尋ねでございますが、平成20年度の点検評価報告書の評価基準はＡ・Ｂ・Ｃの３段階評価を設定いたしました。評価ランクＡは、十分な成果があり、事業の目的が達成できた。Ｂにつきましては、一定の成果があり、事業の目的がおおむね達成できた。Ｃについては、十分な成果が得られず、改善が必要であるという項目にしたところでございます。　しかしながら、３段階評価では十分な評価が得られないということから、平成21年度に行った事業点検評価では、さらに基準を細分化しまして、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの５段階の基準ランクに見直しを行ってございます。　この基準の見直しは、市民の皆さんに公表をする評価基準をよりわかりやすくするとともに、各事業の今後の方針、課題をより明確にするために改めたものでございます。　次に、市民への説明責任についてのお尋ねでございますが、教育委員会では、平成20年度からその権限に属する主要な事務の点検・評価を行っております。その結果に関する点検・評価報告書を作成し、議会等にも提出してございます。　また、その報告の内容を市のホームページ等に掲載するとともに、行政資料として保管している中央図書館や公民館図書室等におきまして、市民の皆さんに常時閲覧できるような対応をとってございます。　以上でございます。 ○議長（長谷川隆君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　坂本義勝君　登壇〕 ◎健康福祉部長（坂本義勝君）　私のほうから、緊急通報システム及び訪問介護についてのご質問にお答えいたします。　最初に、緊急通報システムの利用状況として設置台数と通報件数についてのお尋ねでございますが、このシステムは、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者の中で、持病や障害などにより通常の119番による非常通報が困難な方で、常時通報装置を支障なく運用できる方を対象に設置しております。現在、鹿島地方事務組合消防本部に緊急通報受付センターを設置し、254名が緊急通報装置の設置登録をしており、通報による緊急時の対応をしております。　なお、昨年１年間の通報件数につきましては127件であり、その中で救急隊の緊急出動は30件、そのうち病院への搬送は25件でございました。その他の通報はすべて誤報であり、誤ってコンセントを抜いてしまったり、猫等のペットが通報ボタンを踏んでしまうなどの状況でございます。　また、緊急通報システムの設置計画についてのご質問でございますが、平成22年度におきましては、290カ所を計画しております。現在までのところ、設置の戸数でございますが、277カ所ということで、現在の登録者数とは若干異なる数字となります。これは設置後に廃止したとか、そういったような状況で、一緒の数字にならないということでございます。　また、緊急通報装置の保守点検はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、約２年に一度定期的に通信事業者に市が委託して実施しているところでございます。　また、安否確認等の新たな機能を追加してはどうかというようなお尋ねでございますが、当該システムは鹿島地方事務組合消防本部を中心とした鹿嶋市との広域共同運用によるものでございますので、今後両市において協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、夜間対応型訪問介護の現状とその課題についてのお尋ねでございますが、この介護サービスは、高齢者が要介護状態になっても居宅で自立して暮らし続けるための介護保険地域密着型サービスの一つであり、夜間に定期的な巡回や通報によって介護員等が訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護を行うサービスでございます。定期的に訪問する定期巡回と、利用者からの通報により必要に応じて行う随時訪問がございます。　当市では、介護事業所からの申請に基づき、介護保険法第78条の２の規定により、本年７月に、市内若松中央の事業者を夜間対応型訪問介護事業所に指定したところでございます。　なお、このサービスの利用状況につきましては、現在３名が利用しているのみでございまして、当該サービスについて需要が少ないのが現状でございます。　このサービスが普及しない理由は幾つか考えられますけれども、利用者にとっては夜間対応型訪問介護を介護保険制度の中で利用する場合、緊急や臨時の介護のために区分支給限度額の一定枠をあけて介護計画を策定しなければなりません。随時訪問サービスを利用する場合、１回につき580単位の介護報酬がかかり、限度額を超えますと、１回5,800円の負担が必要となるというように、ケアプランが立てにくいサービスであると思われます。　また、このサービスを提供する事業所にとっての経営上の課題も考えられます。利用者が数名でも介護員を待機させなければならないことや、夜間対応型訪問介護に対する介護員の確保が難しいなどがございます。　また、24時間訪問介護の必要性についてどのようにとらえているのかとのお尋ねでございますが、本年10月末現在の介護保険認定者は2,080名でございます。在宅サービス利用者が1,161名という状況でございます。在宅サービスは13種類の居宅サービスと４種類の地域密着型サービスで構成されております。単身・重度の高齢者に対応できる夜間対応型訪問介護サービスも含めまして、在宅サービスを充実することは、住みなれた家で安心して暮らし続けるために必要であることから、市としても積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷川隆君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　関川克美君　登壇〕 ◎産業経済部長（関川克美君）　私のほうからは、ご質問のうち第３弾での消費喚起をどのように考えたのか。また、販売方法について多くの市民が入手できる工夫はしたのかとの２点についてお答えさせていただきます。　初めに、第３弾での消費喚起につきましては、デジタルテレビへの買い替え需要やエコポイントの減少時期と重なったこと、また、日用品購入等でのプレミアの利点が浸透するなどの要因により、十分消費喚起がされるものと考えております。　また、クーポン券の販売につきましても、当日分、翌日分以降分とも午前中にすべて完売となったことは、多くの市民の皆さんがクーポン券を購入し、有効活用したいという気持ちのあらわれであり、十分消費効果が期待できるものと考えております。　次に、販売方法について多くの市民が入手できるような工夫をしたのかとのお尋ねでございますが、第１弾では、市内６カ所の販売所において休日から販売を開始いたしましたが、初日にすべて完売するという好評をいただいたところでございます。しかしながら、販売初日、購入に行けなかった市民の方からは、平日にも販売してほしいという声がございましたので、第２弾目以降の販売につきましては、販売箇所は同様ですが、休日、平日の分割販売を実施したところでございます。平日の販売分として４万冊のうち１万冊を分割販売しましたが、２弾目、３弾目ともそれぞれ大変好評で、翌日には完売した状況でございます。　以上でございます。 ○議長（長谷川隆君）　長谷川治吉議員の第２回目の質問を許可いたします。　23番、長谷川治吉議員。　　　　　〔２３番　長谷川治吉君　登壇〕 ◆２３番（長谷川治吉君）　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　まず、教育委員会の点検・評価でございますけれども、今の答弁でよくわからなかった点もありますので、あえてまたお伺いいたします。　要するに、点検・評価の経過です。私が言いたいのは、教育委員さんがどこまでかかわっているかという部分がちょっと希薄な感じがしているんです。　そういった中で、他の市町村を見ると、そういった教育委員会議というものを前段に経て、最終的には教育委員会としてその評価という部分で採決するわけですけれども、やはり教育における部分のそれぞれの各事業の目的、目標に関しましては、前段で教育委員さん等も周知しているかと思いますけれども、そういった部分で、そういった目標に対してその途中過程が抜けているのではないのかなというふうな感じを持っているわけです。ですから、そういった部分にその辺の経過等をもう少し精査した中で、しっかり市民に対しての説明責任という部分の範疇にも入ってきますので、その辺の経過を十分やはり精査した中で、いい点検・評価をつくっていただきたいなというふうに思います。　そういった中でお伺いいたします。対象事業の選定でございます。平成20年度は25事業、そして、平成21年度は27事業で、聞くところによりますと、本年度の対象事業ということで、20事業以下というふうに記憶しておりますけれども、その辺の対象事業が毎年ころころ変わってくるというふうなところで、27条にも書かれておりますけれども、その権限に属する事務、要するに、「前条第１項の規定により教育長に委任された事務、その他教育長の権限に属する事務」というふうに書かれておりますけれども、どういった選定をもってこの事業を選定しているのか。その点についてお伺いいたします。　また、教育委員会の評価委員という部分で、平成20年、21年度は３名で実施しております。この法律では人数の制限はしていないところでありますけれども、私はこれからやはりこういった事務点検・評価をするに当たりまして、３名で果たしてベストなのかという部分では、もう少しいてもいいのかなというふうな感じを持っております。例えば３名から５名といったぐあいにしたほうがいいのではないかなというふうに思いますけれども、この辺についても説明をいただきたいと思います。　それから、先ほど評価ランクについてお伺いいたしましたけれども、その基準について、平成20年、21年度は、その評価基準が変わったというその経過については十二分にわかるところであります。そういった中で、点検・評価のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ、この５段階に分けた中で、先ほど点検・評価の経過の中で事務レベルの評価をされているかと思いますけれども、多分私考えるところには、それぞれの過程では評価ランクが変わると思います。評価ランク、一次判定、二次判定というふうにあるかと思いますけれども、その辺の評価ランクは変わっているのかどうか、その辺のしっかりやられているのかどうかという部分で、一次、二次の判定があるのかどうか、まずお伺いいたします。　また、評価委員の意見、また、教育委員会の教育委員の意見という部分で、これは非常に詳しく出ておりますけれども、これを検証するフォローアップ制度というものがしっかり取り組みがされているのかどうか、その点に関してお答えをいただきたいと思います。　続きまして、分析方法として、分析方法はいろいろありますけれども、今教育委員会関係のほうでロジックツリー分析というのが知られているかと思いますけれども、当点検・評価についてはどのような分析方法を用いてやられているのかどうかお伺いをいたします。　また、職員でございますけれども、この評価に携わる職員、評価に関する指導研修というものがどのようにされているのかお伺いをいたします。　先ほど市民への説明責任ということで、インターネット配信、または冊子による報告書をもって説明責任というふうに理解するところでありますけれども、果たしてこの報告書が市民が見た場合に、なかなか理解しづらいという部分もあるかと思います。そういった中で、他の市町村においては非常にわかりやすく工夫をされて市民に対して説明をしている市町村もあります。今のままでいいのかという部分について、私は甚だもう少し改善したほうがいいのではないのかというふうに考えております。ですから、広報紙で公表する場合に、市民にわかりやすい工夫という部分、文言を全部羅列するのではなく、その中で当教育委員会が何をもって力を入れてきたのか、そういった事業に関してある程度抽出しながら市民によりわかりやすい説明というんですか、そういった部分が必要ではないのかなというふうに感じておりますので、この点についての改善方法についてお伺いをいたします。　次に、順不同になりますけれども、緊急通報システムに入らせていただきます。　先ほど設置台数についてはわかりました。そういった中で、１点お伺いいたしますけれども、支援体制の整備ということで、協力員の確保というのがありますけれども、この協力員の確保ができなければこのシステム事業の利用は図られないものなのかどうか、その１点を確認をしておきたいと思います。　また、関連機関との連携、このシステムの確立についてはどのように具体的にされているのかお伺いをいたします。　それから、対象者の拡大という視点からお伺いいたします。私の前段で言いましたけれども、これから高齢化がどんどん進行していく中で、老々世帯というのが非常にふえてくるということを前段で申し上げました。そういった中で、これは例でございます。三条市のほうでやっております。ですから、高齢化時代を見据えたシステムではないのかなというふうに感じております。要するに、今まではひとり暮らしの高齢者を対象といたしておりました。そこに三条市のほうでは対象者をおおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯並びに身体障害者のいる世帯の希望される方というふうになっております。　そういった中で、当市においても、これから高齢化を迎える中で、ひとり暮らしという部分の限定された中で、高齢者世帯という部分も視野に入れながら、このシステムの充実という部分で取り組むべきだと、私は考えておりますけれども、その点についてのご回答をいただきたいと思います。　もう１点お伺いいたしますけれども、先ほどの利用者の中で、やはり間違った通報という部分が非常に多いという部分がわかりましたけれども、そういった維持管理という部分で、要するに設置場所が適当なのかどうかという部分、いろいろあると思うんです。ですから、そういった巡回した中で、やはりその辺の管理という部分では、多いということは逆にそういった部分も見えてくるのではないのかというふうに考えておりますので、その辺のフォローをどういうふうにしているのかお伺いをいたします。　次に、地域振興ということで、プレミアム付クーポン券について、説明ではある程度理解するところでございます。ですから、このクーポン券事業に関してどのように商店街が工夫をし、消費者を誘導するという部分で、どの程度の努力という第１弾、第２弾、第３弾、継続してやる中でどのような工夫をしてきたのかなと。これは商店街の方々も事後検証はしていかなければならないというふうに私は考えておりますけれども、その辺の過程というのは変化がありましたでしょうか。　先ほど市長からもありましたけれども、効果については、ある程度発行した分だけは消費喚起効果があったよというふうなことでございますけれども、実際どれだけ効果があったのかという部分については、経済関連所掌をもって検証するというのも一つの方法なんです。そういった部分は考えがあるのかどうかお伺いをいたします。　ですから、関連するかと思いますけれども、要するに、参加店におけるアンケート調査、これは兵庫県のほうでやられた調査なんですけれども、売り上げが去年に比べて３割ふえたと。また、景気低迷の中、昨年同様だというふうに回答した方が４割というふうな報道をされておりました。これは記憶でございますけれども、そういった部分で、では神栖市にとってどれだけの効果があったのかというのを、やはり生の声というのを聞かなければならないと思うんです。そういった部分でヒアリングの検証というのはどのようにしたのかが見えてこないという部分で、その辺をお答えをいただきたいと思います。　今回、協力店の増加等があったのかどうかお伺いしたいと思います。　また、市長、次年度においてどのような考えをもっているのかお答えをいただきたいと思います。　訪問介護についてお伺いいたします。　やはり先ほど利用者が３名ということで、非常に利用者が少ないというのが見えてきました。しかし、私はこのサービスの24時間化というものは、これからの高齢化社会を迎えるに当たりまして、やはり大事なポイントではなかろうかなというふうに考えているものでありますけれども、やはりこの訪問事業については、難しいがゆえ行政の力が必要ではないのでしょうか。私はそういうふうに考えております。在宅療養実現を目指すのであれば、夜間での対応ができるような仕組みづくりがかぎを握るものと確信しております。　地域の成功例を見ますと、ケアマネジャーの現場の声、また、サービスの利用者、サービス提供者等の現場の声をよく聞くことが大切であります。この辺の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。　また、前段でも質問いたしましたけれども、緊急通報システムの調整と、中には緊急システムとの併合という部分で、伸びないのはその辺にもあるのではないのかというふうなとらえ方をする方もおりますけれども、その辺のとらえ方、どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。　それから、この24時間化に関するアセスメント能力というか、マネジメント能力の一層の努力が不可欠でありますけれども、この辺についての取り組みをお示しいただきたいと思います。　また、この普及に関しまして、練馬区の公式ホームページに、24時間、365日住みなれた自宅で暮らしを支えますというふうに、夜間対応訪問型の利用を促進しているところもあります。積極的に展開をしております。当市としてももっと積極的にその辺の事業等をＰＲ、啓発という部分をしてはいかがかというふうに考えておりますけれども、この点についてよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（長谷川隆君）　長谷川治吉議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　保立一男君　登壇〕 ◎市長（保立一男君）　長谷川議員の第２回目の質問にお答えいたします。　プレミアム付クーポン券事業についてでございますが、次年度はということは、第４弾目はどう考えているのかとのお尋ねだと思いますが、今後の実施につきましては、実施主体である商工会よりさらなる要望があった場合には、現在実施中である第３弾の結果及び来年の地域経済状況などを考慮し、検討してまいりたいと考えております。　なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長（長谷川隆君）　教育部長。　　　　　〔教育部長　大槻俊雄君　登壇〕 ◎教育部長（大槻俊雄君）　それでは、長谷川議員の２回目のご質問にお答えします。　最初に、点検・評価について教育委員のかかわりが希薄になっているのではというようなお尋ねでございました。今後点検・評価において、その過程において、教育委員会のかかわりについて、今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、評価対象事業について、平成20年度は25事業、平成21年度については27事業について選択した理由についてのお尋ねでございますが、平成20年度については、市総合計画の基本計画の施策大綱に位置づけられております主要事業として31事業がございます。その中で単年度に終了する事業や当該年度で完結する事業などを除きまして、25事業を選択したものでございます。　平成21年度の27事業につきましては、前年度に評価した事業を基本として、新規事業を追加いたしまして27事業としたところでございます。　ちなみに、お話にありました平成22年度については、教育委員会の評価事業としては21事業を実施してございます。市のほうで今年度から行政評価制度が本格的に入りました関係で、教育委員会の部分の行政評価として６事業を市のほうでやっております。それに加えて平成22年度は教育委員会としては21事業を評価してございます。　次に、評価委員の人選についてのお尋ねでございますが、当初３名の外部評価委員を委嘱し、事業の評価をいただいたところでございます。平成22年度からは事務の重要性及び専門性を考慮しまして、またより多くの学識経験を有する方の知見を活用するため、やはり３名から５名に改正したところでございます。　次に、評価の手順についてのお尋ねでございますが、まず、教育委員会の主要施策として位置づけられております評価対象事業について、各課等において評価シートを作成いたしまして、評価事業を担当する課長や施設長が一次評価を実施し、その後、各課のヒアリングを通しまして、教育長と教育部長による二次評価を実施してございます。　その一次評価、二次評価については、まず評価シート事業に係る評価シートに、事業に係る支出コスト等を算出しまして、活動指標や成果指標の設定、また、訂正評価や業績評価等の観点別の項目評価を設定して評価したものを総合的に判断して実施しているものでございます。その後、外部評価であります神栖市教育委員会評価委員会の委員にご意見をいただきまして、その意見を踏まえて教育委員会としての最終評価を取りまとめて、その結果を教育委員会定例会に諮っているものでございます。　内部評価と外部評価のそれぞれの評価の段階でその評価が変わっているのかということのお尋ねでございますが、外部評価、内部評価の段階でそれぞれその評価点数についてもそれぞれ変わってございます。　また、評価委員の意見をどのようにフォローしているのかというお尋ねでございますが、内部的に二次評価まで終了した各対象事業について、評価委員会からの意見をいただきまして、その意見を踏まえて教育委員会としての最終評価を取りまとめて行っておりまして、その中で、今後の課題や改善点等を明確にしてございます。その中で次年度において対応できるものについては改善、見直しを図っておるところでございます。　また、その中で中長期的に対応しなければならないもの等については、それぞれ個別の計画や市の実施計画の中での位置づけをして対応しているところでございます。　続きまして、評価に係る職員の研修についてのお尋ねでございますが、平成20年度については、教育委員会が独自に点検評価を行ってございます。当初、導入する際に、事業の目的やもちろん手順、評価基準、評価方法等の研修等を行ってございます。また、平成21年度及び平成22年度におきましては、市長部局で行政評価制度の導入について研修の計画がありましたので、評価制度の統一性を図る観点から、市長部局の研修等に参加をしているところでございます。　次に、市民にわかりやすく周知する方法についてどのような手法を行っているのかということでございますが、点検・評価の公表については、１回目のご質問でお答えしましたとおり、市のホームページ等で公表を行ってございます。また、中央図書館や公民館等の図書室等で行政資料として市民がいつでも自由に閲覧できるように手段を講じているところでございますが、また、ホームページ等を利用できない人のために、次年度からは広報紙等を通じて市民の皆さんに、ご提案のありましたわかりやすいような形の中で、ダイジェスト的なものをつくりながら情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。　私の方から、以上でございます。 ○議長（長谷川隆君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　坂本義勝君　登壇〕 ◎健康福祉部長（坂本義勝君）　私のほうから、緊急通報システム及び訪問介護についての２回目の質問にお答えいたします。　まず最初に、緊急通報システムの協力員の確保ができない場合には、この緊急通報システムが利用できないのかというようなご質問かと思いますが、これはこのシステム上からいいますと、利用することは可能であります。ただ、運用する上では協力員等がおられたほうがよろしいかと思いますので、そういう体制はとってはおりますけれども、そういう方がおられないという場合には、対応できるということでございます。　それから、２点目の緊急通報システムの中で、当事者周辺における支援体制についてのお尋ねでございますけれども、支援体制としては、申請時におきまして、当人の意向を確認しまして、近親者や近住の友人、民生委員等を前もって記載していただいて、消防署内の緊急通報受信センターに登録いたしまして、通報時には必要に応じて直ちに連絡、対応できる体制をとっているところでございます。　次に、利用者の拡大、これから老々世帯がふえるであろうと。それから、このシステムの充実という点でどのように考えているのかというような点でのご質問かと思いますけれども、確かに三条市におきましては、老々世帯といいますか、老人世帯においても対応できるようにというような対応をしておりますけれども、当市におきましては、現状におきましては、ひとり暮らし世帯というようなことで、この緊急通報システムについては行っているところでございます。　これは１回目の質問の中でもお答えしましたとおり、鹿嶋市との広域的な共同運用というようなことで現在対応しておりますので、この辺も踏まえまして、両市で協議してまいりたいなというふうに考えております。　それから、この緊急通報システムの設置場所のあり方、管理のあり方、また、そこら辺のフォローのあり方についてはどのように考えているのかというようなご質問かと思いますけれども、この緊急通報システムというのは、高齢者の方がすぐ通報できるようにというようなことで、自分の身近なところにその機械を置いているということになりますので、やはりどうしてもペットが踏んでしまうとか、そういったようなことが発生しやすいということでございます。だからといって離れた場所に置いてしまうと、いざというときに押せないというようなこともありますので、できるだけ身近なところでというふうに考えているところでございます。　また、この通報システムというのは、電話機のようなものでございますけれども、そのほかにペンダントを貸しておりまして、それを常に身近に身に着けていただくということで、例えばどこかへ出るような場合、例えば家の周りに出るとか、あるいは家の中のちょっと離れたところへ行くとかという場合でも、そのペンダントで押すことで緊急通報システムが作動するというような対応をとっておりますので、そういうことである程度カバーできるのかなというふうに思っております。　それから、訪問介護の関係についてのご質問でございますけれども、質問の順番と答弁の順番がちょっと違う答弁になるかと思いますが、その辺ご了承いただきたいと思います。　まず、ケアマネジャー等の介護関係事業所にかかわる人たちの能力の向上についてのお尋ねでございますけれども、現在、ケアマネジャーは介護支援専門員証の有効期間が５年に設定されておりますことから、更新のたびに厚生労働省令で定めるところにより行う研修を受講する必要があります。更新研修の背景には、在宅介護支援業務の均質化、専門職としての能力や知識の維持、ケアマネジャーの中立性、公平性を推進する目的があります。　介護保険法施行規則には、訪問介護員に関する研修規定や福祉用具専門相談員の研修規定も明記されております。介護保険従事者に対しまして、おのおのの資格の質を上げるために、都道府県による研修に加えて、当市におきましても、資質の向上や日々変わる介護現場の現状に対応できるよう、地域包括支援センターを拠点にケアマネジャー研修を開催するとともに、介護保険制度の講演会や研修会への積極的な参加を呼びかけているところでございます。　それから、24時間の訪問介護の必要性についてのご質問でございますけれども、確かに今後市の方としましても、在宅介護というのは今後非常に重要になってくるだろうというふうに位置づけております。そういう観点から考えましても、この訪問介護等を含めまして、この充実に努めていかなければならないだろうというふうに考えております。　それから、現場の声をもっと取り入れるべきではないのかなというようなご質問かと思うんですけれども、本市におきましては、相談員や調査員、介護員等、訪問介護に関連する現場に従事する方が、官民合わせまして約170名程度おります。日々の各種介護サービスを提供しておるわけでございますけれども、それらの方々がこの訪問時において、可能な限り要望の把握に努めているところでございます。こういった機会を通じまして、今後ともこの24時間訪問介護について、そのニーズの把握というか、そういったものに努めてまいりたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（長谷川隆君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　関川克美君　登壇〕 ◎産業経済部長（関川克美君）　長谷川議員の２回目の質問にお答えいたします。　初めに、クーポン券利用者の地域商店街への誘導はどのように行ったのかとのお尋ねでございますが、第１弾から継続して行っておりますことは、取扱店舗へのポスターやのぼり旗の設置、市の広報紙やホームページへの掲載、また、商工会による利用店舗掲載の新聞折り込みチラシなどにより周知を図り、誘導に努めてきたところでございます。　また、商工会では、クーポン券取扱店舗と協力し、クーポン券利用に限定したポイントカードの割り増し付与や特別セールなど、集客力向上のための付加サービスを実施し、商店独自の集客啓発を図り、誘導に努めてきたところでございます。　次に、第３弾目では、取扱店舗の増加はあったのかとのお尋ねでございますが、第１弾での取扱店舗は278店舗、第２弾での取扱店舗数は340店舗、第３弾での取扱店舗数は346店舗と毎回増加しており、プレミアム付クーポン券事業が市内商店に周知された結果であると考えております。　次に、クーポン券事業の経済効果などの検証についてのお尋ねでございますが、今後商工会とも協議し、長谷川議員からご提案のありました商店街へのアンケート、ヒアリング、あるいは関連経済手法の活用など、どのような方法がいいか今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷川隆君）　長谷川治吉議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　23番、長谷川治吉議員。 ◆２３番（長谷川治吉君）　プレミアム付クーポン券につきましてお伺いいたします。　第３弾の検証を経て、その効果をもってまた次回については考えていきたいというふうな市長の答弁かと思いますけれども、今回こういった景気低迷の中、よく事業を検証した中でまだ継続すべきではないのかなというふうに私は考えております。そういった部分で、これは一応要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。　それから、緊急通報システムについてでございます。これは鹿嶋市との兼ね合いの中で、事務組合の兼ね合いの中で今後事業については考えていきたいというそれはわかります。ただ、私は全体を見据えた中で、これから高齢化が進行していく中で、この事業というものは、やはり大事な事業であるというふうに考えております。　ですから、いろいろ今新聞報道でも、老々世帯の中で亡くなってしまうという不幸な事故も非常に多く出ております。そういった部分でこの緊急通報システムの役割は、ひとり暮らしという部分の対象事業に限定するのではなくて、もう少し幅広くこれからの時代を見据えた事業展開というものを今後検討していくべきではないのかなというふうに考えておりますので、その辺も視野に入れて、よろしくお願いをいたします。　これはそこで話はとめておきますけれども、もう１点は維持管理という部分で、やはり誤報が非常に多いと。127件でしたか、その辺の中で３割が救急につながるけれども、あとは誤報だよというふうな話もありました。猫が踏んでしまったとか、いろいろ経過はあると思います。ただ、中にはその維持管理という部分について、適当でないような管理をされている方も、知らず知らずのうちに片隅のほうにいってしまったりとか、いろいろあるかと思います。その辺のフォローというものをどういうふうにしているのかなという部分がありましたものですから、その辺の巡回という部分で、どのように管理しているのかお伺いをしたいと思います。　それから、教育委員会にお伺いいたします。　先ほど答弁で、ちょっと私の聞き漏れかもしれませんけれども、ロジックツリーの分析方法としてはどのような分析方法をもってやられているのか。その辺もう一回確認をしておきたいなというふうに思います。　それから、考え方をお伺いしたいと思います。24条の２、これは前２条の規定にかかわらず、地方公共団体は、前条各号に掲げるもののほか、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか、またはすべてを管理し、及び執行することができると。１項、２項というふうに、これが一応追加になっておりますけれども、ここで条例の解釈の仕方という部分で、市独自でやる事業と、市執行部が取りまとめてやる事業という部分が当市においてはあるのかどうか。あるとすれば、条例はある程度教育委員会規則を改正しないとならないというふうな一応解釈もありますので、その辺の解釈の仕方、24条の２項に関しての解釈をちょっとお伺いしたいなというふうに思います。　それから、点検・評価報告書の中身に入らせていただきます。　まず、教育委員会活動という部分で、私は教育委員会の仕事というのは、やはり教育改革が非常に進展している中で、やはり現場の声を聞くという教育現場の声というのは非常に私は大事な事業展開だというふうに考えているところであります。そういった中で、学校訪問及び教育改革に関する懇談会の開催回数、これが非常に少ないというふうに見えるところでありますけれども、この辺のところをどういうふうに考えているのかお伺いしたいというふうに思います。　平成20年度は教育改革懇談会を５回やっていましたけれども、平成21年度は１回ですか、要するに、回数が非常に少なくなっている。非常におかしい内容ではないのかなというふうに思いましたので、参考にお示しをいただきたいと思います。　次に、幼稚園保護者負担軽減事業、この評価につきましては、評価委員の意見が、平成20年度と平成21年度が若干ずれているような感じを持ちました。そういった中で、今後バス運行費補助金についての考え方についてお示しをいただきたいと思います。　一応、この評価としてはＢというふうに非常に高い評価をしているところでありますので、この負担軽減事業として、果たしてこれでいいのかなという部分がありましたものですから、よろしくご回答をいただきたいと思います。　それから、コンピュータ活用推進事業、これはランクがＣになっておりますけれども、環境整備はおおむね達成できたというふうなところでございますけれども、Ｃというふうになっている根拠が私には理解できませんので、この点についての説明をいただきたいと思います。　それから、小・中学校教材費備品等整備事業という部分で、これはＣランク、一定の成果があるというふうにみなしておりますけれども、評価委員の意見としては、深芝小学校、波崎第三中、備品の整備状況につきましては、30％台だというふうに指摘しております。これは前回も同じような指摘があったかと記憶しておりますけれども、そういった中で、やはり学力向上事業を展開するに当たりまして、教材が不足している。これは何なんだと言いたいんです。そういった部分で30％、話にならない。それで一定の成果があると。これは話になりません。全体を通してなったというそれはわかりますけれども、やはり30％はないでしょうというふうに私としては言いたいんです。ですから、その辺の評価という部分が私には納得いきませんので、その辺を詳しく説明をいただきまして。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（長谷川隆君）　長谷川治吉議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（大槻俊雄君）　それでは、長谷川議員の３回目のご質問にお答えいたします。　まず最初に、分析方法をどのように行っているのかということでございますが、先ほど第２回目の中でお答えしましたとおり、教育委員会では、事務事業の効率性や有効性を向上させるため、それぞれ評価シートに基づいて支出コスト等を算出して、そういった活動指標やそういった成果指標の設定、また、訂正評価や行政評価等、観点別項目を設定して評価してございます。　先ほどロジックツリーのお話が出ましたけれども、教育委員会のほうではまだ体系的に、施策体系に基づいて今年度教育の振興計画の中で施策体系を制定するところでございます。それらをもとに、体系的に整理したものを今後そういったロジックツリー的な内容で評価してまいりたいというふうに考えております。　次に、地方教育行政法の24条の２の関係でございます。これは職務権限の特例ということで、地方公共団体は、前条に掲げるというもののほか、条例に定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか、またはすべてを管理し、また執行することができるということでございます。その地方教育行政の組織及び運営に関する法律を受けまして、神栖市教育委員会の教育長に対する事務委任規則を定めてございます。　これは今言った法律に基づいて、教育委員会の権限に属する事務の委任に関して必要な事項を定めるということで、事務委任規則を定めてございます。その中で教育委員会に委任するという条文の中に、９項に教育委員会の事務の管理及び執行の状況及び点検、評価並びに公表に関することを教育委員会に委任してございます。　続きまして、具体的に評価報告書の中で、教育委員会の学校訪問の回数及び教育の改革に関する懇談会等の実施回数の部分についてのお尋ねでございます。　平成19年度の学校訪問については、市内小・中学校24校を６日間で訪問したという記録が残ってございます。平成20年度においては、市内小・中学校24校に加えて幼稚園８園を含めた32校の訪問を計画したところでございます。しかしながら、日程的に短期間で32施設すべてを訪問することが難しいという状況から、特に校長等が新たに着任した学校等を中心に、４日間で18校の訪問をしているところでございます。したがいまして、平成20年度は、平成19年度に比較して２日間ほど少なくなっております。　また、教育の改革に関する懇談会、この開催回数につきましては、平成20年度は確かに５回ほど開催しております。平成21年度では１回ということになってございますので、これは平成20年度については集中改革プラン等の事案が多くありまして、特に集中的に審議する関係から会議が多くなっているということでございます。今後はさらに教育委員と事務局とのかかわりを活発化した取り組みや活動の充実に努めてまいりたいと思います。　次に、私立幼稚園の父兄負担軽減事業についてのお尋ねでございますが、現在、波崎地域の幼稚園バスの運行については、神栖地域で行っている幼稚園バスのサービスの面からバランスを欠いているというようなさまざまな課題等がございます。このため、教育委員会内部で平成23年４月に向けて、公立幼稚園の園バスの有料化を検討しているところでございます。　次に、コンピュータの活用事業の今後の課題等についてのお尋ねかと思いますが、市内小・中学校におけるネットワークの整備につきましては、神栖地域では平成12年度に整備が完了しまして、波崎地域は今年度すべての小・中学校に完了するところでございます。課題といたしましては、整備された校内ネットワークを利用して今後効率的な授業への活用など、実践的な取り組みが課題であろうというふうに考えております。　次に、小・中学校の備品の整備の件についてのお尋ねでございますが、学校図書館の蔵書数につきましては、学校の規模に応じて文科省の基準、標準数が定められております。確かに深芝小学校と波崎第三中学校についての充足率が低いという状況にございますことから、当該校には優先的に予算措置をしてまいりたいというふうに考えております。　しかしながら、短期間に基準数を満たすということは大変難しいというふうに考えてございますので、当面は学校ごとに蔵書管理のコンピュータ化を進めまして、他の学校との相互利用が可能となるようなシステム整備が必要と考えております。　また、現在、中央図書館が行っております団体貸し出しという制度がございますので、そういった中で、その利用を積極的に進めてまいりたいと考えております。　ちなみに、波崎第三中学校については、当初蔵書数が30％とデータ上載せてございますが、廃棄処分をした関係で少なくなってしまったというような報告を受けてございます。　以上でございます。 ○議長（長谷川隆君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（向山和枝君）　長寿介護課の向山と申します。　長谷川治吉議員の３回目の質問にお答えしたいと思います。　長谷川議員より、緊急通報システムはとても大事な事業である。しかし、誤報が多いということで、維持管理体制に対してフォローがきちんとできているのかどうかという質問でございます。　現在は、緊急通報システムに関しましては、２年に１回定期的に通信事業者に委託いたしまして実施しておりますが、それ以外に関しましては、巡回して確認しているというものではございません。しかし、以前のように、緊急通報システムをつけた方が使わない状況の中で、そのままほこりをかぶっているという状況は、使っていない方の場合に撤去等もいたしますので、そのあたりはなくなったかというふうに思いますが、どうしても誤報が多いというふうなことで、外出するときにコンセントを抜いてしまったり、それから、寂しくて一晩に何回も何回も押してしまったりというふうなことで、誤った使い方もございますので、この維持管理していくために、このあたりをもっときちんとした使い方ができるように進めてまいりたいというふうに思っております。　この緊急通報システムは、その方が住みなれたこの地域で生活していくためにとても大事なサービスだというふうに思っておりますので、今後も提供の仕方も考えまして、きちんと検証して進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（長谷川隆君）　以上で長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（長谷川隆君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、明日16日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時２３分...