ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 神栖市議会 2006-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 神栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成１８年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成１８年第２回神栖市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　平成１８年６月１５日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　　９番　　佐藤節子議員　　　　　３１番　　長谷川治吉議員　　　　　２１番　　関口正司議員　　　　　　１番　　石田　進議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１　一般質問　　　　　　９番　　佐藤節子議員　　　　　３１番　　長谷川治吉議員　　　　　２１番　　関口正司議員　　　　　　１番　　石田　進議員出席議員（４９人）　議長　４５番　　宮川一郎君　　副議長　４０番　　山本清吾君　　　　　１番　　石田　進君　　　　　　　３番　　安藤昌義君　　　　　５番　　小川五十六君　　　　　　６番　　飯田耕造君　　　　　７番　　五十嵐清美君　　　　　　８番　　鈴木康弘君　　　　　９番　　佐藤節子君　　　　　　１０番　　塚本　茂君　　　　１１番　　額賀成一君　　　　　　１２番　　泉　純一郎君　　　　１３番　　伊藤　大君　　　　　　１４番　　三好　忠君　　　　１５番　　衣鳩幸次郎君　　　　　１６番　　田山裕幹君　　　　１７番　　高安猛夫君　　　　　　１８番　　田向英雄君　　　　１９番　　古徳　等君　　　　　　２０番　　田中三郎君　　　　２１番　　関口正司君　　　　　　２３番　　神崎　清君　　　　２５番　　伊藤臣一君　　　　　　２６番　　木内敏之君　　　　２７番　　藤田昭泰君　　　　　　２８番　　大塚正勝君　　　　２９番　　菅宮　稔君　　　　　　３０番　　大槻邦夫君　　　　３１番　　長谷川治吉君　　　　　３２番　　山中正一君　　　　３３番　　梅原　章君　　　　　　３４番　　野口一洋君　　　　３５番　　長谷川　隆君　　　　　３６番　　小山茂雄君　　　　３７番　　高橋治夫君　　　　　　３８番　　池田夫二君　　　　３９番　　鈴木直志君　　　　　　４１番　　長井五郎君　　　　４３番　　柳堀　弘君　　　　　　４４番　　岡野　博君　　　　４６番　　佐藤一乙君　　　　　　４７番　　山本　守君　　　　４８番　　中村勇司君　　　　　　５１番　　吉田幸治君　　　　５２番　　三宅　智君　　　　　　５３番　　安藤清一君　　　　５４番　　横田多門君　　　　　　５５番　　高橋克己君　　　　５６番　　飯田誠一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　　　　　２番　　後藤潤一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　保立一男君　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　鈴木　誠君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　野中武夫君　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　山本信雄君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　立花一男君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　早見　透君　　　　　　　波崎総合支所長　　　　　　花田三男君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　越川三郎君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　大木　勇君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　安藤理利君　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　堀江　巌君　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　阿部文雄君　　　　　　　健康福祉部次長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田信俊君　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　生活環境部次長　　　　　　長谷川整治君　　　　　　　教育委員会次長　　　　　　井上利男君　　　　　　　参事兼会計課長　　　　　　名雪正夫君　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　茂木　高君　　　　　　　納税課長　　　　　　　　　内山　三君　　　　　　　市民協働課長　　　　　　　高安敏治君　　　　　　　福祉事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北川　隆君　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　国保年金課長　　　　　　　柴田利夫君　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　佐藤潤悦君　　　　　　　防災安全課長　　　　　　　石神　貴君　　　　　　　農林水産課長　　　　　　　五十嵐俊雄君　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　菅谷利雄君　　　　　　　参事兼学校教育課長　　　　山田　衛君　　　　　　　参事兼指導課長　　　　　　谷田川　勇君　　　　　　　神栖教育事務所長　　　　　横田利秋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　藤田　通　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　根本善博　　　　　　　副参事兼課長補佐　　　　　山本　勉 △開議　午前１０時０１分 △開議の宣告 ○議長（宮川一郎君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（宮川一郎君）　議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤節子君 ○議長（宮川一郎君）　最初に、９番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。　９番。　　　　　〔９番　佐藤節子君　登壇〕 ◆９番（佐藤節子君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成18年第２回定例会の一般質問をさせていただきます。　昨年８月の合併後、調整期間を経ていよいよ本年４月、神栖市は新たな体制でスタートを切りました。新しい部署の設置やワンストップサービス等、住民の皆様がより充実したサービスを受け、安全で暮らしやすい神栖市として、行政に携わる者すべてが一丸となって市民の皆様に誠心誠意奉仕することを確認し、質問に入らせていただきます。　先ほども述べましたが、新たに設置された部署の中に市民協働課がありますが、私は、今後地方にとって最も重要な課題は、市民の皆様と力を合わせ協働型のまちづくりを推進することにあると思います。合併により市が大きくなればなるほど、行政の力が地域の隅々まで行き渡らなくなり限界があります。これからは市民の皆様の知恵とエネルギーをどう活用しサポートしていくかが、これからのまちづくりの大きなキーポイントになると思います。　そこでお尋ねいたします。新たに設置された市民協働課の役割と、今後取り組むべき具体的な施策があればお聞きしたいと思います。　市民の皆様が現在大きな原動力として、さまざまな分野でボランティアやＮＰＯとして活動されています。神栖市内でＮＰＯ法人として活動している団体が幾つあるのか、また、近隣の市町村と比べて多いのか少ないのかお尋ねいたします。もし少ないとしたら、ＮＰＯを積極的に立ち上げるサポート体制として、市として、そのノウハウを支援する窓口を設置してはどうかと思いますが、そのような考えがあるかどうかお尋ねいたします。　協働型のまちづくりについて、最後にもう一つお尋ねいたします。　旧波崎町では、男女共同参画宣言の町としていち早く名乗りを挙げ、女性・子ども課の役割の中で女性・子どもセンターができ、その運営をしてきました。合併後、女性・子ども課はなくなり、子どもセンターはこども課、女性センターは市民協働課が運営することになったようですが、波崎方面の女性団体の方々から、今までいつでも安心して女性センターを利用し、さまざまな活動の相談ができたのに、現在、全く女性センターとしての機能が果たされていないとの声が上がっています。ただ場所を使えばいいというものではありません。これからはますます住民の方々の力、中でも女性の力はとても重要です。せっかくの波崎方面の女性の方々の意欲とエネルギーを失わせないためにも、ぜひ女性センターの機能を充実させてほしいと思いますが、市民協働課では、女性センターの役割と今後の取り組みについてどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。　次に、農業施策についてお尋ねいたします。　本年５月29日より、食品衛生法の改正によりポジティブリスト制という方法が導入され、農薬の規制、特に残留農薬が0.01ppmというかなり低い基準値が設定されました。この基準値をオーバーすれば、出荷停止、回収という厳しい対応が求められています。これは、中国から輸入される野菜類が余りに残留農薬が多いための措置ということですが、この規制の具体的な内容と、その規制に対し、実際に消費者が安心して安全な野菜を手に入れることができるように、行政の立場としてどこまで介入するつもりなのか、また、今まで農薬に関してどこがどのようにチェックしてきたのかもあわせてお尋ねいたします。　最後に、地域の方々が安心して選べる農産物や水産物を豊富な資源のある神栖市で市民の皆様に提供する場として、ぜひ道の駅をつくってはどうかと私は強く思いますが、市ではどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。　また、茨城県内の道の駅の数と、道の駅をつくるに当たって、具体的にどのような条件があるのかもお聞きしたいと思います。とにかく地産地消の立場からも、また東京からの地の利もいいことから、海水浴や釣りに来る人々の憩いの場としても大変喜ばれるのではないかと思われます。もちろん、地元の地域の皆さんが、新鮮で質のいいものが安く手に入ればこんなにいいことはありません。　ぜひ前向きな答弁を期待して、第１回目の質問を終わります。 ○議長（宮川一郎君）　佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　保立一男君　登壇〕 ◎市長（保立一男君）　ただいまの佐藤議員のご質問にお答えいたします。　最初に、市民協働課の役割と具体的な施策についてのお尋ねでございますが、私は、これまでも市民の目線に立ちながら、市民参加型であります市民協働のまちづくりを進めるための行政運営を訴えてまいりました。これまでのまちづくりは、計画立案からサービスの提供に至るまで行政が主導的な役割を担ってきましたが、これからは、事業計画の段階から市民と行政がよきパートナーとして連携し、ともに課題に取り組む対等の関係でのまちづくりが必要であると考えております。このことから、行財政改革推進委員会を初めとする３つの改革推進委員会の委員の委嘱に当たっても一部公募を採用するなど、市民参加型のまちづくりを進めているところであります。　さらには、地域コミュニティーの醸成、ボランティアの育成及び情報の積極的な公開などの要件を機能的にコーディネートする組織の必要性を踏まえ、行政組織をこの４月に改正し、新たに企画部内に市民協働課を設置したところでございます。ご理解願います。　なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長（宮川一郎君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　早見　透君　登壇〕 ◎企画部長（早見透君）　私から、市民協働のまちづくりについての具体的な施策についてのお尋ねにお答え申し上げます。　当面は、市民のニーズを把握するために市民アンケートを実施する予定でございます。この結果を踏まえまして、当市にふさわしい「市民協働指針」及び「協働推進の手引き」を作成し、各課におけます市民と協働に向けたシステムづくりを考えております。　次に、神栖市内のＮＰＯ法人の数とＮＰＯ法人立ち上げの市としてのサポート体制についてのお尋ねでございますが、当市のＮＰＯ法人の数は、５月末現在で９法人が認証されております。また、隣接する鹿嶋市は９法人、潮来市で８法人、行方市で４法人、鉾田市で１法人、水戸市で54法人、土浦市で13法人、日立市で19法人であります。　また、ＮＰＯ法人の設立申請から成立までに係る事務は茨城県が所管する事業ではございますが、しかしながら、今後の市民協働のまちづくりには、ＮＰＯ法人は必要不可欠でありますので、市といたしましても、ＮＰＯ法人を設立しようとする個人または団体につきましては、市民協働課を窓口といたしまして適切な助言をしてまいりたいと考えております。　次に、女性センターの役割と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、行政組織の効率化を図るため、各部の分掌事務についての所要の改正を行い、企画部で女性センターを、健康福祉部で子どもセンターをそれぞれ所管し、この４月からスタートしたところでございます。　女性・子どもセンターは、男女共同参画社会の実現と、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し豊かな情操をはぐくむ施設、また自主的な学習活動の支援、交流、情報提供、女性問題の解決相談、子育て支援事業などを目的に整備された複合的施設でございます。しかし、同センターの施設機能につきましては、合併協議の中でもさまざまな角度から議論が交わされた経緯がございます。したがって、その中で、合併後１年以内に施設の有効利用を検討することで協議が調い、今日に至っておるところでございます。　このような経過を踏まえまして、これまで女性センターにおいて実施している事業内容や施設運営を調査してまいりました結果、旧神栖町で行ってきました公民館活動に類似している事業が多く見られますとともに、施設が貸し館としての機能として利用されているのが現況でございます。　そこで、佐藤議員からの職員を配置して充実を図ってほしいということにつきましては、ただいま申し上げました利用の形態から、女性センター施設機能を子供・保護者を対象とした拠点施設に移行し、波崎地区の児童・子育て支援事業の充実と施設機能の有効活用が図れるものと考えております。　したがいまして、今後は、これまでの状況を総合的に判断し、同センターを児童・子育て支援事業に活用することがベストか否か、健康福祉部と協議、調整に現在努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮川一郎君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　堀江　巌君　登壇〕 ◎産業経済部長（堀江巌君）　農業施策について、私の方から２点についてお答え申し上げます。　食品衛生法の改正に伴い、ポジティブリスト制の管理に市としてどこまで介入するかについてのお尋ねでございますが、食品衛生法が改正され、平成18年５月29日から、農薬や動物用医薬品などが一定量以上残留する野菜や果物、食肉などの販売等を原則として禁止するポジティブリスト制度が導入され、農薬や動物用医薬品などが基準値を超えて野菜や果物、食肉などの食品中に残留した場合、その食品やその食品を使用してつくられた食品は回収等の措置が必要となります。　このようなことから、市におきましては、農薬の使用規制に係る農薬取締法は県鹿行地方総合事務所が、また食の安全に係る食品衛生法については県保健所が所管している関係から、県と連携を図りながら、農業者の相談に対して迅速に回答できるよう相談窓口の設置を行い、制度の趣旨、内容、農作物ごとの飛散防止対策、散布等の技術、使用農薬の選択等について指導してまいりたいと思います。　次に、農薬の残留濃度の管理につきましては、使用農薬または農産物ごとにその使用希釈倍率、使用回数、使用時期が設定してありますので、第一義的には、生産農家が管理を行っているところでございます。　また、流通している食品等の管理について県に照会したところ、食品衛生、食の安全の観点から、各保健所が所轄する市場や大手スーパーから食品のサンプリング検査を実施しているとのことでございます。県保健所等では、法改正された今後においても同様な取り扱いで管理体制を行われるものでございます。　いずれにいたしましても、消費者に安心・安全を提供していく上で、生産農家、農業団体と連携を密にして、自主的な取り組みができるよう情報提供に取り組んでまいりたいと思います。　次に、地産地消の取り組みとして農産物、水産物が豊富な市として道の駅をつくることを計画してはどうかと思うが、県の方に申請する予定はあるのかについてのお尋ねでございますが、地産地消は、地元でとれたものを地元で消費するという意味から、消費者の農産物や食品に対する安全・安心志向の高まりや近年の食を取り巻く状況の変化から、消費者と生産者を結びつける取り組みが活発化しているところでございます。これによりまして、消費者が生産者と顔が見え話ができる関係で地域の農産物、食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業や水産業と関連産業の活性化が図られるものと思います。　今後は、食と農の連携を図るため、消費者、農業団体、農業者、水産業者、関連企業と協議し、協力を得ながら、直売所における地場産品の利用促進と供給体制の整備を目指してまいりたいと考えております。　道の駅につきましては、今後の課題としてまいりますので、よろしくご協力をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　安藤理利君　登壇〕 ◎都市整備部長（安藤理利君）　それでは、私の方から道の駅の概要についてお答えいたします。　道の駅とは、国または県が施行する簡易パーキングエリアと市町村等が施行する地域振興施設とを一本化し、道路利用者に快適な休憩とサービスを提供する施設でございます。その設置位置といたしましては、地域の創意工夫に基づく施設でございますので、道の駅相互の間隔については厳密な規定はございませんが、茨城県の整備要綱では、おおむね50ないし60キロメートルとなっております。　また、路線や交通量につきましては、主要幹線道路となっており、おおむね12時間当たり4,000台以上の交通量のある路線を原則に対象としております。道の駅に必要な施設といたしましては、おおむね20台以上の駐車場と衛生的に管理された10基以上のトイレ、地域情報発信基地等がございます。駐車場、トイレ、電話につきましては、24時間利用可能でなければなりません。　なお、地域振興施設として市町村が整備する施設には、物産館やレストラン等がございます。また、道の駅内の各施設間を結ぶ主要な歩行経路はバリアフリー化を図るとされており、敷地の規模としてはおおむね3,000平方メートル以上となっております。　以上が道の駅の概要でございますが、また、県内の道の駅は現在９カ所設置されております。参考までに、全国では830カ所設置されておりますので、よろしくご理解のほどをお願いします。 ○議長（宮川一郎君）　佐藤節子議員の第２回目の質問を許可いたします。　９番。　　　　　〔９番　佐藤節子君　登壇〕 ◆９番（佐藤節子君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　協働型のまちづくりにつきましては、先ほど市長の決意または市民協働課の具体的な施策をお聞きいたしましたので、その取り組みを一日も早く実現し、また充実をさせていただきたいと思います。ＮＰＯに対しても窓口を設置していただけるということで、非常に心強い答弁をお聞きしましたので、ぜひそれを具体的に実現させていただきたいと思います。　それであとは、神栖市内では、ＮＰＯとともにたくさんのボランティアの活動に参加されている方がたくさんおりますが、現在登録されているボランティア団体の数をお聞きしたいと思います。これは、補助金を受けていない団体のみで結構です。そしてまた、今後の市の取り組みとしまして、ボランティアの活動をされている方々とどのように手を取り合っていくのか、方向性をお尋ねいたします。　先日、市長は、市民の皆様と語る会を開催しておりましたが、これはとてもいいことだと私は思います。今後、市民の皆様の率直な声を具体的にどのような形で吸い上げていくつもりなのかも、あわせてお聞きしたいと思います。　波崎女性センターに対しては、ただいま答弁をいただきましたけれども、さらに前向きに検討していただきたいということで要望としておきます。　農業施策につきましても、農薬のチェック等、消費者は非常にいろいろな面で裏切られておりますので、今後も、行政としても強く指導していただきたいと思います。　道の駅につきましても、今後もあきらめずにさまざまな角度からぜひ検討していただきたいということを要望して、第２回目の質問を終わります。 ○議長（宮川一郎君）　佐藤節子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　保立一男君　登壇〕
   ◎市長（保立一男君）　佐藤議員からの第２回目のご質問にお答えいたします。　住民の意見を提供できる場の確保についてのお尋ねでございますが、私が現在行っているふれあい懇談会を初め、市政モニターや各種団体、各種サークル、あるいは今年度から鹿島記者クラブとの定例記者会見など、広く市民の意見を行政に反映させるため、意見交換の場を設け行っているところであります。また、市の制度改革や新たなまちづくりを進めるに当たり、市民の皆さんの率直な意見を伺い、市政に反映させるため各種審議会等の委員を一般公募してまいります。　いずれにいたしましても、今後とも多くの市民の意見を市政に反映させるべく、インターネットなどを活用するなど、あらゆる機会を利用しながら市民と懇談を重ね、市民協働のまちづくりを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　なお、ボランティア団体に関するお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長（宮川一郎君）　企画部長。　　　　　〔企画部長　早見　透君　登壇〕 ◎企画部長（早見透君）　私の方から、ボランティア団体の数及びボランティア団体の育成・補助についてのお尋ねについてお答えいたします。　現在、神栖市内には生涯学習関係で13団体、社会福祉協議会でおおむね50団体が登録し、活動しておられます。これらの団体が活動運営するに当たり最低限度の活動費が必要となることから、何らかの支援、助成を受けている可能性がございます。このようなことから、すべての団体が無償で活動をしているのか否かを判断するということは大変難しいと考えております。したがいまして、現段階では完全に無償のボランティアの団体数を把握することは困難な状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。　また、ボランティア団体の育成・補助制度をとのご提言についてでありますが、現在、市民協働課で、今後の地域コミュニティーの醸成やボランティアの育成の検討をしている段階でございますので、これらの中でただいまのご提言を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　佐藤節子議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ◆９番（佐藤節子君）　ありません。 ○議長（宮川一郎君）　以上で、佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長谷川治吉君 ○議長（宮川一郎君）　次に、31番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。　31番。　　　　　〔３１番　長谷川治吉君　登壇〕 ◆３１番（長谷川治吉君）　31番、長谷川です。　ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　まず初めに、障害者対策として２点お尋ねいたします。　中高生障害児対策についてでありますが、厚生労働省は2005年度から、全国の養護学校の空き教室やデイサービス事業所などを活用して、中高生障害児を預かるタイムケア事業を実施されております。既に舞鶴市や宇治市で、養護学校や事務所を借りて、市の福祉施策として取り組んでおります。　タイムケア事業は、親の就労や家族の休息、中高生障害児の社会参加を目的に、市町村が国の直接補助を受け、ＮＰＯや保護者会などに事業を委託、1,000円程度の利用負担で、休日を含め１日３時間以上預かるサービスです。小学生や18歳以上を対象にしたデイサービスはあるが、中高生障害児は制度のはざまに置かれたままであります。中高生障害児は、養護学校だけでも全国に約５万8,000人いて、そのほとんどが放課後や休日は母子だけで過ごしていると見られ、ストレスに悩む親子がいると聞き及んでおります。　そこで、市内における中高生の対象者は何名ぐらいおられるのか、そして、その取り組みとしてタイムケア事業についてご所見をお尋ねいたします。　２点目として、内部障害者でありますが、皆さんは内部障害者と聞いてぴんとすぐ理解できるでしょうか。バスや電車など優先座席付近で携帯電話の電源をお切りくださいますが、携帯電話などから発する電磁波は、心臓ペースメーカーを埋め込んでいる障害者にとって生命にかかわる大敵であります。　内部障害者とは、身体内部に障害を持つ人のことで、内部機能の障害により身体障害者手帳の交付を受けた人を総称しております。2001年８月の身体障害者実態調査によれば、身体障害者は全体で324万5,000人、そのうち内部障害者は84万9,000人で、４人に１人の割合となっております。肢体不自由の174万9,000人より少ないが、聴覚・言語障害の34万6,000人、視覚障害者の30万1,000人より多くなっております。　しかし、聴覚障害者や視覚障害者に比べて内部障害者については社会的認知が低く、その言葉すら知らないのが現状であります。外見からわからない、見えない障害であるがゆえに、内部障害者は、社会の無理解の中でさまざまな困難に直面されております。職場では、障害を持つことが理解されず、健常者と同じ働きを求められて体を壊すケースが後を絶たないと言います。日常生活では、障害者用の駐車スペースを利用しようとしたら注意を受けたり、電車やバスの優先席に腰をかけたら周囲から冷たい目線で見られたり、誤解に基づくつらい思いを数多くの人が経験していると聞き及んでおります。　このような現実を変えたいと、内部障害者とその家族らが、内部障害者、内部疾患者らの暮らしについて考えるハート・プラスの会を結成し、内部障害者の存在を視覚的に示すハート・プラスマークを作成しております。マークの中のハートは身体内部を、プラスは医療を意味しているといいます。同会では、ハート・プラスマークを社会に広く普及させ、内部障害者への理解を少しでも広げたいと運動を展開しております。　こうした内部障害者の切実な思いを受けとめ、市長を初めとする行政関係者や多くの市民のご理解をいただき、何らかの支援を期待するところであります。　そこで、当市の現状についてお願いするとともに、各公共施設にハート・プラスマークの設置についてのご所見をお尋ねいたします。　次に、歯科保健についてお尋ねをいたします。　歯がなくなる原因は、虫歯によるものと歯周病によるものとに大別されるようでありますが、人体には700種類に及ぶ細菌など微生物がすみ、口の中には300種類以上の細菌が存在し、歯垢１ミリグラムの中には１億個以上の細菌が存在すると言われております。赤ちゃんは初めほとんど無菌ですが、２歳から３歳までの間に、主に母親の口から感染すると言われております。　しかし、これはきちんと手入れをすれば、予防すれば虫歯、歯周病は防げます。当市においても予防等に努められていると思いますが、近年さまざまな環境の変化に伴い、歯並びが悪い、かみ合わせが悪いといった人がふえていると聞き及んでおります。これらは、見た目が悪い、食事がしにくいといった問題以外に、口があけにくい、口をあけると音がするといった症状の出るあご関節症と呼ばれる病気の原因の１つと言われております。　歯は全人類の健康の源であります。8020と言われますように、80歳になっても20本の歯を残したいものでありますが、しかし、人によってはそうもできない人もおります。　そこで、児童生徒の虫歯、不正咬合の現状についてお尋ねするとともに、不正咬合は虫歯や歯周病の原因になり、歯を失うことになります。消化吸収の促進は脳の血液循環をよくし、体力の向上につながる歯の矯正は基本的には自費診療でありますが、矯正治療は高額な金額になります。診断料などの公的助成はできないものかどうかお伺いをいたします。　２点目に学校歯科保健ですが、学校歯科健診は、学校歯科保健法で毎年定期健康診断の１つとして６月30日までに行うものとされております。学校歯科健診の意義は、１つには予防であります。２つ目には、歯科保健の情報管理だと思われます。生涯の歯を失う率からいうと、15歳までに虫歯を少なく保っておられる方は極端に少ないというデータがありますが、強いて言えば、虫歯ができやすい時期でもあります。そこで、学校歯科健診の概要について、また具体的な審査項目についてお尋ねをいたします。　最後に、防犯・防災について、新たな防犯・防災という観点からお尋ねいたします。　近くにあって、いつでも必要なものを手に入れることができるコンビニエンスストアの店舗を、地域の新たな防災拠点として役立てようとする動きが本格化しております。コンビニエンスストアがチェーン店の枠を超えて、業界全体で各店舗を地域の新たな防犯拠点として活用する試みがセーフティー・ステーション・トライアングル活動で、日本フランチャイズ協会に加盟するコンビニエンスストア13社４万1,000店舗で実施されております。　具体的には、痴漢や強引な声かけなどに遭遇した女性や子供などが店舗に駆け込んだ際に、現場スタッフが迅速に対応・保護、警察や消防など関係機関に通報するなど防犯拠点として、また一方、大規模災害が発生した際に、自力で帰宅できない帰宅困難者のための帰宅支援ステーションとして提供し、水道水の提供や生活物資の提供など防災拠点として、役割を担う動きが各地に広がってきております。地域の中に、交番よりコンビニの店舗の数の方が上回っているところが多いため、行政側も、地域とコンビニが連携した防犯・防災対策などを目指す観点から、コンビニへの協力を求めるケースも出てきております。　神栖市として防犯・防災対策の取り組みについてお尋ねをして、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮川一郎君）　長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　越川三郎君　登壇〕 ◎健康福祉部長（越川三郎君）　ただいまの長谷川議員のご質問にお答え申し上げます。　最初に、中高生障害児対策としての現状とその取り組みについてのお尋ねでございますが、本年６月１日現在、中高生の障害児手帳所持者は56名で、うち中学生23名、高校生33名であります。そのうち、在宅の方は７名となっております。　次に、障害児タイムケア事業についてでございますが、長谷川議員がご質問の中で触れられておりましたとおり、この事業は障害をお持ちの中学生、高校生等の放課後及び休日対策としまして、障害児を持つ親の就労支援、また障害児が社会に適応する日常的な訓練並びに障害児をケアする家族の一時的な休息を目的として実施されるものでございます。この事業の実施場所につきましては、デイサービス事業所、学校の空き教室等の社会資源を活用しまして、活動に必要なスペースを確保して実施するものでございます。　現在、当市においては、重度の肢体不自由及び重度の知的障害が重複している18歳未満の児童にはタイムケアサービス事業を実施してまいりましたが、この事業に加えた形で実施可能かどうか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、内部障害者の現状についてのお尋ねでございますが、本年６月１日現在、内部障害者は１級から４級までございまして、502名の方が障害者手帳を所持しておられます。その内訳は、１級の方が大部分でございまして318名おられます。この内部障害者につきましても先ほど長谷川議員が触れられておりましたけれども、心臓機能、呼吸器機能、腎臓機能、膀胱または直腸機能、小腸機能並びに人免疫不全ウイルスによる免疫機能の６つの機能障害を総称したものでございますが、年齢別に見ますと、40歳代までが76名、50歳代が95名、60歳代が122名、70歳代が209名と、年齢が増すごとに障害者数も多くなっている状況にございます。　また、今後の取り組みでございますけれども、内部障害者につきましては、他の障害者と違いまして外見から判別ができないということで、いろいろな日常生活の面で困難を来しているということも事実でございます。そういう中で、今年の２月でございましょうか、我が国の政府におきましても、政府公報等を通しまして啓発等の企画を充実させていくというような方針も打ち出されているようでございますので、当市といたしましても積極的に広報等によりまして啓発をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮川一郎君）　教育次長。　　　　　〔教育委員会次長　井上利男君　登壇〕 ◎教育委員会次長（井上利男君）　私の方からは歯科保健の質問にお答えいたします。　最初に、児童生徒の虫歯・不正咬合等の現状についてのお尋ねでございますが、市内の小・中学校では、毎年度６月までに１回の歯科健診を実施しております。健診の内容につきましては、教育委員会所定の歯科健診票により、齲歯、歯列、咬合、あご関節、歯垢・歯肉の状態の項目に沿いまして、学校歯科医の健診を受けております。その結果につきましては、すべての保護者に通知をし、治療を要する児童生徒には治療をお願いしており、治療が終了した際には学校に連絡をいただくことになっております。　また、歯科を含め内科健診、視力・聴力検査、身体測定などの結果を市内の養護教諭や保健主事で構成する研究部で取りまとめ、保健安全指導に活用しているところでございます。　次に、不正咬合の公的助成についての市の考えはというご質問ですが、当市におきましては、他市町に先駆けまして種々の医療費の個人負担軽減措置を講じているところでもありますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（宮川一郎君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　大木　勇君　登壇〕 ◎生活環境部長（大木勇君）　私の方から、地域コンビニを新たな防犯・防災の拠点とする取り組みについてお答えをいたします。　まず、子ども110番を委嘱している小学校数でございますが、市内の全校16校で1,081戸にご協力をいただいている現状であります。コンビニストアへの協力依頼のご質問でありますが、子ども110番につきましては、既に20店舗にお願いをし、ご協力をいただいているところであります。24時間営業により利便性にすぐれ、多くの利用者が立ち寄る場所であることから、地域の防犯の上からも非常に心強く感じているところで、引き続きご協力のほどをお願いしてまいりたいと考えております。　それからもう一点、防災面でのコンビニストアとの協力体制でございますが、市としましては、大規模災害が発生した場合、市内の各小・中学校、コミュニティセンターなどの施設を避難所として開設をし、被災者対応の拠点として利用を計画しているところであります。　災害時における非常食の確保につきましては、市の常住人口約５％程度の被災者が３日間過ごすことのできる食糧を目標として、アルファ米、パン、豚汁、水などの備蓄を進めているところでございます。また、県内市町村、石油備蓄基地市町村や、いばらきコープと物資の調達に関する協定を結びまして、流通物資等の活用を含めて対応を計画しておるところでございます。　災害時におけるコンビニエンスストアの協力につきましては、大都市圏の一部において、水道水、トイレ、道路の情報などを提供する制度で行政との協力体制が確立しつつあると承知はしておりますが、こうした状況を市としても常時注視しながら、地域性を考慮し、どのような協力体制が有効であるか今後見きわめをしてまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　長谷川治吉議員の第２回目の質問を許可いたします。　31番。　　　　　〔３１番　長谷川治吉君　登壇〕 ◆３１番（長谷川治吉君）　ただいま１回目の質問に対して答弁をいただきました。それに対して２回目の質問をさせていただきます。　まず、障害者対策についてお尋ねをいたします。　先ほどのタイムケア事業でありますけれども、これは2005年より実施されております。本年度より本格的に、障害のある子供専門の放課後対策として、国が初めて打ち出した施策であります。既に実施している市もありますけれども、ぜひ前向きに検討していただきますよう、まず要望をしておきます。　それで、先ほど健康福祉部長から、重度の障害者にデイサービス事業等が活用されているということでございます。今回、運用要綱ですか、国が策定されておりますけれども、デイサービス事業の中に取り組むことができるという文言が入っているんですね。ですから、そういった部分でその辺の活用をできないものかどうか。当然それに対しては制約がありますけれども、そういったところを考慮していただきながら、この中高生の障害者対策に本格的に取り組んでいただければという思いでありますので、再度答弁をいただきたいと思います。　次に、内部障害者についてでございますけれども、先ほど答弁漏れが１点あったようでございます。要するに健康福祉部長は、啓発に力を入れるというふうな答弁でございます。私は第１回目の質問において、そういった視覚的な啓発に力を入れるべきだというふうなことで、啓発看板の設置をしてはどうかというところでその辺の答弁漏れがあるようでございますので、あえて再度お伺いいたします。　前回、私は自立支援法についてお伺いいたしました。その中で聴覚障害者、耳マークですか、そういった部分の設置もしたらどうかということで、今回は内部障害者についてですから、体にハンディを持った方、内部障害者に限らず、例えば妊産婦なんかも距離が離れているとかなりきついといった部分で、今、国際的なシンボルマークとなっております車いすのマーク、別にあれを変える必要はないと思いますけれども、その前に啓発看板としてそういった内部障害者、身体障害者はもちろんでありますけれども、妊産婦、体に負担を強いられている方に配慮を持った看板ですか、金額的には安いと思いますよ。それで、ハート・プラスではありませんけれども、ハートのこもった福祉施策ができるわけですから、ぜひとも早期に実現をしていただければというところでございます。もう一度前向きの答弁をいただきたいと思います。　それからもう一点、補装具の対象として電動自転車、電動車いす、パルスオキシメーターの追加等々は考慮できないのかどうかお伺いをいたします。　次に、歯科保健についてお伺いいたします。先ほどの答弁でまだ十分理解できないところがありますので、再度お伺いをいたします。　まず初めに、前段として、地域保健法施行及び歯科保健業務指針によって生涯を通じた歯科保健対策というんですか、身近で頻度の高いサービスは市町村の責務であります。母子保健法、学校保健法による１歳６カ月・３歳児健康診査、学校歯科健康診断だけではなく、母子から高齢まで、地域に合った必要な歯科保健対策を効果的に推進する必要があります。　また、健康増進法施行によりまして、健康増進のための事業を積極的に推進するよう求められておりますが、学校健診の結果、先ほどは通知、またそのグループの中で検討しているということでありますけれども、学校歯科健診の全体、歯科の状態をトータル的に分析しているのかどうかその辺が見えてきておりませんので、再度お尋ねをいたします。　次に、学校歯科医の人数、選任の方法、１校当たり何名で生徒を見ているのか、この辺を具体的にお示しいただきたいと思います。　また、学校歯科健診の際、検査器具ですか、ペンライト、またそれに付随する検査器具があると思いますけれども、その衛生管理の方法をどのようにしているのかお尋ねいたします。　先ほど学校歯科の審査項目について触れたのは、実は私、今回この学校歯科保健の質問を準備するに当たりまして意外なことを知りました。児童虐待と歯の関係です。児童虐待と一口に言いましても、例えば身体的、心理的、性的虐待等々があります。それに加えまして、ネグレクト、つまり養育放棄という言葉はご存じかと思いますが、身体虐待が全体の５割、そしてこのネグレクトが３割という児童虐待の実態であります。　そういった中で、ネグレクトと子供の歯の状態は非常に因果関係があるということなんです。これは医学的にも理論づけられているそうであります。そういったことから、歯科健診時の取り組みとして、乳児、児童を取り巻く環境をも視野に入れる必要があると示唆しております。この件について、当市においてこのネグレクトを実施されているのかどうか。これは多分まだ入っているところも少ないかと思いますけれども、歯科医の中では実施項目というふうな話も聞き及んでおりますので、当市の取り組みについてお尋ねをいたします。　最後に、防犯・防災でございますけれども、避難場所等を設置して３日間のそういった緊急的生活物資は確保するという答弁でございますけれども、私は、今回こういったコンビニエンスストア協会がそういった部分で防犯・防災に非常に協力的に推進しようという試みを、また運動を展開しているわけでございますから、民間活力ではありませんけれども、そういった部分をもっと考慮しながら、この防犯・防災体制をしっかり、やはり身近にあれば助かるわけでございますから、そういった部分で協力支援体制、私は協力要請をするのはやぶさかではないと思います。そういった部分でひとつ前向きな対応をぜひとも要望しておきたいと思います。　それから、子ども110番でございますけれども、合併しまして、件数は先ほど答弁がありましたけれども、例えば最近子供を取り巻く事件等が非常に多く発生しておりますが、そういった中で、委嘱した110番のおうちの方が何らかな形で事件等、また犯罪等に巻き込まれた場合にそういったけがに対しての補償ですか、再度これを確認しておきたいというふうに思います。　以上をもちまして２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（宮川一郎君）　長谷川治吉議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　越川三郎君　登壇〕 ◎健康福祉部長（越川三郎君）　それでは、私の方から、長谷川議員の第２回目のご質問にお答えさせていただきます。　まず、１点目の障害児タイムケア事業の実施についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、現行のサービス事業等々もございます。これとの関連等も含めまして、実施に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。　それから、ハート・プラスの啓発看板の設置でございますが、これにつきましては、当然先ほどのご質問のご趣旨にもありますとおり、大変重要な課題となっております。そういうことで、今後、公共施設の管理者との協議を進めてまいりまして、これらの啓発に努めていきたい。あわせまして、先ほど申し上げましたとおり、広報あるいはインターネット等を通しまして、各種の媒体を通じましてこの啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　なお、早速、公共施設の管理者とこういう啓発看板の設置につきまして協議させていただきたいと考えております。　それから、補装具の給付追加の関係でございますけれども、いわゆる補装具の給付につきまして、電動車いすですか、これを内部障害者にも給付、助成できないかという質問の趣旨かと思いますけれども、これにつきましては現在、呼吸機能障害者、それから心臓機能障害者等で歩行による移動に著しい制限を受ける方で、医学的所見から交通規則等の判断ができるとか、そういういわゆる操作が可能だよという、適用が可能な方に対しましては給付をしているという状況でございますので、ご理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　教育次長。　　　　　〔教育委員会次長　井上利男君　登壇〕 ◎教育委員会次長（井上利男君）　２回目のご質問にお答えいたします。　学校歯科保健の関係で、トータル的に分析をしているかというお尋ねでございますが、これは先ほどもお答えしましたとおり、養護教諭や保健主事で構成する研究部で取りまとめ、保健安全指導に活用しているところでございます。ご理解を願いたいと思います。　次に、学校歯科医の選任方法でございますが、これにつきましては、歯科医師会の推薦を受けまして教育委員会が委嘱をしているところでございます。現在、19名の方に委嘱をしてございます。なお、１人の歯科医が複数担当している学校もございます。また、１校当たりの歯科医の人数のご質問ですが、１名ないし２名で担当しております。　また、検査器具の衛生管理につきましては、検診に用いる歯鏡等は各学校の養護教諭が保健室に装備している専用ケースで保管しており、検診時には煮沸消毒をして使用しております。また、器具にふぐあいが生じたときは市の予算で補充をしております。ご理解を願いたいと思います。　次に、児童虐待の件でネグレクトのご質問がございましたが、これは当市では実施してございません。　また、子ども110番の家を委嘱しているところで何らかの事態が生じた場合の補償制度のことについてのお尋ねがありましたが、犯罪被害者基本法に基づく犯罪被害給付金制度が考えられますし、また、茨城県ＰＴＡ連絡協議会の安全互助会制度も適用されることになりますので、これらの制度により対応できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　長谷川治吉議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　31番。 ◆３１番（長谷川治吉君）　今、教育次長から答弁していただきましたけれども、検査器具の衛生管理なんですけれども、保健室で煮沸して使用しているということですか。そういう答弁ですよね。いずれにしても、この管理の仕方、茨城県全体で各市町村がどういうふうな管理をしているかちょっとわかりませんけれども、センター方式という管理の仕方、保健センターを主にそういった管理をするという手法もいろいろあると思います。ただ今回、用務員さんが学校歯科医、委嘱してある先生に持っていって消毒してもらって、また学校に持ち帰る、何かそういうふうなシステムをしているところもあるよというふうな話を聞き及んでおりますので、ちょっと答弁と違うかなというふうな感じがしたものですから、お伺いしたわけでございます。　ですから、その管理の仕方、今までの体制でやるのかどうか、その１点だけ確認しておきたいと思います。　今、学校歯科医が１校１名ないし２名というふうなことでありますけれども、中には２日間にわたってやるというケースがないですか。人数が多いために１人では間に合わない、２日間にわたってやるといったケースもあるというふうに私は聞いています。これが果たしていいのか悪いのかというのは別にいたしまして、１人の先生が何百人というのを見ると、人間だれしもがやはり最後は疲れてくる。学校歯科医の先生は一生懸命やっていると思いますよ。ただ、肉体的にも精神的にも疲れるわけです。そういった部分で、正確な診断が下せるのかという部分もありますね。　ですから、そういった部分で私は、人数が多いところは２人体制とか、その辺も考慮に入れながらやっていった方がいいのではないですかというふうな思いであります。　もう一点、こういった診査器具、例えばペンライト等、この管理にしてもそうなんですよね。管理というかやはり古い、ライトが薄暗いとか、そういったケースもあります。教育委員会に申請して教育委員会でそういったのを買ってもらうと、ではだれが要望するんだと、ですから、その辺の管理体制ですか、何か人任せというんですかね、そういった部分がちょっとあるのかなというふうな感じでございますので、ぜひその辺の管理の仕方について、今後ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。　あと、ネグレクトですけれども、時間がありませんからネグレクトに絞っていきます。今、各歯科医の間では、東京都ではもうアンケートを実施してこのネグレクトの割合ですか、非常に高いというデータが出ているわけです。この前、長岡市の歯科医のアンケートの中に、やはり３割、４割はわかっていてもなかなか児童虐待という部分でお話ができないという部分があったそうでございます。 ○議長（宮川一郎君）　残り３分です。 ◆３１番（長谷川治吉君）　ですから、今後、このネグレクトを視野に入れた中で学校、保護者が連携をしていかないと、ネグレクトを実施してもなかなかこの辺の児童虐待は防止できないのかなと。多分、児童虐待法が12年に施行されておりますから、それ以後にこのネグレクトという問題が提起されてきたのかなと私は思っておりますけれども、今後、やはり歯科医の連携の中でぜひともこういうものを取り入れていただきながら、安全で快適な生活が営めるよう、市当局としても努力、研さんをしていただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（宮川一郎君）　長谷川治吉議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　教育次長。 ◎教育委員会次長（井上利男君）　先ほど歯科検診器具の衛生管理の件で、保健室の方で消毒しているのではないかというようなことでございますが、健診時に煮沸消毒しているということでございます。　また、人数の多いところでは２人体制でしたらどうかということで、現在そのようにしておりますが、どうしても児童数の多いところでは２日間かかっているところもございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（宮川一郎君）　以上で、長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関口正司君 ○議長（宮川一郎君）　次に、21番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。　21番。　　　　　〔２１番　関口正司君　登壇〕 ◆２１番（関口正司君）　私は、第２回定例議会に提案されました議案並びに市民の皆さんから寄せられた緊急で切実な要求実現のために、市政全般にわたって、市長並びに担当部課長の皆さんに質問いたします。行政にかかわる者が最も厳格にしなければならないコンプライアンスの現状、特に最高法規の憲法に対してどうなっているのかを中心に質問いたします。　質問の前に、先日亡くなられました山田議員の急逝に、心から改めてお悔やみ申し上げます。何物にもかえがたい命、55歳という、これからという働き盛り、本人はもとよりご家族の皆さんも悔やまれてならないとお察し申し上げます。早逝率の高い神栖市、山田議員も65歳までには10年をも残して他界です。このたびの質問は、健康長寿、市民の健康を守るための行政の責務を中心にただしてまいります。　なお、重複質問もあるようですので、その部分については簡略をしていただいて結構です。　さて、山田議員の亡くなる前日の４月18日午後３時、全員協議会が開催されましたが、32名が欠席、流会となりました。この場で山田議員の緊急入院のことも報告される予定と私は聞いておりました。　また、今年の企業の定期修理は大がかりなもので、延べ40万人とも言われる方が出入りすると聞いておりました。そのこともあって、作業の安全、事故防止のために企業の幹部が大勢、協議会に顔をそろえていました。心配されていたように、不幸にも大勢の方がけがをする事故が起きてしまいました。議員各位には、それぞれに緊急でやむを得ない所用があって欠席されたことと存じますが、午後１時30分からの常任委員会には45名が出席とのこと、議会も二の次の緊急な大事な所用だったのでありましょう。全員協議会は19名出席で流会となりました。　私は常日ごろ、議会だけは代理がききません、そのことを考慮し、最優先にすべての都合をつけて出席を心がけています。安全・安心な定期修理を目指し、駆けつけてくれた企業の幹部の皆さん、市民の皆さんに大変申しわけないことになったと考えます。このようなことが二度とないよう私も肝に銘じ、また、銘じあうことを申し述べて質問に入ります。　今回の皆さんの発言を聞き、これまで私が指摘した案件がたくさんあり心配が深まりました。しかし、その中で済生会病院の診療が７月中旬から始まるという、このことについては大いに歓迎するところです。健康長寿のために、行政は憲法から照らしてみてどのような責務を負っているのか、まず現状はどうなのか、そのことを伺います。　政府は、高齢社会白書を６月２日閣議決定しました。05年10月１日現在、65歳以上の方は2,560万人、人口比率は20.04％になったそうです。高齢者はまちの図書館と言われるように、本会議場にも、65歳を過ぎてますます盛んな方がおられます。農業は平均年齢65歳とも言われています。エネルギーも知恵も持っている高齢者が充実した人生を送り、真に健康長寿、寿命を全うするために、行政は何をすべきなのかを伺います。　次に、国保の問題です。健康長寿に国保が欠かせないことはご存じのとおり、その果たしている役割、しかし、それが改悪され阻害している部分がどんなものなのか、また、今後どのように改善されるべきと考えているか伺います。　安全な食品の生産についてです。市はその後、どのような調査や対策を立てられているか伺います。具体的には、世界で心がけている自給率向上と農薬などの規制にどのように取り組んでおられるか伺います。輸入食品の残留農薬規制は先ほどの質問の答弁にもありましたが、ポジティブリスト制度による健康と安全食品を生産する農家に与える影響を伺います。　次に、職員の健康です。現在の職員は765名と聞いておりますが、その職員の皆さんの健康の状況、また健康対策など、どのように実施されているか伺います。同時に、パートが大変ふえてきていますが、そのパートの皆さんの健康面での処遇、また十分対策がとられているか伺います。　次に、たばこと健康についてです。５月31日から６月６日まで世界禁煙週間でしたが、政府の健康増進法でも、受動喫煙防止のために公的施設での禁煙を呼びかけています。当市の公的施設、役所から、すべての市の施設はどのようになっているか、また敷地内での規制はどうなっているのかを伺います。健康被害の大きい未成年者の喫煙防止には、どのように努力をされているか伺います。　次に、環境を守るために。環境は生物の生きる保障ですが、深刻になってきました。ヒ素の問題で大変世話になっています森田昌敏早大客員教授は、環境ホルモン問題での講演で、資源枯渇とされる2050年には重大な時期を迎えるだろうと予測していました。環境問題は遠い先の問題ではなく、少なくとも自分たちの子供の時代には重大な問題を抱えることが明らかになっています。警告されています。　次に、ヒ素問題ですが、調査が進むにつれて汚染が拡大していることが明らかになっていますが、原因究明の到達点はどこまで行ったのか伺います。また、政府はなぜ健康被害者や他の被害者への補償を進めないのか、市はその後、国にどのように働きかけているのかを伺います。汚染土壌の処理は、試験結果の分析中にもかかわらず焼却に向けて進められているが、既成事実として進めているのか伺います。　次に、産業廃棄物の実態についてです。本会議の冒頭、市長の行政報告の中で、企業の敷地から土壌汚染が報告されました。氷山の一角のような気がしてなりません。次から次から出てくる様相ですが、これまでも実態の把握に努めるよう私は再三要求してきたやさきですが、その努力はされたのかを伺います。　緑の復元と対策ですが、これまでも神栖市に今求められているのは酸素需要都市として、緑を守るから復元の大切さを訴え、垣根条例や古木・巨木保存などを提言してきましたが、どんどん緑が削られ深刻な状態ですが、その後の実態と対策を伺います。また、特に企業の中の緑が緊急避難時に大変役立つと思いますが、どういう状況かを伺います。　税制と滞納です。税制の問題ではたくさん質問がありましたが、第１回議会で、税源移譲に便乗して増税もされ大幅な税収となることは予想されていますが、滞納整理に当たって、市長は緊急事態を宣言しました。これまで、税務署の市民の権利が侵害される税務行政が見受けられてきましたが、この面での市民の権利侵害は起きていないか、また、それを防止するためにどうしたらいいのかを伺います。　そもそも不公平税制の拡大で生活がますます苦しくなっている現状ですが、滞納の主要な原因、なぜ滞納がこんなにふえていくのかをどのように分析されているか伺います。　最後に、子供の心身ともに健やかな成長のために。毎日と言っていいほど、暗いニュースが茶の間に直接飛び込んできます。全国が非常に不安にさらされています。親の子殺し、子の親殺し、保険金殺人事件などマスコミがこの報道に力を入れ、国民の運動と闘いはほとんど報道されません。このような事件、すさんだ事件、子供は毎日傷ついていると思いますが、なぜ起こるのか、歯どめがかからないのか、それをどうお考えか、これは教育長に伺います。子供の心身ともに健やかな成長のために、行政は今何をすべきと考えているのか伺います。　教育行政は、子供たちの健やかな成長のための教育を受ける環境をつくる義務を負っている。それが義務教育であって、教育内容に立ち入ることを厳格に禁じています。全国で愛国心の評価を通知票につけるなどが行われていますが、子供の心を切りつけるだけだと私は思いますが、当市では強要しませんね。このことを伺いまして、簡潔で明確な答弁を求め、以上で、１回目の質問を終わりますが、答弁の内容によって２回目の質問をさせていただきます。 ○議長（宮川一郎君）　暫時休憩いたします。　再開は13時15分といたします。 △休憩　午前１１時２３分 △再開　午後１時１３分 ○議長（宮川一郎君）　休憩前に引き続き再開いたします。　関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　野中武夫君　登壇〕 ◎教育長（野中武夫君）　ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。　子供の健やかな成長をはぐくむ環境についてのお尋ねでございますが、最初に、コンプライアンスの考え方についてお答えいたします。　法治国家にあって、公教育をつかさどる立場にある公務員が法令を遵守することは当然のことと考えております。日本国憲法及び教育基本法の精神である平和を愛し、平和な社会を形成する人間を育成すべく、今後も鋭意努力していきたいと考えております。　次に、小学生殺人事件のような陰惨な事件の原因についてのお尋ねでございますが、家庭教育、地域教育、学校教育、あるいは児童生徒を取り巻くあらゆる環境などを含めまして教育を広い意味でとらえれば、教育によるものが大きいものと考えるところでございます。このような事件を未然に防ぐために、学校では豊かな心をはぐくむ教育を推進してまいりました。　今後におきましても、豊かな体験を通し、家庭、地域社会との連携・協力による道徳教育や、生命を大切にする心の教育の充実に努めてまいります。特に規範意識の高揚では、教師と児童生徒の日ごろの人間的な触れ合いの中で、だめなことはだめの指導の徹底と自己抑制力の涵養を高める指導に全力で取り組むよう、各学校に指示をしてまいります。　次に、通知票の評価に関しまして、愛国心についてあるかどうかとのお尋ねでございますが、そのような評価はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（宮川一郎君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　越川三郎君　登壇〕 ◎健康福祉部長（越川三郎君）　それでは私の方から、ご質問の健康長寿のためにのうち、行政の責務について、国保について並びにたばこと健康について、この３点についてお答え申し上げます。　高齢化社会が進展している中、高齢者お一人おひとりが楽しく暮らしていくためには、一生涯を通しまして元気で健康であることが最も大事なことであろうと考えております。　初めに、健康長寿のための行政の責務についてのお尋ねでございますが、市民の皆様が健康長寿を維持増進していくため、保健・高齢者福祉事業を実施しているところでございます。健康はつらつ教室を初めといたしまして、乳幼児健診、住民健診、各種がん検診等を、また介護予防の観点からも転倒予防教室、栄養指導教室、口腔ケア誤嚥性肺炎予防教室等々を実施しております。今後とも、市民の皆様の健康増進に努めてまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険が健康長寿のために果たしている役割と国保制度の現状についてのお尋ねでございますが、国民健康保険制度は、国民皆保険制度といたしまして医療保険制度の中核を担い、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献してきたところでございます。しかしながら、国民健康保険を取り巻く情勢は、被保険者の高齢化等により医療費が増大していく中で大変厳しい状況にあるということもまた事実でございます。　国におきましては、保険者の統合・再編、医療制度体系の見直し、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しなど、医療制度の適正化に向けた施策が進められております。　市といたしましても、このような状況を踏まえまして、国民健康保険事業の役割と使命を十分認識し、健康で明るい地域社会を築くため、各種保健事業の充実を初め生涯を通しました健康づくりに取り組み、関係機関との連携を図りながら健全な保健事業を実施してまいりたいと考えております。　次に、たばこと健康についてのお尋ねでございますが、喫煙がもたらす健康被害については申し上げるまでもございません。市の施設における禁煙状況につきましては、一部の施設を除き施設内禁煙となっております。なお、小・中学校におきましても、本年４月より敷地内禁煙としたところでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　堀江　巌君　登壇〕 ◎産業経済部長（堀江巌君）　安全な食品の生産についてのお尋ねでございますが、ポジティブリスト制度導入に対応するため、これまで市におきましては、県、ＪＡしおさい等の生産団体と共催で各農家及び農業団体等に対して説明会を開催し、徹底を図ってまいりました。消費者に安心・安全な農産物を提供できる体制づくりを図ってきたところでございます。この制度の施行によりまして消費者にこたえるべく、食の安全・安心が一層確かなものとなったものと考えております。　また、食糧自給率の向上のため、高度化、多様化する消費者のニーズに対応するため、供給の安定と産地の魅力を維持し、経営感覚にすぐれた担い手の育成、遊休農用地等の効率的な利用及び各種補助事業を取り入れ、生産性の高い大型鉄骨ハウス等の導入など、近代的農業の推進を図っているところでございます。　今後も、農家の経営の安定を図りながら、消費者が求めている減農薬、減化学肥料の徹底を推進し、食への安心・安全を図り、環境に優しい農業への支援に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（宮川一郎君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　立花一男君　登壇〕 ◎総務部長（立花一男君）　私から２点の質問に答弁させていただきます。　初めに、職員の健康に関するご質問ですが、常日ごろから職員の健康管理に関しては勤務体制を十分検討し、一部の職員だけに負担がかかることがないように、各管理職を通して指示をしているところであります。　さらに、労働安全衛生規則に基づき、定期健康診断を実施しており、産業医または健診協会で委託している医師による健康相談も同時に行っております。業務の都合等で定期健康診断を受けられない職員については、市町村職員共済組合の保健事業として助成が受けられる人間ドックの受診を促し、職員の健康に対する自己管理意識の向上を図っているところでございます。　また、身体の健康とともに、心の健康についても職員の健康管理の一環として取り組まなければならないものであり、心の病については、職場だけではなく家庭や地域の人間関係などが複雑に絡み合って生じることが考えられるところでありますが、心の健康に対する理解を深め、早期発見と職場での適切な対応が可能となるよう、毎年、メンタルヘルス研修を実施しているところでございます。　今後も、職員の健康管理につきましては健診内容等の充実を図り、職員の働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、臨時職員、嘱託員の健康管理でございますが、勤務日が週４日または30時間以上の嘱託員については職員の健康診断とあわせて実施しておりますが、それ以外の臨時職員、嘱託員については住民健診等を受診していただいているところであり、今後ともこのような形で実施してまいりたいと考えております。　次に、税の問題でございますが、徴収率が低い主な要因については、昨日、市長から山中議員のご質問にお答えしたとおりでございますので、よろしくご理解を願いたいと思います。　次に、滞納整理と市民の権利についてのお尋ねでございますが、滞納整理の方針といたしましては、税負担の公平性の確保、納税秩序の確立はもとより、市民税や国保税の収納率が県下最下位という当市の状況を踏まえ、収納率向上と税債権確保のため、徹底した財産調査により、納税に誠意がない滞納者に対しては厳正な滞納処分を実施する考えであります。　これら滞納処分の法的根拠となるものは、地方税法及び国税徴収法に定められており、徴税吏員は、滞納者が督促を受け、その督促に係る市税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときには、差し押さえなければならないと定められております。　一方で、納税者の権利を守る上から、市税を徴収するために必要な財産以外は差し押さえることができないこと、また、債権の金額の合計額を超える見込みがないときはその財産を差し押さえることができないことなど、超過差し押さえ及び無益な差し押さえについては禁止されておるところであります。　今後とも、法の趣旨を十分遵守し執行してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　大木　勇君　登壇〕 ◎生活環境部長（大木勇君）　それでは私の方から、環境を守るためにの事項の中からヒ素汚染究明と対策、産業廃棄物と汚染の実態調査、緑の復元と災害対策についてお答えをいたします。　初めに、ヒ素汚染対策と究明についてでございますが、環境省による現在の汚染解明調査の状況について申し上げます。　124本のモニタリング孔におきまして、毎月の水位測定と３カ月ごとのジフェニルアルシン酸の検査を行っております。最近のモニタリング結果では、水位につきましてはほぼ安定した状態でございます。ＡＢ間の地下水の流れは西へ向かう傾向にあり、Ｂ地区南西部からはさらに南西方向に向かって流れている状況が観測されております。　ジフェニルアルシン酸の分布につきましては、深さ30メートル付近を中心に広がっている様子が認められ、ＡＢ間のモニタリングにおきましては、平成16年８月の観測以来初めて線でつながるように検出されたことから、これが汚染物質の移動状況を示す一面である可能性が示唆をされております。しかしながら、外縁部のモニタリングにつきましては、南西部の地下水流の下流と見られる地域に６本のモニタリング孔を新設し、３月に検査したところで、いずれも不検出という結果でございました。　また、揚水調査による水の流れやすさや土壌中における地下水の浸透量を調べることにより、Ｂ地区やＡＢトラックの広域汚染メカニズムのシミュレーションが進められているところでございます。　今後ともモニタリング孔による観測を継続し、地下水の流動状況と汚染範囲を把握しながら、シミュレーション解析により汚染メカニズムの全容解明を進めていくことになっております。　次に、国の補償について市はどのような働きかけをしているのかとのお尋ねでございますが、この有機ヒ素化合物による地下水汚染が発覚した当初は、原因物質が自然界には存在しない旧軍由来の毒ガス弾である可能性が高いとのことから、環境省が中心となり、その原因究明を行ってきたところでございます。　このようなことから、市としましても平成16年11月29日に国に対して、毒ガス弾等の製造責任を認め、健康被害者と補償交渉に応じるよう要望をしたところでございます。しかしながら、平成17年６月29日の環境省中間報告書では、汚染原因は掘削現場から発見されたコンクリート様の塊であり、この塊は、平成５年６月以降に何者かによって投棄された可能性が極めて高いと報告されております。　このことから、補償等につきましては、一義的にはその原因者が負うものと考えております。また、その原因者等については現在、茨城県警によって捜査中でございますので、今後も捜査状況を注視してまいりたいと考えております。　しかしながらその一方で、国におけるジフェニルアルシン酸の製造・管理責任は免れないものと考えており、捜査結果により、その後の対応等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。　次に、鹿島共同再資源化センターでの焼却処理は既成事実なのかとのお尋ねでございますが、汚染土壌等の処理方法につきましては、環境省において、平成17年夏以降、民間７社から汚染土壌処理の技術提案を受け、神栖市以外で処理する計画でございましたが、地元自治体からの受け入れが困難となったため、神栖市以外での処理の実現が不可能となったところでございます。　このような経過を踏まえ、再資源化センターでの処理が可能かどうかを確かめるため、実証試験を３段階で実施した後に、去る３月13日から16日の４日間、再資源化センターにおいて確認試験が実施されたところでございます。現在はその試験結果の分析等が行われておりまして、その分析結果をもとに専門家による本格処理に向けた技術評価を受けた後に、改めて住民説明会を開催する予定となっております。　また、なぜ焼却処理を実施するのかということにつきましては、議員ご承知のとおり、汚染土壌に含まれるジフェニルアルシン酸は、通常、自然界では存在しない物質であります。したがって、明確な処理基準もなく、法規制に関しては想定外の物質であるということであります。このようなことから、有機ヒ素を焼却処理により無機化した上で、法規制の範囲内でコントロールすることにより、環境リスクの低減につながるものであることから、現時点では再資源化センターでの焼却処理を前提としたものであると考えております。　次に、産業廃棄物と汚染の実態調査についてお答えをいたします。　初めに、茨城県に対してどのような要望をしているかとのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、産業廃棄物事案につきましては茨城県の所管でありますので、住民より情報提供がなされた場合、市の方で現場の状況確認後、県へ速やかに報告しておりますが、即時対応が困難な場合が多く、解決までに時間がかかるケースが多く見られます。　このようなことから、茨城県に対しまして、産業廃棄物事案に対する即時対応可能な人員の配置と、関係機関との連携強化の要望をしているところでございます。現時点での対応につきましては、住民から情報が寄せられた場合、現場を確認後、市役所の各部署と鹿嶋警察署など関係機関と連携をいたしまして、情報提供者等の不安を少しでも和らげるべく対応しておるところでございます。　次に、汚染の実態調査につきましては、茨城県の行政指導に基づき汚染原因者が実施するものとなっておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。　次に、緑の復元と災害対策についてお答えをいたします。　当地域におきましては、鹿島開発の進展に伴い企業の進出や宅地造成等が急激に進み、貴重な山林や緑の減少が見受けられます。市としましても、市民の快適な生活環境を創出するため、残された自然資源を維持保全していくことは極めて重要な施策であると考えております。これまでも計画的に都市公園などの整備を図ってきた経緯がございます。　今後も、緑の保全・確保につきましては、市民に安らぎと潤い、憩いの場を提供する観点から、従来の自然環境の保全や緑化の充実などに加え、新たに防災上の観点も含めて、緑にかかわる施策・事業の統合化、体系化を図りながら、身近な緑地空間づくりに努めてまいりたいと考えております。　特に市街地にあっては、今後の市街地における整備計画と連動した公共事業、公共施設等の中で緑化の推進、緑の維持・確保の充実を図ってまいりますとともに、農地や平地林などの田園環境を初め、常陸利根川沿線や神之池などの水辺環境、息栖沖の州などのさまざまな自然空間におきましては、それぞれの計画に基づき、開発との調和を図りながら緑地空間としての活用、再生に努めてまいりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　関口正司議員の第２回目の質問を許可いたします。　21番。　　　　　〔２１番　関口正司君　登壇〕 ◆２１番（関口正司君）　それでは第２回目の質問に入ります。前向きの答弁もありましたので、それでは事実はどうなのか、具体的なことで質問させていただきたいと思います。これまでの答弁を受けて質問させていただきます。　けさの新聞で、鹿嶋市議が公選法違反で書類送検されたことが報道されました。法治国家において、教育長はコンプライアンスを守ると言いましたけれども、コンプライアンスを強調しなければならないのが現在の民主主義の到達点であることを思い知らされました。とりわけ、公務員が率先して守らなければならない最高法規、日本国憲法の第99条の認識への危機感を感じました。自民・公明中央政権は、誇りある平和憲法の心髄、戦争放棄の第９条第２項を削除しようとしています。その重大性と、国民に与えるまた世界に与える過去の恐怖の再来、不幸な過去のものとは比べものにならないほど深刻なものです。そのための財源と金もうけにつぎ込むため、福祉を削り、大増税の政治が続けられてきました。きのうも大事な法案が通りました。　その政治が生み出した現代の寵児が相次いで逮捕されました。その背景を見れば、経済、政治そのものが浮かび上がってきます。そのような状況の中で、罪の意識も持たず、ひたすら金もうけに走った２人だけがはじき飛ばされた格好であり、今の政治がはっきりと浮かび上がってきます。しかも、その２人も実は時間外取り引きなどだまし合いをしていたことを知り、吐き気がする思いです。　ここ一連の不祥事を整理すれば、政治の責任は明確です。ご存じのとおり、証券取引法違反で逮捕された村上ファンドの社長、その設立時に巨額の出資をしたのが、政府の規制改革民間開放推進委員会会議の議長でオリックス会長の宮内氏、村上ファンドのような私募ファンドを可能にしたのが1998年の投資信託の規制緩和、それを提言した規制緩和委員会の委員長は財界を代表して同じオリックス会長の宮内氏、同じ1998年以来、大手６銀行につぎ込まれた税金は12兆円、その銀行が06年度決算で過去最高の利益をはじき出したのは、ご存じのとおりです。　さらに、郵政民営化に向かい出した郵便貯金等の利益は１兆9,000億円、民営化のねらいがあからさまになってきました。銀行の巨額の利益の第１の理由が、貯金から投資へと規制緩和された投資信託などによるものだとされています。加入ノルマを課せられて不正免除申請を出した社会保険庁の長官は、法令違反で業務停止を受けた損害保険ジャパン副社長の村瀬氏、ノルマ方式であおったことが背景にあったそうです。　郵政民営化を目指す社長の西川氏は、金融庁から独占禁止法で業務停止処分を受けた三井三菱銀行、三井住友銀行頭取、橋梁談合事件が発覚した日本道路公団総裁は伊藤忠商事の近藤常務、きわめつきは、きょうも国会でやっていますが、日銀総裁がファンドに投資をしていたということです。いずれも、最適任者と小泉総理が絶賛していました。官から民への実態は、政府の中枢を汚染し、不正や違反を助長してきたことが明らかになったと思います。　この流れに歯どめをかけ、許される法の範囲内で、市民を守るため憲法25条の原則で、行政の責務で市民の生存権、健康、福祉の立場で全力を福祉に一貫して尽くすべきではないかと問うたのです。そのことについて再度伺いたいと思います。　行政の責務は、医療施設の整備あるいは学校歯科医師の確保とか保健師の補充とか、こういうことを市民の健康に貢献する。何もかも官から民への流れは過ちであり、福祉として公的責任を行うべきではないでしょうか。この点で、行政の責務について再度伺います。　国保についてですが、医療制度改悪案が昨日の国会で通りました。高齢者にとっては大変な事態になってきました。国民健康保険制度の事実上の崩壊をさせようとしています。市民の健康増進に逆行しているのではないかと思うんですけれども、改悪以降、市民の健康増進に国保を今後どのようにしたらよいのか。国庫補助の削減と新たな介護保険料の負担で、保険料が払えなくなってきているというのが実態ではないかと思いますけれども、この点では実態を伺いたい。具体的に、国保加入者の無職の世帯数はどれくらいになるか数字がありましたらば教えてください。また、65歳以上ではどれぐらいになるか伺います。　滞納者に対する制裁に資格証明書がありますが、これは、事実上医者にかかれない保険証です。万が一、このことに起因して病気が重くなったり不幸にして亡くなるようなことになったら、行政の責任は免れませんが、現状ではこういうことはないのかどうか伺います。　次に、短期保険証ですが、本来これもなくすべきですが、有効期限は明確に記載してあります。少なくとも赤丸のマル短マークは不必要ではないか、マークの法的根拠はどこにあるのかを伺いたいと思います。もし根拠がなければ、このマル短マークを末梢すべきと考えますが、いかがですか、伺います。　食品の安全については、ＢＳＥ、遺伝子組み換え食品、農薬など輸入食品に絡む健康被害が心配されて、ポジティブ制度なんかも出てきたわけです。１つは、地元産をふやすことでこういう心配をなくすことではないでしょうか。最大保証になるのではないでしょうか。ところが、北海道では３月、牛乳１万トンの減産計画がとられ、892トンの牛乳が廃棄されたということです。こういうことでなくて、地元のものをどんどんふやしていくことではないかと私は思います。　２つ目は、農薬を減らしていく方向ですが、現在ハウスや農地のある近くで、今月６日にも行われましたが、松くい虫防止のために空中散布が行われています。この空中散布は、このポジティブリストと矛盾するものであり、今後やめるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。　３つ目は、無農薬、無化学肥料で米つくりをしている農家を訪ねましたが、アイガモ農法、こういう動きに行政が積極的に支援していくことではないかと思いますが、見解を伺います。　職員の健康については、社会保険庁の不正申請が明るみに出ましたが、組織ぐるみの疑惑が指摘されてきています。こういう仕事を強制されてきていた職員は病気になってしまうのではないでしょうか。本来、職員は、コンプライアンスに基づいて市民のために働いてこそ、心身ともにバランスがとれて生き生きと働けるものと私は思います。合併や市長の交代などもあり、職員の激しい異動だけでも心労が重なっているのではないでしょうか。　その上、国の悪政を市民に押しつけるような仕事をさせられては、本当につらいのではないでしょうか。このことが健康を害する要因になるのではないでしょうか、いかがでしょうか。１足す１は２というのはだれにも共通した現代の認識ですが、しかし、これを３と言えと言われた場合、ねじれてストレスになってしまうのではないでしょうか。こういうストレスはないのかどうか伺いたいと思います。　次に、たばこの問題ですが、ＷＨＯの2006年禁煙デーのスローガンは、「どんな形や装いでもたばこは命取り」と言っております。先ほど施設の分煙の問題で、一部分煙していないというのがあると言っていましたが、その一部とはどんなところなのかを伺いたいと思います。　世界たばこ規制枠組条約発行から１年たち、施設はもとより、病院や学校では敷地内でも禁煙にしてきています。未成年者はもともと禁煙なのですから、当然のことかもしれません。先ほどの答弁で漏れたと思いますけれども、未成年者をたばこから守ることが緊急に課題になってきていると思いますが、まず、この点での見解と取り組みを伺います。　たばこの害が脳血管障害など生活習慣病を促進する最も危険な要因となることが、科学的に証明されています。受動喫煙から守るとともに、未成年の喫煙そのものをしないようにすることではないでしょうか。日赤和歌山医療センターの調査で、喫煙者の20歳前の喫煙は89％、25歳までには98％が喫煙していると答えています。今、未成年者の７割が自動販売機で購入しているとも言われています。当市での自動販売機の状況や、それに対する要請など具体的な手だてはされているのでしょうか。　また、コンビニの問題が出ましたけれども、コンビニではどのようにされておるのか、その実態を把握されておられるか伺います。　この面でも、国は健康増進法などで国民の責務を強調しながら、国が６割の株式を持つＪＴは、期待を超える驚き、喜びといったＪＴだからこそ提供できるものという意味の宣伝をして、たばこ産業は未成年への拡販を図っているのです。こういう国の悪政から子供たちをたばこの害から守るためにも、力を尽くしていくべきです。国際条例まで締結されたのは科学的根拠があるからです。受動喫煙はアスベストの500倍も危険だそうです。対策を急ぐべきではないでしょうか。　環境を守るために、ヒ素問題で積極的に進めるということでありましたが、私がこのことを再三取り上げるのは、戦後処理の問題だと考えているからです。戦後処理はまだ終わっていない、特にこの神栖市にとっては、一般住民が害を受けるという大変な戦後処理を受けたということです。　戦前に毒ガスを製造していた広島県の大久野島を視察してきました。島全体が毒ガス工場でその施設も一部残っていて、今は無人島になって、300羽のウサギが島全体で何もなかったように草をはんでいました。　ある研究所の所長の話によれば、1963年に地元の政治家の力で、更地になった工場跡地に国民宿舎第１号が建設され、無人島といっても、そこで働く人や観光客は出入りしているそうです。戦後の米軍の乱暴な後処理や、その後の政府のずさんな処理も見てきましたが、いまだに汚染が問題になっている島でした。　今から数年前、汚染された土壌6,400トンは、秋田県大館市の旧花岡鉱山処理工場に運ばれて処理されたそうです。しかし、大館市を見てきましたが、国や県の行政の遅れが思い知らされました。神栖市の汚染土壌は国の責任で処理するのはもちろんのことですが、焼却では撹拌するだけで、総量は減らすことはできないことがわかりました。先ほどの科学者の発言でも、焼いて撹拌することになるだろうと、最良の方法ではないけれどもその方法しかないんだということを言っていました。専門業者などと十分検討し、住宅地からとりあえずの移送はやむを得ないとしても、巻き散らかさないよう総量で減るような処理をすべきと考えますが、いかがですか、再度伺いたいと思います。　さて、産廃の問題ですが、実態調査が進んでいないということです。その問題が出されたときに、その都度、検討・対応をしているということですが、開発時期の産業廃棄物の処理や他県から持ち込まれたもの、企業から生まれる膨大な廃棄物など全く把握されていない、野放し状態だったとすれば、今後また被害がないとも限りません。被害が発生しないうちに、県にも働きかけ詳細な実態を把握すべきと考えますが、いかがでしょうか、再度伺います。　次に、緑の復元ですが、合併して巨木はたった１本であることが予算特別委員会でわかりました。この現実が神栖市の状況を冷酷に物語っていると思います。神栖市は、戦争と開発で豊かな自然を食いつぶし、歴史的な遺跡もたくさん失い、何よりも人間が生かされている緑をほとんどつぶしてしまいました。緑の復元が、健康にも精神衛生上にも環境にも求められていると思います。計画にもあって現在砂漠化している３つの場所を具体的に質問いたします。　まず、県の総合公園、きのうも見てきましたが、砂が飛び散っています。また、再資源化センターで削られた企業団地内の公園、そして済生会病院は個人所有の土地になっているようですが、砂が飛び荒れています。市としてこれらを緑化できることはないのかどうか伺います。また、これらの緑化は災害対策や緊急避難所としても大いに役立つと考えます。また、環境に優しい生け垣の奨励、古木・巨木の保存、土木跡地を緑のオアシスにするなど、重ねて要求しておきたいと思います。　次に、税制と滞納についてですが、滞納問題については詳しい内容がありませんでした。きのうの答弁の中で、人口の移動が多いとかいろいろなことがありましたけれども、そのもっと深い原因は、収入がますます減って税金と負担はふえるばかりで、ぎりぎりの状態になってきている市民がふえているのは、これまでの論戦でも明らかになっていますが、生活費非課税の原則をはみ出し、食えば払えず、払えば食えずの状況に追い込まれた結果の滞納が主要な原因ではないでしょうか。例えば住民税非課税の場合、生活もおぼつかない所得だと思いますが、それでも課税されるものにどのようなものがありますか、伺います。　次に、生活資産まで差し押さえられる法的根拠を伺いたいと思います。予算特別委員会で生活資産も例外ではないとの答弁がありましたが、憲法25条の権利等を侵害するものではないかと思います。　また、昭和51年の税務運営方針は、納税者に対する対応について記しています。その中で、納税者の主張に十分耳を傾けるとともに、納税者の利益となる事項を進んで知らせることを義務づけていますが、このことを履行しているか伺います。　次に、国税通則法第46条、国税徴収法第151条について納税者にきちんと知らせているかを伺います。生きることに課税こそ間違いの根本であり、市民の権利侵害にならないよう求めておきたいと思います。　助役に、今度は滞納対策本部長として頑張られるということですので、１つだけ質問させていただきます。税制の問題です。トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長は、同社の有価証券報告書によると1,314万株を保有しています。昨年度の配当は１株当たり65円、８億円以上の配当があったそうです。この場合、この方の税収と税金はどのぐらいになるかご存じですか、計算してみてください。　さて、子供の心身の健康ですが、諸悪の根元はコンプライアンスに徹しないこと、特に憲法の平和原則、教育基本法の理念から逸脱していることにあると思います。先ほど教育長は、コンプライアンスを守って憲法と教育基本法を守ると名言していただきましたが、しかし、現実にそれに逸脱していること、教育基本法が間違っているのではなくて、教育基本法から逸脱していることに今の混乱があるのではないかと思いますけれども、再度、教育長にお願いしたいと思います。　自民・公明の政府・与党は、教育基本法を改悪しようとしていますが、その理由を説明していません。教育基本法は前文を持ち、準憲法的な役割を持ち、世界で評価され、これをもとにした国がたくさんあります。政府は改定が時代の要請と言っていますが、どこが時代の要請ににこたえられなくなっているのか、１つの事実も根拠も挙げられません。今、教育行政に求められているのは、世界が高く評価する平和憲法の理念に導かれた教育基本法を遵守すること、これが子供たちの本当の心身の健康に役立つと思いますが、ぜひお答えをお願いいたします。愛国心の評価も通知票には入れないということですので、ぜひこうしていただきたいと思います。　こういうことに行政が指図することをしないのは当然のことですが、国会で強要しないと決めた国歌君が代を東京都は強制して、従わなければ罰するなど行政の不当な介入が行われています。西条市を先月視察してきましたが、議場にも国旗はありませんでした。当市では、教育委員会が日の丸、君が代を学校に強要しているのではないですね。それを確認させていただきたいと思います。　３つ目に、ドメスティックバイオレンスから、愛のむち、戦争まで、あらゆる暴力を憲法も教育基本法も禁じていますが、教育長はこれまで長い間教師をされ、私ごとながら、私の長男も三中時代に大変お世話になりました。愛のむちを指導に使われたことがあると思いますが、いかがですか。そのことについて今どう思われているか、大分昔の話ですので。また、今後どうされようとしているか伺います。　やはり勝ち組・負け組といった教育からは思いやりのある子供は育たないと思います。思いやりのある子供が育つ環境として、1989年から保護者、教職員、住民が毎年取り組んでいる30人学級と私学助成を求める署名は、17年間で３億4,690万人分になります。30人以下の少人数学級の実現こそ、子供たちにとっても、先生にとっても、父兄にとっても緊急課題ではないでしょうか、伺います。ホリエモンや村上ファンドのように、金で買えないものはないなどと言うようなさもしい人間にならない保障ではないでしょうか。　最後に、要望しておきたいと思います。先生の健康です。非常に先生の健康が心配されます。職員の健康も心配されています。先ほど職員の健康では病人が何人いるということまでは、病気になっている人は報告されていませんでしたが、大変な事態になっているのではないかと思います。オンリーワンという歌が大変歌われているそうですが、世界にただ１人しかいない個性、その個性をいかに引き出すかが教育の大切な仕事だと思います。　先生は最高学府を卒業して特別の教育を受けて、希望に燃えて教職についていると思います。しかし、この当然の論理を権力によってつぶされるようになったら、先生はどんなに悩まれることでしょう。ねじれ、ストレスなど、健康に悪いものはないと先ほども強調したとおりです。先生の健康に子供と同様にくれぐれも留意され、明るく教育に携われるよう、これは強く要望しておきたいと思います。　政府・財界は、子供たちを早い時期から選別し、弱肉強食の経済社会に順応する人間をつくることをねらっています。１つだけ紹介します。落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた努力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける、限りなくできない非才、無才にはせめて実直な精神だけを養っておいてもらえればいい－－三浦朱門元教育課程審議会会長です－－という発言にはっきりあらわれていると思います。これから先生も学校も大変だと思いますけれども、これは教育基本法とは無縁のものです。今こそ、行政は教育基本法を忠実に遵守することではないでしょうか。重ねて伺いまして、第２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（宮川一郎君）　関口議員、なるべく市の一般事務から外れないようにお願いします。　関口議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　野中武夫君　登壇〕 ◎教育長（野中武夫君）　それでは、関口議員の２回目の質問にお答えいたします。　先ほどの教育基本法の遵守についてでございますが、第１回目の答弁で述べましたように、法治国家にあって、公教育をつかさどる立場にある公務員が法令を遵守することは当然と考えております。また、日本国憲法及び教育基本法の精神である平和を愛し、平和な社会を形成する人間を育成すべく、今後も鋭意努力いたします。　それから、愛のむちについてのお話がございましたけれども、やはり厳しさというものは教育には必要だと思います。体罰等はもちろん禁止されていますのでだめですけれども、そういうようなことで、今後も各学校を指導していきたいということです。　それから、35人学級への要望でございますが、現在40人学級ということでございますが、実態としましては各学校とも40人を切っているクラスが大変多いです。また、ＴＴ等によりまして、多いところについては１クラスの中を２つに分けながら指導するとか、そういう対応をしてございますので、なるべく子供たち一人ひとりによい教育ができるように努めたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（宮川一郎君）　助役。　　　　　〔助役　鈴木　誠君　登壇〕 ◎助役（鈴木誠君）　私へのご質問をちょうだいしまして、ありがとうございます。　まず、お答えする前に、コンプライアンスというお話がありましたが、ぜひ事前通告の中に入れていただければ大変ありがたいと思います。　それで、お尋ねの税額のお話でございますけれども、特定の方のお話でありまして、ましてや国税、あるいは国税をもとにしたそれから先の地方税というのが発生すると思いますが、特定の税額については、今資料等を持ち合わせてありませんので、わかりかねるところであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮川一郎君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　越川三郎君　登壇〕 ◎健康福祉部長（越川三郎君）　それでは、関口議員の第２回目のご質問にお答えさせていただきます。　なお、たくさんご質問をちょうだいしておりますので、中には詳細なデータがすぐ用意できないものがございますので、あらかじめご了承願いたいと思います。　まず、健康増進の関係の行政の責務ということでございますけれども、先ほど私は例示として、さまざまな健康教室あるいは健診等の事業についてお答えさせていただきましたけれども、こういう事業を着実に展開しながら、その中で住民お一人おひとりがみずから自分の健康を考えていく、最終的にそこまで行くのが私ども行政の責務かなと、そういうふうな認識をしております。そういう中で、いろいろな業務執行をこれまでもこれからもしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、介護保険料あるいは国保の保険料等さまざまな保険料の引き上げがあると。私どもは、適正な水準に移行しているということでございます。これは当然、国そのものが少子高齢化という大きな時代の流れの中にありまして、その中で医療保険制度をどういうふうにして維持していくか、どういうふうにして維持可能な制度にしていくかということで、国も非常に頭を悩ませておりますし、私ども末端の自治体として、制度に基づいた適正な制度の執行というものを行ってきているわけでございます。そういう中で、今後さらに進展いたします少子高齢化の中で維持可能な制度をつくり上げていくということが、最も私どもとしては大事な点ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。　それから、国保加入者のうち無職の加入者の方あるいは65歳以上の加入者につきましては、事前に通告いただければ詳細なデータを用意できたわけでございますけれども、ただいま持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、資格証明書の関係と短期保険証の関係のお話もただいまいただきましたけれども、この２点につきまして答弁申し上げたいと思います。　まず、国民健康保険証の資格証明書の発行停止についてのお尋ねがございましたけれども、国民健康保険制度は被保険者の相互扶助で成り立っておりまして、保険税の収納確保は極めて重要な課題でございます。そのため、政令で定める特別な事情もなくて滞納している方につきましては、資格証明書を発行しているところでございます。平成18年５月末現在の資格証明書の発行状況を申し上げますと、397件となっております。やむを得ない事情のある方につきましては、納税相談後に短期被保険者証を交付している状況でございます。しかしながら、資格証明書につきましては、「国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要領」に基づきまして、一連の手続を経た後に今後も発行してまいりたいと考えております。　次に、短期被保険者証の赤いマル短スタンプの削除はできないかというご質問でございますけれども、平成18年５月末現在で３カ月短期被保険者証376件、６カ月短期被保険者証700件の交付状況であります。平成17年３月以前の短期被保険者証は赤いマル短のスタンプを押印しておりましたが、平成17年４月以降は、印字による「（短）」の表示のみとさせていただいておりますので、赤いマル短というスタンプは廃止したということでございます。このマル短の表示につきましては、被保険者が医療機関で診療を受けた際、有効期限の確認を確実にするため表示をしているものでございますので、滞納者と面談の機会をふやすという観点からも、今後も引き続き継続してまいりたいと考えております。　それから、たばこの関係でございますが、未成年者が喫煙しないような手だてについての関係でございますが、自販機の設置台数あるいは販売時間につきましては、関係先に問い合わせをしましたところ、県内で１万3,000台ほどあるようでございます。また、市内で200台程度が設置されているということでございまして、特にＪＴ関係の自販機につきましては、販売時間については午前５時から午後11時までの18時間となっております。　また、コンビニ関係でございますけれども、これにつきましては、コンビニでは対面販売をしているということでございますので、当然法令違反するような経営方針は、その結果としていわゆる店の品格にもかかわるものでございますので、徹底して、コンビニストアの中では未成年者に対しては販売しないようにという強い指導があるということは聞いております。　また、小・中学生に対する指導関係でございますけれども、これは学校関係の中で、保健体育授業の中で指導を行っているということでございます。授業時間数につきましても小学６年生で年間３時間、中学３年生で６時間の指導を行っておりまして、ほかにも学級活動でも指導時間を持っておるということでございますので、よろしくお願いいたします。　私の方からは以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　堀江　巌君　登壇〕 ◎産業経済部長（堀江巌君）　私の方から、関口議員の２回目の質問にお答えいたします。　まず、松くい虫の空中散布で農作物に農薬がかかってしまうため中止してはどうか、また、今後も散布を続けていくのかというお尋ねでございます。　空中散布による松くい虫の防除につきましては、森林病害虫防除法に基づき松くい虫を駆除し、被害の蔓延を防止するため、薬剤により予防散布を実施しているところでございます。この事業は、茨城県が旧波崎地域の海岸線の保安林で実施してございます。散布に際しましては、近接した農業用ハウスの所有者及び居住者に対し、事前に案内チラシ等で周知徹底を図っております。それでご協力をいただいておるところでございます。　また、今年度はポジティブリスト制度が施行されたことから、去る５月27日に矢田部農業研修センター及びうずもコミュニティセンターにおいて、県主催により生産農家の方々に松くい虫防除事業の説明会を開催し、松くい防除事業の必要性や実施方法を説明して理解いただきました。その後、６月６日に空中散布を実施してございます。　今後、海岸線に沿う松林を守り保全していくことは、その内陸側に営みを持ち、海風からの保護、飛砂防止の関係、そのような保護を享受している市民にとって必要不可欠なことであります。これからも、保安林等公益的機能の高い松林を対象に松くい虫による被害を防除するとともに、ドリフト等の対応策について万全を期すよう、強く県に求めていくことにしてまいります。　また、そのほかの農薬を減らすことのお尋ねでございます。農薬を減らすということで、アイガモ農法のことは関口議員からも出ておりました。現在、減農薬については天敵の導入、これはピーマン等でございますが、害虫駆除、フェロモン剤の使用、それと減化学農業については有機質栽培、これらについては養液土耕栽培ですが、これも今ピーマン組合の方でやってございます。それから、水耕栽培とか陸耕栽培、環境に優しい農業ということで、環境と調和した農業の推進、持続性の高い農業生産方式の定着を図ってまいりたいと思います。　また、地元産をふやすことについてのご質問がございました。これについては、豊かな食生活の実現と本県農業農村の活性化を目指して、茨城県ではうまいもんどころ食彩運動を展開しているところでございます。消費者や子供たちの本県農業農村に対する理解を促進するために、本市の中でも地場産の利用促進と供給体制の整備、それと真の農産物のおいしさや機能性、健康的な食生活の普及啓発、農業体験学習など、女性農業者や消費者が一体となって活動等を支援してまいる所存でございます。　また、伝統農法や郷土料理など、地域ぐるみで守り育てて伝承していく食文化の普及活動を促進してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮川一郎君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　立花一男君　登壇〕 ◎総務部長（立花一男君）　お答え申し上げます。答弁がちょっと前後いたしますけれども、ご了承いただければと思います。　まず、職員の健康に関する質問の中で、合併による業務の増加が原因で健康を害した者がいるのではないかというご質問－－ではなかったですか。では、税の問題についてお答え申し上げます。　税で、住民税非課税にかかわらず課税される税目のことを申していましたけれども、これは、応益性の割合が課税の根拠になっています国保税が考えられます。それから、２点目に納税者への通知ですが、これは当初の納期を迎える通知に始まりまして、処分前には督促状あるいは催告状等を通じて、納税者には十分知らしめておるところでございます。　それから、生活権云々ということでは、先ほど１回目でもご答弁申し上げましたように、超過差し押さえであるとかあるいは無益な差し押さえというのは、法律そのもので禁止されておりますので、そういう法の趣旨を十分遵守して執行していくつもりであります。　また、同時に財産がない者であるとかあるいは生活を著しく窮迫するおそれがあると、そういう場合には滞納処分の方の停止要件にも該当しますので、当然、滞納処分は停止されることになっております。　それから、主な要因の中で詳細な分析がされていないのではということでありますが、これは昨日、山中議員あるいは柳堀議員に説明したとおりの内容でございまして、それ以上詳細な分析については現在まだ行われておりません。今後より詳細な分析を行って、今後の収納率向上のために役立てていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（宮川一郎君）　生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　大木　勇君　登壇〕 ◎生活環境部長（大木勇君）　私の方からは２点お答えをしたいと思います。　１点目は、ヒ素のまき散らしのないような、そういう処理についてのご質問がございました。これについては、今、掘削された現場からその隣にあります保管庫に約2,000トン、フレコンバッグによって保管をされている状況でございますが、これが本格的に処理ということになりますと、本格稼働に向けた保管庫へ移動をするということになりますが、このときには、約20キロ程度入るプラスチックの密閉容器に移しかえて保管庫に保管をするということになります。　それから、最終的に再資源化センターで焼却処理をするという段になりますと、そのまま焼却処理をするということになってきますので、一端密閉容器に入れますと、再度ふたをあけるということがないということで、まき散らしというものはおそらくないのではなかろうかというふうに思っております。　２点目は、産業廃棄物の汚染の実態調査を県の方に引き続きお願いするようにというようなお話でございますが、議員おっしゃるとおり、その原因が産業廃棄物だと思われるような調査については引き続き県の方に要望してまいりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　安藤理利君　登壇〕 ◎都市整備部長（安藤理利君）　関口議員の環境を守るためにの質問の中で、緑の復元ということで神栖総合公園の整備状況について質問がありましたので、お答え申し上げます。　神栖総合公園は、地域住民の住環境を保全する緩衝緑地機能や、休息、散策、運動など住民ニーズに対応した総合公園として都市計画決定をされて、平成13年度から整備しております。現在、植栽面積としては５万平方メートル、芝張りの面積が６万平方メートルという状況でございます。平成18年度の事業としましては、芝の広場あるいは植栽を予定しているところでございます。事業主体は茨城県でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（宮川一郎君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　越川三郎君　登壇〕 ◎健康福祉部長（越川三郎君）　１点だけ答弁漏れがございましたので、ここでお答え申し上げます。　いわゆる公共施設の一部施設を除いて施設内禁煙ということで、その一部施設ということでございます。これにつきましては、例えば本庁舎、こちらの庁舎でございますけれども、議会中を除きまして庁舎内禁煙ということになっております。ただし、議会中、４階は分煙という方式をとっております。　また、保健福祉会館につきましては全館禁煙と、その他総合支所庁舎ですか、こちらも施設内禁煙ということでございます。そのほか、外部にもさまざまな施設がございます。ゆらら、ゆ～ぽ～と、かみす聖苑、むつみ荘、中央図書館等ございますが、これについては施設内分煙という形をとらせていただいております。　以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　総務部長。　　　　　〔総務部長　立花一男君　登壇〕 ◎総務部長（立花一男君）　答弁漏れ、大変申しわけございませんでした。　職員の健康管理に関して、国等からの権限移譲等による業務量の増ですか、それも違いますか。大変失礼しました。 ○議長（宮川一郎君）　関口正司議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。　21番。 ◆２１番（関口正司君）　最初に、助役に先ほどコンプライアンスの話をされましたので、きちんとやっています。税制と滞納問題でということで通告しています。それに関連して出てきただけのことです。　先ほど個人の問題と言っていましたけれども、有価証券報告書に基づいて個人ではもうないんですね、そういうことになってくると。今度は、ある程度の所得があっても税務署で出さないことになったようですけれども、そういう問題でないと。税制の問題も聞いたんですけれども、トヨタ社長のことでわからなかったらば、税制がどうなのか、とんでもない情勢に今なっているんだということを知った上での滞納整理本部長でないと、市民が悪いということになってしまいます。今までの答弁聞いていて、市民のせいになっているということが心配だったんです。今の税制が非常に生活費課税になってしまっている。　先ほど言いました住民税非課税のほかに、まだ税金がかかってくるんです。それで払えるわけがないんです。住民税非課税というのは、住民が生活するのに必要な所得なんです。だから非課税なんです。そこにさらに消費税もかかるんです。それで払えるわけないんです。だから払わないでいいということではないんですよ。そういうことを知った上で滞納整理に当たってほしいということを申し上げたんです。税制のことでもしわかっていれば、これは配当所得ですが、配当所得の前の地方税、国税が何％ぐらいになるのか、それぐらいはわかると思いますので言ってください。　それから、今、教育長の答弁ですが、愛のむちと言ったのは暴力問題を言ったんですよ、殴る、ける。それがいいということだったらとんでもないです。教育基本法も憲法もそれは絶対禁じているんです。やむを得ないようなことをちょっと今答弁しましたよね。それは絶対やめてください。それでは教育にならないです。そのことは重々わかってほしいというふうに思います。　それから、総務部長に質問したのは職員の問題ですけれども、これは、自分はこうしたい、市民のためにこういうことをやることが非常に役立つんだということはみんなわかると思うんです、物の流れとして。ところが、それをやってはいけないよ、こうしなさいよということをやらされたときに、ねじれてストレスになって病気になるのではないですかということを伺ったんです。そういうことが日常的に起きているのではないですかということです。合併問題なんかでも、合併の論議で今まで指摘してきた問題がずっとこの間どんどん出されてきている。自分が心配したとおりになってきました、合併の問題も。そういうことがいろいろ職員に大変な負担になっているのではないですかということを心配している。　それから、もう一つ、総務部長に税務運営方針ということを申し上げました。税務運営方針、それから国税通則法第46条、国税徴収法第151条、そのことを納税者にきちんと知らせていますかということを聞いたんです。それを知らせなさいと税務運営方針できちんとやっているんです。そのことを伺ったんです。そのことはお答えください。　それから、ヒ素をまき散らすと言ったのは、箱からまき散らすというのではないんです。焼くこと自身がヒ素そのものをまき散らすことになるんですよということを言ったんです。これは科学者もそう言っているんです。だから、そのことをさらに検討したらいいのではないですかということを言いました。　それから、国保については、マル短ではなくて（短）になったようですけれども、その法的根拠は何ですかと伺ったんです。それもお答え願いたいと思います。　まだ時間がありますので、もう少ししゃべらせていただきたいと思いますけれども、コンプライアンスが最も鋭く問われているのが我々政治家であるし、行政家であると思うんです。そのことを今回ずっと申し上げました。５月21日に、かすみがうら市の市長が逮捕されました。先ほどは鹿嶋市議が起訴されましたけれども、首長の逮捕は、01年から茨城県内で８人目なんです。茨城県ではモラルアップ運動を始めたようですけれども、モラルアップしなければいけないのはだれかということが明らかになってきたと思うんです。ふれあい懇談会でこのことを教育長は申し上げました。高校で道徳教育を県が始めると言っていましたけれども、襟を正さなければいけないのは我々だということを私は感じています。行政が政治にかかわるものであることを物語っていると思います。　憲法を初め権力が暴走したとき、自国民のみならず他の国の人にまで大きな迷惑をかけることは、過去の反省から生まれているわけです。憲法９条を守る「九条の会」は全国で5,174になりました。安保共闘が2,000ですから、大変に立ち上がっています。　これまでの論戦を通じて、自民・公明中央政権で国民いじめの無法な行政から市民を守れるのか、決意のほどがまだまだ見られないという気がします。防衛庁から省への昇格を、自民党に義理立てる形で公明党が了承しました。なるべく早く成立させようということが報道されていますけれども、これに先立って、憲法改定、教育基本法改定に同意して、共謀罪にもいろいろ言っていたけれども賛成することになりました。憲法の大原則になれば、それに基づいて生まれた教育基本法を変えて、堂々と海外で侵略戦争の手助けをできるという法律にしようということはご存じのとおりです。　また、いずれも前文を持つ法律でその意味をも無視したとんでもないことだと思いますが、共謀罪に至っては、刑法の大原則をも逸脱した法律なんです。朝日新聞の５月12日付で、弁護士が厳しく公明党を批判するオピニオンを載せています。罪を罰するのは罪という行為に対してであり、人の内心、思想、言論を罰してはならないというのは刑事法の大原則である。共謀罪を端的に言えば、犯罪行為がなくとも共謀したというだけで罪にするということで、刑事法の大原則を踏みにじる。こういうことが間もなく法律として来るということです。法律となってしまえば、市民に降りかかってくるということです。　創価学会は当時、前身の創価教育学会といっていたんですけれども、戦時中、治安維持法によって非常に弾圧を受けたんです。非常に苦しい思いをしたんです。そういうことを知らないはずのない公明党がどうしてこれに賛成するのだろうと、これはこの弁護士が言っているんですよ、自分が言っているんじゃない。結党以来、福祉と平和を標榜してきたはずの公明党が言論思想弾圧法にかす危険が極めて大きいということで、納得いかないと。　私は、以前に軍事栄えて福祉枯れると言ったときに、公明党が与党である限りそうはさせないと反論しておりましたので、非常に期待をしていたんですけれども、現実は期待どおりになりませんでした。末端で活動する我々党員や議員は、何党であれ市民と切り結んで、市民のためにほとんどの人が努力していると思うんです。このすべての人たちを一網打尽にしようという法律がどんどん今できているということで、心配しているわけです。　こういう話をずっとしていると時間がなくなりますので、１つだけ紹介しておきますけれども、今度、米軍再編で３兆円のお金が使われることになりました。その３兆円がどんなお金かなということを見てみましたら、定率減税が来年からもうゼロになります。それが１兆7,000億円ぐらいあるんだそうです。それから、介護保険の引き上げで5,000億円、医療改悪で3,400億円、その他いろいろで３兆円です、ちょうど。このお金がそっくりこっちに行く。国民から搾り取って３兆円を浮かすと、その分をそっちへそっくり回すということなんだそうです。　こういう税金のことを見ると、助役、滞納整理問題はくれぐれも権利侵害にならないように、よろしく要望しまして、終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（宮川一郎君）　暫時休憩いたします。　再開は14時45分といたします。 △休憩　午後２時２９分 △再開　午後２時４５分 ○議長（宮川一郎君）　休憩前に引き続き再開いたします。　関口正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　助役。 ◎助役（鈴木誠君）　先ほどのお尋ねに対しましてお答えしたいと思います。　まず、トヨタ会長の配当所得課税についてのお尋ねがありました。先ほど申し上げましたのは、舌足らずであったんですけれども、１つは、税制問題につきましては国・地方を通じた政策課題に対する財源問題ということでもありまして、そういうことから、その時々の社会情勢あるいは政策方針によっても税制は変わってくるんだろうというふうに思います。そういうことで、特に配当課税というものにつきましては、一義的には国税ということでもありますので、ここで具体的に税額幾らということを問われましても即答しかねますねということを実は申し上げたところであります。　今、時間をちょうだいしたので、配当課税について若干調べさせてもらいました。その結果、控除額といたしましては、ルール的には1,000万円以下の部分につきましては所得税で10％、それから住民税部分で１％、それから、1,000万円を超える部分につきましては所得税で５％、住民税部分で1.4％の控除があるということが示されております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（宮川一郎君）　教育長。 ◎教育長（野中武夫君）　それでは、先ほどの関口議員のご質問にお答えしたいと思います。　先ほども答弁したんですが、ちょっと舌足らずで大変申しわけありませんでした。愛のむちに名をかりての体罰はあってはならないし、法律でも禁止されているということでございますので、だめということです。それからあと厳しさについては、やはりあいまいな指導をしないということでございます。ですから、だめなものはだめということをはっきりとする、そういう指導を各学校に徹底していきたいと思います。よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（越川三郎君）　短期被保険者証の（短）の表示の関係でございますけれども、これにつきましては特に法的根拠はありませんが、有効期限を確実に確認すると、そのために表示しているというものでございます。　以上です。 ○議長（宮川一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（立花一男君）　職員の健康についてのお尋ねの中で、職務上におけるストレス等が職員の健康を害しているのではないかということでございますけれども、先ほど１回目の答弁の折にも申し上げましたように、精神的あるいは身体的な健康管理については、従来もそうですけれども、今後とも十分に行っていく考えであります。また同時に、そういう職場環境をつくるといいましょうか、そういうものへも力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。　それから、納税者へ十分知らしめることによってのいわゆる納税意欲向上への働きかけが不十分であったということは、今議会におきます市長の答弁でも認めておるところでございますので、こういうことを今後十分に対策といいましょうか方策を講じながら、収納率の向上に努めていく考えでありますので、ご理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大木勇君）　それでは、ヒ素のまき散らしのないような処分についてのご質問がございました。　焼却処理につきましては、議員ご承知のとおり、再資源化センターでの現時点での処理というのが最も適当であろうというふうに考えております。それで、安全に処理するために、去る３月13日から16日の４日間において、安全のための確認試験の実施をしております。これらの実験の結果、技術的評価を今いただいている最中でございますので、これらの評価で安全だというような評価をいただいた時点でもう一度周辺住民等に十分にご説明をしながら、本格稼働に向けての作業に入ってまいりたいと、かように考えております。　以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時５０分 △再開　午後２時５０分 ○議長（宮川一郎君）　休憩前に引き続き再開いたします。　総務部長。 ◎総務部長（立花一男君）　個別には触れませんでしたけれども、税が認め得る権利の保護であるとか擁護、これは十分にその趣旨を踏まえた上でやっていきたいということを先ほど来申し上げたところでございますので、もし今ご指摘のような部分で当市の行ってきたものが欠けているものがあるとすれば、それは是正してやっていきたいと、そういうふうに思っています。よろしくひとつお願いします。 ○議長（宮川一郎君）　以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石田進君 ○議長（宮川一郎君）　次に、１番、石田進議員の一般質問を許可いたします。　１番。　　　　　〔１番　石田　進君　登壇〕 ◆１番（石田進君）　１番、石田でございます。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、平成18年第２回神栖市議会定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。　先日の朝日新聞の記事の中に、宮城県浅野前知事の合併についての記事が掲載をされておりました。合併の難しさであったり、市民の融和を図るためにはどのような心構えが必要なのかというようなことでありました。　その中で、やはりそれぞれの町がそれぞれの歴史や文化やそして誇りを尊重し合うことが、融和の第一歩であるというようなことが書かれておりました。旧神栖町におかれましては、日本有数の工業地帯の中核の町であります。また、旧波崎町の中でも地場産業、特に日本一のピーマン、それと茨城県下随一の漁港、先日の新聞では漁獲量全国９位という記事が載っておりました。それと、水産加工業も非常に設備が近代化されておりまして、高い技術力の中で水産加工業がございます。　また、全国的にサッカーのまちということでのスポーツ観光産業ということでの地場産業が、私は、それぞれの町の長所がそれぞれ融合し合いながら、日本で有数のまち神栖市が躍進していきますことを心より念願をしている者の１人でございます。　その中で、本日は地場産業の振興、特に農業と水産加工業に限定をさせていただいて、地産地消という言葉をキーワードにしながら、一般質問をさせてもらいたいと思っております。　まず、学校給食への普及に関してでありますけれども、既に旧神栖町におかれましては、多分七、八年前から地元産のお米を給食に使っているということを聞いております。また、旧波崎町の給食の中では、献立の中で管理栄養士の皆さんが苦労をされて、地元食材の日を「丸ごと波崎の日」ということで、食育につなげていきたいという思いを込めて献立の中に提案をしてきたところであります。その地元産の農産物、水産加工物を給食において今どのような形で使われているか、それを第１回目の質問、現状のお答えをお願いしたいと思っております。　続いて、道の駅についてでありますけれども、本日の質問にもございました。ところで、波崎の観光協会の総会が先日あったわけでありますけれども、その中で、「将来の波崎観光を考える会の報告書」というのが出ております。これは、私とともに20名ぐらいの若手経営者のメンバーで１年間議論をしたものであります。手づくりですので稚拙なところがあろうかと思いますけれども、それを先日まとめまして、観光協会の中に報告をしたところであります。　その中で、観光農園という項目のところでありますけれども、農業、漁業を中心とした体験学習の実施という項目の中で、農業体験ファーム施設と、非常に広大な農地を利用しながら道の駅を国道沿いに配してつくったものであります。きょうは重複する質問が多くなっておりますので、紹介までとさせていただいて、私はこういうものは民営でいいと思っておりますので、やはり規制緩和、これから神栖市はまちづくり特例市を受けて、いろいろなことで、市の行政の中で意思を持って地域の活性化ができるというふうに私は思っておりますので、この合併を機にいろいろな部分で規制緩和をしていただいて、私は民間のやる気を起こしてもらいたいなというふうに思っております。これは紹介までとさせていただきます。　続いて、波崎済生病院の診療所の開設についてでありますけれども、これも先日、三好議員の方からの質問がありましたので、私はそれを応えて進めていければと思っております。　まず、東部地区の医療に関しては、神栖の方の皆さんからも大分議会の中で、私からもまた先輩議員の皆さんからもお話があったかと思いまして、それだけ困窮しているという意思は皆さんの中に伝わっているのではないかと思いますけれども、今回週２日、月・木、午後の診療ということでお答えが昨日ありました。私自身も東部の中に生活をしている皆さんの声を聞いておりますので、私は一歩進んだということでは喜んでいるところであります。　しかしながら、これでいいのかということを考えていくと、昨日の中にもありましたけれども、やはり１年４カ月じっと今の状況に耐えている市民の方にも、昨日もいろいろ声を聞かせてもらいました。どうなんでしょうかということで、私は、進んだことに対しては大変いろいろな方のご尽力があって喜んでいますというお話をしましたら、やはり非常に不便だなというような声があって、どうしても払拭はできません。　きょうはまず、週２日になって、それで午後の診察ということで、１年４カ月の間にいろいろな方がご尽力されたのではないかと思いますけれども、専任のドクターを探して開設を期待していた住民の方が多いわけですよね。そういう期待に関して週２日の午後だけであれば、多分、神栖済生病院の方からその時間だけ先生が来られるということになると思うんですけれども、この形で１年４カ月の結果がこれだったと、一歩進んだことには喜んでおりますけれども、私としてはどうしてこういう形での再開になったのかなというようなことで、原因をぜひともお答え願いたいと思っています。　以上を第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮川一郎君）　石田進議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　保立一男君　登壇〕 ◎市長（保立一男君）　ただいまの石田議員のご質問にお答えいたします。　波崎済生会病院診療所開設についてのお尋ねでございますが、昨日の三好議員のご質問にお答えしたとおり、茨城県知事、茨城県済生会会長、厚生労働省、済生会本部にみずから赴き要望書を提出してきたことにより、旧波崎済生会病院内に内科の診療所が開設されることになりました。　診療日につきましては、医師確保が困難だったため、当分の間、週２回、水戸済生会病院の院長、そして神栖済生会病院の院長での診療となっております。なお、午後からというのは、やはり水戸から済生会の院長が来るということでございますので、午後になったと思います。　なお、旧波崎町時代には正式に要望書を提出していなかったと聞いております。　その他のお尋ねにつきましては、担当部長及び教育次長をして答弁させます。 ○議長（宮川一郎君）　教育次長。　　　　　〔教育委員会次長　井上利男君　登壇〕 ◎教育委員会次長（井上利男君）　私の方から、地産地消の学校給食への普及についてお答えいたします。　学校給食での地産地消の現状についてのお尋ねでありますが、学校給食の主食の米につきましては、神栖地域では平成11年度から地元産コシヒカリを100％を使用しておりまして、波崎地域でも昨年の合併後、神栖産コシヒカリに切りかえたところであります。　また、牛乳につきましても100％茨城県産を使用しているのが現状でありますので、ご理解を願います。　以上です。 ○議長（宮川一郎君）　石田進議員の第２回目の質問を許可いたします。　１番。　　　　　〔１番　石田　進君　登壇〕 ◆１番（石田進君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　ただいまの学校給食の件の中では、神栖産のコシヒカリを使っていらっしゃるということでご答弁をいただきました。多分ご答弁いただけなかったと思いますけれども、丸ごと波崎の日はなくなったのかなというように解釈をしているところであります。波崎の名前を使う、使わないということではなくて、地元産のものに対して、特に神栖市の中では神栖側にも波崎側の方にも作物がございますので、そういう面では、米を中心として使われているというような答弁と解釈をさせていただきたいと思います。　私は、学校給食というのは非常に需要がわかる、地場産業の育成にとって、食育もこういうところで田植えをしながら、もしくはピーマンのハウスに子供たちに入ってもらって作付をしてもらいながら、それが実際の給食に並ばれていくというような流れをイメージしておりまして、例えば丸ごと波崎の日の中では、イワシのつみれだんごの中にピーマンを入れたものを、ピーマン嫌いの子供たちにも配慮をしながら、地元の水産食品会社の協力を得て、それを給食に使ってもらったという形で認識しているわけであります。　私は２回目の質問の中では、需要と供給がわかっておりますので、できれば今、根物の給食が多いんですね。例えばジャガイモ、ニンジン、タマネギといったようなもの、まさかピーマンを毎食毎食出していただくのも無理があろうかと思いますので、そういう根物に関して給食側の方でどれぐらい使うと。また、これは商業者の皆さんのご理解もいただきながら進めていかなければいけないと思いますけれども、農協または各方面の組合の方の協力をいただいて、この時期にはこれぐらいのタマネギ、この時期にはこれぐらいのジャガイモというような大まかな需要をお示しいただいて、それをしっかりと地元の農家が供給していくというような基本的な、すべてを賄っていくのは道がまだまだ先なのかもしれませんけれども、そういう筋道を立てていくというのはどうかなというようなことで、２回目の質問とさせていただきたいと思います。　続きまして、済生病院の件でありますけれども、もともとは病院経営そのものが非常に制度も変わって困難になってきて、きょうのトップの朝日新聞のニュースでもありますように、産婦人科の病院も全国のそのほかの病院も大変激減をしているという状況であります。ただ、病院経営が難しいから、それだけで今まで波崎の中で総合病院として成り立っていた病院が、存在していた病院がすべてなくなるということに対して、憤りを感じている市民の方が多いという中で、今まで質問させてもらってきたわけです。私は、２度目は少し具体的にお示しをいただきたいんでありますけれども、当分の間ということで済生病院側の方が言っているということであります。もともとは済生病院の問題でありますから。ただ、その中で月・木、水戸の方から来られるので午後の診察ということでありましょうけれども、午後の１時から５時までの間で、実際に内科の方で何名ぐらいの診察が可能なのかということと、私は、以前の済生病院が経営的には困難なので神栖に移転という形になったんだろうと思っておりますけれども、そこを存続させる中で旧波崎の町長と済生病院の間でどういうことがあったかということは、今回の質問の中には通告しておりませんので問題といたしませんけれども、そういう中では、どれぐらいの診察が過去にあったのか。　もう一つは、月・木以外は、バスを今までどおり出す形になるのかどうか、その点を２回目の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮川一郎君）　石田進議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。　教育次長。　　　　　〔教育委員会次長　井上利男君　登壇〕 ◎教育委員会次長（井上利男君）　ただいまの２回目の質問にお答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたとおり、学校給食における地産地消につきましては、これまでも取り組んでまいったところであります。学校給食は現在１日9,500食、年間190万食を提供しており、児童生徒の健康の保持及び増進に深くかかわるものでありますので、安心・安全な食材の安定的な調達は何よりも重要であります。こうした状況をご理解いただきながら、学校給食の地産地消につきましては、なお一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。　以上です。 ○議長（宮川一郎君）　健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　越川三郎君　登壇〕 ◎健康福祉部長（越川三郎君）　それでは、石田議員の第２回目のご質問にお答えいたします。　まず初めに、神栖済生会病院のお話ということでございますが、診療所における受診可能者数につきましては、１日当たり、午後からになりますけれども、内科で50名程度とのことでございます。　次に、旧済生会病院における受診者数ですか、これも平成16年４月から平成17年２月までの間における実績で申し上げますと、この間のトータルが２万3,677名でございます。これを１日平均にいたしますと約88名とのことでございます。　次に、旧波崎済生会病院跡地から神栖済生会病院への送迎バスの件でございますけれども、これにつきましても神栖済生会病院の方に問い合わせてございますが、診療所開設後におきましても、現行どおり運行していく予定であるというお話をいただいております。　以上でございます。 ○議長（宮川一郎君）　石田進議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ◆１番（石田進君）　私は、学校給食に関しての意見を述べてまいりました。地産地消の考え方の中で前向きにというお話もいただきましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。私はできれば産業建設部長にもお答えをいただきたかったところでありますけれども、学校給食の質問だということでそういう形になったんだろうと思います。　１つ、これは通告にありませんので、お答えできなければできないで構わないですけれども、実は学校給食会という組織のことはご存じの方も多いのではないかと思うんですけれども、安定供給という中では、そういうところを通した方が余り時間もかかりませんし、いろいろなことを検討する必要もありませんから、そういう面では非常に楽な道なのかもしれません。　ただ、私は、地元の非常に優秀な水産加工工場もありますので、そういう中で連携をとりながら、神栖市ならではの食材供給も考えてみたらどうですかということを、きょうは１つ要望させてもらいます。　給食会に関しては、もう茨城県内の中でも私の情報では４市町村が、既に学校給食会から離れて地場産業の振興ということを強く念頭に置いて、給食のメニューづくりを始めているということを聞いております。また、千葉県側の方も干潟方面の町村では、合併して旭市になっておりますけれども、千葉県では１位の農作物の出荷額を有している旭市の話を聞きましても、大分前から学校給食会を離れて、米に関してはじかに仕入れをしているということも聞き及んでおります。もし、将来そういう道をつくっていくというようなお考えがあればご答弁をいただければと思います。通告にありませんから、私の要望を含めて聞いてもらえば構わないと思っております。　それと、済生病院の件でありますけれども、私もたびたびこの質問をさせてもらいました。当分の間、週２日午後だけということで、水戸からまた院長みずからということでスタートをするということであります。ぜひとも完全な診察、できれば内科－－今、神栖市全体としても小児科、産婦人科という中では医師の不足があるということでありますので、特に小児科に関しては、どうしても今の状況ですと銚子市に頼らないといけないという状況があります。特に小児科医に関しては、私は市を挙げて確保に努めていくべきだろうと思っております。そこは私の意見で終わりにさせていただきたいと思います。　以上です。
   ○議長（宮川一郎君）　石田進議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。　教育次長。 ◎教育委員会次長（井上利男君）　ただいま学校給食会の件でご質問がありましたが、この件につきましては、今後、十分調査検討させていただきたいと思います。 ○議長（宮川一郎君）　以上で、石田進議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（宮川一郎君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次会は明16日午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　大変お疲れさまでした。 △散会　午後３時１６分...