△議案第１０号 神栖市
運動施設使用条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
△議案第１１号 神栖市
温浴施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
△議案第１２号 神栖市
文化財保護審議会条例の一部を改正する条例
△議案第１３号 神栖市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例
△議案第１４号 神栖市
指定居宅支援事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例
△議案第１５号 神栖市
児童デイサービス事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例
△議案第１６号 神栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
△議案第１７号 神栖市
介護保険条例の一部を改正する条例
△議案第１８号 神栖市は
さき漁村センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
△議案第１９号 神栖市
オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
△議案第２０号
神栖市営住宅条例の一部を改正する条例
△議案第２１号 神栖市
国民保護協議会条例
△議案第２２号 神栖市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例
△議案第２３号 平成１７年度神栖市
一般会計補正予算（第７号）
△議案第２４号 平成１７年度神栖市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第６号）
△議案第２５号 平成１７年度
神栖市老人休養ホーム特別会計補正予算（第２号）
△議案第２６号 平成１７年度神栖市
老人保健特別会計補正予算（第４号）
△議案第２７号 平成１７年度神栖市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第６号）
△議案第２８号 平成１８年度神栖市
一般会計予算
△議案第２９号 平成１８年度神栖市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）予算
△議案第３０号 平成１８年度神栖市
老人休養ホーム特別会計予算
△議案第３１号 平成１８年度神栖市
公共下水道事業特別会計予算
△議案第３２号 平成１８年度神栖市
老人保健特別会計予算
△議案第３３号 平成１８年度神栖市
介護保険特別会計（
事業勘定）予算
△議案第３４号 平成１８年度神栖市
水道事業会計予算
△議案第３５号 茨城県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について
△議案第３６号
茨城租税債権管理機構規約の一部改正について
△議案第３７号
鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について
△議案第３８号
専決処分の承認を求めることについて ・鹿行
広域事務組合規約の変更について
△議案第３９号
神栖市道路線の認定について
△議案第４０号
神栖市道路線の廃止について
○議長（
宮川一郎君） 日程第３、議案第１号ないし議案第40号を一括して市長より
提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長
保立一男君 登壇〕
◎市長（
保立一男君） 平成18年第１回
神栖市議会定例会の開会に当たり提出いたしました議案等の説明に先立ち、
市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。 我が国は、
バブル崩壊後の長い
経済的苦難からの脱却を図るため、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」という政府の方針のもと、金融、税制、規制、歳出にわたる広範囲な
構造改革を進めております。 昨年は、これら改革の進展によって、
経済成長率は３年連続でプラスとなり、失業率の低下や企業部門の収益率の向上など、緩やかではありますが、一定の成果があらわれてきております。 しかしながら、国の抱える公債残高は年々ふえ続け、平成17年度末には538兆円にも上ると言われております。また、三位一体の改革による補助金の改革、税源移譲、
地方交付税見直しの影響を受ける
地方自治体においては、実質の財政収入がマイナスとなるなど、これまで以上に厳しい
行財政運営を強いられることになります。 また、
厚生労働省の
人口動態統計速報値によると、昨年から日本の人口が減少に転じたと発表されております。これは、労働力の減少や社会保障制度問題を初めとして、さまざまな面で我が国が大きな転換点を迎えることを意味しております。 茨城県におきましては、昨年、
つくばエクスプレスの開業や百里飛行場の
民間共用化に向けた工事着工、企業誘致の進展など、県のイメージを上げる話題もあり、明るい兆しも見え始めております。 しかしながらその一方では、平成15年度から
財政構造改革プランに基づいた取り組みを進めておりますが、三位一体の改革による県財政への負担は予想以上に大きく、平成18年度予算におきましても、依然として厳しい
県政運営が続くという状況に変わりはないと言わざるを得ません。 私は、
地方自治体を取り巻くこのような厳しい状況の中で、
新生神栖市を茨城県の
中心的役割を担う都市と位置づけ、躍進する神栖市の実現を図るため、３つの
改革委員会の設置と７つの施策を公約に掲げてまいりました。 ３つの
改革委員会の
具体的内容といたしまして、第１に、新市の健全な発展のため、
新市建設計画検討委員会を設置し、
建設計画に位置づけられた事業等の内容について再検討してまいります。同時に、神栖市の新たな拠点として注目されております
土木研究所跡地の
土地利用につきましても市民の意見を聞き、国や県と協議しながら
土研跡地土地利用構想の策定を進めてまいります。 第２に、変革の時代に対応するため、
行財政改革推進委員会を設置し、あらゆる行政のむだを見直し、
住民サービスの向上を図ってまいります。
新生神栖市が誕生し、早いもので８カ月が経過しました。合併の最大効果は、行財政の効率化であると言われております。市民の方々にとりまして、この合併が実り多いものとしていくためにも、市民の目線に立った
行政改革に取り組み、
行政運営を常に刷新していかなければならないと考えております。 このようなことから、
新生神栖市の誕生を一つの契機として、改めて神栖市
行政改革大綱及び神栖市
行財政改革推進計画の策定に取り組んでまいります。これらを策定するに当たって、
行財政改革推進委員会の中で、さまざまな
事務事業のあり方について協議していただこうと考えております。委員会の
協議経過及び結果につきましては、広報紙やホームページなどを幅広く活用し、わかりやすく公表してまいります。 また、将来の神栖市を展望する
まちづくりの基本指針を早急に策定する必要がありますことから、
新市建設計画検討委員会や
行財政改革推進委員会の方針を踏まえながら、神栖市
総合計画を策定してまいります。 第３に、入札・契約制度につきましては、透明性、公平性、客観性の確保に加え、より一層の競争性を高めるため、
入札制度改革推進委員会を設置し、神栖市にとってよりよい
入札制度を確立してまいります。 これらの委員会のいずれにつきましても、住民の皆さんに参加をいただくため、公募を実施し、市民と行政が一体となって
まちづくりを考える体制を構築してまいります。 市民の目線に立った改革を進めていくため、このほかにもさまざまな手法を用いて、市民協働の
まちづくりを積極的に推進してまいります。一例といたしましては、市民の各行政区を幾つかのブロックに分け、広く市民の意見を拝聴する場を設けるほか、より多くの市民団体や
グループ等、幅広く意見を伺う懇談会を開催するなど、市民の皆さんとともに
まちづくりを進めるための
各種事業を展開してまいります。 また、７つの施策といたしましては、
住民福祉のさらなる向上を図るため、安全・あんしんな
都市づくりを初めとする７つの柱を大綱とした各種の施策を行ってまいります。 そこで、平成18年度に取り組んでまいります主な
施策事業についてご説明いたします。 まず、安全・あんしんな
都市づくりといたしまして、一つ目は
災害対策事業でございます。 災害時に市が処理すべき事務や業務の大綱等を定め、市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とした神栖市
地域防災計画を策定してまいります。 災害等に関する情報を市民の皆さんにいち早くお知らせするための
防災行政無線につきましては、一自治体につき一つの周波数の原則から、平成18年度には、まず同報系親局の整備を図ってまいります。あわせて
防災行政無線の
デジタル化に対応した設備へと順次更新を図ってまいります。 また、国土交通省から利根川及び常陸利根川流域において、浸水予測区域が示されたことに伴い、洪水ハザードマップの作成を行ってまいります。 さらに、市民の安全・安心に万全を期すことを目的とした神栖市国民保護計画を策定してまいります。 防災対策についでございますが、当市の犯罪情勢は、警察による治安対策の強化、さらに自警団による自主防犯活動や市民の皆さんの防犯に対する意識の向上などにより、刑法犯認知件数は大幅に減少しているものの、依然として憂慮すべき状況にあると言わざるを得ません。 市民の皆さんが安全に安心して暮らせるよう、本年１月から公用車による市内パトロールを実施してまいりますが、さらに防犯パトロール車110番の車に青色回転灯を装備し、パトロール区域を市内全域に拡大してまいります。また、波崎地域の防犯灯につきまして、設置に対する補助制度の充実を図ってまいります。 犯罪に強い地域社会をつくるためには、全市的な理解と連携した防犯への取り組みが必要でありますことから、市民の皆様と協働で安心の
まちづくりを進めてまいります。 交通安全対策といたしましては、関係機関・関係団体と連携し、交通安全意識の啓発に努めるとともに、交通事故多発交差点等を調査し、交通安全施設の整備を推進してまいります。 消費者対策につきましては、消費者教育、消費者生活相談体制の強化を図るため、消費生活センターを開設し、消費者の自立支援及び消費生活の安定と向上に努めてまいります。 電子自治体・情報政策に関連した取り組みについてでございますが、効率的で安全な行政サービスの提供及び行政内部の業務・システムの最適化・効率化・合理化を目指し、光回線による地域イントラネットの整備を波崎地域の出先機関を含めて完成させてまいります。 また、光ファイバーを利用したブロードバンドサービスの環境が、当市の一部の地域においても４月以降、利用が可能となります。今後は同様のサービスが市内全エリアに拡大されるよう要望してまいります。 次に、子供・女性対策についてでございます。 まず、医療福祉の充実といたしまして、子供を持つ若い世帯が安心して医療を受けることのできる環境を整えることが少子化対策の一助となるものと考え、本年４月からは医療費の無料化の対象を中学校卒業まで拡大してまいります。 また、出産者への分娩手当金につきましても、現在の１万円から２万円に引き上げてまいります。 保健予防事業といたしましては、それぞれのライフステージに応じた疾病予防体制と保健体制の確立を図るほか、市民の健康危機に対応する保健・医療の連携の強化、充実に努めてまいります。 児童福祉についてでございますが、当市の人口は全体的には増加しているものの、波崎東部地区におきましては少子化の進行が著しい状況となっております。このため、当該地域に整備されております公立保育所につきましては、整理統合に努めてまいります。 また、地域の子育て支援を図るため、会員相互の援助活動を行うかみすファミリーサポートセンター事業を展開するほか、小学生が親の帰宅までの間、安心して過ごせる放課後児童クラブを新たに太田小学校で開設してまいります。さらに、乳幼児の親子が集い、相談や交流ができる子育て広場を設置し、安心して子供を生み育てる環境づくりを推進してまいります。 学校教育といたしまして、平成18年度はさらなる児童生徒の学力向上に努めるほか、波崎地域につきましては、神栖地域などと均衡を図るため、中学校４校に各41台のコンピュータを設置するとともに、各小・中学校に派遣しておりますコンピュータ教育指導員を倍増し、情報教育のより一層の充実に努めてまいります。また障害児教育では、波崎地域にも幼児の相談教室を設置し、教育相談の充実に努めてまいります。 男女共同参画社会の推進についてでございますが、国は近年の急激な社会情勢の変化の中、男女共同参画社会の実現は21世紀の社会を決定する最重要課題と位置づけております。当市におきましても平成18年度は男女共同参画社会基本法を踏まえ、新たな男女共同参画計画及び男女共同参画条例を策定いたしまして、市民の人権が尊重され、ともに自立したパートナーとしてあらゆる分野に対等に参画できる活力ある男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 次に、若者対策といたしまして、まず生涯学習の充実についてでございますが、低下が懸念されている家庭教育力、地域教育力の再生を図るため、学校、家庭、地域社会の連携強化を図るとともに、各種子育て講座、地域子育て支援事業等の充実を図り、より多くの親に家庭教育を見直してもらうため機会を提供してまいります。 社会環境の急速な変化により、学校生活や社会生活に適応できない青少年による非行が凶悪、粗暴化し、さらに低年齢化するなど、極めて深刻な状況にございますので、地域及び関係機関との連携を図り、青少年健全育成体制及び
各種事業等の充実に努めてまいります。 文化の振興といたしまして、長年培ってまいりました神栖地域、波崎地域、それぞれの歴史と文化を尊重し合いながら、お互いの文化の融合に努めてまいります。 スポーツ・レクリエーションの振興といたしましては、市民が健康で生きがいを持って暮らせるよう、だれもがいつでも気軽に生涯学習やスポーツに参加できる機会と場の提供に努めるとともに、波崎東部地区のスポーツ・レクリエーション施設整備事業を推進するため、平成18年度はその初年度として施設整備の方向性を検討する基礎調査と旧波崎町中央公民館の解体を行ってまいります。 また、第20回を迎える波崎トライアスロン大会を新市の一大スポーツイベントとして開催するほか、市民と近隣市町村を対象としたさわやかランニング大会や小・中学校駅伝大会を開催するなど、スポーツの振興と市民の健康増進に努めてまいります。 さらに、国際交流といたしましては、現在行っておりますアメリカ・ユーリカ市との姉妹都市交流を初め、オーストラリアや中国との地域交流事業の充実を図るとともに、新たにアジア地域等との都市交流事業についても検討をしてまいります。 次に、高齢者・障害者対策についてでございます。 まず、高齢者福祉事業につきましては、高齢者が自分らしく、住みなれた地域の中で生き生きと暮らし続けることができる環境づくりの推進が行政に求められております。このため、平成18年度からの３年間を見据えて策定された神栖市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に沿って各種施策を展開してまいります。 比較的自立可能な高齢者に対する事業といたしまして、平成18年４月から地域における高齢者が要支援・要介護状態にならないよう、総合的なマネジメントを担う中核機関として、神栖市地域包括支援センターを開設してまいります。 介護保険事業につきましては、平成18年度から介護保険制度の大幅な改正が行われ、地域支援事業や新予防給付などの新たな事業が創設されますことから、社会福祉法人、医療機関、民間事業者などとの連携の強化に努め、保険者として利用者のサービスニーズに対応できる体制を確立してまいります。 障害者の支援といたしましては、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により、障害者施策は飛躍的に充実してまいりました。さらに本年４月からは障害者自立支援法に基づく障害福祉計画を策定し、障害福祉サービス及び相談支援並びに地域生活支援事業の提供体制を整え、自立支援給付事業等の円滑な推進を図ってまいります。 次に、環境への取り組みでございますが、今日の多様化する環境問題は、日常生活にかかわるものから地球温暖化や酸性雨、オゾン層の破壊などの地球規模に至る問題まで、広範囲に及んでおりますことから、これらに対処していくため、総括的かつ計画的な取り組みを進めてまいります。 なお、有機ヒ素化合物による地下水汚染問題でございますが、亀の甲団地地区に保管されておりますコンクリート様の塊を含む汚染土壌等の処理につきましては、現在鹿島共同再資源化センターにおいて安全に焼却処理されるよう準備がなされているところであります。地元住民の方々の不安を払拭するためにも、早期の本格処理開始を望んでおるところでございます。 一方、市といたしましても、引き続き地下水のモニタリング調査を行いながら、調査結果の公表に努めてまいります。 また、健康被害を受けられた方々に対しても、これまで同様、専任の保健師による定期訪問を実施していくとともに、国の調査研究の一つであるサポート研究事業に参画し、国・県と連携を密にしながら生活支援や不安解消に努めてまいります。 水道整備事業といたしまして、有機ヒ素化合物が検出された地域については、住民の生命にかかわる問題でありますことから、優先的に整備を進めてまいります。あわせて行政区等からの要望にも対応しながら、良質で安全な飲料水を安定的に供給するため、積極的に整備を行うとともに、普及率の向上及び加入促進を図ってまいります。また現在問題となっております石綿管につきましても、順次改修を行ってまいります。 廃棄物対策事業についてでございますが、安全で環境に優しい適正なごみ処理を行うために、ごみを資源として有効活用するなど、循環型社会の構築が必要であります。 当市における可燃ごみの処理につきましては、既にサーマルリサイクルが確立されておりますが、資源、不燃、粗大ごみの処理につきましても、ごみの減量化や資源の有効活用、有効利用、粗大ごみの再生利用及び排出抑制などを推進するとともに、より一層効果的な資源リサイクルの推進に努めてまいります。 都市景観の保持といたしましては、違反広告物の撤去を継続して行い、美観の維持を図るほか、公園・緑地等の維持管理、松くい虫の防除等により緑の保全に努めます。またフラワーロードの管理に努め、花と緑にあふれた潤いのある
まちづくりを推進するとともに、ボランティア精神の醸成を図ってまいります。 次に、住宅地・道路についてでございます。 まず、良好な住宅環境を形成するために欠くことのできない都市基盤の一つであります公共下水道事業につきましては、平成18年度の主な事業といたしまして、神栖地域では管渠整備を初め、柳堀中継ポンプ場の機械・電気設備更新を、波崎地域では、波崎１の１号汚水幹線整備を行うほか、公共下水道全体計画の見直しを進めてまいります。 また、雨水排水路整備事業といたしましては、波崎地域の三番蔵都市下水路整備と神栖地域の和田山幹線排水路整備を実施するとともに、波崎レクリエーション拠点計画推進事業のサッカー場整備に伴う矢田部（十町歩）地区外排水路の整備を引き続き行ってまいります。 さらに、国道124号線や市の低位部である湖岸沿い等に集中しております浸水被害地域の解消を図るため、総合排水計画の策定を進めてまいります。 波崎東部地区の市街地整備事業につきましては、平成４年度にコミュニティー住環境整備事業の大臣承認を受けて以来、今日まで十余年が経過した中で、道路・交通等の公共施設整備や老朽住宅の除却等を行い、平成17年度末の進捗率は60.8％を見込んでおります。平成18年度におきましては、災害発生時の一時的な避難場所となる防災公園を整備するため、公園用地等の買収及び家屋補償等を進めてまいります。 また、旧波崎町農業振興地域計画の総合見直しにより、農用地区域から除外されました矢田部・土合地区の市街化区域に隣接する地域につきましては、商業施設を中核としたにぎわい交流拠点づくりを推進するための地区計画策定に向け、基礎調査を実施してまいります。 漁業集落環境整備事業といたしましては、漁業・水産業発展の阻害要因の一つとなっております国道124号線の慢性的な渋滞と防災等の課題を解決するため、平成18年度におきましては市道1312号線の整備に着手してまいります。 また、地籍調査事業につきましては、旧両町で事業認可申請をしている関係上、それぞれの事業計画を基本とした地籍調査を推進してまいります。 平成18年度といたしましては、室山地区、横瀬長峰地区、日川地区におきまして事業を実施してまいります。 また、当市における公共交通体系につきましては、合併により市域が拡大したことから、改めて市民の公共の足を確保し、交通弱者の利便性を向上させる公共交通機関を検討してまいることが必要となっており、このため、新市の新たな公共交通体系の構築を目指し、平成18年度は現況の把握と課題の整理を行ってまいります。 次に、産業の振興についてでございます。 まず、当市の基幹産業の一つであります農業についてでございますが、水田農業におきましては、平成16年度から３カ年事業でスタートしております米政策改革大綱に基づき、農業者、農業団体などと連携して、買ってもらえる米づくりに取り組んでまいりました結果、所期の目的は達成されつつあります。 また、施設園芸につきましては、特産品のピーマンを初め、メロン、スイカなどの農産物の高品質化、販路の拡大等、ブランド化の支援を進めてまいります。 これらを推進するに当たりまして、優良農地の確保、認定農業者、農業後継者の育成、農業施設の近代化を初めとする各種の補助事業も行ってまいります。 商工業の振興、育成につきましては、消費の促進及び市内の中小企業の振興を図るため、今後もその支援といたしまして自治金融、振興金融利用者への利子補給、保証料の補助や商店街整備の促進、商工業活動の助成事業を行ってまいります。また、
産業活動の活性化と雇用創出のため、
固定資産税の減免特例措置を行ってまいります。 漁業の振興といたしまして、平成18年度につきましては、県が事業主体となり、総合的な漁港整備を図る目的で進められております波崎漁港整備事業において、外港東防波堤、護岸、航路しゅんせつや河堤補修などの事業が予定されておるところでございます。 港湾振興につきましては、北公共埠頭Ｅ岸壁が本年２月に供用開始され、３バース、510メートルが使用可能となりましたことから、平成18年度からは曳船料の減免やコンテナ補助等のインセンティブ制度を導入し、新規航路の開設及び集荷を促進するための誘致活動を積極的に展開してまいります。 また、コンテナリゼーションに代表される海上運送技術が急速に進み、これに対応した鹿島港の早期整備が急務でありますことから、喫緊の課題であります北公共埠頭マイナス13メートル岸壁、航路の計画水深の確保、
中央防波堤、南防波堤の整備促進のため、国・県への要望活動とあわせて、現在の港湾計画を見直すため、鹿島港長期構想検討委員会で当市として積極的な提言に努めてまいります。 さらに、この４月から行政組織の改革として、本庁における企画、立案、決定機能及び事業実施部門の強化を図るため、都市建設部を都市整備部に改め、新たに産業経済部を設置するほか、教育委員会につきましては、整理・統合を図り、波崎総合支所に配置するなど、組織機構の見直しを行うとともに、総合支所におきましてはグループ制を導入し、本庁の補完事務を迅速にかつ機能的に処理できる体制にしてまいります。また市民の皆さんの利便性を高めるため、ワンストップサービスを可能とする総合窓口の検討を進めてまいります。
行政改革には、これでよいという終わりはございません。また国・地方を問わず、行政に携わるものは国民のとうとい負担により給与を得ている公僕でもあります。これらを改めて肝に銘じながら、質の高い市民サービスを提供することにより、市民満足度の向上を目指すとともに、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的、効果的な
行政運営を推進してまいる所存でございます。 次に、平成18年度予算についてでございます。 まず、歳入につきましては、根幹をなす市税において、個人市民税では制度改正等により14億1,820万円の増収、法人税では景気回復の影響等により13億6,127万円の増収を見込んでおります。また
固定資産税におきましては、償却資産で21億7,391万円の増収を見込んでおり、市税全体で192億3,687万円と前年度当初予算と比較いたしますと69億8,559万円、57％の増収となっております。 地方譲与税につきましては、所得譲与税の増などで15億1,800万円、地方交付税については、市町村合併に対する特別交付税措置による増などで４億5,300万円を見込んでおります。 国庫支出金につきましては、市制施行に伴う生活保護・児童扶養手当分の増収を見込み、24億8,491万円を計上し、県支出金につきましても合併特例交付金を見込み、14億4,239万円を計上しております。 市債につきましては、波崎地域の道路整備等への合併特例債を含め14億4,937万円を計上しております。 歳出につきましては、公約に掲げました３つの委員会、７つの施策の推進に重点を置いて編成をいたしました。特に、子供・女性対策として、神福の対象を中学校卒業まで拡大するとともに、分娩者手当金の増額を行ったところでございます。また道路、公共下水道、雨水排水路の整備等、市民生活に密着した各種施策への効果的な予算配分を行った結果、平成18年度の
一般会計予算は307億8,000万円で、前年度当初比111億4,600万円、56.8％の増となっております。
特別会計につきましては、国民健康保険81億3,870万円、老人休養ホーム１億2,790万円、公共下水道事業18億9,180万円、老人保健45億4,770万円、介護保険28億1,430万円で、その合計額は175億2,040万円となっております。また
水道事業会計につきましては36億6,630万円となっております。 以上、神栖市の平成18年度総予算額は519億6,670万円で、前年度当初比207億5,250万円、66.5％の増となっております。 なお、平成18年度末の市債残高につきましては、縮減に努めた結果２億8,200万円の減を見込めるものとなっております。また、将来にわたって市債の償還財源を確保するとともに、市債の残高の縮減を図るための減債基金を新たに創設いたします。このほか、今議会にあわせて提案しております平成17年度
補正予算におきましては、学校教育施設建設基金に１億円を、また
地域福祉基金についてはその適用範囲を拡大するとともに5,000万円を積み立てることとしておりますので、今後は市財政の健全運営と
住民サービス向上のため、これら基金の活用を図ってまいります。 ことしは、私が市長に就任して初めての新年度を迎える年であります。 また、
新生神栖市にとりましても、将来の
まちづくりを方向づける非常に重要な年でもあります。当市の財政は比較的恵まれているとはいえ、平成18年度における旧波崎町との行政サービスの一元化のために17億5,000万円という多額の予算を必要とするほか、一方では300億を超える市債残高を抱えておる状況にあり、19年度以降におきましても三位一体の改革が影響を及ぼし、引き続き厳しい財政運営を強いられることになるものと考えております。 しかしながら、合併して本当によかったと市民の皆さんに言っていただけるようにするためにも、
住民サービスのより一層の向上を図っていく必要がございます。 このため、私は平成18年度を神栖市の本格的な
まちづくり元年として位置づけ、躍進する神栖市の実現を目指して、徹底した行財政改革を進めるとともに、さらなる
住民福祉の向上のために、工夫を凝らした各種の施策を展開してまいるので、どうか議員各位並びに市民の皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、私の
市政運営の所信といたします。 平成18年第１回
神栖市議会定例会に提出いたしました議案につきましてご説明いたします。 今回の提出案件は、条例に関するもの22件、予算に関するもの12件、一部事務組合に関するもの２件、共同設置した機関に関するもの１件、
専決処分に関するもの１件、市道路線に関するもの２件でございます。 議案第１号につきましては、神栖市
行政組織条例の一部を改正する条例についてであり、行政組織の効率化を図るため、新たな部を設置するとともに、部の名称及び各部の分掌事務について、所要の改正を行うものであります。 議案第２号につきましては、神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであり、非常勤職員である納税組合長の円滑なる業務遂行を保持するため、年額報酬について、所要の改正を行うものであります。 議案第３号につきましては、神栖市税条例の一部を改正する条例についてであり、国際観光ホテル整備法による登録ホテルに関し、同法第32条及び地方税法第６条第２項の規定に基づく
固定資産税の軽減税率の適用期間を延長するため、所要の改正を行うものであります。 議案第４号につきましては、神栖市
産業活動の活性化及び
雇用機会の創出のための
固定資産税の
特別措置に関する条例の一部を改正する条例についてであり、
特別措置が平成18年３月31日をもって失効することに伴い、適用期間を延長するため、所要の改正を行うものであります。 議案第５号につきましては、神栖市
減債基金条例についてであり、将来にわたって市債の償還財源を確保するとともに、市債残高の縮減を図り、市財政の健全運営に資するため、条例の制定を行うものであります。 議案第６号につきましては、神栖市
地域福祉基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであり、地域における福祉の増進を図るため、所要の改正を行うものであります。 議案第７号につきましては、神栖市
文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてであり、市民サービスの向上を図るため、施設の休館日について、所要の改正を行うものであります。 議案第８号につきましては、神栖市
青少年センター設置条例の一部を改正する条例についてであり、教育委員会の事務局を移転することに伴い、青少年センターの位置を変更するため、所要の改正を行うものであります。 議案第９号につきましては、神栖市
運動施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてであり、市民サービスの向上を図るため、施設の休館日について、所要の改正を行うものであります。 議案第10号につきましては、神栖市
運動施設使用条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてであり、市民サービスの向上を図るため、施設の休館日について、所要の改正を行うものであります。 議案第11号につきましては、神栖市
温浴施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてであり、市民サービスの向上を図るため、施設の休館日について、所要の改正を行うものであります。 議案第12号につきましては、神栖市
文化財保護審議会条例の一部を改正する条例についてであり、審議会の庶務担当部署を変更するため、所要の改正を行うものであります。 議案第13号につきましては、神栖市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例についてであり、医療福祉対象者の範囲を拡大し、義務教育を終了するまでの者を対象とし、また出産者に対する医療福祉費を増額するため、所要の改正を行うものであります。 議案第14号につきましては、神栖市
指定居宅支援事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例についてであり、障害者自立支援法の制定に伴い、障害福祉サービスの利用者負担が同法に基づき一元化されることから、事業所が提供するサービスの利用者負担について、所要の改正を行うものであります。 議案第15号につきましては、神栖市
児童デイサービス事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例についてであり、障害者自立支援法の制定に伴い、障害福祉サービスの利用者負担が同法に基づき一元化されることから、事業所が提供するサービスの利用者負担について、所要の改正を行うものであります。 議案第16号につきましては、神栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであり、障害者自立支援法の制定に伴い、障害に係る公費負担医療費制度が自立支援医療費制度に一元化されることから、精神障害の通院医療費等の自己負担額について、所要の改正を行うものであります。 議案第17号につきましては、神栖市
介護保険条例の一部を改正する条例についてであり、介護保険法の規定に基づく介護保険料の改正等を行うため、所要の改正を行うものであります。 議案第18号につきましては、神栖市は
さき漁村センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであり、市民サービスの向上を図るため、施設の休館日について、所要の改正を行うものであります。 議案第19号につきましては、神栖市
オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであり、
オートキャンプ場に新たな施設を追加し、また施設の休館日を変更するため、所要の改正を行うものであります。 議案第20号につきましては、
神栖市営住宅条例の一部を改正する条例についてであり、公営住宅法施行令等の一部改正に伴い、入居者資格等について、所要の改正を行うものであります。 議案第21号につきましては、神栖市
国民保護協議会条例についてであり、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、神栖市国民保護協議会を設置することに伴い、協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、条例の制定を行うものであります。 議案第22号につきましては、神栖市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例についてであり、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、神栖市
国民保護対策本部及び神栖市緊急対処事態対策本部を設置することに伴い、両対策本部の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、条例の制定を行うものであります。 議案第23号につきましては、平成17年度神栖市
一般会計補正予算（第７号）についてであり、補正は、歳入歳出それぞれ１億9,024万5,000円を追加し、補正後の予算規模を298億4,414万5,000円とするものであります。 議案第24号につきましては、平成17年度神栖市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第６号）についてであり、補正は、歳入歳出それぞれ１億1,568万円を減額し、補正後の予算規模を72億4,328万5,000円とするものであります。 議案第25号につきましては、平成17年度
神栖市老人休養ホーム特別会計補正予算（第２号）についてであり、補正は、財源の更正を行うものであり、歳入において、繰越金を831万3,000円増額し、繰入金を同額減額するものであります。 議案第26号につきましては、平成17年度神栖市
老人保健特別会計補正予算（第４号）についてであり、補正は、歳入歳出それぞれ1,002万7,000円を減額し、補正後の予算規模を40億9,956万円とするものであります。 議案第27号につきましては、平成17年度神栖市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第６号）についてであり、補正は、歳入歳出それぞれ4,441万3,000円を追加し、補正後の予算規模を21億3,303万5,000円とするものであります。 議案第28号につきましては、平成18年度神栖市
一般会計予算についてであり、歳入歳出予算の総額は、307億8,000万円で、その歳入としまして、市税192億3,687万円、地方譲与税15億1,800万円、地方消費税交付金９億6,400万円、国・県支出金39億2,730万4,000円、繰入金７億6,597万5,000円、市債14億4,937万8,000円、その他29億1,847万3,000円を計上したものであります。 次に、歳出としまして、議会費３億7,448万8,000円、総務費35億2,898万2,000円、民生費98億6,593万2,000円、衛生費31億7,578万3,000円、農林水産業費９億2,985万1,000円、商工費２億8,765万6,000円、土木費34億4,569万4,000円、消防費22億8,469万2,000円、教育費45億4,804万9,000円、公債費22億8,887万1,000円、その他5,000万2,000円を計上したものであります。 議案第29号につきましては、平成18年度神栖市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）予算についてであり、歳入歳出予算の総額は81億3,870万円で、その歳入としまして、国民健康保険税27億3,716万5,000円、国・県支出金30億5,395万2,000円、繰入金13億551万円、その他10億4,207万3,000円を計上したものであります。 次に、歳出としまして、保険給付費54億2,596万5,000円、老人保健拠出金17億156万9,000円、介護納付金６億6,125万3,000円、その他３億4,991万3,000円を計上したものであります。 議案第30号につきましては、平成18年度神栖市
老人休養ホーム特別会計予算についてであり、歳入歳出予算の総額は、１億2,790万円で、その歳出としまして、事業収入4,506万6,000円、繰入金8,093万円、その他190万4,000円を計上したものであります。 次に、歳出としまして、福祉施設費１億2,740万円、その他50万円を計上したものであります。 議案第31号につきましては、平成18年度神栖市
公共下水道事業特別会計予算についてであり、歳入歳出予算の総額は18億9,180万円で、その歳入としまして、使用料及び手数料３億6,065万6,000円、繰入金12億3,005万8,000円、市債２億7,900万円、その他2,208万6,000円を計上したものであります。 次に、歳出としまして、総務費６億8,406万8,000円、公共下水道費７億1,093万6,000円、その他４億9,679万6,000円を計上したものであります。 議案第32号につきましては、平成18年度神栖市
老人保健特別会計予算についてであり、歳入歳出予算の総額は45億4,770万円で、その歳入としまして、支払い基金交付金24億2,364万円、国・県支出金17億922万5,000円、繰入金４億872万9,000円、その他610万6,000円を計上したものであります。 次に、歳出としまして、医療諸費44億8,071万円、その他6,699万円を計上したものであります。 議案第33号につきましては、平成18年度神栖市
介護保険特別会計（
事業勘定）予算についてであり、歳入歳出予算の総額は28億1,430万円で、その歳入としまして、保険料５億7,287万3,000円、国・県支出金９億5,115万3,000円、支払基金交付金７億9,532万8,000円、繰入金４億9,462万3,000円、その他32万3,000円を計上したものであります。 次に、歳出としまして、総務費１億6,270万2,000円、保険給付費25億5,304万2,000円、その他9,855万6,000円を計上したものであります。 議案第34号につきましては、平成18年度神栖市
水道事業会計予算についてであり、
水道事業会計は、総額36億6,630万円で、その収入としまして、水道事業収益25億8,555万5,000円、資本的収入７億3,954万5,000円、計33億2,510万円を計上したものであります。 次に、支出としまして、水道事業費用25億5,629万4,000円、資本的支出11億1,000万6,000円、計36億6,630万円を計上したものであります。 なお、不足財源につきましては、当年度分及び過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。 議案第35号につきましては、茨城県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少についてであり、平成18年１月１日から同年３月27日までの間に効力を生じた当該組合を組織する市町村の廃置分合に伴い、組合を組織する
地方公共団体の数を減少することについて、
地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第36号につきましては、
茨城租税債権管理機構規約の一部改正についてであり、平成18年１月１日から同年３月27日までに効力を生じた当該組合を組織する市町村の廃置分合に伴い、規約を改正する必要が生じたため、
地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第37号につきましては、
鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更についてであり、当該委員会を共同設置する団体の名称変更に伴い、規約を改正する必要が生じたため、
地方自治法第252条の７第３項において準用する同法252条の２第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第38号につきましては、
専決処分の承認を求めることについてであり、鹿行
広域事務組合規約の変更について、
地方自治法第179条第１項の規定に基づき
専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。 議案第39号につきましては、
神栖市道路線の認定についてであり、平泉外十二入会土地区画整理事業、開発行為及び寄附等により帰属された道路等37路線について、市道として一般の用に供するため、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第40号につきましては、
神栖市道路線の廃止についてであり、平泉外十二入会土地区画整理事業で帰属された道路との重複部分等６路線を廃止するため、道路法第10条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 以上、提出議案の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を承りますようお願い申し上げます。
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△日程第４
常任委員会委員の選任について
○議長（
宮川一郎君） 日程第４、
常任委員会委員の選任についてを議題といたします。
常任委員会委員の選任については、神栖市議会委員会条例第７条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますが、選出に際しましては、選考委員会を設置し、選考していただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
宮川一郎君） 異議なしと認め、さよう決しました。 ここで、選考委員の選出をお願いいたします。 暫時休憩をいたします。議員控え室にお集まりをお願いいたします。
△休憩 午前１１時１１分
△再開 午前１１時４５分
○議長（
宮川一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。 選考委員の選出の結果について、
事務局長より報告させます。
事務局長。
◎
事務局長（藤田通君） それでは、議長の命によりまして、選考委員の選出結果についてご報告申し上げます。 １３番 伊藤 大議員 １９番 古徳 等議員 ２３番 神崎 清議員 ２６番 木内敏之議員 ２８番 大塚正勝議員 ３０番 大槻邦夫議員 ３３番 梅原 章議員 ３５番 長谷川 隆議員 ３７番 高橋治夫議員 ４６番 佐藤一乙議員 ４７番 山本 守議員 ５５番 高橋克己議員 以上、１０人でございます。
○議長（
宮川一郎君）
常任委員会委員の選考委員につきましては、ただいま
事務局長の報告のとおり指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
宮川一郎君） 異議なしと認め、さよう決しました。 ここで、選考委員により各
常任委員会の選考をお願いいたします。 暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時４６分
△再開 午後２時０２分
○議長（
宮川一郎君） 休憩前に引き続き、再開いたします。 選考の結果について選考委員長より報告願います。 選考委員長、55番、高橋克己議員。
◆５５番（高橋克己君） ただいま開催されました選考委員会による各
常任委員会委員の選考結果についてご報告いたします。 まず、総務
常任委員会委員には、 １番 石田 進議員 １１番 額賀成一議員 １８番 田向英雄議員 ２０番 田中三郎議員 ２６番 木内敏之議員 ２７番 藤田昭泰議員 ３９番 鈴木直志議員 ４３番 柳堀 弘議員 ４７番 山本 守議員 ５１番 吉田幸治議員 ５３番 安藤清一議員 ５５番 高橋克己議員 ５６番 飯田誠一議員 13人です。 次に、福祉環境
常任委員会委員には、 ５番
小川五十六議員 １２番 泉 純一郎議員 １３番 伊藤 大議員 １５番
衣鳩幸次郎議員 １９番 古徳 等議員 ２１番 関口正司議員 ２８番 大塚正勝議員 ２９番 菅宮 稔議員 ３１番
長谷川治吉議員 ３３番 梅原 章議員 ３７番 高橋治夫議員 ３８番 池田夫二議員 ４５番
宮川一郎議員 ４６番 佐藤一乙議員 14名でございます。 次に、都市建設
常任委員会委員には、 ２番
後藤潤一郎議員 ３番 安藤昌義議員 １０番 塚本 茂議員 １４番 三好 忠議員 １７番 高安猛夫議員 ２３番 神崎 清議員 ２５番 伊藤臣一議員 ３０番 大槻邦夫議員 ３４番 野口一洋議員 ３５番 長谷川 隆議員 ４１番 長井五郎議員 ４８番 中村勇司議員 以上の方です。 文教
常任委員会委員に、 ６番 飯田耕造議員 ７番
五十嵐清美議員 ８番 鈴木康弘議員 ９番 佐藤節子議員 １６番
田山裕幹議員 ２２番 山田耕作議員 ３２番 山中正一議員 ３６番 小山茂雄議員 ４０番 山本清吾議員 ４４番 岡野 博議員 ５２番 三宅 智議員 ５４番 横田多門議員 以上の方です。 議員各位のご賛同、よろしくお願いいたします。
○議長（
宮川一郎君） ただいまの選考委員長の報告のとおり各
常任委員会委員を指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
宮川一郎君） 異議なしと認め、さよう決しました。 ここで、暫時休憩いたします。 事務局より各
常任委員会の委員名簿を配付してください。
△休憩 午後２時０８分
△再開 午後２時１０分
○議長（
宮川一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。
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△議長の
常任委員会委員辞退の件について
○議長（
宮川一郎君） ここで、議長の私が福祉環境
常任委員会に所属しておりますが、これを辞退したいと思います。 本席を副議長と交代いたします。 暫時休憩いたします。 〔議長、副議長と交代〕
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時１１分
○副議長（山本清吾君） 休憩前に引き続き再開いたします。
地方自治法117条の規定により、議長が除斥いたしましたので、同法106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。 ただいま、
宮川一郎議長から福祉環境
常任委員会委員を辞退したいとの申し出がありました。 お諮りいたします。
宮川一郎議長が福祉環境
常任委員会委員を辞退することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○副議長（山本清吾君） ご異議なしと認め、さよう決しました。 本席を議長と交代いたします。 暫時休憩いたします。 〔副議長、議長と交代〕
△休憩 午後２時１１分
△再開 午後２時１２分
○議長（
宮川一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△各
常任委員会の正副委員長の互選結果報告
○議長（
宮川一郎君） それでは、ここで各
常任委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１２分
△再開 午後２時４３分
○議長（
宮川一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。
常任委員会で正副委員長の互選が行われました。その結果について
事務局長より報告させます。
事務局長。
◎
事務局長（藤田通君） それでは、議長の命により、各
常任委員会の正副委員長の互選結果につきましてご報告いたします。 まず最初に、総務
常任委員会委員長 ２０番 田中三郎議員 副委員長 １１番 額賀成一議員福祉環境
常任委員会委員長 １３番 伊藤 大議員 副委員長 ５番
小川五十六議員都市建設
常任委員会委員長 ３４番 野口一洋議員 副委員長 １７番 高安猛夫議員文教
常任委員会委員長 ３６番 小山茂雄議員 副委員長 ９番 佐藤節子議員 以上でございます。
○議長（
宮川一郎君） ただいま
事務局長の報告のとおりでございます。
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△日程第５
議会運営委員会委員の選任について
○議長（
宮川一郎君） 日程第５、
議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の選任については、神栖市議会委員会条例第７条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますが、神栖市
議会運営委員会に関する規程に基づき、副議長のほか、各
常任委員会よりそれぞれ３人を選出することになっておりますので、各
常任委員会より３人の選出をお願いしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
宮川一郎君） 異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時４５分
△再開 午後３時５０分
○議長（
宮川一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。 各
常任委員会で
議会運営委員会委員の選出が行われました。その結果について、
事務局長より報告させます。
事務局長。
◎
事務局長（藤田通君） それでは、
議会運営委員会委員の選出結果をご報告致します。総務
常任委員会より20番、田中三郎議員、47番、山本守議員、26番、木内敏之議員、次に、福祉環境
常任委員会より13番、伊藤大議員、37番、高橋治夫議員、31番、
長谷川治吉議員、都市建設
常任委員会より３名、34番、野口一洋議員、48番、中村勇司議員、35番、長谷川隆議員、次、文教
常任委員会より36番、小山茂雄議員、54番、横田多門議員、52番、三宅智議員。 以上でございます。
○議長（
宮川一郎君） ただいま
事務局長の報告のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
宮川一郎君） 異議なしと認め、さよう決しました。 それでは、ここで
議会運営委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時５５分
△再開 午後４時００分
○議長（
宮川一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議会運営委員会の正副委員長の互選結果報告
○議長（
宮川一郎君）
議会運営委員会で正副委員長の互選が行われました。その結果について
事務局長より報告させます。
事務局長。
◎
事務局長（藤田通君） それでは、
議会運営委員会の正副委員長の選出結果をご報告致します。委員長に、26番、木内敏之議員、副委員長に13番、伊藤大議員。以上でございます。
○議長（
宮川一郎君） ただいま
事務局長の報告のとおりでございます。
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△散会の宣告
○議長（
宮川一郎君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明10日午前10時から本会議を開き、
一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０３分◯朗読を省略した議長の報告
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総第４２号 平成１８年３月９日神栖市議会 議長
宮川一郎様
神栖市長 保立一男 議案の送付について 平成１８年第１回
神栖市議会定例会に提出するため、下記議案を送付します。 記議案第１号 神栖市
行政組織条例の一部を改正する条例議案第２号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第３号 神栖市税条例の一部を改正する条例議案第４号 神栖市
産業活動の活性化及び
雇用機会の創出のための
固定資産税の
特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案第５号 神栖市
減債基金条例議案第６号 神栖市
地域福祉基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第７号 神栖市
文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案第８号 神栖市
青少年センター設置条例の一部を改正する条例議案第９号 神栖市
運動施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案第１０号 神栖市
運動施設使用条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案第１１号 神栖市
温浴施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案第１２号 神栖市
文化財保護審議会条例の一部を改正する条例議案第１３号 神栖市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例議案第１４号 神栖市
指定居宅支援事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例議案第１５号 神栖市
児童デイサービス事業所の設置及び運営等に関する条例の一部を改正する条例議案第１６号 神栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第１７号 神栖市
介護保険条例の一部を改正する条例議案第１８号 神栖市は
さき漁村センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第１９号 神栖市
オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第２０号
神栖市営住宅条例の一部を改正する条例議案第２１号 神栖市
国民保護協議会条例議案第２２号 神栖市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例議案第２３号 平成１７年度神栖市
一般会計補正予算（第７号）議案第２４号 平成１７年度神栖市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第６号）議案第２５号 平成１７年度
神栖市老人休養ホーム特別会計補正予算（第２号）議案第２６号 平成１７年度神栖市
老人保健特別会計補正予算（第４号）議案第２７号 平成１７年度神栖市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第６号）議案第２８号 平成１８年度神栖市
一般会計予算議案第２９号 平成１８年度神栖市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）予算議案第３０号 平成１８年度神栖市
老人休養ホーム特別会計予算議案第３１号 平成１８年度神栖市
公共下水道事業特別会計予算議案第３２号 平成１８年度神栖市
老人保健特別会計予算議案第３３号 平成１８年度神栖市
介護保険特別会計（
事業勘定）予算議案第３４号 平成１８年度神栖市
水道事業会計予算議案第３５号 茨城県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について議案第３６号
茨城租税債権管理機構規約の一部改正について議案第３７号
鹿島地方公平委員会共同設置規約の変更について議案第３８号
専決処分の承認を求めることについて ・鹿行
広域事務組合規約の変更について議案第３９号
神栖市道路線の認定について議案第４０号
神栖市道路線の廃止について 例月出納検査報告書 平成１７年１１月分の例月検査を実施した結果を
地方自治法第２３５条の２第３項の規定によって報告する。１ 検査対象 平成１７年度 神栖市
一般会計 平成１７年度 神栖市
国民健康保険特別会計 平成１７年度 神栖市老人休養ホーム
特別会計 平成１７年度 神栖市公共下水道事業
特別会計 平成１７年度 神栖市老人保健
特別会計 平成１７年度 神栖市
介護保険特別会計 平成１７年度 神栖市
水道事業会計２ 検査の時期 平成１７年１２月２８日３ 検査の結果 （
一般会計、各
特別会計） 平成１７年１１月分の出納について、提出された諸表を中心として、当月分の計数を出納関係諸帳簿、証拠書類、残高証明書、証券等と照合した結果、誤りのないことを確認した。 （
水道事業会計） 平成１７年１１月分の出納について、提出された試算表、資金予算表を中心に出納関係諸帳簿、証拠書類等と照合した結果、誤りのないことを確認した。 平成１７年１２月２８日 神栖市
監査委員 草野 學神栖市議会議長
宮川一郎様 例月出納検査報告書 平成１７年１２月分の例月検査を実施した結果を
地方自治法第２３５条の２第３項の規定によって報告する。１ 検査対象 平成１７年度 神栖市
一般会計 平成１７年度 神栖市
国民健康保険特別会計 平成１７年度 神栖市老人休養ホーム
特別会計 平成１７年度 神栖市公共下水道事業
特別会計 平成１７年度 神栖市老人保健
特別会計 平成１７年度 神栖市
介護保険特別会計 平成１７年度 神栖市
水道事業会計２ 検査の時期 平成１８年２月１日３ 検査の結果 （
一般会計、各
特別会計） 平成１７年１２月分の出納について、提出された諸表を中心として、当月分の計数を出納関係諸帳簿、証拠書類、残高証明書、証券等と照合した結果、誤りのないことを確認した。 （
水道事業会計） 平成１７年１２月分の出納について、提出された試算表、資金予算表を中心に出納関係諸帳簿、証拠書類等と照合した結果、誤りのないことを確認した。 平成１８年２月１日 神栖市
監査委員 草野 學神栖市議会議長
宮川一郎様 例月出納検査報告書 平成１８年１月分の例月検査を実施した結果を
地方自治法第２３５条の２第３項の規定によって報告する。１ 検査対象 平成１７年度 神栖市
一般会計 平成１７年度 神栖市
国民健康保険特別会計 平成１７年度 神栖市老人休養ホーム
特別会計 平成１７年度 神栖市公共下水道事業
特別会計 平成１７年度 神栖市老人保健
特別会計 平成１７年度 神栖市
介護保険特別会計 平成１７年度 神栖市
水道事業会計２ 検査の時期 平成１８年３月１日３ 検査の結果 （
一般会計、各
特別会計） 平成１８年１月分の出納について、提出された諸表を中心として、当月分の計数を出納関係諸帳簿、証拠書類、残高証明書、証券等と照合した結果、誤りのないことを確認した。 （
水道事業会計） 平成１８年１月分の出納について、提出された試算表、資金予算表を中心に出納関係諸帳簿、証拠書類等と照合した結果、誤りのないことを確認した。 平成１８年３月１日 神栖市
監査委員 草野 學神栖市議会議長
宮川一郎様 閉会中における委員会活動状況一覧表 （平成１７年１２月２７日～平成１８年３月８日） １ 委員会の開催委員会名招集期日場所案件
議会運営委員会１月１９日第１委員会室（１）平成１８年第１回臨時会会期等について
（２）各議案の取り扱いについて
（３）鹿行広域事務組合議会議員の選出について３月２日第１委員会室（１）平成１８年第１回定例会会期等について
（２）議案等の取り扱いについて ２ 委員会の事務調査委員会名区分調査月日場所調査内容
議会運営委員会県外調査１月３０日
～３１日神奈川県
三浦市（１）議会の概要について
（２）議会運営について
①先例について
②会派制度について...