神栖市議会 > 2005-12-22 >
12月22日-03号

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  1. 神栖市議会 2005-12-22
    12月22日-03号


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    平成17年 12月 定例会(第4回)          平成17年第4回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成17年12月22日(木)午前10時開議日程第1 一般質問     15番  衣鳩幸次郎議員      2番  後藤潤一郎議員     44番  岡野 博議員     31番  長谷川治吉議員      1番  石田 進議員     27番  藤田昭泰議員     21番  関口正司議員     40番  山本清吾議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     15番  衣鳩幸次郎議員      2番  後藤潤一郎議員     44番  岡野 博議員     31番  長谷川治吉議員      1番  石田 進議員     27番  藤田昭泰議員     21番  関口正司議員     40番  山本清吾議員出席議員(47人) 議長 45番  宮川一郎君  副議長 40番  山本清吾君     1番  石田 進君       2番  後藤潤一郎君     3番  安藤昌義君       5番  小川五十六君     6番  飯田耕造君       7番  五十嵐清美君     8番  鈴木康弘君       9番  佐藤節子君    10番  塚本 茂君      11番  額賀成一君    12番  泉 純一郎君     13番  伊藤 大君    14番  三好 忠君      15番  衣鳩幸次郎君    17番  高安猛夫君      18番  田向英雄君    19番  古徳 等君      20番  田中三郎君    21番  関口正司君      22番  山田耕作君    23番  神崎 清君      26番  木内敏之君    27番  藤田昭泰君      28番  大塚正勝君    29番  菅宮 稔君      30番  大槻邦夫君    31番  長谷川治吉君     32番  山中正一君    33番  梅原 章君      34番  野口一洋君    35番  長谷川 隆君     36番  小山茂雄君    37番  高橋治夫君      38番  池田夫二君    39番  鈴木直志君      43番  柳堀 弘君    44番  岡野 博君      46番  佐藤一乙君    47番  山本 守君      48番  中村勇司君    51番  吉田幸治君      52番  三宅 智君    54番  横田多門君      55番  高橋克己君    56番  飯田誠一君---------------------------------------欠席議員(4人)    16番  田山裕幹君      25番  伊藤臣一君    41番  長井五郎君      53番  安藤清一君---------------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       市長公室長        山本信雄君       総務部長         立花一男君       企画部長         早見 透君       波崎総合支所長      越川三郎君       健康福祉部長       阿部祐三君       生活環境部長       大木 勇君       都市建設部長       安藤理利君       教育部長         石津長次君       秘書課長         阿部文雄君       総務課長         仲本 守君       職員課長         長谷川整治君       参事兼会計課長      堀江 巌君       企画課長         関川克美君       福祉事務所長       柴田信俊君       福祉事務所                    北川 隆君       社会福祉課長       福祉事務所                    田谷廣行君       児童福祉課長       福祉事務所                    野口清雄君       介護保険課長       福祉事務所       高齢福祉課長兼       神栖市老人福祉兼     鈴木倫夫君       神栖市在宅介護       支援センター所長       保険年金課長       柴田利夫君       生活課長         井上利男君       環境課副参事兼                    野口正信君       地下水汚染対策室長       廃棄物対策課長      秋 信明君       水道課長         笹本 昭君       参事兼水道課                    山口 明君       波崎水道事務所長       産業振興課長       石津正一君       教育総務課長       安藤憲治君       学校教育課長       横田利秋君       指導課長         谷田川 勇君       生涯学習課長       石神 貴君       中央図書館長       坂本義勝君       波崎総合支所次長                    花田三男君       (産業建設担当)---------------------------------------議会事務局出席者       事務局長         藤田 通       議事課長         根本善博       副参事          山本 勉 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(宮川一郎君) 皆さん、おはようございます。 ご報告をいたします。 16番、田山裕幹議員、25番、伊藤臣一議員、41番、長井五郎議員、53番、安藤清一議員より欠席、20番、田中三郎議員より遅刻の届け出がありましたので、ご報告をいたします。 これより本日の会議を開きます。 議事日程に入ります。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(宮川一郎君) 日程第1、一般質問を行います。---------------------------------------衣鳩幸次郎君 ○議長(宮川一郎君) 最初に、15番、衣鳩幸次郎議員の一般質問を許可いたします。 15番、衣鳩幸次郎議員。     〔15番 衣鳩幸次郎君 登壇〕 ◆15番(衣鳩幸次郎君) それでは、議長の許可をいただきましたので、これより平成17年度第4回定例会の一般質問に入らせていただきます。 まずは、保立新市長、当選おめでとうございます。 このたびは大変すばらしい斬新な多くの公約をされました。それらの公約の一日も早い実現を求めます。私は市民の一代表でありますから、厳しく市長の公約、市政について監視していく所存でございます。 まず最初に、生活環境についてお尋ねをいたします。 現在の奥野谷浜地区の船券発売所ボートピアについてお伺いをいたします。 奥野谷浜有志数名で結成されました奥野谷浜活性化委員会のメンバーが、ボートピアを誘致したいので説明会を開いてほしいという要望があり、区役員説明会3回、区長経験者区役員の説明会が2回開催されましたが、いずれも結論には至りませんでした。 そこで、伺います。これをつくるのに区民の同意が必要なのか、2番目に神栖市にはどのような条例があるのか、3番目に市長の許可が必要なのか伺います。 次に、青少年の安心安全について伺います。 既に報道されていますが、このたび11月22日に広島市内の小学校で1年生児童が、12月1日にも栃木県今市市内の小学校1年生が下校時に事件に遭遇し殺害されるという、決してあってはならない事件が発生いたしました。また、神栖市近隣の市内においても、民家に強盗が入り、家人から現金を奪い、逃走している事件の連続発生や、当市内においても不審者、変質者の出現など、当市でも安心・安全の確保を急がなければならないと考えております。 まず1番目に、小学校、中学校、高校の下校時に、防犯パトロール車を頻繁に回したり、市内放送などをして防犯対策をする必要があると思いますので、市ではどのように考えているか伺います。 2番目に、中学、高校では自転車の盗難が多発していますので、防犯カメラの設置を検討しているか伺います。 3番目に、神栖市内の危険地帯全区防犯設備灯の設置をするつもりはあるのか伺いまして、1回目の質問といたします。 ○議長(宮川一郎君) 衣鳩幸次郎議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの衣鳩議員の質問にお答えいたします。 最初に、奥野谷浜へのボートピア進出についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、これまで誘致計画について市に相談や協議がなされたことはございません。 したがいまして、私といたしましては、現段階において公式な見解を申し上げる立場にありませんので、ご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) それでは、衣鳩議員さんのご質問にお答えをいたします。 青少年の安全・安心について、特に小・中・高生を守るための防犯対策の強化についてのご質問にお答えをいたします。 通学路の安全対策につきまして、ハード面では防犯灯の整備を行ってまいったところであります。お尋ねの防犯設備につきましては、スーパー防犯灯のことではないかと思いますが、このスーパー防犯灯は、国土交通省と警察庁の補助事業で警察が設置をしており、事件事故が発生したときに緊急通報ボタンを押すと、インターホンで警察官と相互に通話ができるもので、赤色回転灯と非常ベルを備えており、周囲にも緊急事態を知らせるものでございます。 この防犯灯につきましては、設置経費が多額でありますことから、警察当局に対する要望等も含めて今後の検討課題とさせていただきます。 次に、巡回パトロールを頻繁にできないかとのことでございますが、防犯パトロール車110番の車につきましては、巡回区域が広範囲に及ぶため、昨日、柳堀議員にお答えしたとおり、公用車での防犯パトロールを準備しているところでございます。 また、児童・生徒の下校時間帯におけるパトロールの強化を、自警団やPTA、青少年相談員等の各関係団体にお願いをしておるところでございますので、ご理解をお願いいたします。 次に、中学、高校での自転車の盗難が多いので、監視カメラを設置する考えはないかとのお尋ねでございますが、監視カメラにつきましては、神栖地域の中学校におきまして駐輪場に向けての監視カメラの設置はしておりませんが、校内での防犯対策のために、ガラスの破壊等被害の予想される場所に既に設置をされております。 自転車の盗難につきましては、神栖高校において校内での盗難が年間数件あったとのことでございますが、管内中学校での盗難の報告は受けておりません。 しかしながら、校外での駐輪場等からのかぎのかけない自転車等の盗難被害が多い現状にありますので、各学校を通じて盗難防止の啓発をしてまいりたいと考えております。 次に、防災無線で下校時のパトロール協力の呼びかけができないかとのお尋ねでございますが、防災無線による広報は災害等緊急時の広報が原則であります。また、学校等の下校時間が異なる場合もあることから、市民への協力依頼や情報提供につきましては、各学校から行った方がより効果的であると考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、ボートピアに関しまして、市長が先ほど現時点での市の基本的な考え方を申し上げたところでございますが、3点ほど補足答弁をさせていただきます。 まず、区民同意、それから条例の制定の必要性、あるいは市長の同意ということについてご質問がございました。基本的には茨城県が許可権者となることでありまして、区民の同意については絶対必要条件というふうなことではないようでございます。また条例の制定については、必要はないと考えております。また、市長の同意でございますが、これは県の許可において地元市町村の同意は前提条件になるようでございます。今現時点においては、このような状況でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 衣鳩幸次郎議員の2回目の質問を許可いたします。 15番、衣鳩幸次郎議員。     〔15番 衣鳩幸次郎君 登壇〕 ◆15番(衣鳩幸次郎君) はい、どうも、大変すばらしい答弁ありがとうございました。市長には住みよいまちづくりをよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、衣鳩幸次郎議員の一般質問を終了いたします。---------------------------------------後藤潤一郎君 ○議長(宮川一郎君) 次に、2番、後藤潤一郎議員の一般質問を許可いたします。 2番、後藤潤一郎議員。     〔2番 後藤潤一郎君 登壇〕
    ◆2番(後藤潤一郎君) 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 質問に入る前に、私の所見を述べさせていただきます。 人は自分の行いには何事も責任を持たなければなりません。非常識で無責任な人は言いたい放題、やりたい放題でしょうが、常識のある人は、それぞれ人格やプライドがあるから、責任を持った言動をするわけです。そして人を裏切らないという人間性が必要です。特に政治に携わる者にとっては、人に範を示す倫理観というものが必要であると私は思っております。 それでは、質問に入ります。 最初に市長の公約について伺います。 市長の第2回発行の保立一男後援会報では、医療費の無料化について、未就学児まで拡大すると市民に公約しておりますが、第4回保立後援会報では、大きな財政負担にならないから、中学校卒業までの医療費の無料化を実施しますと公約しています。 市長、自分自身の発言や公約に責任を持つのが政治家でしょう。公約を変更するとはどういうことなのか伺います。 また、小学校から中学校卒業まで医療費の無料化をした場合、これまでの医療費無料化の全体的な財政負担がさらにどのくらいの増になるか伺います。 また、さきの9月定例市議会で、前市長が小学校卒業まで医療費の無料化を拡大実施することにしましたが、それと政策上の因果関係はどうなのか。市長、市長選目当ての公約ではないのか、市長に伺います。 さらに、こうした公約は、財政負担が毎年経常的に支出されるにもかかわらず、片や行財政改革推進委員会を設置して、徹底した行財政改革の実施や323億円の債務を減らしますなどと公約している。この矛盾をどう考えているのか、その点も市長に伺います。 次に、保立後援会報について伺います。 市長は、保立一男後援会報において、「岡野長期政権が招いた借金は何と323億円もあります」などと報じておりますが、公に報じている以上、それが事実である根拠と証拠を示していただきたい。もしこれが事実と相違しているのであれば、市長は同会報において公然と虚偽事実を市民に流布したと考えられますが、市長の見解を伺います。 次に、公職選挙法について端的にお聞きしますので、答弁漏れがないようにお願いします。 さきの市長選挙において怪文書が出回ったことは、市長もご承知のことと思いますが、読まれましたか、伺います。鹿行タイムスと神栖市職員改革有志の会なるもので、その怪文書の中には実名や人物が特定できるイニシャルが記されています。このような行為は卑劣きわまりない犯罪であり、市長は読んでおられれば、どのような印象を持たれましたか、伺います。人伝えに聞いた話では、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・と聞いています。それが事実とすれば、明らかに公職選挙法に違反する行為と思われますが、市長の見解を伺います。 また、特に固有名詞を書かれた方々にとっては人権侵害であり、名誉を傷つけられたとは思いませんか、市長に伺います。 また、去る12月6日付で市職員の人事異動を行ったようですが、その中にも誹謗中傷を受けた市職員が何人かいると聞いております。何か関連があって異動させたのですか、市長に伺いまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 後藤潤一郎議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの後藤議員の質問にお答えいたします。 最初に、中学校卒業まで医療費無料化を実施することについてのお尋ねでございますが、昨日、小川議員にお答えしたとおりでございます。 次に、起債残高の内訳及び起債残高に対する考え方についてのお尋ねでございますが、昨日、鈴木議員にお答えしたとおりでございます。 次に、誹謗中傷ビラについてのお尋ねでございますが、私は一切そのようなビラなどは承知しておりません。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) お答え申し上げます。 私から、12月8日付におけます人事異動の件についてお答え申し上げます。 この異動につきましては、市長の命によりまして、市長が自分の公約であるとか、あるいは政策、その遂行上の必要性から人事異動が行われたものでありますので、ご理解を願えればと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 後藤潤一郎議員の第2回目の質問を許可いたします。 2番、後藤潤一郎議員。     〔2番 後藤潤一郎君 登壇〕 ◆2番(後藤潤一郎君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、1回目の市長公約並びに市長選挙に関連した市長自身への質問に対する答弁漏れがあるようですので、その答弁を求めます。 次に、市長は保立後援会報並びに立会演説会などで、市債323億円を減らすと公約しています。市長の公約ですから、神栖市民に対し、当然公約を遵守しなければならない義務が生じますが、合併特例債など新規の起債が見込まれる中で、平成18年度予算からどのように起債を減らしていくのか、その具体策の説明を求めます。 また、もし市長は結果として当該公約が守れなかった場合、市民にどのように説明し、どのような責任をとられるつもりなのですか、伺います。 次に、誹謗中傷ビラについてですが、神栖市職員改革有志の会なるものが事実存在するものなのかどうなのか、私は議会としても重大問題として取り上げ、調査すべきと思っております。また、こうしたことを放置すれば、再犯の可能性もあり得ることで、神栖市職員をかたっている以上、行政としてこの問題を今後処置していくのか市長に伺いまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 後藤潤一郎議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 後藤議員の第2回目の質問にお答えいたします。 誹謗中傷ビラについてのお尋ねでございますが、昨日、高橋議員の質問にお答えしたとおりでございます。 また、323億円の借金の件でございますが、第1回目に答弁したとおりでございます。 ○議長(宮川一郎君) 後藤潤一郎議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 2番、後藤潤一郎議員。 ◆2番(後藤潤一郎君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 私は今議会の一般質問に当たり、質問事項と質問の要旨を通告し、答弁に窮しないように事前に市職員からの質問事項の聞き取りにも協力しています。私の一般質問の内容は、ほかの議員の方々の一般質問と重複しているものは答弁を簡略化されても、それは結構です。 しかしながら、私の1回目並びに2回目の質問の中で、ほかの議員の方々と重複していない質問に対する答弁漏れが何点がありましたので、再度答弁を求めます。私も市民の代表として市長に質問しているわけでありますから、その辺を市長はしっかり受けとめて答弁していただきたいと思います。 また、一般質問の通告云々というのであれば、私が特別難しい問題の質問をしているわけではありません。市長選挙と市長公約については保立市長が当事者であり、だれよりも一番よく知っていることでありますから、やましいことがなければ、市長選挙並びに市長が掲げた公約ぐらいは市長自身の口から答弁すべきであり、説明すべきであろうと考えますが、市長の見解を伺います。 終わりに、市長の公約が建前的でないことを確認する意味も含めて、財政担当部長に伺います。 市長就任後、市長から市債に関し、現状より減らすとの指示を受けていますか。また、これからでも平成18年度予算編成に間に合うのですか。さらに、現実的に市債を現状より減らすことの財政上の無理は生じないのですか、お伺いいたします。 いずれにしても、私の主張と市長の考えには、かなり認識に隔たりがあるということだと思いますので、今後とも私の議会活動の中で大いに主張してまいりたいと考えております。 それと、今回の選挙戦に対しまして、要は今、市長そのいすに座っているわけですから、市職員の方も要は誹謗中傷をされて、一生懸命市のために仕事をやってくれています。市長を支えてくれる職員さんなので、ここは徹底的に鹿行タイムスと有志の会なるものを調査していただきたいと思います。私の政治姿勢の一端を申し述べて、本定例議会における一般質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 後藤潤一郎議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) 私は選挙中を通じてした公約を守るよう、精いっぱい努力してまいります。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) 後藤議員の質問の中で、私に対する起債残高の縮減の対応の点、それから現在行われております平成18年度の予算編成における起債の対応の件ということで2点質問がございました。 まず、市長の方からは、就任早々この323億円を市長の公約の命題として私どもはその指示を受けております。そして現在、平成18年度予算の編成過程でございますが、私どもはその323億円の起債残高の縮減は可能であろうし、またそのように責任を持って、我々財政所管としては、その縮減に努めてまいると、このようなことでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(立花一男君) 最後に、誹謗中傷ビラの件について出ましたが、昨日、高橋議員の質問にお答え申し上げましたように、我々職員にとっては大変残念なことであります。しかしながら、その出どころであるとか発行所そのものが不明であります。そういうことから、我々にとりましては、その調査に限界があるということをご理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、後藤潤一郎議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △岡野博君 ○議長(宮川一郎君) 次に、44番、岡野博議員の一般質問を許可いたします。 44番、岡野博議員。     〔44番 岡野 博君 登壇〕 ◆44番(岡野博君) 44番、岡野でございます。 平成17年第4回神栖市議会定例会において、議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問に入ります。 最近の原油の高騰の中で、ガソリンを初め、今年は一段と寒さの増す中で、各家庭においても灯油の値上げ等によりまして一層の厳しさを増しているようであります。 しかしながら、人間が生活をしていく上で何が必要であるかというならば、私は端的に言うならば空気と水であろうと思います。水は我々の生活の中で一日も欠くことのできない生命源であり、常日ごろ水に恵まれているだけに、水のありがたさを忘れがちであります。 当市においても、鹿島臨海工業地帯を中心として発展をし、地域開発の進展と生活水準の向上に伴って、水の需要は年々増大しつつあります。 水は、我々の生活を維持するために、さらにはすべての動植物にとっても欠くことのできない大切な物質であると当時に、農業を初めとした産業の発展に欠くことのできない資源でありますので、水道行政について次の質問を行います。 まず、通告しておきましたように、水道使用料の算定基準についてでございます。現行水道使用料の算定基準が妥当なものであるかどうかでございます。 現在、旧神栖町の条例では、口径13ミリが12ミリまでが1,450円、20ミリまでは同じく1,810円、25ミリまでは2,300円と10立方メートルを基本として定められておりますが、核家族化、独居老人の増によりまして、1カ月当たりの使用料が基本料金以下の家庭が相当数おるようでございます。 そこで、実際の使用料が1立方メートルか2立方メートルなのに、10立方メートル分の料金を払うんですね。そういうことから、毎月2立方メートルの人は、その5倍の料金を払うことになりますね。そういうことから、料金体系を細分化できないかどうかでございます。それについてお尋ねをいたします。 例えば、1立方メートルならば13ミリ管の基本料金が1,450円でございますので、1立方メートルしか使わないから145円、それから2立方メートルしか使わないというならば、その5分の1の料金、それで済むはずでございます。このような料金体系を細分化できるか否かについてご答弁を願います。 できないとするならば、1立方メートルの使用料にも2立方メートルの使用料にも基礎的原価がかかり、最低10立方メートルを基本料金としなければならないという原価計算の根拠があれば、お示しを願います。 次に、水道加入金手数料について申し上げます。 水道加入金並びに手数料でございますけれども、これも口径ごとに違っておりますね。例えば神栖の場合は、13ミリまでは4万2,000円、20ミリになりますと8万4,000円、25ミリは12万6,000円。波崎の場合を見ますと、13ミリは3万1,500円、いわば33.33%の高でございます。さらには40ミリになりますと、神栖の場合は68万2,500円ということになります。波崎の場合は47万2,000円。実に率にいたしまして44.6%の増であります。これらについて、一体化をして見直す気があるのかどうなのか、これについてお答えを願います。 それから、手数料でございますけれども、手数料もこれもまた高い。例えば平成16年度決算、神栖町の手数料、新しく入った人が986戸でございますね。それについて2,128万4,000円ですから、986戸で割り振りますと1戸当たりが2万1,586円という価格になるわけでございます。波崎町の方を見ますと、122万5,000円でございます。加入者が253戸、割り振りますと1戸当たり4,842円なんですよ。いわば神栖町の方が1万6,744円高いんです。率にして345.8%の増でございます。これらについても見直すお考えがあるのかどうなのか、お答えを願います。 それから、有収率の引き上げ対策でございます。 平成16年度決算の報告によりますと、有収率、神栖町の場合は平成15年度、90.4%でございますね。16年度においては94.9%でございます。前年度は余りにも低い有収率でございます。仮に平成16年度と同じ有収量であったとしたならば、23万6,000立方メートルもの大量の水がむだになったということでありまして、これは見逃すことのできない大きな問題であります。 そこで、その原因についてご質問をいたします。この原因については、水道管の老朽化による漏水のためのものなのか、あるいは道路工事などによって破損されたことによるものか、その原因と、第三者に起因するものであるならば、損害賠償はどうなったのか。これについてお答えを願います。あるいはまた、火災等によって消火栓等を使用したことによるものなのか、どうなのか。しかしながら、こんなに火災は、23万6,000立方メートルを使用するような火災はないはずであります。 次に、有収率の基本的な考えでありますけれども、有収率をもっと向上させなければ、企業としての水道会計の将来が危ぶまれるものでございます。そこで、有収率をもっと向上させるためには、どのような方策がとられているかお答えを願います。 それから、給水原価の引き下げでございます。 平成15年度は旧神栖町の給水原価、1立方メートル当たり267円66銭でございます。16年度は259円99銭、いわば7円67銭が下がっているんですね、給水原価は。このように原価計算を引き下げることによって、神栖市の経常利益は978万3,000円の増でございます。いかに給水原価を下げることが企業努力であるかということがおわかりのことかと思います。それにはどのような努力をなされるか、これについてのご説明を願います。 それから、水道使用料の未収金でございます。 給水戸数が増加するに比例して、未納額も増加をする傾向にあります。それなりの所得があり、入会申し込みの希望に伴って、安心で安定的な飲料水の供給をしているのですけれども、善良な住民は毎月きちんと納めているのに対しまして、一方は公の施設である飲料水の使用料を納めないということは、許されるものではありません。処分をすることは難しいところがあるので、それなりの困難性はあるとは思いますが、それをよいことにして未納のまま放置しておることは、著しく公平を欠くものであると考えますが、未納金の解消対策について、どのようなお考えかお示しを願います。 次に、不納欠損処分についてでございます。 不納欠損の処分については、私は理由については答弁を求めません。大体これは地方財政法の57条から18条あたりですから、これについて私は答弁を求めません。ただ、欠損の件数、欠損額、欠損時期、これについてお示しを願います。 次に、企業債についてでございます。いわば借金でございます。 平成16年度企業債明細書によりますと、未償還高、47本に31億8,072万7,925円でございますね。31億円余りあるわけでございます。この内容を見てみますと、かなり利率が高いわけでございます。中には7.1%もありますよ。6.6%、6.4%、非常に高利率でございます。このような高い利率の借入金をして、普通預金によっておく施策はとるべきではないと私は思います。 そこで、未償還額31億8,700万円余の支払利息について、明確なるお示しを願います。 次に、固定負債でございます。 固定負債については、通告した件については、執行部より資料の提出を受けましたので、その受けた資料に基づいて質問をいたします。 資料によりますと、昭和57年、すなわち1982年4月に、固定負債残高は15億7,800万円余が茨城県の企業局より移管されたようでございまして、最終年月日は平成23年の3月ですから、2011年の3月で終了いたすわけでございます。実に29年間という期間でございますが、この資料によりますと、15億7,800万円しか借りないものを、15億6,200万円余の利息を払うんですよ。私の計算によりますと、年率にして3.41%。今、銀行へ我々が貯金を預けておきます。100万円預かります。利率は0.003%。いわば100万円で300円の利息なんですね。そこから20%の所得税を取られますと手取りは240円なんです。この場合は、固定負債については100万円預けておきますと3万4,400円の利息がつくんですよ。これらについて、高い利息がこんなについて、書きかえをやる気があるのかないのか。それについてお答えを願います。 それから、企業会計独立の原則に基づいて質問をいたします。 地方公営企業は、独立採算を建前として運営することにあると思います。入会者にサービスを提供することから、サービスを受けない者との費用負担の公平を図るために、水道料金を財源として経営することを原則としているわけでございますが、平成16年度決算、一般会計から3億円余りの繰入金がついて疑問を持つものでありますが、それらについて執行部はどのようなお考えか、今後も一般会計よりの繰入金を続ける考えがあるのかどうなのか、それについてお示しを願います。 また、一般会計の繰入金がなければ、水道行政を経営する自信がないのかどうなのか、それについてもお示しを願います。 次に、国庫支出金でございます。これも平成16年度決算、資本的収入第4項国庫支出金についてお尋ねをします。 当初予算2億5,580万円余に対して、決算額は2億4,583万3,000円、率にして996万7,000円余の減なんですね。これは政府が握ったわけですね。率にして3.9%の減なんです。政府はお金をそんなに出したくないものですから、我々消費者を苦しめている。このような不足額の原因はどこにあるのか。あるいは3分の1の負担金ですから、逆に言えば70数億円の事業費であったかと思います。その事業費の過大見積もりであったのかどうなのか。この不足について、事業を完成するために、一般会計より繰り入れとしたならば、この不足は超過負担になるのではないかと私は思いますので、その対処した方法についてお示しを願います。 それから、この超過負担というものについては、地方財政法第13条の規定によりまして、内閣に対して意見を申し立てることについて、前向きに取り組む考えがあるのかどうか、ご答弁をよろしくお願いをいたします。 次に、資本的支出でございます。ただいまのは資本的収入でございます。これから資本的な支出の分でございます。 これも、資本的支出、もう15分になりましたね。手っ取り早く申し上げます。歳入と歳出で不足があるんですよ。収入は9億3,100万円余、支出は11億4,400万円余。不足がありますね。この不足は、いわば毎年同じなんですよ。当年度損益勘定留保資金において充てるんだよと。毎年なんです。私に言わせれば、これは減価償却を食って賄っていると思いますが、今後これらについてのご答弁、よろしくお願いをします。 それから、人件費についてお尋ねをいたします。 波崎町の職員の人件費、7人でございますけれども、5,481万6,000円余。これを7人で割りますと1人当たりの年収783万円でございます。一方、神栖町の職員の人件費は、8人ですが、7,418万円余でございます。これを割り振りますと880万2,000円余でございます。神栖町の職員と波崎町の職員では、人件費が年間で97万1,000円余違うんですよ。いわば12.4%の減でございます。これは波崎町の職員の働きがないからと言えばそれまでですが、しかしながら地域差をなくすためとか、あるいはまた神栖町では優秀な職員を与えているから、年長されているから報酬が高いんだよとなれば、それなりに私も理解をできますが、しかしながらこれからは、市長の言われるように地域格差の是正をしなければならない。それと1つは、このような報酬の高い、人件費の高い職員を配置することによって、これは水道料金にはね返ってくるんですよ。だから私は水道料金は細分化しなさいと。それについてお答えを願います。 それから、減債基金、現金預金、これらの運用利率について質問をいたします。 今随分、現金預金ありますね。神栖町にも14億1,900万円あるんですよ、現金預金が。その中でこのような、波崎町の分は6億7,500万円余あります。合わせて約21億円近くのお金があるんですよ。このお金を貯金に積んで、安い利率しかつかないでしょう、おそらく運用利率は。それで高い7.1%の企業債をお支払いするんですか。その辺についてご答弁を願いまして、私の第1回の質問を終わりとします。あと11分しかない。     〔「休憩」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 暫時休憩をいたします。 再開は11時15分といたします。 △休憩 午前10時57分 △再開 午前11時16分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 岡野博議員の質問に対する答弁を求めます。 水道課長。     〔水道課長 笹本 昭君 登壇〕 ◎水道課長(笹本昭君) それでは、私から岡野議員の水道行政についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 最初に、神栖水道事業につきましては、昭和57年に茨城県から施設の移管を受けまして、茨城県浄水場から受水し、町内に安心・安定した上水を供給しているところでありますが、お尋ねの基本料金、加入金等につきましては、移管当初は茨城県企業局で行っていた料金体系を継承したところであります。昭和63年度、平成11年度に神栖町水道事業料金等検討協議会の中で審議をいただき、改正し、現在の料金体系になっているところであります。 先ほどご意見がありました加入金手数料関係、それと細分化でありますけれども、これらも含め、合併協議会の中で、合併後2年以内に料金を統一していくということでありますから、今後、水道料金等検討協議会を設置いたしまして、料金体系の見直しを図っていきたいと。その中でご意見のありました細分化等につきましても、審議の対象として依頼していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。 次に、水道事業に係る有収率につきましては、平成16年度、94.9%となっておりまして、前年度と対比いたしましても、若干アップしているところでありますが、主な要因といたしましては、漏水関係が主なものでございます。今後、事業の効率化を図るためにも、向上に努めていきたいと考えております。給水原価の引き下げ関係につきましても、若干高くなっているところから、これらの解消にも努めていきたいというふうに思っております。 次に、水道使用料の未収金対策につきましては、毎月対応しているところでありますが、月平均で申し上げますと400件ほどになります。これらにつきましては、督促状、未納のお知らせ等を発送し、その解消に努めているところでございます。 次に、不納欠損金についてでありますけれども、平成16年度におきましては、件数といたしまして122件、欠損額では536万1,000円でありまして、その主な理由といたしましては、時効による請求権の失効という形になってございます。 次に、企業債の利子についての件でございますけれども、昭和58年度から現在まで借り入れた総額を試算いたしますと、27億9,564万6,351円であります。これまでに16億9,194万5,880円を償還いたしまして、未償還額につきましては11億370万471円となっているところでございます。 次に、固定負債につきましては、昭和57年に茨城県より移管を受けた際の固定負債でありまして、元金の総額が15億9,316万8,000円、利息の総額が15億6,240万4,858円ございまして、償還期間は平成23年度までとなってございます。 ちなみに、16年度末で試算いたしますと、固定負債の残額でありますけれども、元金が2億390万4,484円、利息分が3,526万4,792円となっているところでございます。 次に、企業会計独立の原則から一般会計からの繰入金の件でございますけれども、神栖地域におきましては、昭和57年に移管を受けた以降、各家庭における地下水依存型から良質で安定した生活用水の確保と上水道普及の向上を図るために、町から営業助成金と出資金の支援をいただき、毎年、配水管拡張工事を行ってきているところでございまして、平成16年度におきましても、地下水汚染地域を含め、町内14キロ172メートルを整備し、配水管総延長といたしまして、町内で389キロ949メートルとなっているところでございます。 次に、国庫支出金の減額の理由でございますけれども、この減額につきましては、神栖水道事業で行いました鰐川の神栖第2配水場建設工事に伴うものでございまして、当初計画で見込みました予定金額が入札により変更になったことから、減額の表示となったところでございます。 次に、利益剰余金についてでございますが、この中で減債積立金につきましては、毎年、企業債の償還に充てるために利益剰余金の20分の1を下らない範囲で積み立てを行うということで、公営企業法施行令第24条第1項に定められているところから、積み立てをしておるというところでございます。 なお、ペイオフの関係から利率ゼロ%、元金保証の決済用預金として措置してあるところでございます。 また、流動資産についての現金預金関係でございますけれども、これらにつきましては、日々業務の中で効率活用をしておるというようなところでございます。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) 私から、水道事業会計の人件費についてお答え申し上げます。 平成16年度決算における旧神栖町と旧波崎町の水道事業会計における旧神栖町の職員1人当たりの人件費が、旧波崎町の人件費に比べて高くなっておりますけれども、これはそれぞれの職員構成において、旧神栖町の方が旧波崎町に比べまして年齢的に高いため、給料等の水準が異なる職員が配置されていることが要因であります。 しかしながら、これは水道事業会計の職員に限ったことではなく、職員全体として旧神栖町の方が年齢的に高い職員が多い状況にあるところでございます。 水道事業会計において、若い、給料等の安い職員を配置して人件費を下げてはどうかとのことでございますが、職員の人事配置につきましては、組織を構成する上で水道事業会計のみをとらえて行うことはできませんので、教育委員会であるとか議会事務局など、ほかの行政委員会を含めた全体的な見地から、公正・公平を旨として、今後とも適正な職員の人事配置に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 岡野博議員の第2回目の質問を許可いたします。 44番、岡野博議員。     〔44番 岡野 博君 登壇〕 ◆44番(岡野博君) それでは、第2回目の質問というよりも、時間がないので、第3回目の質問にいたします。 特に重要な事項でございますけれども、これは16年度、神栖町の経常利益1億1,442万円余になっておりますね。しかしこれは一般会計からの繰入金なんでしょう、1億2,300万円余。この繰入金がなかったならば、実際は868万6,000円余の経常損失なんです。これが数字のマジックなんです。こういうことをやって、一般会計から3億円ずつの収入をしたならば、繰り入れをしたならば、企業会計、これはもちませんよ。市長の言われるような、茨城県一を誇れるような神栖市を願うならば、まずこういう水道会計から直しなさいよ。これは全部市民の皆様の口に入る水道水ですから、いわば弱者を救済する理念に欠けている。協議会が決めるのは決めるので、役所的なご答弁をいただきましたけれども、今は役所の時代ではないでしょう。小泉総理、何と言っていますか。民間に任せなさいよ、と思います。 またあとは、先ほど私は申し上げましたけれども、預金、かなりの預金があるんでしょう。神栖と波崎で合わせた現金預金、約21億円あるんですよ。これをそのまま預け入れ運用利率が0.03%程度に預けておいていいんですか。これならば公債費、先ほど申し上げましたように7%から6%、そういう高いものを返済したらどうですかということなんです。それもできないですか。そのような高い利率を払うことによって、神栖の皆さんが高い水を飲んでいるんでしょう。だから不納欠損処分が多い。なぜならば、神栖は非常に核家族なんです。1世帯当たりが2.7人です。波崎は3.8人なんですね。ですから、神栖の方ではそれなりに核家族化ですから、それなりに高い加入金を取っているんでしょう。もうちょっと利益があっていいはずなんです。手数料金も高いんですよ。もうちょっと利益がいっていいはずなんです。波崎はさらに安い、波崎は平成12年度から一般会計からの繰り入れは一銭もしておりません。さりながら経常利益を出しているんですよ。例えば平成15年度の神栖町の経常利益1億400万円なんですよ。波崎町の経常利益、一般会計からも1つも入れていませんよ、1億8,921万5,000円。8,400万円違うんですよ、利益が。すごいでしょう。だから経営努力しなくてはだめなんですよ。 それから、平成16年度、1億1,400万円でしょう。これは上がりましたよ。漏水がなくなったから、減価償却が下がったから上がったんです、これは、結論から言えばよ。波崎の場合は、これは1億3,700万円なんです。平成16年度においての差っ引きは、2,340万円の経常利益の増なんですよ。片方は3億円あたりの一般会計からの繰り入れがあって、波崎は1つも入れなくて、それだけの差があるんです。そういうことを今後よくよく頭に入れまして、本格的になって、合併協議会だ何だかんだと言わないで、直ちに1つ改正してくだされば、私は幸いと思います。 まだまだ質問はありますけれども、これをもって私の2回目を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 岡野博議員の一般質問を終了いたします。---------------------------------------長谷川治吉君 ○議長(宮川一郎君) 次に、31番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。 31番、長谷川治吉議員。     〔31番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆31番(長谷川治吉君) ただいま議長の発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 さて、日本は確かに豊かになりましたが、それに正比例してこそ、そこに暮らす人々が幸せになったかというと、どうも怪しい感がいたします。バブル期をピークにお金や物が価値観の中に居座り、バブル崩壊後もその流れは変わらず、むしろ厳しい淘汰の時代に入っているようであります。心や命の大切さは事あるごとに叫ばれるが、どこか置き去りにされ、むなしさを感じるものであります。心を見失ったひずみに、少年が被害者になる犯罪も少なくなく、前年よりやや減ったとはいえ、殺人に限れば前年より25人多い181人ものとうとい命が奪われております。優しさとか思いやり、人と人とのつながりが薄れる中、今いろいろと豊かさを吹き飛ばす事件が続き、不安な社会であります。 そこで、新市長のもと、社会のひずみにも目を向けていただき、市民参加のもとに新生神栖市のかじ取りを期待するところであります。こういった意を踏まえて、今回2点に絞り質問をさせていただきます。 まず、文字・活字文化振興の推進についてお伺いをいたします。 この文字・活字文化振興法は7月に成立し、インターネットの普及や情報化の進展に伴って急速に進む活字離れに歯どめをかけようとしてつくられた法律であります。とりわけ深刻なのは、若者の読書離れだと言えます。昨年末に発表されたOECDの2003年度版国際学習到達度調査では、日本の高校生の読解力の低下が明らかとなり、衝撃があったのは記憶に残るところであります。前回調査で8位だった高校生の読解力が14位まで後退しているからであります。読書量に関する設問の中で、趣味で読書することはないと答えた高校生は日本が最も多く、調査対象の中でワースト1位であり、このほか文化庁の国語に関する調査では、書く力の低下を認める人は9割、そして読む力の低下を認める人は7割に上っております。 振興法は、こうした現状を踏まえ、活字文化の振興を後押しし、文字や活字を通して人がコミュニケーションを図り、お互いの理解を深める上で欠かせない手段であります。人間性を高め、心を豊かにするものであります。また、自己実現の手助けになるところであり、期待が寄せられるところであります。 その取り組みとして同法では、1つ、国・地方の責務、2つ、図書館の設置、3つ、文字・活字文化の国際交流、4、財政上の措置などを明記しております。こうした見地から、以下申し上げます5項目について、財政支援とその取り組みについて所見をお伺いいたします。 1つ、ブックスタートの普及、支援について。 2つ、本の読み語り、読書アドバイザーの育成について。 3、図書館への専門的な職員、読書アドバイザーの配置。 4、学校図書整備費の充実について。 5、図書館、学校図書室、公共図書室のネットワーク化について。 以上、振興法の中で行政の創意工夫の取り組みが求められている趣旨をご理解の上、ご答弁をいただきたいと存じます。 次に、指定ごみ袋の支給についてお伺いいたします。1点、少子化という観点から質問いたします。 急速に進む少子化による人口の減少は、経済成長だけではなく、社会保障制度のあり方まで大きな影響を与えることは言うまでもありません。公明党はポスト郵政の新たなる改革として、人口減少社会対策を掲げ、その柱として子育て支援策の拡充を進めているところでございます。 先般、2005年度版少子化社会白書が閣議決定され、1人の女性が産む子供の人数をあらわす合計特殊出生率が2004年に1.29と過去最低を記録した日本の現状を、超少子化国と表現しております。少子化に歯どめがかからなければ、総人口の減少が当初予想していた2007年より1年早い明年より始まる見通しであるとしております。少子化の原因はさまざまでありますが、仕事と育児の両立が難しいとの理由で結婚を遅らせたり、結婚をしても子育てにかかる費用負担を理由に出産をためらうなどの社会的要因が指摘され、児童手当などの経済的支援など幅広く検討する必要性を強調しております。 神栖市としても、子育てしやすいまちづくりに、さらなる取り組みを期待するところであります。 そこで、子育て支援策の一環として、乳幼児在宅世帯を対象にした指定ごみ袋の現物支給の実施についてのご所見をお伺いいたします。 また、2点目として、障害者を抱える家庭についても、経済的負担ははかり得ないものがあります。障害者の生活状況に関する調査結果では、比較的低い所得階層に分布しており、家計が苦しいと答える方が4割近く、年金受給のあるなしにかかわらず高い数値が出ております。また精神的にも不安や悩みを抱える家庭にごみ袋の現物支給を行い、経済的負担を少しでも軽減すべきと考えます。福祉のまちとしての宣言都市でもありますので、さらなる福祉の充実を新生神栖市、保立新市長に大いに期待しておりますので、ぜひ前向きなご答弁をいただくよう期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。     〔教育部長 石津長次君 登壇〕 ◎教育部長(石津長次君) それでは、私の方から長谷川議員の5点の質問に対してお答えいたします。 最初にブックスタートの普及支援についてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり平成17年7月に文字・活字文化振興法が制定されたところでございます。この法律は、「我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする」とうたわれております。さらに第3条3項に、「学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにするため、その教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力の涵養に十分配慮されなければならない」と定めております。 ブックスタートの事業の取り組み状況について申し上げますと、神栖地域においては平成15年9月から保健センターにおいて、児童福祉課、健康増進課及び女性の会の協力により、4カ月の乳幼児健診の機会を利用して、ブックスタートパックとして絵本、イラストアドバイス集などを贈呈し、赤ちゃんと本の出会いの楽しさ、親子で共有する本の大切さを話しながら、赤ちゃんと保護者との時間を支援してまいりました。 また、これまでの実施状況ですが、平成15年度には対象者数384人に対し、受け取り者数337人、87.76%の普及率でした。平成16年度には対象者数626人に対し、受け取り者数579人、92.49%の普及率でございました。また、本年度の現在までの対象者数は467人に対し、受け取り者数403人、86.30%の普及率となっております。また、波崎地域においては、18年度からブックスタート事業の実施に向け、現在、関係部署等において準備を進めているところでございます。 なお、来年度の波崎地域での対象者は約400人程度と見込んでおります。 次に、本の読み語り、読書アドバイザーの育成についてのお尋ねでございますが、これまでの取り組み状況について申し上げますと、神栖地域においては、毎月3回、職員、あるいはボランティアによるおはなし会を実施しており、また波崎地域においては、毎月2回、ボランティアによるおはなし会を絵本と紙芝居等で実施してございます。 今後の取り組みにつきましては、本の読み語り等を含めて、文字・活字文化振興法の基本理念に基づき、市教育委員会を中心に、関係部署の協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。 なお、読書アドバイザーの育成につきましては、日本書店商業組合連合会などの関係団体が支援する(財団法人)出版文化産業振興財団において、読書普及推進の一助として読書アドバイザーが養成されているものであります。現状においてはボランティア活動の中で対応すべきものと考えております。 次に、公共図書館への専門的職員や読書アドバイザーの配置についてのお尋ねでございますが、現在、中央図書館への職員は8名で、うち司書3名、またうずも図書館への職員は4名で、うち司書を2名配置しているところでございます。 また、波崎地域の図書室につきましては、司書を廃止してございませんので、公民館職員が図書業務を兼務しております。また現在、図書館業務を補完する観点から、臨時職員、うち司書補3名を含め19名で業務を遂行しているところでございます。 なお、公立図書館へは司書資格を有する職員を配置するのが望ましいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。 次に、国語力の育成に学校ではどのように取り組んでいるかというお尋ねでございますが、平成14年4月から完全学校週5日制が実施されるとともに、教育課程が改正され、国語科や算数科などの指導時間が削減されたこと等により、国語科におきましては難しい漢字が読めない、書けないなどの語彙力の低下や読書力や作文能力の低下が叫ばれ、今日の教育的課題となっているところでございます。 このような状況から、本市の小・中学校では、国語力の向上を図るため始業前に朝の読書タイムを設定したり、外部講師を招き、すぐれた物語や文章の読み聞かせを行うなど、活字離れを防ぎ、読書習慣を定着させる指導に取り組んでいるところでございます。 また、日々の国語科の授業におきまして、ゲームなどを取り入れ、楽しく学びながら文字を習得できるような指導の工夫や漢字テスト、漢字コンクールを実施し、児童生徒の漢字学習の動機づけを図っているところでございます。 日本語、すなわち国語は、日本人のアイデンティティーの根幹をなすものであることから、国語力の向上に向けまして、今後さらに指導の工夫、改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、図書館、学校図書館、公共図書室のネットワーク化についてのお尋ねでございますが、中央図書館、うずも図書館及び中央公民館図書室については、既にネットワーク化されておりますが、波崎地域の公民館図書室3室については未整備となっており、そのため平成18年4月1日までに稼働すべく、ネットワーク化について現在準備を進めているところでございます。 次に、障害者への図書等の配送貸し出しについてのお尋ねでございますが、神栖市立図書館管理運営規則第22条の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている方で障害の程度が1級から4級までの方及び肢体不自由においては、1級から6級までの方で図書貸し出し登録済みの方には、図書等の宅配業務を行っているところでございます。 また、利用状況についてでございますが、神栖地域については平成……     〔発言する人あり〕 ◎教育部長(石津長次君) 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 阿部祐三君 登壇〕 ◎健康福祉部長(阿部祐三君) 私の方から、子育て支援策の一環として、1歳未満の幼児のいる家庭に対しての指定ごみ袋無料配布の実施についてのお尋ねにご答弁を申し上げます。 当市の子育て支援策につきましては、平成15年7月に施行されました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、平成16年度に次世代育成支援行動計画を策定しまして、この計画をもとに諸事業を推進しているところでございます。 この行動計画の基本施策の中で、子育てに対する経済的支援の具体施策といたしましては、乳幼児の医療費、出産費用の助成や児童手当の支給等、養育費用負担の軽減を図っているところでございます。 また、障害者手帳をお持ちの方には、各種手当、補助等を行っております。主なものにつきましては、福祉手当として1、2級の重度の方へ月額3,000円を支給し、その他住宅リフォーム、福祉タクシー等の各種補助事業がございます。このように、子育て支援や障害を持つ方の家庭に対するさまざまな支援サービスを実施しております。 ご質問のありました指定ごみ袋の無料配布についての趣旨は十分理解できるところでございますが、市といたしましては、中学校卒業までの医療費無料化の実施、出産費用助成の拡充を検討しているところでございますので、当面は現行の制度で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 31番、長谷川治吉議員。     〔31番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆31番(長谷川治吉君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず初めに、文字・活字振興法についてお伺いをいたします。 まず、前段でブックスタート事業についてご説明がありました。大変喜ばしいことでありますけれども、私はもう一歩前進をさせていただきまして、本の購入できる子育てチケット制度を導入してはいかがかと思っております。 保育園や幼稚園に通っていない就学前の子供のいる世帯が対象でありますが、この制度は先進的に秋田市で既に実施しております。チケットは1枚500円、年間12枚ですから6,000円相当になります。秋田市においては、子育て支援の一環として、このブックチケット並びに保育園のサポート事業の補完的な意味合いでの補助ですから、いろいろな各方面で使える制度でありますけれども、私はこの文字・活字振興法に沿った形の子育てチケット制度、絵本が購入できる制度、振興法の3条の基本理念において、ぜひとも取り組んでいただければという思いであります。ご答弁をお願いいたします。 それから、振興法の7条関連でお伺いをいたします。 7条関連は、司書の適正配置について述べているところであります。図書館においては、専門的なサービスを実施するに足りる必要な人数を、そして司書を置くとされております。先ほどご答弁いただきましたけれども、中央図書館では職員8名、司書が3名ですか、そういった中で、次年度においてどういう取り組みをするのか、その辺の考え方が示されておりませんでした。うずもにおいても職員4名、司書が2名、この辺の司書の配置について、どのように考えているのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。 また、中央図書館の蔵書数、貸し出し状況についてもお示し願いたいと思います。 先ほど答弁途中で終わりましたけれども、障害者の読書権保障ということで、その貸し出し状況、その啓発ですか、中央図書館、または波崎の生涯学習センターの図書室、その辺の障害者に対する貸し出し状況をお示し願いたいと思います。 次に、8条関連でお伺いいたします。 8条関連は、学校図書館の充実であります。ご存じのとおり次年度は学校図書館整備5カ年計画の最終年度に当たります。そこで学校図書館の資料費が増額されているのか、学校図書館図書標準の達成率は、全国で見ますと小学校で34.8%、中学校では29%、低率となっていることからお尋ねをいたします。合併してまだ5カ月余りでありますことから、そして図書標準の変更もされている経緯の中で、3年分で結構でございますので、ぜひお示しを願いたいと思います。 また、学校における司書教諭、学校司書の配置の現状についてお示し願いたいと思います。 それと、中央図書館と学校とのネットワーク化について、今後の方針についてお示し願いたいと思います。 また、現在の団体貸し出しの状況、その点についてもお示し願いたいと思います。 次に、指定ごみ袋の現物給付についてお伺いいたします。 先ほどの答弁で、現行の方針でいくような答弁でございますけれども、経済的に見ますと、いろいろ施策は展開されていると思いますけれども、今、世帯主が30歳で6歳未満の子供がいる世帯のうち、所得が400万円未満の世帯が30%を占める一方、子育ての費用が1歳から3歳で50万円前後、4歳から6歳までで65万円前後かかっている中、2人になりますと100万円ちょっとかかるんですよね。こういった現実の中で、児童手当や医療費の無料化等々経済的支援などはされておりますが、この指定ごみ袋の現物給付をぜひともお願いしたい。市長の前向きなるご答弁をいただきますよう期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、障害者の方ですけれども、でき得れば身体障害者福祉法第20条による紙おむつ使用世帯を対象にした支給を、ぜひともお願いしたいところでありますので、ぜひ前向きな答弁をいただきますよう期待しておりますので、よろしくご答弁いただきたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。     〔教育部長 石津長次君 登壇〕 ◎教育部長(石津長次君) 長谷川議員の2回目の質問に対してお答えいたします。 まず、チケットの導入についての質問でございますが、これについては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、公共図書館等についての司書の配置についてでございますが、これにつきましても検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、図書館、学校図書館、公共図書室のネットワーク化についてのお尋ねでございますが、中央図書館、うずも図書館及び中央公民館については、既にネットワーク化されておりますが、波崎地域の公民館図書室3室については未整備となっており、18年4月までに稼働できるようネットワーク化の準備を今現在進めているところでございます。また、学校図書室とのネットワーク化については、検討課題とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 次に、障害者への図書等の配送貸し出しについてのお尋ねでございますが、神栖市立図書館管理運営規則第22条の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている方で、障害の程度が1級から4級までの方及び肢体不自由においては1級から6級までの方で、図書貸し出し登録済みの方には、図書等の配布業務を行っているところでございます。 また、利用状況についてでございますが、神栖地域については平成15年度の貸し出し者数5名、貸し出し数は322冊、平成16年度の貸し出し者数は4名、貸し出し数234冊、平成17年度の貸し出し者数は3名、貸し出し数は190冊という利用状況でございます。 なお、波崎地域においては、これまで配送貸し出しの登録はありませんでしたが、今後、広報紙や関係部署の協力を得ながらPRを積極的に行い、利用者の利便を図ってまいりたいと考えております。 次に、過去3年、学校図書整備費にどれくらいの予算を計上しているのかとのお尋ねでございますが、旧波崎町では平成15年度356万円、平成16年度355万円、平成17年度345万円、また旧神栖町では平成15年度658万円、平成16年度1,174万円、平成17年度583万円とそれぞれ計上してございます。 次に、司書の配置状況についてのお尋ねでございますが、平成9年の学校図書館法の改正によりまして、平成15年度から全体で12学級以上を有する学校には司書教諭の配置が義務づけられているわけでございます。 司書教諭とは、所定の単位を取得して図書館法に規定する資格を有する者で、図書における専門的な知識を持って図書指導に当たるものでございます。 本市におきましては、配置義務のない学校を含めまして24校すべての小・中学校に司書資格を有する教員を配置し、学校図書館の積極的な活用を通して、読書習慣の育成や国語力の育成に取り組んでいるところでございます。 次に、市の図書館から学校が一括して図書を借りている例はあるかとのお尋ねでございますが、軽野東小学校で30冊、横瀬小学校で50冊を借りてございます。また、大野原小学校では3学期に100冊を借りる予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 阿部祐三君 登壇〕 ◎健康福祉部長(阿部祐三君) 指定ごみ袋の無料配布についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、当面は現行制度で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 中央図書館長。     〔中央図書館長 坂本義勝君 登壇〕 ◎中央図書館長(坂本義勝君) まず、図書館の蔵書数のお尋ねでございますけれども、まずデータとしましては、2005年3月31日現在の資料でございますけれども、中央図書館におきましては、一般図書としましては20万1,204冊、それから児童書につきましては5万2,876冊、それからオーディオ関係、それから地域行政関係、これらを合わせますと、全体としましては28万9,686冊ということになります。 それから、うずも図書館の方でございますけれども、一般図書につきましては4万387冊、それから児童書につきましては2万451冊、その他の関係、全体を合わせまして6万8,184冊となっております。 それから、中央公民館の蔵書の関係ですけれども、一般書につきましては9,529冊、それから児童書につきましては7,319冊、そのほかの関係の資料を合わせまして、全体としまして1万7,407冊となっております。 それから、波崎地域の関係について申し上げます。 波崎地域の蔵書数につきましては、平成16年度におきまして全体で7万8,604冊という状況になっております。館別に申し上げますと、学習センターにつきましては図書、それからAV資料を合わせまして3万7,897冊、それから矢田部公民館につきましては、全体で3万4,019冊、それから若松公民館でございますが、全体で6,688冊というような蔵書の数でございます。 それから、団体での貸し出しの関係でございますけれども、団体のまず貸し出しの登録につきましては46団体、それから貸し出した団体の数につきましては、17団体という状況でございます。この資料につきましては、平成17年の12月16日現在のデータでございます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 31番、長谷川治吉議員。 ◆31番(長谷川治吉君) ありがとうございました。 それでは、文字・活字振興法についてのみ再質問、3回目の質問をさせていただきます。 まず、7条関連でお伺いをいたします。 7条の1項におきまして、読みませんけれども、適切な配置という観点から、今後の計画があるのか。例えば10万人当たりの図書館の館数、館数ですよ、ドイツでは14.78、イギリスでは7.88、アメリカでは5.77、そこで日本というと2.21。格段に少ない数であります。この少ない数字から見ても、10万人当たり2.21ですから、この新生神栖市にとっても、もう1館あっても不思議ではない。数字から見てですよ。 また最近では、設置基準ですね、例えば中学校区、市の面積という単位をとった目標設置の方向性が示されております。こういった点を踏まえまして、今後の図書館の方針ですか、増やすのか現状の体制でいくのか、この振興法に照らし合わせまして、ぜひともお答えいただきたいと思います。 そして、5条関連では、地域の実情を踏まえました文字・活字の振興に関する計画を策定しなさいよと示されておりますけれども、この計画の策定の見通しについてご答弁をいただきたいと思います。 それから、先ほど教育部長、12学級以上の学校に司書を配置すると。この文化振興法では、11学級以下においても、司書教諭等の配置というものが示されているんですよね。ですから、その辺の振興法を踏まえて、部長として次年度はこういうふうにしていくんだよという姿勢、もう一度お示しをいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(石津長次君) それでは、3回目の質問にお答えいたしたいと思います。 今の質問の内容に対して前後するかもしれませんが、ご了承願いたいと思います。 まず、1点目の私が先ほど答弁しました中でもって、12学級以上ということでもって説明しましたけれども、本市、神栖市においては、すべての学校に司書は配置しておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 それから、今後の図書館建設の計画はあるのかということでございますが、今の段階におきましては、いろいろ建設的な内容がかなりございますので、今度新しく設置されます建設委員会の中でもって検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 見通し。 ◎教育部長(石津長次君) もう1点目の今後の見通しでございますが、今後の取り組みにつきましては、本の読み語り等を含めて文字・活字文化振興法の基準に基づき、市教育委員会を中心に、関係部署等の協力を得ながら推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は13時45分といたします。 △休憩 午後零時22分 △再開 午後1時57分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開をいたします。--------------------------------------- △発言の取り消し ○議長(宮川一郎君) 休憩中に後藤議員より発言の取り消しの申し出がありましたので、許可いたします。 後藤議員。     〔2番 後藤潤一郎君 登壇〕 ◆2番(後藤潤一郎君) 本日の一般質問において、「・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」と発言をいたしましたが、私の思い違いでございましたので、取り消しをさせていただきます。 よろしくお願いします。--------------------------------------- △石田進君 ○議長(宮川一郎君) 次に、1番、石田進議員の一般質問を許可いたします。 1番、石田進議員。     〔1番 石田 進君 登壇〕 ◆1番(石田進君) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問、第1回目の質問をさせていただきたいと思います。 さて、このたび11月6日の神栖市長選におかれまして、保立市長が誕生ということになりました。私は行政は継続なりとよく申しますけれども、この市長選の後、私はスムーズな市民本位の市政運営をするに当たって、継続するべきものは継続をして、改革をするものは改革をしていくと、そういうような意気込みでぜひともお願いをしたいと、まず申し上げたいと思っております。 そこで、まず最初の質問でありますけれども、合併協議での決定事項の継続についてであります。 この中にも大勢の方が旧神栖町、旧波崎町の合併協議会の中でたくさんの議論をされて、この2月の協定書の署名捺印、それと8月1日の新市誕生ということになったわけであります。当時もちろん保立市長も協議会の委員の1名でありました。私も末席に加わらせていただいておりました。 ここに神栖市まちづくりプラン、きょう持ってまいりました。そこに新市建設計画が載っております。この中でダイジェスト版が多分市民全戸配布ということで、多くの方がもう既にごらんになっているのではないかなと思いますし、それに対する期待は大変高いものがあるのではないかなというふうに感じております。 また、ここまでに至るまでに職員の皆さんの所要の時間たるもの、私は膨大な時間があって、費やされた労力だけではなくて、その中での税金、5,000万円ぐらいの血税を投入をしてここに至ったというような、この大きな歴史的な両町にとっての出来事がありました。 まず、その中での新市計画について、それと合併特例債の使い方についてでありますけれども、323億円の借金があるということで、何度も質問がありました。その中で合併特例債も起債には違いないものでありますけれども、何としてでも、特に波崎側の住民からは、昨日も質問がありましたように、道路整備にしましても、旧神栖町と比べると財政力の差は歴然でありましたので、遅れている部分はたくさんございます。ただその中で、住民が期待しているのは、合併の中でこの特例債を使って何とか遅れた部分を少しでもいい生活環境をつくってもらいたいという、私は心からの思いではないかなと感じております。ぜひともそういう中では、継続という言葉を今日はキーワードにさせていただいて、新市建設計画の今後について、または合併特例債の使い方についてお尋ねをさせてもらいたいと思っております。 2番目であります。 既に複数の方が同じ質問をしていただいております。私の方からは1つ、いつも池田小の事件があれば各学校でブザーを設置をしてみたり、いろいろなことがその後、必ず大きな問題が起きてくると、その後の対処になってくるということが全国各地で起こっております。 ただ、先進地の事例を見てみますと、もっと具体的に効率よく、それでいて私は継続性があるものでないと、なかなか市民の力を結集して、地域の力というところまで発展させていかないと、これらの問題はなかなか解決できないだろうというふうに考えております。 今日は、既に複数の方が質問をしておりますけれども、少し具体的な取り組みについて議論をさせてもらいたいと思っております。 1つは、登下校時の安全確保についてでありますけれども、既に学校の中では安全マップという答弁もございました。安全マップの中には、今までは交通安全という視点だったかもしれませんけれども、その中には見通しが悪い道、もしくは1人で家まで帰らなくてはいけない距離が長い道、それらは既に確認をされていると思いますけれども、もう一度その安全確認の進捗状況をお示しをいただきたいと思っております。 また、今後の取り組みについてでありますけれども、幾つかの取り組みは先日の議論、また本日の議論でもございましたけれども、聞かせてもらいました。ぜひとも今後の取り組みについて、具体的な方策がありましたら、お示しをいただきたいと思います。 以上で、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(宮川一郎君) 石田進議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの石田議員の質問にお答えいたします。 最初に、合併協議会での決定事項の継続についてのお尋ねでございますが、私も当時、合併協議会の委員の一員として参画しておりましたので、基本的にはその決定事項を踏まえ、躍進する神栖市の実現に努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、新市建設計画は協議決定まで短期間の中で策定されたものであり、特に土木研究所跡地の土地利用については、新庁舎の建設ありきで、その必要性について十分な議論がされないまま方針が決定されております。このことから、新市の健全な発展のためにも、公約に掲げました新市建設計画検討委員会を設置し、新市建設計画に定められた事業を再検討し、その結果を踏まえ、今後新たに策定を予定しております神栖市総合計画、基本計画において、より具体的に主要事業の方向性を定めてまいりたいと考えております。その際、事業内容に多少の変更はあるものと考えております。 また、合併特例債につきましても、新市建設計画検討委員会の検討結果を踏まえ、その運用を図ってまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。     〔教育部長 石津長次君 登壇〕 ◎教育部長(石津長次君) 私の方から市内小・中学校の登下校時の安全対策についてお答えいたします。 下校途中に自宅までの単独下校となる児童生徒個人とそのルートの把握についてのお尋ねでございますが、市内小・中学校24校の現状をお答えします。 まず、先に柳堀議員への答弁と重複することについてご了承願いたいと思います。 既に集団登下校する通学路については、すべて把握しておりますが、児童生徒が途中から1人となるルートを把握している学校は18校でございます。残り6校が今現在調査させておりますが、すべての学校において、学校や保護者、地域のボランティアによるパトロールや保護者による迎えなどを実施し、安全対策を講じておるところでございます。 なお、本市としましては、児童生徒の生命・安全が脅かされている現状におきまして、未然に事故を防止するためには、地域社会が一体となって安全対策に取り組む必要があると考えております。 そこで、昨日、市長みずからが参加しまして、警察署、行政委員、青少年相談員、PTA、学校長など関係機関代表の参加をいただきまして、学校安全対策会議を開催したところであります。この席上におきましても、有効な安全対策を協議しまして、保護者、学校、地域、そしてあらゆる機関が一体となって、総合的に児童生徒の安全に取り組んでまいらなければならないと考えているところでございます。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 石田進議員の第2回目の質問を許可いたします。 1番、石田進議員。     〔1番 石田 進君 登壇〕 ◆1番(石田進君) 2回目の質問をさせていただきます。 今後の検討委員会の中での検討事項、多少の変更はあるだろうというお話、または合併特例債についても、今後の委員会の中で協議をしていくというようなお答えをいただきました。私はそれはいろいろなこれからの詰めの議論というのは当然出てくると思いますし、これからの検討にかかわってくるものというのが多いと思うんです。また、変更もそういう中では出てくるかもしれません。1つお願いしておきたいのは、大きくその費用を逸脱をしないように、ぜひともその検討の中でお願いをしたいと思っております。 また、昨日のお答えの中で、検証をしていくというお答えもいただきました。その中でのメンバーは、公募を中心としてお考えでいらっしゃるということもお答えをいただきました。ぜひともそういう面では、私は公平・公正に委員会のメンバーをお決めをいただいて、その中で1つ1つ検証をしていただいて、市民の目から見ても、こういう状況で合併の大きなメリットを生かしていただける結果にしてもらいたいというふうに考えております。 また、合併特例債についてでありますけれども、既に昨日のご答弁の中で、旧波崎町の財政力指数が0.938まで査定基準が変わって、上がっているという話も聞きました。私はこの検討委員会でありますけれども、合併の協議会そのものも10回議論をしてきて、その協議会その協議会の間で、多くの職員の方が議論を積み重ねて協議会に上げてきているということなんであります。私は、やはり公募の中であったり、いろいろな委員の方がいろいろな発言をしていくということは大事なことでありますけれども、まとめ上げていくということの中では、もちろんこれも非常に厳しい作業が出てくるはずでありますので、速やかに私は進めていただかないと、せっかくの合併の大きなメリットの1つであります合併特例債が、この三位一体の日本の改革の中で、これからどうなるんだろうかということを考えていくと、旧波崎側の住民からしてみると、合併をした意義の1つが、もしかしたら壊れるかもしれないという危険もあるわけであります。ぜひともその検討委員会の中でのあり方、それと進め方、その期間はどういう形で進めていくのかを、2回目の質問とさせていただきたいと思っております。 それと、市内小・中学校の下校時の安全確保についてでありますけれども、1点、安全対策会議が昨日開催をされて、学校、PTA、それと行政委員、青少年相談員という方々が一堂に会して、その議論があって、前向きな議論もあったというお話を聞かせてもらいました。 私は、それぞれの団体がそれぞれの活動をしているのを私なりに承知をしておりますので、それを有機的に連携をしていくためには、年に3回、休み前の会議であったりその程度では、具体的に進めていくことは、私は非常に困難ではないかなと、昔からですけれども、そういうような感じを持っておりました。最近は神栖市にも10カ所に自警団が発足をされたというお話を聞いております。それと波崎には全町にわたる、各、矢田部、若松地区、全町にわたる自警団がございます。 私はいつも思うのでありますけれども、いろいろな団体がそれぞれ一生懸命やっているのはよくわかるんですけれども、だれがどのようにしていわゆるまとめ役であったり、コーディネート役を務めていくのか。その中で親御さんも父兄の方も、やはり子供さんが卒業していけば、メンバーがかわります。かわりながらも意思の継続はしていかなくてはいけませんから、この人が個人的に一生懸命やっているのではなくて、神栖市の地域としてこの問題をクリアをしていくということは、私は我慢強く進めていく、そういう取り組みが必要なのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょう、そのまとめ役ということで、私は自警団を全市的にもう一度組織をする中で、波崎はされておりますけれども、考える中で、そこと情報交換をしながら、一部はシルバー人材センターの方が旧神栖町時代、900万円弱の予算でパトロールをしていただいていると。それで先日の中では、波崎側の方も同じようにシルバーの方にパトロールをしてもらいたいというような話もありました。 私はここはシルバーの方に、自警団はここの場所に何月何日にちょっと変質者が出たとかそういう情報を持っておりますので、私はそういうところが即実際に情報をもとにして、効率のいい活動ができるということを考えると、むしろシルバー人材センターの方には、もしくは高齢者の方で元気な方には、どんどん自警団の中に加わっていただいて、そこに予算を投じて、ボランティアを含めてでありますけれども、予算を投じて活用していくという考え方を、きょうは1つ申し述べさせていただいて、それに対するお話をいただければというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。2回目の質問を終わりにいたします。 ○議長(宮川一郎君) 石田進議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、私の方から石田議員の2回目の質問についてお答えをさせていただきます。 まず、新市の建設計画検討委員会をどのような形で進めていかれるのかというお尋ねでございますが、これは昨日の一般質問にも市長がお答えいたしておりますように、平成18年度できるだけ早い時期に立ち上げる予定であると。そして、その委員会の性格は、市長の諮問機関という位置づけをしたい。さらに、その構成メンバーについては、公募を含め広く市民の参加をいただく中で速やかな議論をしていただく、こういう形でございます。そして、この結果を踏まえて、先ほどの第1回目の市長答弁がございますが、新市の総合計画に反映されていくと、このようなスケジュールで事を進めていくという予定になっておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) 私の方から、自警団の活用についてのお尋ねにご答弁を申し上げたいと思います。 現在、市内には波崎自警団を含めまして11の自警団が自主的に防犯パトロールを実施しているところであります。また、最近の凶悪事件を踏まえまして、12月5日付で各自警団に下校時間帯の通学路付近のパトロール強化をお願いしたところであり、学校等からも活動の報告を受けております。 また、自警団に対する活動費の助成についてのお尋ねでございますが、波崎自警団は現在、広い範囲をパトロールされております。今後は各団員がそのノウハウを生かして、各行政区において、より多くの市民による自主防犯組織が結成をされ、より効果が発揮されることを願っているところでございます。 市としても、自主防犯組織の設立時に、腕章や反射材等の活動に必要な用具を貸与をさせてもらっています。こういう支援については、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。 また、いろいろ自主防犯ということを考えますと、やはり登下校の安全確認というものを含めて、地域防災という形であれば、学校等を考えれば、保護者が第一義的に子供たちの安全を考えながら、また地域にありますPTAや青少年補導員、青少年指導員、それから我々行政、そういうものの連携をとってまいって、最もよい地域防犯に今後も努めていきたいと。そこがどこがまとめてやるかということについては、これから多くの会議の中で、最もいいポジションの中で決定はされるものというふうに考えております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(宮川一郎君) 石田進議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 1番、石田進議員。 ◆1番(石田進君) 1つ検討委員会については、早急にというようなお話をいただきましたけれども、1つ私は目安をちょっと聞かせてもらえるとありがたいなと思っていました。18年度早々にスタートをして、半年をかけてやるのか、3カ月ぐらいでやるのか、そういうところを含めて、ちょっと、今の段階でお答えができる限りで構いませんけれども、お話をいただければと思います。目安をお願いしたいと思います。 それと、きょうその第1点目に関しては、1つ大きくは市長の方から外れることはないと。多少の変更はあるだろうけれども、大きく外れることはないと。市長みずからがこの合併協議会のメンバーでもあったということもあるし、そういうことはないというようなお話をいただいたつもりでいます。確認という意味でありますけれども、いや、そうではないということがありましたら、お答えをいただければと思っております。 合併特例債の件に関しても、時間がどんどん迫っておりますので、私は早急に何か事例をつくって、国の方に認めてもらうというようなことが大事だと思っておりましたので、余り議論をここで、必要だとは思っておりますけれども、かけ過ぎると、今度大事なものを失ってしまって、住民の皆さんに多くの迷惑、期待にこたえていけないということになりますので、その辺も確認をしたいと思っております。いや、そうではないということがありましたら、お答えをいただきたいと思います。 それと、2番目の件でありますけれども、私は1つこういう議論が長い期間きちっとした形で進んでいけるかということに関しては、どの制度もいつかは見直しをしないと老害、いわゆる形骸化されていくんですね。その辺に関しては、今度新しい組織を立ち上げていくときが、特に自警団という全県的に今動いてきているものでありますので、そこと大きな連携をとっていくということは、1つには考え方、もう一つには予算措置だと思っているんですね。それに関しては今後の協議ということもお聞かせいただきましたので、ぜひともご協議をお願いしたいと思っております。 それで、1点質問なんでありますけれども、私は高知県の1つの市の中で、既に通信機器を使って、私は通信機器だけではこの問題は解決しないと思っています。やはり地域の力が、ネットワーク、いわゆるヒューマン、人間同士の力の、隣が見える、その大きな地域が見えるというぐらいのネットワークがないと、この問題は解決しないと思っておりますけれども、通信機器も大分よくなってきておりまして、月二、三百円の使用料で、そこの市では試験的に導入が始まっているそうであります。それは家に帰れば、今、家に着いたという報告がちゃんと父兄に入るというような通信機器、そのほかのものも開発をされているそうであります。それらに対して検討をしていただく、そういうようなお考えはありますかということを最後の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 石田進議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) それでは、また私の方から石田議員の第3回目の新市建設計画検討委員会の関係についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、当該検討委員会の検討期間はということのお尋ねであります。これは昨日来、市長がお答えしておりますように、総合計画の策定を18年度中にしていくという方針が出ております。その中では当然、この検討委員会の協議結果が反映されていくということを前提にしております。したがって、そう時間を長くかけるものではないというような内容でご理解をいただければと。ですから、今現在、何月までにという期限の明言はいたしかねますが、枠組みといたしまして、平成18年度中に総合計画を策定してまいると。そして、そこに反映するということでご理解をいただければと思っております。 また、特例債の関係についてであります。特例債の関係につきましては、現在、18年度の予算編成を作業中でございます。その中でも幾つか特例債を適用していこうという事業の検討はしてございます。ですから、先例をつくってはというお話でございましたが、そういった点も十分我々は視野に入れながら、つまり合併特例債の有効な活用ということは、当然、財政の手法の中から除外するものではないわけでありますので、それをも含めて、私どもはトータルに起債のあり方というものは十分これは検証していかなければならない。その枠組みとして323億円というような額については、できるだけ縮減をしていくんだという市長の方針に沿って、予算編成のその歳入の設定の中で、どのような特例債の額が見込めるか、これも検討の課題として今取り組んでいるところでございますので、そういった内容でご理解をいただければと、こう思っております。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。 ◎教育部長(石津長次君) では、私の方から通信システム関係についてお答えいたします。 通信システムの導入につきましては、約7,000戸の家庭と24の小・中学校のネットワーク化でありますが、今後の課題とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いします。     〔「終わります」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 以上で、石田進議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △藤田昭泰君 ○議長(宮川一郎君) 次に、27番、藤田昭泰議員の一般質問を許可いたします。 27番、藤田昭泰議員。     〔27番 藤田昭泰君 登壇〕 ◆27番(藤田昭泰君) 27番、藤田でございます。 議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 平成17年も残すところあとわずかとなり、今年も15年ぶりの大寒波が日本全国を襲い、各地にさまざまな影響を与えている年の瀬であります。 また、今定例会も保立新市長になって初めての議会であり、市長には11月6日の選挙においては、すばらしい成績で当選されたことを、まずもってお祝い申し上げます。9万余の市民の負託を受けた市長ですから、責任は重大だと思います。これからの行政運営を期待するものであります。 質問に入る前に、今般の選挙を振り返って一言述べさせていただきます。 私は今回の市長選を顧みて、非常に憤りを感じ、人間不信に陥りました。本来、私は今回の選挙はないものだと思っておりました。しかし、選挙ですから、だれが立候補しても結構ですが、少なくとも波崎地区においては、合併に対する経過と恩義を考えた際、また政争の激しかった町が1つになって合併をお願いした経緯があるわけですから、その考えが変わらなければ、今でも私は今度の選挙はなかったものだと思っております。 波崎地区では、町民、町議会議員等がやっと1つになり、新しい神栖市に向けて合併を推進し、2月22日には合併調印式を行い、8月1日から新生神栖市が誕生することを喜んだ一人であります。しかし、合併が決定すると、今まで頼む頼むと合併をお願いした波崎の議員さんの中に、私の考えでありますけれども、手のひらを返したように義を忘れてしまい、このような結果になったことは、旧波崎町民の一人として、また一議員として人を信じられなくなり、さらに波崎町民の私は恥だと思っております。しかし、さらにこれが政治の世界なんでしょうか、市民の皆様へどう思うか聞きたいところであります。 私はこの合併に対しては、農業者の立場として、また波崎青販部会ピーマン314名の運営を任された部会長として危惧をしておりました。皆さんもご承知のように、農産物に対する安心・安全がここで年々厳しくなり、特に産地表示等が義務づけられ、波崎ブランド地名がなくなることでした。 しかし、将来を展望したときに、これから行われようとしている国による地方分権の政策に勝ち抜くには、足腰の強い都市を築くため、合併が波崎町の進むべき道だと思い、我々農業者も波崎の基幹産業の1つとして賛同し、岡野町長にお願いに伺った経緯があります。それは昨年の12月でした。波崎青販部会の要望書を提出していただきました。その後、本年2月22日に合併調印式が茨城県知事立ち会いのもとに無事行われ、我々波崎町民も8月1日から新神栖市に夢を託したところであります。 そして、3月18日の波崎町議会定例会の議場において、波崎、長谷川隆議会議長より、議員25名を前にして次のようなあいさつがありました。そのときのあいさつの一端を述べさせていただきます。 「改めましておはようございます。皆様方にはまことに恐縮ではありますが、議会開会前にお時間をいただき、一言所信を述べさせていただきます。皆様方にはお話に聞き及んでおることと存じますが、次期神栖市長選には、現職の岡野神栖町長の対立候補が出馬するということでございます。当波崎町としては、現職の岡野神栖町長には2町の合併に向けて大変ご理解をいただき、8月1日に合併の運びとなりました。深く感謝しているところでございます。このようなことを踏まえ、波崎町議会を代表する議長、副議長の立場として、次期神栖市長選には岡野町長の合併に対するご英断に報いる所存でありますので、皆様方にはご理解をお願いしたいと思います」との3月18日の議長のあいさつでありました。 私は、それを真摯に受けとめ、4月27日に波崎青販部会の出荷協議会を開き、生産者、市場、関係機関等を招待しての開催でありました。さらに、来賓として波崎村田町長、長谷川議会議長、西條県議会副議長にご臨席を賜り、ご祝辞をいただきました。その席で私は以降のようなあいさつをさせていただきました。 「波崎の農業は、約40年前の鹿島開発では、農工両全の思想のもとに波崎町は主として農業部門を担うこととされ、町の面積の3分の1が農振区域で、農用地区と指定される中、農業者は安定した農業経営を目指し、地道な努力を続けてきました。その結果、ピーマンの産地として現在の地位を確保するところとなったわけでありますが、これからも役職員及び会員が一丸となって残れる産地、選ばれる産地、ハッピー君のブランド化に向けて英知を結集していきたいと思います。このたびの新市誕生は、生産者にとってもメリットあるものでなければならないものでありますし、皆様方もそれを切望されていることと思います。このようなことから、昨年12月24日にご配付しました神栖町長への要望書を持参し、岡野町長へ手渡し、お話をさせていただきました。ここ三、四年が一番大切な時期だということで、合併してもマイナスにならないような農政をしていただくことを約束していただきました。これもきょうご臨席いただきました波崎村田町長、長谷川議会議長、西條県議会副議長等が波崎町を一本にしていただいた結果だと思っております。我々波崎青販部会も合併に対する恩義、信条、約束を忘れることなく、岡野町長に託したいと思いますので、この場をおかりしてお願い申し上げます」と私はあいさつをさせていただきました。 以上のように、今回の市長選挙は、旧波崎住民にとって政治に対する不信感も結構ありますので、まだいまだに理解のできない方が多数おられますので、私の知り得る範囲で述べさせていただきました。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 1点目でありますが、私から、市長が公約として掲げられております農業振興策の1つでございますが、特産品による高品質化をし、販路の拡大に努めると。そのためにも生産性の向上を図り、農業経営者の安定化のため、認定農業者に対する施設整備の助成を行ってまいりますとうたっておりますが、特産品の高品質化と販路の拡大は、市長はどのようにやっていくのかお伺いいたします。 それと、認定農業者に対する施設整備、どの程度の助成を考えているのかお尋ねいたします。 あともう1点は、市長の公約の中で、産業振興という形の中で、農産物のブランド化と農業後継者の育成を掲げられましたが、市長は農産物のブランド化、これをどういうふうにするのか、農業後継者の育成について、どのような施策を持っているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、ヒ素の問題ですが、昨日の佐藤節子議員の質問と重複しますので、私からは2番目の調査状況についてお尋ねいたします。 まず、昨日の佐藤議員への答弁の中で、A地区のヒ素は平成15年3月に発覚されたというふうに聞かされております。それとこれは間違いかどうかわかりませんけれども、平成5年ごろに投棄されたのではなかろうかと。それと農業者の被害は稲作者でA地区が6名、B地区が2名、面積で3.7ヘクタールと説明があったかに思います。 農業は地下水をくみ上げて農作物を栽培することが大半であることは、皆さんもご承知のとおりだと思います。農業にとって地下水は不可欠であります。昨年はA地点からヒ素が確認され、さらに今年度はB地点という話も聞いております。一番心配するのは、今までの中で水というものが流れておりますので、水脈の流れ、その方向等がわかっていれば、その1点、ご答弁をお願いしたいと思います。ヒ素については、その1点で結構ですから、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 藤田昭泰議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの藤田議員の質問にお答えします。 農業の振興策についてのお尋ねでございますが、当市の農業は市民一人ひとりに新鮮で安全な食料を供給する産業として、また首都圏における食料の供給基地として、重要な位置づけがなされるものでございます。 しかしながら、全国的な傾向の例に漏れず、当市の農家数、従事者数、経営面積等は年々減少の傾向にあります。加えて農産物の価格の低迷、輸入産品との競合等があり、大変厳しい経営環境にあるものと認識しておるところでございます。 このようなことから、合併により100億円を超える生産高を擁するようになった当市の農業を維持発展させていくためには、幾つかの課題を解決していかなければならないと考えております。 その1つには、人に係る問題があります。もう一つは、産地間競争に勝ち、市場での優位性をいかに確保していくかということでございます。 私は、公約の中で農業の振興策として、特産品の高品質化、販路の拡大、ブランド化、後継者の育成を取り上げ、訴えてまいりました。これら振興策は、農業の主体性に左右されますが、行政としての基本的な考え方を述べさせていただきますと、高品質化については、営農指導を密にし、環境にやさしい土づくり、減農薬、減化学肥料型農業の啓発に努めてまいりたいと考えております。また、大量生産、大量出荷という市場流通型の販路を充実させるとともに、インターネットの普及による産地直送、即売所の開設による地産地消の拡大等、多様な販路を確立したいと考えております。 このようにして、市場が消費者の信頼を高めた上で、ピーマン、トマトに続いて、米、メロンなどの商標化、ブランド化の支援を進めてまいります。 また、これらを可能にするためには、意欲のある後継者の確保が重要であり、特によき伴侶を得ることが課題となっておりますので、男女間の交流の場を設けることや幼少時からの農業体験機会の場を設けるなど、新たに農業に従事される方々への支援を講じてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、具体的な振興策につきましては、農業関係者などの意見を聞きながら、今後検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) それでは、私の方からヒ素調査状況のうち地下水の流れについて申し上げます。 去る6月29日に環境省より発表されました「神栖町における汚染メカニズム解明のための中間報告書」によりますと、調査対象区域となりますABトラック内におきましては、現在までの平均的降雨においては、大局的に掘削現場近傍のA井戸からB地区、いわゆる東方向の亀の甲団地から西方向の大野原地区方向へ流れております。 しかしながら、昨年10月の豪雨以降におきましては、地下水位が急激に上昇し、ABトラック中心付近を頂部とする高水位部が形成されまして、南西に向かう系統と南東に向かう系統に分かれている状況が見られます。 地下水の流動方向につきましては、正確な状況を把握するため、定期的に観測孔を用いまして水位測定が引き続き行われることとなっております。 市としましても、今後とも環境省の調査につきまして、積極的に協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 都市建設部長。     〔都市建設部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市建設部長(安藤理利君) それでは、私の方から農業に関する支援策としましては、先ほど市長よりご答弁申し上げたとおりでございますが、具体的に事例が出ましたので、答弁させていただきます。 特に認定農業者等に対しての助成はということがありましたけれども、現在、農業者に対しては、県のさまざまな助成は認定農業者等がある程度限定されておりまして、県の助成等はさまざまこうあるわけなんですけれども、市としても、今までもこれからもハード面の事業をやる場合に、借り入れをした場合に、その利息の一部を助成しておりますので、その辺ご理解願いたいと思います。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 藤田昭泰議員の第2回目の質問を許可いたします。 27番、藤田昭泰議員。     〔27番 藤田昭泰君 登壇〕 ◆27番(藤田昭泰君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 公約等の中身は、市長の方からるる説明がありましたけれども、これは余り話を突っ込んでいっても、ブランド化と、それから問題になって、また話がかみ合わなくなりますので、その点は了承しておきます。 ここであと一、二点ほどヒ素問題でちょっと質問させていただきたいと思います。 ヒ素問題、非常にこれ飲料水にしても大変危険な水、また農業水にしては、本当にこれから皆さんも、農業をやっている方々は、地下水をくみ上げて農作物をつくっているわけですから、非常に心配するところでありますので、先ほど私が質問した中で水脈の問題を出しました。もしこれからも市当局としても、その点は真剣に受けとめて調査をすると思いますけれども、もし近々のうちにそういう水脈のマップ等ができれば、そこらの方をご提出できればと、そういうふうに思いますので、そこのところを一言ご答弁お願いします。 それと、今回のヒ素の出た場所が、ちょうどA地区とB地区の中で、農作物に対しては米ということでございます。そして先ほど私が質問した中で、A地点が6件ですか、B地点が2件という形の中で、量的にはどのくらいな量のヒ素の米が出たのか、そしてその米はどういう形で、保管してあるのか、それともどこかへ持っていって、もう処理してしまったのか、その点をもう1点伺って2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 藤田昭泰議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) 私の方から、水の流れについてのご質問にご答弁をさせていただきます。 先ほど申し上げましたように、環境省から出されました中間報告書が既にございます。その中に記載がありますので、そのものをご提出したいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(宮川一郎君) 都市建設部長。     〔都市建設部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市建設部長(安藤理利君) ヒ素に汚染された米の件なんですけれども、平成16年産のヒ素に汚染された米は14トン130キロ、また平成17年産のヒ素に汚染された米は1トン710キロでございます。汚染米の保管場所につきましては、平成16年産米は大洗町にあります全農の倉庫に、平成17年産米は新治村の全農の倉庫に保管してありまして、処分はしてありません。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 藤田昭泰議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 27番、藤田昭泰議員。 ◆27番(藤田昭泰君) 今回いろいろ質問した中で、ヒ素問題は人間にとっても、農村農業をやる方にとっても非常に憂慮するところでありますけれども、今わかった中では、今度出たヒ素米の米が両全農へ保管されていると。要するにそうなると、また今年も出ないとは限らないんですよ。そういう形の中で、今年度は少なくとも出ないような形で、私に質問させないような形の中で、この農業問題で、その地区の米に対しては十分気をつけていただきたいと思いますので、それをお願いして3回目の質問、質問ではありません、要望にさせていただきます。いろいろありがとうございました。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、藤田昭泰議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △関口正司君 ○議長(宮川一郎君) 次に、21番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 21番、関口正司議員。     〔21番 関口正司君 登壇〕
    ◆21番(関口正司君) 私は2005年度第4回定例議会に上程された議案並びに行政全般にわたって、市長並びに関係各担当部課長に、緊急で切実な要求実現のために寄せられた市民の声を代表して質問いたします。 さきの激しい市長選、市民に選択肢を提供したという点では、双方の陣営に敬意を申し上げます。大変お疲れさまでした。 私がこれまで提案してきたこと、また市民の願いなどを選挙で実現することになりました。市長選挙の前に行われた衆議院選挙後、自民・公明の中央政権による市民への大増税と大幅なサービスカット、憲法改悪案など、命と暮らしが脅かされる政策が次々と打ち出され、さすがのまちづくりも、企業減税のストップや増税を言い出さざるを得ない状況になってきました。まさに暴風雨の中に日川丸ならぬ保立船長の神栖丸がこぎ出しました。論議が進むに連れ、合併の心配がますます深まってきました。自治体の運営は並大抵のものではありません。これからはひたすら市民の命と暮らしを守る一致する要求で、選挙戦では敵味方になったかもしれません。しかし合併後、反対も賛成も市民の暮らしを守るために力を合わせているように、中央政界の市民いじめの行政の防波堤として、自治体は、また私たちは力を合わせ、全力を尽くさなくてはなりません。 日本共産党はこれまでどおり総力を挙げて、市民こそ主人公の立場で取り組むものであります。この点で歴史は実に冷酷です。岡野市政は市民と私ども7人の議員で取り組んだ合併に当たっての、反対にしても賛成にしても住民投票を実施してほしいとの1万5,000余の住民の願いを踏みにじり、否決を表明し、議会もこれを否決して、多数決で葬り去りました。市長も議員のとき否決しましたね。多くの都市で合併もあって、市長選挙が実施されていますが、投票率が低くなっています。当市でも約32%の人が投票所に足を向けませんでした。この状況の中、過半数に近い有権者が住民投票を求めたことは、神栖の歴史に大きな功績を残すとともに、実施は当然しなければならないことでありました。 民主主義の大原則である市民こそ主人公の政治、小さな政治論など、憲法の平和原則とコンプライアンスにのっとり、公約実現について、これまでの答弁と重複しないよう伺ってまいります。 まず、市長の民主主義や平和の課題など、基本姿勢、抱負を伺います。 2つ目に、健康長寿のまちづくりです。 これまで何度も神栖町が早世率の高いことを指摘し、健康長寿のためにプライマリーケアを強調してきました。今にわかに介護の予防が叫ばれていますが、それ以前の予防医療対策を急がなくてはなりません。介護保険利用者の多くの人が、生活習慣病から脳障害などを起こし、介護が必要になっている実情を見ても明らかです。 国も健康日本21に基づく計画策定を義務づけ、国民の健康増進の行政を進めるよう指示していますが、今後の取り組みと抱負を伺います。 その中で最初に、特にプライマリーケアに大きな役割を果たす保健師など専門職の増員や適正配置はどうされるのか、実情などを伺います。 2つ目に、中学校卒業までの医療費無料化の実現ですが、私は9月議会でも既に中学校卒業まで無料化している自治体があることを紹介しながら、無料化の拡大を要求してきましたが、実施されましたら、実施してよかったとなるときが必ず来ると思います。先進諸外国では、医療費を初めお産もただというところは当たり前になっています。現在、国や県の制度となるよう、これから求めていただきたいと思います。 11月30日の6団体共同要求でも表明していましたので、必ず実施してください。中学校卒業まで医療費の無料化にかかる予算は、合併による増収の何%になるのか伺います。 同時に、高齢者の医療費無料化の拡大が健康長寿につながることは、岩手県沢内村など、これまでの実績が物語っています。自民・公明の中央政権の高齢者医療の負担増から市民を守るためにも、さらなる拡大が必要と考えますが、いかがですか、伺います。 3つ目に、国保税の引き下げですが、今度の合併でサービスを一元化しましたが、市民のために、特に旧神栖町市民のためにも、国保税の引き下げを合併による増収を振り当てるべきと考えますが、いかがですか、伺います。 そのうちで、波崎にも資格証明書の発行を始めたようですが、どのような状況か伺います。 2つ目に、合併後の国保会計の現状を伺います。 3つ目に、合併により、定かではありませんが、20億円以上も増収があると繰り返し宣伝されてきましたが、世帯割を1万円引き下げるには、そのうちのどれだけで実施できるのか伺います。 大きな4つ目で、介護保険の負担増とサービス切り捨てへの支援ですが、小泉自民党中央政権は、徹底した弱い者いじめは一貫しています。以前の自民党や公明党には、それなりの哲学があったと私は思っていました。しかし、それをも今はかなぐり捨てているとも見られます。総選挙後、直ちに成立させた障害者自立支援法は最悪のものですが、それに次ぐのが介護保険の改悪です。どんどん国の負担を減らし、お年寄りや国民にしわ寄せさせてきました。改悪による国民、市民の苦しみがうかがえます。 まず、05年10月以降の利用者への影響はどのようになったか伺います。 2つ目に、06年4月から改悪による利用者への影響はどのようになるのでしょうか。特に1号被保険者への保険料はどのようになるか伺います。利用者の制限など出るのではないか心配されていますが、どうなるか。その場合、何らかの支援を検討されているか伺います。 3つ目に、敬老祝い金の一元化です。合併後は神栖市と同一と考えていた方が多かったと聞いていましたが、あけてびっくり。直ちに一元化はすべきではないかと私は考えます。どれほどの原資が必要なのか、合併による増収の何%になるか伺います。これらのことを健康長寿のためにもし実施した場合、財政負担は合併による税収増の何%になるかを伺います。 健康問題で、最後の医療施設の実態ですが、神栖市内の医療機関の現状と問題点、改善点を伺います。乳幼児医療の現状と今後をお聞かせください。 2つ目に、済生会波崎診療所の件で答弁がありましたが、当初の地元住民との約束がほごにされています。なぜそうなっているのかを伺います。 大きな3つ目で、環境、自然の復元です。 同僚の議員からも出ましたが、神栖は空気も水も大地も汚染されてしまいました。神栖の森の現状をどのように認識し、市民の暮らしや環境にどのような影響を与えているのか伺います。中国木材が今度進出されますが、緑の復元に貢献すると言っておりますが、どのような貢献が考えられるのでしょうか、伺います。 次に、森を守るというより復元させるために、今後の具体的な施策を伺います。 3つ目に、産業廃棄物の不法投棄の絶滅と減量について、どのような努力をされ、企業全体からどれほどの産業廃棄物が出ているのか調査を依頼しましたが、調査されたことがあるでしょうか。 4つ目に、ヒ素問題の解明では、先ほど何度も答弁がありましたので、1つだけ伺います。 これまで以上に進展させるために、環境省が地元と了解の上でやっていると言いましたが、どういうことで了解し、特に今後の国の責任を明確にできるのかどうかを伺います。 最後に、環境問題の5番目、アスベストの問題ですが、被害調査がどこまで進められ、どのような結果が得られたか伺います。この公害問題も、国の対応の遅れから被害を広げることになったことはご存じのとおりです。当市では長い間生産が続けられており、多くの方、近隣自治体の住民の方にも被害を与えてしまっているのが心配です。調査と対策が独自に全力を尽くされることと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 最後に、産業の問題です。農業問題も大分出ましたので、重複する点は割愛していただいて結構です。 農業問題で、新しい経営安定の品目横断的経営安定対策で、神栖で生き残れる農家は何軒ぐらいあるのでしょうか、伺います。 また、前回もお聞きしましたが、耕作放棄対策について、方針変更はないですね、伺います。 2つ目に、中小零細企業対策ですが、特に商店の対策です。これまで何度も警告、または提案してきましたが、零細な地元の商店を守る対策を怠ってきました。そのことが地域のコミュニケーションや防災防犯を希薄にし、子供の安全にも影響が出てきて、今や自警団まで組織しなければならない事態になってきています。地域に欠かせない商店を守るために本腰を入れるときではないでしょうか、伺います。 3つ目に、公共事業の入札制度の改善についてですが、これによって財政的な貢献や公平性がどのように担保されるのか伺います。改善によって実際に仕事を進めている下請労働者と事業者への賃金や単価の切り下げ防止がどのように担保されるのか伺います。また、むだな事業を精査することによって、経費の削減はどのくらいできるのか伺います。最大のむだ遣いとして私が指摘しました市庁舎の建設は当面中止のようですから、これは市民が今大いに歓迎しております。土木跡地など、これまでの答弁で間違いありませんでしょうか、伺います。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 暫時休憩いたします。 再開は15時25分とします。 △休憩 午後3時09分 △再開 午後3時25分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の質問にお答えします。 最初に、市政に臨む私の基本姿勢についてのお尋ねでございますが、福祉、教育、暮らしなどあらゆる分野における我が国存立の基本理念である憲法に基づき、基本的人権が守られ、平和の実現に向けて市政は運営されなければならないと考えております。その上で市政に当たる私の基本的な考え方については、これまでも後援会報などで申し上げておりますように、真に公平・公正な行政運営を行うためには、お互いの歴史と文化を尊重し、融和と対話を図りながら、さらなる住民福祉の向上のため、市民協働のもと、新生神栖市のまちづくり実現に向けて積極的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、健康長寿社会実現のための抱負、構想、専門職員の増員や適正配置についてのお尋ねでございますが、今回の選挙において掲げてまいりました住民福祉のさらなる向上を図るために、安全で安心して暮らせるまちづくりを初めとする7つの施策を掲げたところであります。この7つの施策の実現に向けて、市民との協働により、その実現に向け努めてまいりたいと考えております。 そこで、健康長寿社会の実現のため、健康予防事業に係る抱負、構想といたしまして、国における健康日本21計画による一次予防事業に重点を置いた事業の進展を図ってまいるとともに、現在実施しております各種健康事業のさらなる充実に努め、健康長寿社会の実現に向け取り組んでまいります。 次に、専門職の増員や適正配置につきましては、国において平成11年度の保健婦の配置のガイドラインに関する研究報告がなされているところでありますが、近年の市町村合併などにより、現状にそぐわない状況が多く存在し、現在の保健師活動における人員配置の基準に当てはまらないことから、今後、国において市町村合併後の実態を踏まえ、市町村における保健師の配置等に関するガイドラインの作成が予定されておりますので、作成後はこのガイドラインに沿って、当市における保健師配置について検討してまいりたいと考えております。 なお、当市の保健師数につきましては13名であり、それぞれ配置の課において住民の健康増進活動に努めておるところであります。 次に、中学校卒業までの医療費の無料化を実施する時期及び対象人数と予算額についてのお尋ねでございますが、昨日、小川議員にお答えしたとおりでございます。 次に、現在実施している68歳、69歳の神福老人の年齢を引き下げて、65歳から実施する考えはないかとのことでございますが、現行制度で実施してまいりますので、ご理解願います。 次に、有機ヒ素化合物による地下水汚染問題に対する私の姿勢についてのお尋ねでございますが、この地下水汚染問題につきましては、私も神栖市における最重要課題の1つであると認識しておるところでございます。 環境省により原因究明や汚染メカニズム解明に向けた調査や汚染土壌処理の検討、あるいは健康被害者を対象とする医療費などの支給や有機ヒ素の毒性に関する研究などが行われておりますが、私も住民の方々の不安を少しでも早く解消し、安心した生活を送れる環境を整備していく必要があるとの考えのもとに、今後ともこれら調査に対して全面的に協力していくとともに、長期的な支援体制が維持されるよう、強く働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、現在の農業を取り巻く環境は衰退の一途をたどっているが、どのように考えているかとのお尋ねでございますが、平成16年度からスタートした米政策大綱を初め農産物の自由化、高齢化、後継者不足など、農業を取り巻く環境は厳しい状況下にあります。これからの農業経営は、消費者が求めている減農薬、減化学肥料の使用の徹底を推進し、食への安心・安全を図り、積極的に農業経営に取り組んでいる認定農業者を育成し、各種補助事業を実施し、魅力とやりがいのある農業を促進してまいりたいと考えております。 次に、品目横断で小規模農家が生き残れるのか、また4ヘクタール以上の大規模農家数及び面積についてでございますが、小規模経営農家については、安心して農業経営に取り組めるための施策として、経営管理や担い手の養成に努めてまいりたいと考えております。 また、大規模な農家数は4戸、20ヘクタール、1法人、84ヘクタールでございます。 次に、耕作放棄地について、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、罰則規定を適用する考えがあるのかとのことでございますが、遊休農地の解消に向けて、担い手への利用集積のあっせん等の措置を講じてまいりたいと考えておりますので、適用させる考えはございません。 いずれにいたしましても、農業を取り巻く環境はますます厳しい中で、農家経営を行っている農家の方々が安心して暮らせるよう、関係機関と連携を図りながら推進してまいります。 次に、市庁舎の建設中止について確認したいとのお尋ねでございますが、新市庁舎の建設に関する私の考え方は、昨日、高橋議員の質問にお答えしたとおりでございます。 合併したことによって新たに新市の財源となる固定資産税の大規模償却資産分につきましては、公約に掲げておりますとおり、神栖地域と波崎地域の格差是正や少子高齢化対策、教育予算などに有効活用してまいりたいと考えております。 しかしながら、新市庁舎建設のための財源を福祉に充てるということにつきましては、現時点において新市庁舎の建設自体が具体的に申し上げる段階にはございませんので、お答えは控えさせていただきます。 また、土木研究所跡地開発に当たっての緑の配置につきましては、今後、新市建設計画検討委員会の意見を反映させながら策定する土地利用構想の中で、緑を確保するよう検討してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 阿部祐三君 登壇〕 ◎健康福祉部長(阿部祐三君) 私の方から最初に、健康長寿のためについてのお尋ねの中で、合併して旧波崎町においても資格証明書を発行したその状況と今後の対応についてのお尋ねでございますが、国民健康保険制度は被保険者の相互扶助で成り立っており、その財源である国民健康保険税の収納確保は極めて重要な課題でございます。 そのため、政令で定める特別な事情もなく滞納している世帯につきましては、国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要領に基づき、一連の手続を経た後に資格証明書を発行しているところでございます。 そこで、平成17年12月15日現在の資格証明書の発行状況を申し上げますと、全体で542件となっており、内訳は旧神栖町が371件、旧波崎町が171件となっております。 また、資格証明書該当世帯であっても、老人保健法に該当される方につきましては、被保険者証は交付済みであり、また政令で定める特別な事情に該当するようなやむを得ない事情のある方につきましては、納税相談後、短期被保険者証を交付している状況でございます。 資格証明書の発行につきましては、政令で定められておりますので、今後もこの制度を継続してまいりたいと考えております。 次に、国保税の世帯割を一律1万円引き下げた場合の試算についてでございますが、神栖市の被保険者世帯数は約1万8,400世帯となります。なお、被保険者数は4万1,837人でございます。1世帯1万円を引き下げますと、約1億8,400万円となります。 次に、合併による大規模償却資産との比較については、中学校卒業までの医療費の無料化及び神福老人を65歳から実施した場合と国保税の世帯割を1万円引き下げた場合並びに敬老祝い金を一元化した場合ですが、総額でどれくらいの金額になり、合併して全額市の歳入となる大規模償却資産に対して何%になるかとのお尋ねでございますが、中学校卒業までの医療費の対象人数、約2,800人、それに係る医療費、約4,600万円、神福老人におきまして65歳から実施した場合の対象人数は約2,500人で、それに係る医療費は約1億3,000万円でございます。国保税の世帯割を一律1万円引き下げた場合は、先ほど申し上げましたとおり1億8,400万円となります。平成18年度の敬老祝い金(旧神栖町)での対象人数は4,500人、1人当たり2万円で9,000万円であり、旧波崎町での対象人数は5,100人、1人当たり1万5,000円で7,650万円でありますので、旧波崎町の対象人数を旧神栖町と同額とした場合は、2,550万円の増額となります。 ただ、今の金額を合計いたしますと3億8,550万円となり、合併したことによる大規模償却資産約19億7,300万円の増額分に対し、19.53%の比率となります。 次に、介護保険関係の質問でございますが、05年10月以降の改定の負担増と影響についてのお尋ねでございますが、介護保険制度改正により施設入所者における居住費と食料費が10月から保険給付対象外になったことによる利用者の負担増につきましては、利用者と施設事業所との契約に基づき決定されるものでありますことから、利用者の自己負担分について詳細にお答えすることは難しいところでございます。 しかしながら、法改正以前の9月分と改正後10月分の介護サービス給付費の実績を比較することで、ある程度推察することが可能でありますので申し上げますと、介護サービス給付費で約1,620万円の減、これに対して高額介護サービス支給費が約170万円、特定入所者介護サービス費が約510万円増となっております。差し引き940万円の介護サービス給付費が削減されたことになります。このことから、施設入所者においては一定以上の所得階層である第3、第4段階の方については、居住費と食費における自己負担分としての負担増があったものと思われます。 ご参考までに申し上げますと、10月時における本市施設入所者は295名で、施設利用者の所得階層別では、第1段階の方が23名、第2段階の方が98名、第3段階の方が33名、第4段階の方が141名でございます。 なお、法改正の影響につきましては、施設入所者において低所得者に対する負担軽減も図られていることから、自己負担分の支払いができずに施設退所を余儀なくされた方は出ておりません。また、介護保険被保険者にとりましては、保険料増大への抑制につながるものと受けとめております。 次に、06年4月以降の改定と利用者への影響についてのお尋ねでございますが、まず平成18年度から20年度までの3カ年の保険料額の見直しにつきましては、要介護者の増加に伴い、年々介護給付サービス量が増加傾向にあることに加えまして、来年度から実施される新予防給付や地域支援事業の導入、さらには1号被保険者が負担する保険料の負担割合が1%アップとなり19%となることなどから、現行保険料を上げざるを得ないものと考えております。 なお、保険料額につきましては、本年度策定されます第3期介護保険事業計画策定委員会の中で素案づくりをし、議会にお諮りして決定されることになっております。現在その作業を進めているところでございます。 また、来年度から実施されます介護保険制度改正につきましては、現行の要支援、要介護者に対するサービスに加え、介護保険制度導入後において軽度者の大幅な増加が見られることや軽度者に対するサービスが必ずしも機能状態の改善につながっていない状況にかんがみまして、予防重視型システムへの転換を図る内容となっております。 新たな事業としまして、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するため、地域における包括的、継続的支援を行うための地域支援事業の創設、また要支援者に対する自立支援をより徹底させるため、給付内容を見直した新予防給付の創設が大きな柱となっております。高齢者が容易に要支援、要介護状態に陥ることのないよう、居宅において健康で生き生きとした生活や人生を営むことができるよう支援することを目的としたものであると受けとめております。 したがいまして、制度改正によって利用者が利用しづらくなるものではなく、超高齢社会に向けて介護保険制度の持続性を目指したものであると考えております。 次に、敬老祝い金の早急な一元化の実施についてのお尋ねでございますが、まず敬老祝い金を早急に支給できないかとのご質問でございますが、平成17年第1回臨時議会におきまして、神栖町敬老年金支給条例の改正について、年金を祝い金と改め、旧神栖町の支給金額を平成17年度から段階的に5,000円ずつを加算し、平成17年に1万円、18年に1万5,000円、19年に2万円として統一し、議決をいただいたところでございますので、よろしくご理解を願います。 次に、平成18年に統一した場合に、祝い金の増額部分と大規模償却資産としての増収部分との比率はどの程度になるかとのことでございますが、旧波崎町の平成18年の敬老祝い金対象者見込み数は5,100人であり、増額は2,550万円で、大規模償却資産税としての増収見込額は約19億7,300万円でありますので、比率としましては1.3%でございます。 ご参考までに申し上げますと、旧波崎町としての当初の敬老祝い金の支給額が5,000円でありましたことから、これを2万円の祝い金としたときの差額1万5,000円で換算いたしますと7,650万円の増額となり、比率としましては3.9%でございます。 次に、医療施設の実態についてのお尋ねでございますが、当市における小児救急医療体制といたしまして、平成16年1月26日に鹿嶋市において開設しております平日の夜間小児救急診療がございます。 この診療所開設当初におきましては、神栖済生会病院の開設までの2年間の開院の予定でありましたが、当診療所における当市の受診者もいることから、来年度においても引き続き開設していくこととなっております。 なお、当診療所の来年度の運営費負担につきましては、本年同様負担してまいりたいと考えております。また、本年3月1日に移転新築により開院いたしました神栖済生会病院の小児救急診療体制につきましては、24時間対応できる診療体制が図られております。 次に、波崎済生会病院移転に伴う診療所の設置についての経過と現状についてでございますが、昨日、高橋議員の質問にお答えしたとおりでございますので、よろしくご理解を願います。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) 私の方から、関口議員さんのご質問にご答弁をいたします。 初めに、森の復元への対策等についてお答えをいたします。 森林は国土の保全、水源涵養機能や大気中の二酸化炭素を吸収して、幹や枝等に長期間にわたって蓄積するなど、地球環境保全に重要な役割を果たしております。これは既に議員ご承知のとおりでございます。 森林の復元の対策につきましては、環境基本計画に基づきまして、地域における自然環境の確保及び緑豊かなまちづくりのため、関係機関の協力を得ながら今後とも保安林の保全や都市公園緑地等の整備に努めるとともに、未利用地等への植林など、環境づくりに向けて検討をしてまいりたいと考えております。 次に、中国木材による森の復元のための貢献についてのお尋ねがございました。議会に対する説明の中で、そのようなお話があったということでございますが、その説明会に執行部は出席しておりませんでしたので、中国木材に問い合わせをしたところ、提携している会社で苗を育て、諸外国で毎年5,000万本を超える苗木を2万3,200キロ平方メートルの土地に植林し、森林として管理し、50年間育てるという、森を育て木を生かす事業を行っているということでございます。 また、神栖市進出に当たっての地元に対する緑の貢献につきましては、今後進出の中で検討をしていきたいという回答でございました。 次に、産業廃棄物の実態調査のご質問がございました。 市としまして、産業廃棄物の所管事務は、ご承知のとおり茨城県にあります。このようなことから、県は廃棄物処理基本計画に基づき、工業団地内の企業全般に対しましても、適正処理の指導を行っていると承知をしております。 お尋ねの実態調査の実施については、現在把握はしておりません。 また、産業廃棄物の不法投棄等の事案につきましては、その都度、県と連携を図りながら対応をしているところでございますので、ご理解をお願いをしたいと思います。 次に、ヒ素解明に関してご質問が2点ございました。 初めに、地元の了解のもとで行っている事業というのはどういうことなのかというご質問でございます。この件につきましては、汚染メカニズム解明のため、揚水調査でございます。これにつきましては、地下水の浄化につながることから、国への要望をしてきた経緯がございますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。 またもう1点は、国の責任は問えるかとの質問でございます。 これにつきましては、地下水汚染の原因は、6月29日、環境省が取りまとめをいたしました中間報告書の中で発表されましたように、A井戸から南東90メートル地点で発見されたコンクリート様の塊である可能性が高いということでございます。このことから、茨城県警や鹿嶋警察署でその原因者等の捜査に当たっているところはご承知のとおりでございます。当市としましても、地下水汚染の責任は一義的には原因者と考えております。 しかしながら、ジフェニルアルシン酸は旧日本軍が毒ガス弾の原料として製造したものであるということから、今後も早期解決に向けた諸対策を講じていただけるよう、国に対して要望をしてまいる所存でございますので、引き続きご理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、アスベストの調査についてのご質問にお答えをいたします。 市有施設のアスベストの状況についてでございますが、市有施設のうち吹きつけされているアスベストの施設状況については、現時点で最終報告ではございませんが、5施設というふうに理解をしております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 都市建設部長。     〔都市建設部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市建設部長(安藤理利君) それでは、私の方から中小商工業の位置づけと役割、特に中小商店の育成についてお答えいたします。 中小商店街を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、大型店の出店、交通網の発達などにより大きく変貌し、既存商店街の空洞化を初め後継者不足等、非常に厳しい状況でございます。 市といたしまして、商店街環境整備事業として県の補助事業の導入により街路灯の設置、街路灯の電気料の補助を実施し、明るく活気のある商店街形成を目指しております。 また、商店街支援事業の導入により、ポイントカードリース補助事業、さらには商工業者が行う調査研究費等に対しても助成措置を講じるなど、商業の振興、活性化に努めているところです。 今後も行政や商工会による経営指導の充実、商店街の近代化促進、商店街の環境整備事業など積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) 私から、入札制度に関するご質問にお答え申し上げます。 一般競争入札を導入することによりまして、下請業者の保護の観点から、増加が予想されます低価格入札への歯どめはどうするのかということでございますが、市では従前から低価格入札制度を採用いたしまして、ダンピングによる弊害を防止し、適正な工事の履行の確保に努めておるところでございます。 今後におきましても、この制度を適用することにより、適正な工事の履行の確保等に努めてまいりたいと考えております。 また、適正な施工体制の確保及び下請契約の保護の適正化を図る上で、発注額が2,500万円以上の工事につきましては、受注者に施工体制台帳、再下請負通知書、施工体系図の提出を求めていくつもりであります。 なお、一般競争入札を導入することにより、どのくらいの金額が契約差金として出てくるかとのことですが、平成16年度の実績で申し上げますと、落札率は95.7%であり、契約差金はおおむね1億4,000万円でありました。これが単純に1%落札率が下がれば、金額として約3,400万円ほど下がることになります。 これからも何度か一般競争入札を続けることによりまして、当市における一般競争入札による落札率も明らかになってまいりますが、業者間の競争性が高まる中、落札率が下がってくるものと期待をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 21番、関口正司議員。     〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 これまでの答弁で、おおむねその方向は理解できましたので、憲法の問題などで若干基本的なコンプライアンスの尊重など新しい出発点ですので、ほとんど要望にして質問に入らせていただきたいと思います。 今日の不況と重税、それから混迷と凶悪事件は、再三皆さんから出されましたが、その背景にやはりコンプライアンス、最高法規の平和憲法をみずから無視しているというところに、子供たちが非常に迷う、あるいは大人の社会も迷っているところが、その要因が大きくなっていると思います。 今、自民党・公明党が中央政権を握っているわけですが、防衛庁から省への昇格とか、教育基本法の改悪など、一挙に憲法の平和原則を葬ろうとしています。その憲法を市長はぜひ守ると言っていますので、心強い答弁をいただいたんですけれども、その改悪の財源に庶民大増税が行われようとしているわけです。 世界じゅうが今この日本の憲法を普及せよと言っていることを今認識するときではないかと思うんです。これまでも紹介しましたが、ハーグ市民会議アピールなどで、日本の憲法を第一に普及しようとしています。また2004年7月にはアメリカの平和のための退役軍人会議の決議で、「親愛なる日本の皆さん、9条が戦争による支配を法の支配に置きかえる地上の生きた見本である」と述べています。2005年6月、パリで開催された国連国際民主法律家協会第16回大会の決議は、「人類は戦争のない21世紀を悲願しており、その悲願は第9条にあらわされた法的な原理に支えられている」と言っています。「第9条は人類に与えられた小さな包みに入った贈り物であり、その宝物を壊してはならない」と記しています。さらにニューヨークの国連本部で、世界118カ国のNGO諸団体が行ったGパックの世界行動宣言、また同じように2月のGパック東北アジア地域行動宣言では、9条を平和の土台として高く評価した上で、9条の原則は普遍的価値を有するものと認知されるべきであって、東北アジアの平和の基礎として活用されるべきであると宣言しています。 国内でも、9月に紹介しましたが、九条の会、有識者がつくっている会ですけれども、60年安保の2,000共闘組織をはるかに超える3,700の共闘組織が全国に誕生して、「憲法を守れ」が良識あるすべての声になってきています。また、アメリカ人のユン・カーマンという人は、日本にしばらくいた方ですが、戦争のない世界を訴えて、「日本国憲法」という映画を監督してつくっています。 戦後60年にして、国際政治の現実が日本国憲法に掲げた理想に近づいてきている。日本だけが、なぜかその逆流に行っているというのが今の現状です。 一方、マスコミは、なかなかこれらの今まで紹介した平和のうねりを、私が認識するところではほとんど報道していないというところに、今日の屈折があると思います。 政府の憲法を無視した政策が市民に押しつけられようとしているとき、その都度、多くの首長は市民を守る立場で声を上げてきていますが、市長もぜひ、そういう憲法が危ないというときには声を上げていただきたい。そのことはどうですか、一言伺います。 また、さきの住民投票のような市民の声が直接上げられたとき、その声に耳を傾けてくれるでしょうか。例えば今度と同じような住民投票だったらば、それを実施するというふうになるでしょうか、伺います。 それから、構造改革の名のもとに企業から自治体まで大がかりなリストラ、人員削減が繰り広げられましたが、社会は人をいかに大事にするかが今問われているわけです。すべてそこにあるわけです。その逆のことを進めているため、次々と歯車が狂ってきていますが、これに歯どめをかける、市民と職業を守る神栖市にすることを求めます。今言われている構造改革、いわゆる小さな政府ではなくて、市民と職業を守ることを求めていきたいと思います。 市長の幾つかの改革案に示されましたが、貴重な税金が少しでも節約される行政を期待し、そのためにさらに具体的な質問に入ります。 波崎の負の遺産が質問に出されておりましたが、大変大きなものに、今さらながらその指摘がぴたり当たってしまったので、恐ろしい事態になってきたなと思っているんですが、その原因究明と、場合によっては国・県にもその責任を求めていく必要があるのではないかと思います。例えば国や県が中心に進めた開発、あるいは工事なんかがあると思います。そういうものもつぶさに調査をして、国・県にも求めていくということをぜひお願いしたいと思うんです。これは要望です。 ほとんどの地方の議員には恩恵のない憲法違反の政党助成金、この8年間で自民党だけでも1,162億円、1円ももらっていないのは共産党だけ。これらは癒着となる企業・団体献金をなくすように国民が求めたときに、すりかえて生まれたものですが、直接の企業、団体からの献金は今禁止されています。しかし、それの迂回献金が続けられています。いろいろな組織を通じて政治家に行くという迂回献金、これが大変問題になっております。このことは結局税金が迂回して政治家に回っていくということの構図が明らかになりました。市長はこの迂回献金、これはまだ違法ではないんですけれども、迂回献金も含めて受け取りを拒否しますね、伺います。 2つ目、健康長寿の問題ですが、要望を中心に伺います。 長野県が非常に進んでいるんです。保健師さんが道端でも、顔色を見ただけで「あなたの健康はどうですか」とか相談してくれるそうです。ぜひ長野県に行ってみてください。 健康で生涯現役で働けてPPKというのがだれも幸せです。みんなにありがとうと世話になった人に最後に言える人生にしたいものです。そうだれもが願っているのではないでしょうか。この状況でも、今すぐに自分の意思で健康長寿と国保財政健全化に役立つことがあります。それはたばこです。すべての医者が、まずたばこはだめと。私もちょっと最近、医者にかかりましたが、「たばこは吸ってないだろうな。絶対だめだからね」というふうに言われてしまいました。幸い新市長はたばこも吸わないようで、市長室から灰皿が消えたと聞いておりますので、大変歓迎しております。県内の教育施設や公共交通もほとんど全面禁煙。先ほどタクシーの中の禁煙が、たしか地方裁判ですけれども、吸わない人が訴訟を起こして勝利したことも聞きました。 しかし、そういうことで禁煙については非常に一気に進みましたけれども、静岡市では中学生の請願で歩行禁煙が全会一致で採択されて、罰則つきです。私はこれまでたばこは嗜好の問題として余り言わなかったんですが、これ一層厳しい処置がされてくることが考えられます。そうなる前に自主的にいっときも早く禁煙されることをお勧めいたします。 1兆分の1の確率で生まれた地球、そこに住む60億人、1人の命。されど「命は地球より重し」とだれかが言いました。だれの命もかえがたいものですし、まして議員の皆さんや職員の皆さん、だれ1人の命もかえがたいものですし、大きな損失です。国保財政、市の財政にも貢献し、市民やご家族にも歓迎されるものと私は信じます。 このように説得と納得で、お金をかけずに健康のため、健康増進活動に力を尽くしてください。その活動を保障する専門職の補充や配置には、費用をかけてください。先ほどこれから適正配置をやるということですので、保健師さん13名で9万人ではちょっと足りないです。ぜひ増やしていただきたい。介護利用者の大半が生活習慣病から介護を受けるようになっているということを見ても、緊急課題と考えます。国保会計の厳しい原因が、先ほど申されましたが、どこにあるとお考えか伺います。 国庫負担45%が38.5%。今度の改悪で神栖市はさらに悪くなりました。34%プラス県の調整金7%というのがたしかあると思いますが、調整金ですので、今まで40%から34%になって、財政力によっては7%の調整金が動くというふうに私の認識は見たんですが、また国保財政が厳しくなると思います。こういうことに私はあると思いますが、市長のお考えを伺いたい。 資格証明書の発行では、一般市民にとって今最も高い税金が国保税になってきました。資格証明書というのは、命の差し押さえ。ご存じのように資格証明書というのは、もらっても窓口へ行ったら、10万円請求したら10万円払わなくてはいけません。それで窓口へ来て償還払いで7万円返してくれるということになっているわけですけれども、実際は滞納しているわけですから、滞納の方に払うと。神栖市はそうしないで7万円払ってくれますかと言いますけれども、取らないと言っているようですので、その辺は優しい指導のようですけれども、いろいろな町村で実際は10万円ないと医者にかかれない。窓口に行くとそれが返してもらえないという自治体がかなりあります。そういう意味では命の差し押さえとなっていますし、滞納に改善がされない。それとか、ある調査によれば、資格証明書の患者ほど病気が重くて、罹患率も高いという結果が出ているんです。 資格証明書の発行は、健康長寿にも国保会計の健全化にも役立っていないことは明らかです。資格証明書の発行をやめて、全加入者にまず保険証を発行して、その上で納税相談をする。払ってくれないと返してもらうんですよというやつ。法律もそうなっているんです。そうしていただきたい。 健康調査、特に生活習慣病の実態、私は神栖のことではかなりつかんできたんですけれども、波崎のことについては全くわからないんです。生活習慣病で亡くなる状況は神栖とほぼ変わらないという状況だけはわかっているんですが、つぶさにわかりません。その実態をぜひ把握してください。このことは要望しておきます。 それから、介護保険ですけれども、これはもう再三言っていましたように、国が50%負担から25%にした。神栖市はいろいろ調整金があるものですから、25%も入っていないんです。それよりもさらに少ないと。ですから、介護保険も大変だ。今度はお年寄りが、先ほど答弁ありましたように、最初17から19%まで上げられました。お年寄りをどんどんいじめるという介護保険制度になってきているわけです。 福祉をお金で買わなければならなくなりました。今度はその介護保険から給付も利用も外されることになります。先ほどの答弁でおわかりのように、10月から居住費、食費が外され、自己負担になったんですけれども、それはつかめないと言っていましたよね。保険の給付からではなくて、お互いの個別の契約になるものですから、市はもうつかめなくなってしまうんです。そういう時代に今はなってきたということです。これで市民の負担がわからないというのでは困るので、市民が安心して介護が受けられるよう、その実態をつぶさにつかめるよう努めてください。このことを要望しておきます。 また、国には国庫負担を30%に引き上げるよう強く要望してください。06年4月からのことについては、先ほども申し上げましたように極力上がらないようにしていただきたい。 今、施設に入りたくても入れない人がかなりいるんです。これは民間の保険ですと契約違反となるわけですね。約束したことが事業者の方が守らないわけですから、契約違反の状態が介護保険は続いているので、すべて保険料なんかは上げないようにしていただきたい。 それから、済生会の病院は、きのうの答弁のとおりですということで打ち切られてしまいました。診療所の開設をストップさせているのがどこなのか聞いたんです。私が聞き漏れだったらいけませんので、もう一度お伺いいたします。 それから、3番目に環境問題ですけれども、森、緑、神栖はたしか何年か前の総合調査で2.3%というのは聞いています。森というか林ですね。普通、森と言えば、こういうところに木が生えているのが森というようですけれども、林野庁の森林の公益的機能の評価額は、それを計算してみますと、75兆円になるそうです。いわゆる国家予算に匹敵するぐらい森というのは大変な役割をしているんです。波崎の漁業が非常に今下がってきているというのも、上流の森がなくなってきているせいではないかということも言われております。 そういう状況の中で、森、緑を守ることは、環境を守り、海の資源を守り、ひいては我々人間の命を守る、そういう循環型社会が必要だと思うんです。これはだれも否定しないことですが、行動となるとなかなか1つになりません。市長、神栖は近隣市町村の酸素を吸い尽くして生きていると言っても過言ではないと思うんです。せめて地元の緑は守るということから、復元することに全力を尽くそうではありませんか。 ちょっと調べてみましたら、2003年、茨城県の製造品生産額は約10兆2,000億円、鹿行地域の生産額は約2兆1,000億円、神栖の生産額は1兆5,000億円です。茨城県全体で10兆2,000億円のうち1兆5,000億円も神栖のこのまちから生産されている。鹿嶋の4,800億円を加えると、実に2兆円がこの鹿行地域で生産されている。まさに東洋一のコンビナートということで胸を張りたいところですが、膨大な酸素を消費していることは間違いありません。同時に膨大な産業廃棄物を生み出していることも間違いありません。 一般生活ごみと違って、産業廃棄物というのは利益を取ったその残りなんですね。当然利益を得た企業の責任で処分しなければならないのは物の道理です。さらに、森林整備法人が、1955年ですかね、戦後の乱伐で荒れた山を回復するために、国が地元自治体に設立させて植林をしてきましたが、間もなく木材の自由化になるんです。そのころ今度の中国木材はできているはずです。そうして木材が大暴落してきます。そのために現在の借金は1兆2,000億円にも達していて、その半分ぐらいが自治体がしょっているんです。たまたま茨城県は非常に少なくなっています。森が少ないこともあります。しかし、家は安くなりませんでした。ヨーロッパ、アメリカなどでは、あのニューヨーク近辺でも数百万円出すと庭つきの立派な家が買えるというふうに何かで見たことがありました。これは間違いでしたら、後で教えてください。木材輸入業者と商社が利益を上げたのは間違いありません。 今度の進出企業も木材を輸入して、プレカットまで企業が進めるわけです。プレカット、いわゆる家が建てられるまでカットを全部、刻みまでやってしまう。これ前にこの進出の問題があって、やはりこのことについては大変問題になったことは、皆さんご記憶のことだと思います。今度はこの地元業者を総なめにすることになるのではないか。地元の工務店やこれらの刻み業者が大変な苦労をするのではないかということが心配です。 企業活動は自由ですが、地元の意見を十分尊重し、森や緑の復元に積極的に協力を要請してください。先ほど5,000万本を海外に植えているということを言っていました。それは大いに結構なことです。しかし、それを日本に持ってきて、それで家を建てたのでは、日本の森は崩れるばかりです。森がどんなにすばらしい役割を果たしているかということは、先ほど申したとおりです。そういう意味では、今度の中国木材の景気がよくなればよくなるほど、日本の森は荒廃すると言っても過言ではありません。こういう点を業者とも相談しながら、要請をしてくださるようお願いしたいと思います。 産業廃棄物については、県に任せるだけでなくて、独自の監視と実態調査も今やられているようですので、引き続きお願いしたい。私のところには毎日のように「今あそこでどうも産廃を埋めているようだ。あそこで夜中にどんどん音がしている」ということが寄せられてきます。第二のヒ素など起こらないよう要望しておきます。 ヒ素汚染ですけれども、国と県の責任を求めて今進めていますので、このことが解決すると、市民の命を守るということではなくて、日本の戦後処理、平和にもつながる問題だというふうに私は考えていますので、ぜひ、重要課題として取り組むという答弁がありましたので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 ヒ素問題の目安がつかないうちにアスベスト。既に死者が出て、労働基準監督署に労災の認定申請している人なども出てきています。いっときも早く全容の解明を求めていくようお願いしたいと思います。これはそれだけにしておきたいと思います。 農業の問題ですが、農業、産業の中で最も大切な命を生み出す産業にもかかわらず、逆に政府の手によってつぶされようとしているのが、最も深刻な農業で、環境対策からサンヒュームなど農薬の規制が厳しくなって、ほとんど使えなくなるということは、もうご存じのとおりです。このことで連作障害が深刻になってきていることもご存じのとおり。昔のように畑を変える。例えばスイカなら10年間同じところにつくれないとか、そういう連作障害をなくすことを考えなければなりません。この点でも水田のすぐれた優位性を活用することを検討すべきです。市民の食を守るために、大企業の支援以上のものを求めたいと思います。 今度の経営安定策では、神栖の農家がほとんどつぶれるというふうに私は心配しているんです。先ほど答弁の中でも、4ヘクタール以上というような農家はほとんどないんですね。全国でも経営耕種としての販米農家の戸数です。たしか売り上げで50万円以上でしたかね、正確でなくて申しわけありません、農家の戸数は233万7,000戸、そのうち3ヘクタール以下の農家は全体の92.2%で、その政策がいかに現実離れした農業つぶしの政策であるかがわかると思います。数字も明らかになりました。世界の穀物市場が深刻な事態を迎えていることもご存じのとおりです。 先ほど答弁の中で、「よき伴侶を迎えることは農家の発展にも」というような答弁があったと思うんですが、しかしよき伴侶も所得がなくては迎えることも大変難しいです。これまでの行政を省みて、今こそ農工両全の建前に戻り、所得補償などを真剣に検討すること、この点については、もう一度伺いたいと思います。 中小商店の育成で、これまで地元の商店は地域を守って子供やお年寄りにとっては欠かせないものということを再三強調してきました。地元で大きな役割を果たしているわけです。 自警団の話が出ましたけれども、自警団は今まで必要なかったわけです。地元でつながりを、コミュニケーションを持っていますから。ところが、今度は郵便局もなくなるかもしれないところが出てきました。そういうことで、地元の小さな商店、そこを何としても守るために、また子供たちの教育やしつけのためにも大きな役割を果たしていると思いますので、ぜひそのために努力をしていただきたい。 それで、具体的に伺いたいのは、これはきょうの朝日新聞の朝刊ですが、郊外に大型店がどんどんできてしまって、その中心がドーナツ型になってしまっているというのが、どこの市でも大変深刻な事態になってきました。それでとうとう1万平方メートル超える対象は、規制緩和を転換する方針を政府・与党が出したという報道をしています。結局こうせざるを得なくなってきた。水戸の中心街を見ても、ご存じのとおりです。大型店がどんどん撤退。大きなビルが空洞化しているということになっています。こうして福島県が初めて県条例で大型店規制条例もつくりました。独自に大型店の一定の規制をしていかないと、もうまちは崩壊する。そのことは地域が崩壊するということにつながってきますので、これらも独自に地元の商店育成に力を入れるために、こういう方向もあるということを伺って、ぜひ所見を伺いたいと思うんです。 入札制度の改善については、直接仕事をしている、汗を流している中小業者や労働者の賃金を守るために、最低制限価格制度や入札価格制度などを採用して今もやっているわけですけれども、これでぜひお願いしたい。これまでにも工事代金がもらえなかったり、公共工事をやって工事代金をもらえないという末端業者の相談が幾つもあるんです。今まで97%、98%というその高率で、ここは95.8ですか、という高率の入札であっても、そういう事件が起きているんです。今度は一般競争入札でまちの財政が節約できた。と同時に末端の労働者にも今まで以上に賃金が行くようにお願いしたいと思います。 土木跡地の問題では、あそこはちょうどまちの真ん中になるんですね。企業があって住宅街があって官庁街があって、真ん中に土木跡地。非常にいいところです。私はどこでも苦労して庁舎をつくっているわけですから、ぜひ中止するように、市庁舎は中止していただいて、あそこをセントラルパークというようなことで緑を残してほしい。すばらしいキノコも取れると前にも教えられましたので、ぜひ子供やお年寄りが安心して遊べるオアシスに整備されることをくれぐれもお願いしまして、削減できた経費で何よりも命を最優先した福祉行政に回すよう要求して、2回目の質問を終わらせていただきます。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(宮川一郎君) ここで本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめこれを延長しておきます。--------------------------------------- ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 関口議員の第2回目の質問にお答えいたします。 憲法に関しては、1回目の質問にお答え申し上げましたとおり、我が国の基本法であり、守るべきと認識しております。 次に、企業、団体などからの政治献金についてのお尋ねでございますが、私といたしましては、法に基づき適正に対応してまいります。 今後の国保会計の見通しについてのお尋ねでございますが、ご承知のように医療保険制度は、経済の低迷や少子高齢化の進展による社会経済情勢の変化を背景として、マスコミ等にも頻繁に取り上げられておりますように、大変厳しい状況が続いております。このような中、将来にわたり国民にとって良質で効率的な医療制度として、国民皆保険制度は堅持してまいらなければならないと考えております。 今後の国保財政の見通しについてのお尋ねでございますが、国保財政を健全に運営していくためには、収入と支出のバランスを図りながら運営していくことが何よりも大切であり、そのための方策を講じていくことが必要となっております。 しかしながら、少子高齢化と経済の低迷により、収入の確保が大変厳しい中、医療の高度化によって年々支出が増加しており、医療費を抑制することが大きな課題となっておる状況でございます。保険者としては、その対策として生活習慣の改善を図り、生活習慣病の発症を予防することが医療費の適正化につながることから、国が提唱する国保ヘルスアップ事業を来年度から計画しておるところでございます。 いずれにいたしましても、市民がいつまでも健康でいられるような環境基盤づくりを念頭に、長期的な視野で健全な国保会計の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 波崎総合支所長。     〔波崎総合支所長 越川三郎君 登壇〕 ◎波崎総合支所長(越川三郎君) ただいまの旧波崎済生会病院跡への診療所の開設についてのお尋ねでございますけれども、病院跡地への診療所開設につきましては、以前、開設のため最大限の努力をする旨の書面をいただいております。 ただ、これの実現に向けましては、済生会本部の定款変更、それから厚生労働省の認可が必要であると伺っておりまして、国及び済生会本部へ診療所開設の必要性並びに地元からの強い要望をお伝えし、理解をいただくことが重要であると考えております。 昨日、高橋議員のご質問に対し市長が答弁申し上げましたとおり、市長みずからが先頭になりまして取り組みをされていくお考えでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 都市建設部長。     〔都市建設部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市建設部長(安藤理利君) それでは、第2回目の質問で、農業に関してでございますけれども、先ほど市長が答弁したとおりでありますけれども、農業のやる気のある農家に対しては、これからもどんどん支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それと、中小商工業の活性化、育成ということで、中小商工業が衰退しないためにも、今、関口議員がおっしゃっていましたけれども、そういう意見を尊重しながら、これから研究していきたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 答弁漏れないですか。     〔発言する人なし〕 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。5分19秒です。 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) どうも、いろいろわかりましたけれども、質問の中では、先ほど済生会の問題、もう一度ちょっと伺いたいんですけれども、要するに今の答弁ですと玉虫色で、どこもここもだめなんだよということなんだけれども、結局、最終的には厚生労働省なんだと思うんですよね。厚生労働省がいいよということになれば、済生会なんかは定款の変更なんかはできるんだと思うんですけれども、自分がいろいろ聞いた点では、最終的に厚生労働省がなかなか首を縦に振らないのではないかというふうに心配したんですけれども、そういうことではないんですね。あくまでもそうすると済生会がやる気になれば、できるということなんでしょうか、その辺をではもう一度伺いたいと思います。 私は今度の議会は大変感動しました。というのは、50人になりまして16人の人が質問するということで、やはり1人よりは2人、2人よりは3人という方が、いい知恵が出るのだなということをいろいろ感じていましたけれども、これからますますいろいろな意見が出て、発展するのではないかと思います。 その中で、私は今年のニュースのトップは、おそらくイラク戦争は間違いでしたというのが明らかになりました。これがトップになるんです。間違いでしたというので3万人が死んでしまったんです。殺されてしまったわけです。イラクの3万人というんですね。たしかアメリカの兵隊だけでも2,000人と言われていましたから、いや、間違ってしまったという報道を平気で言う。こういう事態の中で、「命にまさる宝はない」と私は何度も強調してきました。戦争はそういう意味では国家犯罪ですから、その国家犯罪によって、そういう人の命が奪われる。今、子供が下校途中に命を奪われるということがたくさん起きていますけれども、どこの命でも命は同じ、命の重みは同じです。そのためにも日本の憲法を守るためにお願いしたいと思うんです。 同じ憲法を持つ南米のコスタリカという国の元大統領は、ノーベル平和賞をとっているんですが、その中で「平和的な対外支援を安保戦略とするならば、世界の国々への模範となるだろう」と。ちなみに、コスタリカは近隣諸国が膨大な軍事費を使って戦争や貧困、飢えに苦しんでいる中で、一度も戦争に巻き込まれずに識字率トップという状況があります。 健康長寿については、先ほどもいろいろ国保会計のことを問題にしていましたけれども、厚生労働省の発表で、例えば平成12年は医療費が38兆円と発表しているんですね。ところが、30兆4,000億円。誇大に発表しているのがどんどん出た。平成37年には141兆円にもなるというようなことで、国保会計なんかをどんどん削っている実態があるわけです。 先ほども資格証明書も話しましたけれども、そういうこと1つ1つ改善していくことで健康長寿につながると思いますので、国保財政の健全化のために、すべての人に国保証を発行するとか、そういうことをお願いしたいと思います。日本の医師会の調査もそのとおりです。これから神栖の建設に当たって、健康増進、そのことをさらに進めていただくことを要望しまして、3回目の質問を終わらせていただきます。1つだけ質問をさせていただきました。 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 波崎総合支所長。 ◎波崎総合支所長(越川三郎君) ただいまの関口議員さんのご質問でございますけれども、具体的に私ども事務ベースでは、神栖済生会病院を通しまして、済生会茨城県支部、これは水戸済生会病院にございますけれども、これらの担当の方々と事務的な打ち合わせはこれまでさせてきていただいております。そういう中で地元の地域医療に対する需要、あるいは必要性、そういうものを済生会の本部に、水戸の茨城県支部としてもお伝えしていく必要があると。さらにはその上の国ですか、国の認可機関がございますから、厚生労働省、これに対しましても、地域医療の必要性、これを十分に理解していただく必要があると。そういうことで、今事務的な打ち合わせをしているというところでございます。そういう中で済生会の本部、あるいは厚生労働省の中で、市長、これからいろいろと取り組みいただくわけでございますけれども、そういう中でさらに理解を深めていただく中で、診療所の開設につきましては、その実現化の方向が見えてくるだろうというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △山本清吾君 ○議長(宮川一郎君) 次に、40番、山本清吾議員の一般質問を許可いたします。 40番、山本清吾議員。     〔40番 山本清吾君 登壇〕 ◆40番(山本清吾君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成17年第4回定例会における一般質問を行います。 私は、常日ごろから公職選挙法を遵守し、金のかからない公明選挙の定着化を願っている者でありますが、過日の新聞報道によりますと、年末年始を控えて、竹中総務相が、政治家の寄附禁止国民運動を与野党間に協力要請したという記事がありました。自民党幹事長、公明党代表、民主党幹事長、それぞれの応諾のコメントの中で、これは民主党幹事長のコメントでありますが、「若い議員は年賀状を送って当たり前と考えている。罰則がないので、やった者勝ちになる例もある」と、これは指摘のコメントでありましたが、思い起こしますと、似たような例もあるなと感じましたということを申し上げて、質問に入ります。 私は、公職選挙法について1点だけのお伺いでありますので、明解な答弁を期待いたします。 まずは、神栖市選挙管理委員会書記長にお伺いします。 さきの市長選挙期間中、あるいは講演会活動の期間を通じまして、神栖市選挙管理委員会はどのような行為を何回くらい、どちらの陣営に指導なり改善なりを求めたのか、その内容をお伺いいたします。 また、その指導なり改善なりは守られたのか、書記長にお伺いいたします。 次に、市長にお伺いいたします。 市長は、旧神栖町議会議員時代を含めて、これまでに公職選挙法第199条の2に規定する寄附行為をしたことがあるかお伺いいたします。 同様に、市長は日川丸という名前を使って寄附したことがあるのか伺います。もしあったとすれば、いつごろ、どこに、だれの名前で幾らくらい寄附したことがあるのか伺います。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(宮川一郎君) 山本清吾議員の質問に対する答弁を求めます。 総務課長。     〔総務課長 仲本 守君 登壇〕 ◎総務課長(仲本守君) それでは、私の方からは、今般の市長選挙におけます公職選挙法の事案のお尋ねにつきまして、全体という形の中でお答えをさせていただきたいと思います。 選挙管理委員会で確認した事項につきましては、まず公職選挙法第129条に規定されております選挙運動の期間外による立候補準備を除く事前運動行為を初め、法第138条の戸別訪問の禁止、法第143条の文書図画の掲示による立札、看板の規格制限及び宣伝車への表示違反、そして法第235条の虚偽事項の公表罪に該当すると思われる当選を得させない目的を持った中傷ビラ等が主なものとして挙げられます。 そこで、これらの行為につきましては、選挙管理委員会といたしまして、法を遵守していただけるよう指導できる事項につきましては、適切に指導を行ってきたところでございます。 なお、今後におきましても、このようなことがないよう、常時啓発はもとより、選挙時の広報紙を初めホームページ等を活用しながら、選挙違反の防止に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの山本議員の質問にお答えします。 公職選挙法第199条の2で規定する公職の候補者等の寄附の禁止についてのお尋ねでございますが、この法律に抵触する行為は行っておりません。 ○議長(宮川一郎君) 山本清吾議員の第2回目の質問を許可いたします。 40番、山本清吾議員。     〔40番 山本清吾君 登壇〕 ◆40番(山本清吾君) ただいまの答弁で、さきの市長選がいかに違法行為、違反行為まがいのことが多かったなということが判明したところでありますが、後で、事例が多かったということでありますので、その選管の指導記録などいただければありがたいと思っております。 それでは、再度書記長にお伺いいたします。 法治国家として、市民は公職選挙法を遵守し、公平・公正な選挙を推進する立場でありますから、市の選挙管理委員会は、こうした点を踏まえて上位機関と連携とし、違反防止作業に当たられたと思いますが、お伺いをいたします。 今後何もしないで放置してしまうと、同様な行為の発生が予測されます。違法行為のない安全・安心社会の構築のため努力している人は大勢おられます。好ましくない事例を残さないためにも今後どのような処理をされるのか、再度書記長にお伺いいたします。 次に、公職選挙法第199条の2に規定する寄附行為はしたことがないとの市長の答弁でありますが、再度お伺いをいたします。 市長は、平成12年度に竣工した日川公民館の建設に際し、日川丸の名前で日川地区に100万円に寄附を行っていませんか、伺います。 あわせて、市長は今年8月の日川地区の夏祭りに日川丸の名前で10万円の寄附を行っていませんか、伺います。 また、旧神栖町議会議員選挙及びそのときの保立一男後援会活動、あるいはさきの市長選及びそのときの保立一男後援会活動において日川丸という発言や文字を使っていませんか、お伺いいたします。 もしこれらの寄附が行われていた場合は、公職選挙法第199条の2の規定に抵触していなかったのかどうか、先ほども伺いましたが、再度市長の見解を伺いまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 山本清吾議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務課長。     〔総務課長 仲本 守君 登壇〕 ◎総務課長(仲本守君) ただいまの2回目のご質問にお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、上位機関であります県等との連携を図りながら対応してきたところでございます。また、今後におきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 山本議員の第2回目の質問にお答えします。 平成12年度の日川公民館の寄附の点でございますが、出していれば、会社の方で出しているので承知していません。 また、8月の盆踊り大会の寄附は私の名前ではございません。 ○議長(宮川一郎君) 山本清吾議員の第3回目の質問がありましたら、自席で発言を許可いたします。 40番、山本清吾議員。 ◆40番(山本清吾君) 2回目の選管の書記長の答弁で、再発防止策につきましては、その趣旨の徹底をされるように期待をいたします。 それから、市長の答弁でありますが、第199条の2に抵触していないよということであります。平成12年については会社であり、8月は私の名前でないというようなことでありますので、若干私の調査と食い違いますので、質問を続けさせていただきます。 公職選挙法第199条の2第1項には、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない」と規定しています。平成12年度に竣工した日川公民館には、日川丸の名前で100万円の寄附の目録が掲示してあったと聞いております。また、今年8月の日川地区の夏祭りに、日川丸の名前で10万円寄附の目録が張り出されるなど、日川丸の名称で寄附行為を行っているのは、衆目の知る事実であるとも聞き及んでいます。さらに、日川丸という名称を使用していることは、当該選挙ポスター、あるいはさきの市長選挙の保立一男後援会報を見れば明らかであります。であるならば、公職選挙法第199条の2の規定に抵触しているのではないかという疑問が生じます。事実であれば大変なことであるわけでありますから、公職にある者の立場として、市長は道義的責任を含めてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 また、神栖市議会としてもこれほどの大きな問題を何も問いたださなかったということになれば、神栖市民の信頼と期待は薄れ、市議会の名が地に落ちることになりかねません。そこで、調査委員会の設置など、何らかの処置を講ずるべきと考えますが、その点を提案申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 山本清吾議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) 山本議員の第3回目の質問にお答えいたします。 平成12年のときは保立秋松が、私のおやじでございますが、まだ生きていたわけでございますので、おやじが出したと思います。また、今度の盆踊り大会は娘婿、保立武人であると思います。よろしくお願いするとともに、当然のことながら、公職にある者、候補者または公職の候補者となろうとする者は、法令の遵守について特に厳しく自分自身を律していくべきものと考えております。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、山本清吾議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(宮川一郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は12月26日午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 △散会 午後4時57分...