平成１７年 １２月 定例会（第４回） 平成１７年第４回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成１７年１２月２１日（水）午前１０時開議日程第１ 一般質問 ５番
小川五十六議員 １４番 三好 忠議員 ４３番 柳堀 弘議員 ８番
鈴木康弘議員 ３７番
高橋治夫議員 １７番
高安猛夫議員 ９番
佐藤節子議員 ６番
飯田耕造議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 ５番
小川五十六議員 １４番 三好 忠議員 ４３番 柳堀 弘議員 ８番
鈴木康弘議員 ３７番
高橋治夫議員 １７番
高安猛夫議員 ９番
佐藤節子議員 ６番
飯田耕造議員出席議員（５０人） 議長 ４５番 宮川一郎君 副議長 ４０番 山本清吾君 １番 石田 進君 ２番 後藤潤一郎君 ３番 安藤昌義君 ５番
小川五十六君 ６番 飯田耕造君 ７番 五十嵐清美君 ８番 鈴木康弘君 ９番 佐藤節子君 １０番 塚本 茂君 １１番 額賀成一君 １２番 泉 純一郎君 １３番 伊藤 大君 １４番 三好 忠君 １５番 衣鳩幸次郎君 １６番 田山裕幹君 １７番 高安猛夫君 １８番 田向英雄君 １９番 古徳 等君 ２０番 田中三郎君 ２１番 関口正司君 ２２番 山田耕作君 ２３番 神崎 清君 ２５番 伊藤臣一君 ２６番 木内敏之君 ２７番 藤田昭泰君 ２８番 大塚正勝君 ２９番 菅宮 稔君 ３０番 大槻邦夫君 ３１番 長谷川治吉君 ３２番 山中正一君 ３３番 梅原 章君 ３４番 野口一洋君 ３５番 長谷川 隆君 ３６番 小山茂雄君 ３７番 高橋治夫君 ３８番 池田夫二君 ３９番 鈴木直志君 ４１番 長井五郎君 ４３番 柳堀 弘君 ４４番 岡野 博君 ４６番 佐藤一乙君 ４７番 山本 守君 ４８番 中村勇司君 ５１番 吉田幸治君 ５２番 三宅 智君 ５４番 横田多門君 ５５番 高橋克己君 ５６番 飯田誠一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） ５３番 安藤清一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 保立一男君 市長公室長 山本信雄君 総務部長 立花一男君 企画部長 早見 透君
波崎総合支所長 越川三郎君
健康福祉部長 阿部祐三君
生活環境部長 大木 勇君
都市建設部長 安藤理利君 教育部長 石津長次君 秘書課長 阿部文雄君 総務課長 仲本 守君 参事兼会計課長 堀江 巌君 企画課長 関川克美君 財政課長
石山重右衛門君
保険年金課長 柴田利夫君 水道課長 笹本 昭君
教育総務課長 安藤憲治君
学校教育課長 横田利秋君 指導課長 谷田川 勇君
波崎総合支所次長 花田三男君 （
産業建設担当）
監査委員事務局長 高本洋治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 藤田 通 議事課長 根本善博 副参事 山本 勉
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（宮川一郎君） おはようございます。 ご報告いたします。 53番、
安藤清一議員より欠席、37番、
高橋治夫議員より遅刻の届け出がありましたので、ご報告いたします。 これから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（宮川一郎君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△
小川五十六君
○議長（宮川一郎君） 最初に、５番、
小川五十六議員の一般質問を許可いたします。 ５番。 〔５番
小川五十六君 登壇〕
◆５番（
小川五十六君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成17年第４回定例会における一般質問をさせていただきます。 まず、去る11月６日の市長選において、
見事保立市長が当選されました。市民の皆様のすばらしい判断に感謝いたします。 保立市長は、３つの計画、検討、
改革推進委員会の設置、また、７つの施策を掲げ、市民の皆様、神栖市のためという決意のもと立候補され、今ここにおられるわけであります。私も応援させていただきましたが、選挙期間中、対立候補を応援する議員が、私のことを大分ひどいことのように街頭演説で言っていたと聞いております。もう終わったことなので、あえてこれ以上申し上げませんが、その議員の方も保立市長が掲げる、躍進する神栖市の実現に向けてご協力くださいますようお願い申し上げまして、質問に入らさせていただきます。 まず、１つ目の質問でございますが、市長が公約に挙げられた医療費の
中学校卒業までの無料化ですが、いつから実施していただけるのかお伺いいたします。なお、この質問の答弁に当たりましては、保立市長が市長として初めての議会であり、一番最初の質問でありますので、ぜひとも市長みずから答弁いただきますようお願いいたします。前市長のときは、なかなか市長の答弁をいただけなかったものでございます。 ２つ目、３つ目の質問については、部課長で結構でございます。 ２つ目は、やはり公約に挙げられていた３つの委員会の設置についてお伺いいたします。 ３つの委員会といっても、それぞれ関連する部分も多くあると思われますので、どういう形か、まとめる形になるかもしれませんが、いつごろまでに設置していくお考えなのか、お伺いいたします。 また、委員会の委員の構成、つまり人選ですね。職員だけで構成するのか、また、外部の方々にも参加していただくのか、お伺いいたします。 ３つ目の質問は、総合窓口についてであります。 聞くところによると、鹿嶋市は既に導入し市民に好評だということです。ただ、まねをしなさいとは言いません。いいところは導入して、さらによくする方法を考えていく。これも改革の１つではないでしょうか。 よく市民の皆様に、市役所に行くと２回も３回もあっちへ行ってくださいとか、そっちへ行ってくださいとか、いい言葉ではありませんが、たらい回しにされて、時間ばかりかかって仕方がないと何人かに聞いたことがあります。何とか１カ所で済む方法はないものか。市民が動くのではなく、職員に動いていただきたい。そういう意味で総合窓口があれば、よほど込み入った話でない限り１カ所で用事が済みます。
総合窓口開設のお考えがあるかお伺いしまして、１回目の質問といたします。
○議長（宮川一郎君）
小川五十六議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） ただいまの小川議員の質問にお答えいたします。 最初に、
中学校卒業までの
医療費無料化をいつから実施するのかとのお尋ねでございますが、子供を持つ若い世帯が安心して医療を受けることができる環境を整え、少子化対策の一助となることを目的に、平成18年４月実施に向けて、所要の準備を進めるよう指示したところでありますのでご理解願います。 次に、改革のための３つの委員会について、いつから実施するのかとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、私は改革を断行するため３つの委員会の設置を公約に掲げてきたところでございます。 １つには、
行財政改革推進委員会の設置であります。現在行っている
行財政事務全般を見直し、効率的な行政運営を行うとともに、
住民サービスを低下させることなく、市が抱える財政負担を軽減するなど、躍進する神栖市の実現を図るための委員会でございます。 ２つには、
入札制度改革推進委員会の設置であります。 これは政・官・業の癒着等の根源となっている
指名競争入札制度を、透明性、競争性を高めるための真に公平、公正な入札制度を確立し、これによって生まれる落札差額を新たに
住民サービス向上の財源として活用するなど、現在の
指名競争入札制度を見直し改善するための委員会でございます。 ３つには、
新市建設計画検討委員会であります。 さきの
合併協議会において決定がなされた
新市建設計画について、
長期財政計画との整合性を図りながら、
当該建設計画に定められた事業を具現化すべく、さらには
土木研究所跡地利用計画を策定する調査、検討をするための委員会でございます。 なお、お尋ねの設置時期につきましては、
委員会設置に係る諸準備を含め、平成18年度のなるべく早い時期に立ち上げるべく担当に指示したところでございます。 また、人選につきましては、いずれの委員会の委員も、市民の目線に立って改革を進める上で、多くの市民の皆さんに参加をいただけるよう、公募を主体として構成をしたいと考えております。 次に、総合窓口の設置についてのお尋ねでございますが、私の選挙公約の１つであります「
行財政改革推進委員会の設置」の中で述べておりますように、市民の方々が庁舎内をできる限り移動することなく、１カ所でその目的を果たせるような総合窓口を設置いたしまして、いわゆる
ワンストップ行政サービスの実現を図ってまいりたいと考えております。
○議長（宮川一郎君）
小川五十六議員の第２回目の質問を許可いたします。 ５番。 〔５番
小川五十六君 登壇〕
◆５番（
小川五十六君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 ただいま市長より力強い答弁をいただき、感激しているところでございますが、実施していただける内容についてお伺いいたします。 私は独身で子供もおりませんものですから、勉強不足で、これはマル福というんですか、このマル福制度の現況を詳しく説明していただき、中学卒業まで延長した場合の違いはあるのかないのかお伺いいたします。また、中学卒業までとした場合の対象人数は何名になるのか。また、それにかかる予算額はお幾らぐらいになるのかお伺いいたします。 ３つの委員会についてでございますが、ただいま答弁をいただきましたが、私が一番興味というか、関心を持っているのは、やはり人選でございます。今、公募という形をとっていただくということでございますが、やはり職員の方と違う感性と申しましょうか、感覚と申しましょうか、決して職員の方が悪いと言っているわけではありません。そういう方々に入っていただくことにより各委員会の課題、問題等を幅広く検討し、また斬新なアイデアも生まれるのではないでしょうか。当然、この委員会もすぐに結果が出るものではありません。１年あるいは２年、もっとかかるかもしれませんが、そのときによい結果が出るよう努力していただきたいと思います。これは要望でございます。 最後に、総合窓口についてでございますが、非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひとも早期実現に向け対応をしていただきますようお願いいたします。これも要望といたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（宮川一郎君）
小川五十六議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 阿部祐三君 登壇〕
◎
健康福祉部長（阿部祐三君） 小川議員の第２回目の質問にお答えをいたします。 助成内容についてのお尋ねでございますが、
医療費助成制度を受けることのできる者は、条例によりまして神栖市の区域内に住所を有する者で、
国民健康保険法または社会保険法の規定により医療に関する給付を受けることのできる者でございます。ただし、生活保護法による保護を受ける者は除かれます。 各保険法の規定による医療に関する給付が行われた場合において該当となりますが、支払った医療費すべてが無料ではなく、保険が適用される医療についてのみ適用されます。自己負担としましては、外来の場合、１医療機関につき１日600円、１カ月当たり２回1,200円が限度額となっております。ただし、保険薬局での自己負担はありません。入院については、１日当たり300円、１カ月3,000円を限度としまして、加えて入院時の食事代、１日
当たり標準負担額としまして780円が自己負担となります。 次に対象人数と予算額についてのご質問でございますが、対象人数は約2,800人でございます。予算額は約4,600万円を見込んでおりますのでご理解を願います。
○議長（宮川一郎君）
小川五十六議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ５番。
◆５番（
小川五十六君） いろいろ詳しくご答弁いただきましてありがとうございます。 本日、答弁いただいた内容と市長が掲げた公約、また昨日のあいさつの中からやる気と力強さを感じました。ぜひとも市長としての手腕を思う存分振るっていただき、よりよい神栖市にしていただけるようお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（宮川一郎君） 以上で、
小川五十六議員の一般質問を終了いたします。
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△三好忠君
○議長（宮川一郎君） 次に、14番、
三好忠議員の一般質問を許可いたします。 14番。 〔１４番 三好 忠君 登壇〕
◆１４番（三好忠君） このたび一般質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。 昭和32年鹿島開発が始まり、その当初から３町合併をしなければならない思いがあったようですが、あれから二十数年、鹿嶋市が誕生し、変則ではありましたが、今年度８月１日に神栖、波崎が合併し９万人に近い人口の新生神栖市が誕生しました。また、このたび任期満了に伴う神栖市長選が11月６日に、
行政改革推進委員会を初め３つの
改革委員会の設置、住民福祉のさらなる向上のために７つの施策を掲げ、初当選された保立新市長が誕生しました。事実上、初代市長と言っても過言ではないと思います。まことにおめでとうございます。神栖市には良識のある市民がこんなに大勢いたのかと感動した次第であります。 では、質問に入ります。 前波崎町長が６期22年３カ月の間、町政を担当しましたが、力がなかったのか新設合併ではなく、編入合併で残念でなりません。 では、波崎町の財産についてでありますが、特に負の遺産として、この問題は
波崎町議会等で解散合併前に老朽化した施設の整理をお願いした経緯がありました。長い間、先送り、放置した物件が結構ありますが、まず昭和56年に
一般廃棄物焼却場が建設され、耐用年数30年である施設が整備不良のため使用不能となり、平成14年ＲＤＦ施設の完成まで約２年間は、茨城県の高萩へトン当たり５万5,000円、ダンプ１台50万円もの高い処理代金を払い、町の財源も緊迫した時期でもありました。平成12年５月から５年も使用しないで、危険なダイオキシンがある施設が保持され、近隣民家に公害として騒がれないのが不思議であります。 また、
国民宿舎砂丘荘もその１つであります。このようなものを含んで、旧波崎町の財産について、特に負の遺産と称するものはどのようなものがあるのか。例えば
土地改良関連事業、また、その他の負の遺産についてもお答え願います。 次に、旧波崎町
住環境整備についてお伺いします。 県道深芝浜・波崎線の昔からの狭い道路、車がすれ違えばバックミラーが木の枝で折れ、住民の再三の声があっても町行政が動かない、地元の話し合いのないまま、予算もほかへ回されてしまう状況でありました。特に、旧波崎町地区では神栖町地区と比べ、
生活幹線道路整備水準が低くなっているようですが、請願、陳情など要望が110本以上もありながら、予算がないからと手つかずの箇所が数え切れないほどある中で、何年も先送りされたものがどれから先にするのかお伺いします。 次に、
利根川河川敷リバーサイド道路の建設についてお伺いします。 東関東、北関東、
常磐高速道路がいずれつながることになると思いますが、現在小見川大橋、またこの市役所前の道路も時間帯では交通混雑することもあるわけです。旧波崎の水産業、農業、生鮮加工品、地場産業の流通の活性化と、水戸まで茨城県どこからでも60分で行ける県土60分構想、平成21年には百里空港が開通し、また、
リバーサイドができれば、波崎から東京まで１時間30分で行けるように考えますが、ぜひとも建設の必要があると思いますが、ご所見をお願いして、１回目の質問を終わります。
○議長（宮川一郎君）
三好忠議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） ただいまの三好議員の質問にお答えいたします。 最初に、旧波崎町の財産について、特に負の遺産は何があるのかとのお尋ねでございますが、これから大きな財政負担を生ずる幾つかの課題があります。 １つ目としましては、
鹿島南部土地改良関連事業、２つ目としましては、
柳川土地区画整理事業の調整、さらに最高裁において旧波崎町が敗訴した町道１－９号線、通称シーサイド道路問題の解決、そして、普通税、国保税、使用料等の滞納の問題、
老朽化施設の
解体費用等がございます。 解体費用を要する
老朽化施設につきましては、旧砂丘荘、旧
波崎公民館、
グリーンスポーツセンター、終末処理場、
塵芥焼却場、
市営住宅等がございます。 次に、
リバーサイド道路についてのお尋ねでございますが、当該道路は合併前から神栖町としても県土60分
構想推進プロジェクト実現のため、
東関東自動車道や
首都圏中央連絡自動車道へ接続する利根川沿いの新たな広域路線として、
県土木委員会を初めとする多くの機会において、その早期実現を県政に対して要請してまいりました。 今後におきましても、波崎地区における中心市街地の混雑緩和と県土60分構想の早期実現のため、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。
○議長（宮川一郎君） ここで傍聴席の皆さんにお願いを申し上げます。 携帯電話等をお持ちの方は、議事運営の障害となりますので、必ず電源をお切りください。よろしくお願いをいたします。
都市建設部長。 〔
都市建設部長 安藤理利君 登壇〕
◎
都市建設部長（安藤理利君） それでは、私の方から旧波崎町の
住環境整備について、道路、排水整備はどのように考えているのかとのお尋ねについてお答えいたします。 道路、
排水路整備については、住民の要望や議会からのご意見、さらには緊急性等を考慮しながら整備を図っていたところでありますが、
市街化調整区域においては、
鹿島南部土地改良事業による道路、排水路の整備という前提があったこと、厳しい財政事情から所要の財源配分が難しくなったこと等により、住民要望に十分こたえられないままできたところであります。 合併前における要望状況を見ますと、道路については130路線で20億円余り、排水路については90路線で、やはり同じく20億円程度の工事費を要するものとなっております。申し上げるまでもなく、道路や排水路は地域の発展と豊かな生活を営む上で重要な施設であります。このようなことから、今後において
新市建設計画を基本に、できるだけ速やかに対応してまいりたいと考えております。 その基本的な考え方として、道路施設の
整備改良等につきましては、市街化区域で未整備なもの、及び神栖地域に連結する生活道路を第一に、必要性、緊急性、効率性等を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。また、新設計画の路線については、改めて位置や他事業との関連性を検討の上で、事業化してまいりたいと考えております。 なお、排水路については、今後、流量や地形等を調査し、位置、規格等を決定した上で整備していく方針でありますのでご理解願います。
○議長（宮川一郎君） 答弁漏れはないですか。
三好忠議員の第２回目の質問を許可いたします。 14番。 〔１４番 三好 忠君 登壇〕
◆１４番（三好忠君） では、２回目の質問に入ります。 17年度
一般会計予算は旧波崎町105億円、旧神栖町200億円、合わせて300億円近い予算が計上され、18年度予算は合併に伴う事業費が約40億円ぐらいかなと。それで340億円前後になるのか、私なりに考えますが、前市長が累積負債、借金が323億円にもなるようですが、
総合事業計画の中には、要望があっても予算を立てられないという部分も出てくるかと考えますが、この１回目の質問の解体工事、その他整理できないもの等もあわせ、金額にしたらどのくらいになるのか答弁を求めます。 次に、合併特例債と大規模資産税の収入が、特に旧波崎町区域の
学校給食センターの建設、
図書館建設、土合小の構築、
土合体育館等建設予定があるようです。旧波崎町の道路、
排水路整備については220カ所もあるということですが、大変多い数でこんなにも先送りしていたのかとあきれるばかりであります。怠慢という言葉が当てはまるのかと考えます。とにかく重要な路線の整備をお願いし、答弁は要りません。 次に、先ほど来、
波崎利根川リバーサイド道路についてですが、県とも協議され、早期の実現をされるということで市長の答弁がありましたので、ぜひとも早急にお願いして、２回目の質問を終わります。
○議長（宮川一郎君）
三好忠議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。
波崎総合支所長。 〔
波崎総合支所長 越川三郎君 登壇〕
◎
波崎総合支所長（越川三郎君） それでは、私の方から三好議員の第２回目のご質問にお答え申し上げます。 旧波崎町分の財政負担についてでございますが、
土地改良関連事業分といたしまして、約７億5,650万円、
柳川土地区画整理事業に係る金融機関からの借入金残高に対する損失補償８億6,090万円となっております。また、
老朽化施設の解体費用といたしまして、これは概算ではございますけれども、約７億7,300万円ほどが必要となってまいります。 この解体費用の内訳といたしまして、旧砂丘荘、約7,300万円、旧
波崎公民館4,400万円、
グリーンスポーツセンター、これも概算でございますが、2,100万円、旧
波崎終末処理場１億7,000万円、旧波崎町
塵芥焼却場４億3,600万円の経費が見込まれるところでございます。 さらに、波崎地域の市営住宅におきましては、建築年が古い木造住宅29棟の
取り壊し費用、これが約2,900万円ほどになるわけでございます。 また、一方、滞納金・未納金についてでございますが、平成16年度における不納欠損額は普通税で３億4,069万5,000円、
国民健康保険税２億3,470万円、住宅使用料282万6,000円、下水道使用料で356万2,000円等々、合計額といたしましては、５億9,449万2,000円となっております。 これらの不納欠損処理後の平成16年度決算におきます滞納金並びに未収金につきましては、普通税で７億2,951万8,000円、
国民健康保険税８億8,930万6,000円、住宅使用料1,767万円、水道使用料１億7,531万6,000円等がございまして、この合計額が18億4,477万1,000円となっております。 以上、土地改良、
柳川土地区画整理事業、施設の解体費用、そこに加えることといたしますと税等の滞納額、これらを合計いたしますと、総額では約42億円ほどになるということでございます。 以上でございます。
○議長（宮川一郎君）
三好忠議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 14番。
◆１４番（三好忠君） ただいまの２回目の答弁で、不納整理しなかったもの、大体40数億円です。それと先ほど来言った20本の道路整備、排水整備、これが20億円、20億円で40億円、それとまだ消化できないものが多分あると思うので、大体100億円近いものがこれ合算するとあると思うんです。また、323億円の借金、大体これを合わせると400億円以上のツケ回しが今度、保立市長に回ってきたわけですけれども、これから本当に新生神栖市をつくるのに、大変な重荷を背負ってこれからやるわけですけれども、責任重大であります。 しかしながら、職員830人、市の職員ですね。消防職員300人、外郭団体職員約100人、合計1,200人以上の人事権、そして一般会計370億円、特別会計入れると407億円、この執行権が保立市長にあるわけで、そして膨大な支持者がいるわけです。ぜひ公正で公平な、健全で安全、そして住みよい新生神栖市のために頑張ってください。 一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮川一郎君） 以上で、
三好忠議員の一般質問を終了いたします。
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△柳堀弘君
○議長（宮川一郎君） 次に、43番、柳堀弘議員の一般質問を許可いたします。 43番。 〔４３番 柳堀 弘君 登壇〕
◆４３番（柳堀弘君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成17年第４回定例会での一般質問を行います。 市長におかれましては、さきに行われました市長選挙において、見事勝利の栄冠を勝ち取られましたことまことにおめでたく、この席をおかりしてお祝いを申し上げます。 今後４年間、市政の発展と市民福祉の向上に努められますことを大いに期待するものでございます。 さて、早いもので今年もあと10日を残すだけとなりました。国の来年度
一般会計予算の原案が決まり、各省庁に内示をされたようでございます。これから復活折衝が始まるところでありますが、前年度比２兆5,000億円減の79兆6,900億円、これは４年ぶりの減額で80兆円を下回り、小さな政府実現に向けた緊縮型予算になっているようであります。市の来年度の予算編成もこれから本格的に始まるところであろうと思います。まず、予算から質問に入らせていただきます。 初めに、本年度の市税収納状況について伺います。 11月現在の収納済額と収納率、そして最終的な収納見込みはどの程度になるのかお伺いをいたします。 次に、来年度の予算編成について伺います。 予算規模はどの程度になるのか。また、主な施策はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。 次に、小学１年生の女子児童が下校途中に行方不明となり、遺体で発見されるという痛ましい事件が広島と栃木で発生をしております。栃木県今市市の小学１年生の吉田有希ちゃんは、約２キロの道を歩いて通学をしていたそうであります。ちょうど１年前の昨年11月にも、奈良市内の小学１年の女子児童が連れ去られて殺害され、携帯電話で遺体の写真を遺族に送信されるという事件がありました。こちらも長距離の通学路が犯行の機会となっており、登下校時の安全が今改めて問われているところであります。 そこで、登下校時の安全対策についてお伺いをいたします。 今、各地でさまざまな安全対策が講じられておるようであります。今回の事件を受け、安全対策のため、市当局は各学校に対してどのような指導をされているのかお伺いいたします。 公用車に防犯ステッカーを張り、その車が市内を走ることにより、不審者を牽制する大きな効果があると思います。そして、防犯ステッカーを張った公用車で下校時間帯にパトロールをしてはどうかと考えますが、市当局の見解はいかがでありましょうか、お伺いをいたします。 防犯パトロール車は市に何台あるのか伺います。防犯パトロール車による通学路のパトロールは、具体的にどのように行っているのかお伺いをいたします。 青色回転灯を装備した防犯パトロール車、いわゆる青パトを増車すべきと考えますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。 次に、消防行政について伺います。 冬に入り空気が乾燥し、火災が発生しやすい時期となってまいりました。住宅火災による死者数は急増しており、その半数以上が高齢者であると言われております。また、火災で亡くなる原因の６割以上が逃げ遅れによるものであるそうであります。火災による犠牲者を減らすことを目的に消防法が改正をされ、すべての住宅に火災警報器等の設置が義務づけられております。 そこで心配になるのは、高齢者などをねらった悪質商法による販売であります。これらの悪質商法の被害に遭わないためにも、普及啓発活動が大事であると考えるわけでありますが、今後どのような普及啓発活動を行うのかお伺いをいたします。 賃貸住宅の場合、火災警報器の設置義務者はだれになるのかお伺いいたします。高齢者世帯、低所得者世帯に対しては公的助成をしてはどうかと考えますが、いかがでありましょうか。お伺いいたしまして私の１回目の質問を終わります。
○議長（宮川一郎君） 柳堀弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） ただいまの柳堀議員の質問にお答えいたします。 最初に、来年度の予算編成についてのお尋ねでございますが、本市にとって、平成18年度は合併後初の当初予算の編成となります。財政状況について申し上げれば、歳入面では歳入の大宗をなす市税において、固定資産税の大規模償却資産分が増額として見込めるものの、「三位一体の改革」による国庫補助負担金の廃止・縮減などが予定されているところであり、税源移譲に向けた制度改正等については注視してまいらなければならないと考えております。 一方、歳出面では人件費、扶助費、公債費の義務的経費に加え、施設の維持管理運営費を初めとする物件費、維持補修費等の経常経費、合併に伴う制度統一等に多額の財政需要が見込まれるところであります。 平成18年度の予算編成に当たっては、本市の将来にわたる行政課題と財政状況を見きわめ、ゼロベースの視点に立って予算を根底から洗い直し、徹底した経費の節減・合理化を図るとともに、事務事業の抜本的な見直しを図り、市民のニーズに的確に対応するため、限られた財源の有効活用に努めながら、躍進する神栖市の実現に邁進してまいりたいと考えております。 平成18年度予算の規模について申し上げますと、現在編成作業中でありますが、旧神栖町、旧波崎町の平成17年度当初予算の合算額289億円に、生活保護費など市としての事務事業経費、
合併協議会での協議内容に沿った事務事業経費を加えた予算規模になるものと考えております。 平成18年度の主な施策については、私が公約に掲げております３つの委員会、７つの政策を推進してまいります。一例を申し上げれば、少子化対策の一環として、
中学校卒業までの医療費の無料化などを含め住民福祉のさらなる向上を図り、新生神栖市のさらなる発展に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。
○議長（宮川一郎君） 総務部長。 〔総務部長 立花一男君 登壇〕
◎総務部長（立花一男君） 私から、２点ほどご答弁申し上げます。 初めに、本年度の市税の収納状況と見込みについてお答え申し上げます。 本年度11月末現在の市税収納状況は、調定済額176億9,684万円に対し、収納済額105億7,431万円余りであり、収納率は59.8％でございます。また、本年度の最終的調定額は185億975万円を見込んでおり、収納見込額は160億6,829万円で、収納率は86.8％になる見込みでございます。 なお、予算現額に対して10億円有余の増収となる見込みでございますので、よろしくご理解願います。 次に、火災報知器の設置の義務化についてお答え申し上げます。 この義務化の意図するところは、寝室などの火災の発生をいち早くキャッチして知らせることによって焼死者の低減を図ることを目的に、平成16年６月２日付で消防法の一部が改正され、新築住宅にあっては平成18年６月１日から、既存住宅にあっては平成20年６月１日までに住宅用火災警報器の設置が義務化されたところでございます。 そこで、まず当該普及啓発活動についてでございますが、既に去る10月15日号の広報かみすによりましてお知らせしたところではございますが、今後におきましても、広報紙を初め悪徳訪問販売等が懸念されることから、その注意喚起を含めまして、関係各課とも連携を図りながら、あらゆる機会を通じ周知・徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、賃貸住宅の設置義務者はだれかとのことでございますが、消防法第９条の２第１項に住宅関係者が設置及び維持しなければならないと規定されており、当該条項を受けまして、鹿島南部地区消防事務組合火災予防条例において、関係者については住宅の所有者、管理者または占有者のいずれかが設置すると規定しているところでございます。 次に、高齢者世帯、低所得者世帯に対しての公的助成についてお尋ねでございますが、電池式の火災警報器の購入費用は１戸当たり5,000円から１万円程度かかると聞き及んでおりまして、また、住宅によりましては数個の設置が必要となり、それなりの負担を伴うことになります。 したがいまして、公的助成につきましては、今後必要性等を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。
○議長（宮川一郎君） 教育部長。 〔教育部長 石津長次君 登壇〕
◎教育部長（石津長次君） 私の方から、教育についての中で市は各学校に対してどのような指導をしているかのお尋ねにお答えします。 すべての小・中学校におきまして、児童生徒が安心な登下校ができますように、その対策に万全を期しているところでございます。 一例を挙げますと、児童生徒への直接的な指導としましては、担任教師からは見知らぬ人の誘いに乗らない、単独では行動しないなどの被害に遭わないための行動の仕方や、危難に際しては大声を出す、近くの家に駆け込むなどの助けの求め方などについて継続的な指導を行っております。また、警察官をお招きしまして、助けの求め方や逃げ方などの実践的な訓練を受ける安全教室を実施しております。登下校では保護者と連携をしながら、集団や複数での登下校の徹底を図っております。 安全な環境づくりにつきましては、学校から積極的に安全に関する情報を提供して、ＰＴＡや地域と連携しましての安全パトロール、立哨指導、巡視などの日常的活動を行っております。また、定期的な通学路点検、危険が予測される箇所の共通理解を図るための安全マップの作成、子どもをまもる110番の家の設置、家庭の自家用車へのステッカーの装着など、さまざまな対策を講じておるところでございます。 学校への教育委員会からの指導につきましては、毎月の定例校長会におきまして、安全対策についての指示・指導をするとともに、各校の情報交換を通しまして、安全対策の向上に取り組んでおります。また、情報連絡体制を徹底しまして、教育委員会に各学校からの安全に関する情報が上げられ、市内すべての幼稚園、小・中学校に配信しております。また、定期的に学校と警察との連絡協議会を持ち、情報交換を行っておりまして、教育委員会には警察署から情報がファクスで送られてきまして、これに関しましても、すべての幼・小・中に配信しております。 しかしながら、安全対策はこれでよいということはあり得ないと考えておりまして、今後さらに安全、安心を目指し取り組んでまいります。ご理解のほどお願いいたします。
○議長（宮川一郎君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 大木 勇君 登壇〕
◎
生活環境部長（大木勇君） それでは、私の方から登下校時の児童の安全対策についてのご質問のうち、３点の質問にお答えをいたします。 初めに、公用車に防犯ステッカーを張って下校時間帯にパトロールをしてはどうかとのお尋ねでございますが、最近の児童をねらった凶悪な事件を受けて、現在、交通指導車による通学路及びその周辺のパトロールを実施しておりますが、学校の冬休み明けには市内を走行するほとんどの公用車にステッカーを張り、市内出張時に防犯パトロールを実施できるように準備を進めているところでございます。 次に、防犯パトロール車は市に何台あるかとお尋ねでございますが、通学路のパトロールは具体的にどのように行っているかのお尋ねでございますが、社団法人シルバー人材センターに委託をしております防犯パトロール車110番の車１台によりまして、神栖地域の小・中学校の下校時間帯の通学路、特に不審者情報等のあった周辺、集団下校が個々に拡散する地点、人家のまばらな地点等、危険が予測される場所を重点的にパトロールを行っているところであります。また、波崎地域においても同様に、社団法人シルバー人材センターへの委託による防犯パトロールの実施を検討をさせてもらっております。 次に、青色回転灯を装備した防犯パトロール車を増車すべきではないかとのお尋ねでございますが、青色回転灯の装備につきましては、乗車する者のうち、１名以上が青色防犯パトロール講習を終了していることが要件とされますので、委託先の社団法人シルバー人材センターの会員に講習を受講させ、準備をしているところであります。ご理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（宮川一郎君） 柳堀弘議員の第２回目の質問を許可いたします。 43番。 〔４３番 柳堀 弘君 登壇〕
◆４３番（柳堀弘君） では、２回目の質問をさせていただきます。 何点かに絞って質問させていただきます。 まず、登下校の安全対策について質問をさせていただきます。 今回の事件は、昨年の11月に奈良県で起きた事件からちょうど１年、また、学校侵入事件として皆さんの記憶にもありますのは、大阪の附属池田小学校で起こった事件であります。この事件の犯人は何の関係もない児童８人を殺害し、教師２人を含む15人にけがを負わせるという衝撃的なものでありました。この池田小の事件から１年数カ月前には、京都市の日野小学校でテルクハノルを名乗る当時21歳の男が侵入して、男の子を殺害して逃走するという同じような事件が起こっております。残念なことは、先に起きたこれらの事件が教訓として生かされていないということであります。 池田小事件で最愛の長女ユキちゃんを亡くしたお父さんの手記を読む機会がありましたので、参考までに一部を紹介させていただきます。 子供たちにとって安全地帯であるはずの学校の安全管理の不十分さ、危機管理の希薄さが明らかになってきました。事件当時、学校は校門を開放していながら、警備員の配置、監視カメラの設置なども何もしていませんでした。教員も犯人とすれ違っていても声かけもしませんでした。避難誘導が不適切で、警察や救急への連絡も遅れた。行政から出されていた安全管理に関する通達も、職員会議で紹介されただけで、具体的な対策はとられていませんでした。行政の管理監督者も通達を出しただけで実施状況を点検していませんでした。あの事件は偶然起きたのではありません。予兆があり、既に警告が発せられていました。 しかし、附属池田小はこの事件やこの事件を受けての通達を緊急警報として読み取ることなく、外部からの侵入者に対する備えがなされていませんでした。殺人者宅間守が公判で述べた言葉が忘れられません。門が閉まっていたら乗り越えてまで入ろうとは思わなかった。手記にはこのようにありました。 偶然起きたのではない、予兆があり、警告が発せられていたのであります。池田小の事件しかり、今回の広島、栃木の事件しかりであります。他人事ととらえてはいては同じことの繰り返しではないでしょうか。亡くなった子供たちのとうとい命を決してむだにしてはならないと思います。これらの事件を自分のこと、この学校のこと、我が町のことととらえていかなければならないと思います。ＮＰＯ団体子供の危険回避研究所を主宰する横矢真理氏は、子供の安全を考える上で、我々大人ができることとして、子供の危険回避能力を上げるサポートをすること、２つ目に、子供が犯罪や事故に巻き込まれにくいまちづくりをすること、この２点を挙げております。 先ほどの答弁の中に、安全マップの作成が入っておりました。子供の危険回避能力を高めるのには、大変重要なポイントでございます。立正大学の小宮助教授は、地域安全マップの作成を提唱しております。子供の安全を守るために最も必要なものは、個人と家庭の意識と地域社会の連携が最も大事であり、その点で非常に有効だとされているのが地域安全マップであると言われております。地域安全マップは名前のとおり地図の一種でありますけれども、この地図は保護者や行政がつくるものではなく、子供がみずから作成することが最大の特徴であります。詳しいことは省きますが、子供たちに実際に町を歩かせ、危険と思われるところを探させて発見したことを、感じたことを地域安全マップとして作成させるものであります。この体験学習によって、子供たちはどのような場所で犯罪が起きやすいかを具体的に理解し、より安全な道を選ぶことができるようになるということであります。 小宮助教授は、大人や行政がつくって配布するだけの地図では、子供たち一人ひとりの危険回避能力は上がりづらい。子供たちが実際に自分たちの目で見て、判断し、試行錯誤しながらマップづくりを行うという過程が防犯意識を高めるために最も大切なのですと、効能の違いをこのように語っております。 そこでお伺いをいたします。 安全マップはどのようにしてつくられているのか、学校がつくっているのか、保護者がつくっているのか、それとも子供自身でつくっているのかお伺いをいたします。 どこの学校でつくっているのか、どの程度できているのかお伺いをいたします。この地域安全マップの作成は、すべての学校で実施すべきと考えますがいかがでありましょう、お伺いをいたします。 次に、青色回転灯を装備した防犯パトロール車、青パトでございますけれども、隣の潮来市では、回転灯を装備したこの防犯パトロール車を２台導入して、出発式をした様子が新聞に報道されておりました。先ほどの答弁では、既に運転者の講習も済ませ、そして、今その準備をしているということでありますので安心をいたしました。なるべく早い時期に装備を完了して、より高い防犯効果を期待をするものでございます。 次に、火災警報器の問題でございますけれども、賃貸住宅の設置者はだれかということでお伺いをいたしましたが、所有者、管理者、占有者、それぞれ関係する者ということで、これは消防法にもそのようになっているわけでございます。当市としては、その点が明確にされているのかどうなのかお伺いをしたところでありますけれども、条例でもこのようになっているということでありました。今後、この賃貸住宅の設置については、市としてもよく指導をしていけるような、そういう体制をつくっておいていただきたいと思います。 また、高齢者等への助成については、先ほどの答弁で必要性を含め検討していくと、このようなご答弁をいただきました。検討にも前に向いて検討するのか、後ろに向いて検討するのか、斜めに検討するのかとさまざまあるようでございますけれども、私は前向きな答弁と、このように受けとめさせていただきました。今後、具体的な検討を早急にしていただくよう要望させていただきまして、２回目の質問を終わります。
○議長（宮川一郎君） 暫時休憩いたします。 再開は11時30分とします。
△休憩 午前１１時１３分
△再開 午前１１時３０分
○議長（宮川一郎君） 休憩前に引き続き再開をいたします。 柳堀弘議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 石津長次君 登壇〕
◎教育部長（石津長次君） それでは、柳堀議員の２回目の質問にお答えします。 安全マップについてのご質問でございますが、まず、作成状況は交通安全を観点とした安全マップは、すべての小学校で作成済みでございましたが、現在不審者対策を加えた安全マップにつくりかえる作業を実施しております。その進捗状況ですが、市内小・中学校24校のうち18校が既に作成済みでございます。残り６校が現在作成中でございます。なお、作成済みの学校を申し上げますと、大野原小学校、横瀬小学校、大野原西小学校、深芝小学校、波崎東小学校、明神小学校、波崎西小学校、矢田部小学校、植松小学校、土合小学校、太田小学校、須田小学校、柳川小学校、神栖一中、神栖二中、神栖四中、波崎二中、波崎四中でございます。 次に、作成方法でございますが、教員が作成した学校と教員と児童生徒の手によるもの、それから保護者が作成した学校というように、学校によって異なっております。活用方法は各家庭に配布したり、児童生徒への下校指導の際に使用するなど、安全指導に役立てております。よろしくお願いします。
○議長（宮川一郎君） 柳堀議員、答弁漏れはありませんか。 柳堀議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。
◆４３番（柳堀弘君） ありません。
○議長（宮川一郎君） 以上で、柳堀弘議員の一般質問を終了いたします。
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△鈴木康弘君
○議長（宮川一郎君） 次に、８番、
鈴木康弘議員の一般質問を許可いたします。 ８番。 〔８番 鈴木康弘君 登壇〕
◆８番（鈴木康弘君） 議席番号８番、鈴木康弘です。よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、一言申し上げます。 このたびの合併後、初めてとなる神栖市長選挙におかれまして、見事に栄冠を勝ち得ました保立市長に対しまして、心よりお祝いを申し上げるとともに、公平で公正さをモットーに市政運営に携わっていただき、この地に住まわれる人々だれもが、明るく将来に希望を持って生活を営むことができるよう、すばらしい指導力を発揮されることをご期待申し上げます。 なお、私ごとになりますが、合併後初めての一般質問となります。与えられました議会議員という立場の中で、市政発展のため建設的な議論をさせていただき、よりすばらしい神栖市になり得るよう、浅学非才の私なりに精いっぱい頑張らせていただく所存でありますので、今後とも皆様方にはご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 〔「頑張れよ」と言う人あり〕
◆８番（鈴木康弘君） ありがとうございます。 それでは質問に移らさせていただきます。 今回の一般質問は、先日の市長の所信表明でも申されておりましたが、改めて今回の選挙戦で市民の皆様に訴えられました公約を中心に、一部他の議員と重複しておりますが、質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。 まず、最初に
新市建設計画検討委員会の設置についての質問ですが、設置に向けてのタイムスケジュールと委員の構成メンバーに関しましては、先ほどの小川議員に対しての答弁で、おおむね理解できましたので割愛をさせていただきます。 次に、委員会での検討内容ですが、最初に確認をしておきたいのは、この委員会の位置づけです。例えば教育委員会や選挙管理委員会のような独立性とある程度の権限を与えられているものなのか。それともあくまでも市長の私的諮問機関なのかを確認をしておきたいと思います。 そして、保立市長の後援会が出されました会報を見ますと、この委員会での検討内容は国・県の出先機関の誘致を含めた土木研究所跡地の有効活用の部分のみで、他の
新市建設計画には触れていないのですが、地方自治法で各市町村に義務づけをされております総合計画に対して、平成17年度末で終了する旧神栖町前期基本計画を受けての平成18年度以降の神栖市後期基本計画の策定の部分と、合併前の協議機関でありました法定の神栖町、波崎町
合併協議会によって策定されました
新市建設計画、つまり神栖市まちづくりプランとの整合性はどのようになっているか、それらを含めて市長のご所見をお伺いいたします。 次に、
行財政改革推進委員会の設置についての質問ですが、こちらも先ほどと同様、スケジュール、メンバーに関しては公募という形で理解しましたので割愛をし、最初に、先ほどと同じように委員会の位置づけを確認したいと思います。そして、現在設置されております神栖市
行政改革推進委員会との相違点と、改めて設置をする意義をお示しを願いたいと思います。 次に、起債に対する考え方についてですが、今や国・地方を合わせて1,000兆円を超える借金大国日本になってしまったと言われております。私もこれからますます進むであろう少子高齢化社会を考えるとき、少しでも借金の額は減らしていかなければならないと思います。しかし、起債に対しては額ではなく、その年度の歳出全体に占める返済額の比率、つまり公債費比率の問題であると私は考えます。同じように後援会報を見ますと、岡野長期政権の結果、抱えた借金総額ということで問題にしております。保立市長も街頭演説でしきりに323億円という起債の総額を問題視していたとお聞きしますが、長きにわたり議員をなされ、しかも監査委員までされたにもかかわらず、財政に関して卓越した見識を持たれた方の発言とは私には到底思えないのですが、そこでお伺いをいたします。 行政は継続なりと申します。現在、返済している起債の中で一番古い起債は何年からのもので、どなたの町長時代のものか。そして、それぞれの町長が就任されたときの起債額はどれくらいだったのか。できればその時々の公債費比率をあわせてお示しをいただき、どのぐらいまでだったら適正で、何％ぐらいになったら要注意、そして何％以上が再建団体になるのか、それらを踏まえて市長の起債に対するご所見をお伺いいたします。 次に、ワンストップサービスに向けての具体策ということですが、会報誌によれば役所の縦割り組織の弊害により、住民が目的を果たそうとしてもたらい回しにされることが多々あるので、１カ所で目的が果たせるようにするとなっておりますが、今までの説明をお聞きしますと、本庁のみの強化にとどまっているように思われます。それはそれでいいのですが、合併して行政エリアが広くなった現在、私は現在ある支所や出張所、あるいは行政サービス、窓口等の機能を職員数をそんなにふやさず、電話やファクスでの本庁とのやりとりの中で機能を高めていただき、住民に対する大体のサービスは本庁の総合窓口に出向かなくても、支所や出張所においても住民のニーズにこたえられるようにしていただきたいのですが、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、公共施設の休館日廃止について質問をします。 こちらも会報誌で明言されているわけですが、先日配布されました12月15日付の広報かみすに記載された公共施設の年末年始の休み案内を見ますと、ほとんどの施設が休みになっており、ふれあいセンター湯楽々においては、民間の同じような施設であれば一番稼ぎどきと位置づけられるであろうこの時期に、清掃、点検まで入れて休んでいるわけで、地域住民に対するサービスという観点からしても、私は営業すべきであると考えます。 現在、このような施設を対象に進められております指定管理者制度の進捗状況をお伺いするとともに、契約を結ぶときに、要件の中に点検日以外は年中無休ぐらいの項目を入れて委託してもいいのではないかと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、
入札制度改革推進委員会の設置についてお伺いします。 こちらもスケジュールとメンバーに関しては、先ほどの答弁で大体理解したところですので割愛し、委員会の位置づけと現在、設置をされております関係職員のみで構成されております契約制度検討委員会との整合性を確認しておきます。同じように会報誌を見ますと、指名競争入札から一般競争入札に切りかえ、競争原理を働かせ落札率を下げ、税金のむだ遣いを廃止するとなっております。ただ、ここで心配なのは工事費を削られることによって、俗にいう手抜き工事をされないのかということです。皆さんもご存じのとおり、今世間を騒がしている耐震強度の偽装に端を発した一連の問題も、コストを下げるという点と、それら偽装を見抜けなかった検査機関と検査体制にあると思います。 そこで、当市が発注した公共事業の検査を行っている契約検査課の実施状況と、職員の有資格者数をお示しをいただき、それらを踏まえて、どこをどのように検査機能を高めていこうと考えているのかを、具体的に市長のご所見をお伺いいたします。 最後に、神栖市医療福祉費支給について質問をいたします。 こちらも公約の１つとして大変関心を持たれた施策でした。最近になり、また児童に対する凶悪な犯罪が頻発している中、子育てをしていかなければならない我々保護者にとりましてはありがたい話であります。実施に向けての流れは、先日の新聞報道等もありましたけれども、先ほどは市長の答弁では、関係部課長に指示をしたということだったように思いますが、新聞報道の内容を見ますと、本年度中は無理かと。次年度に入ってからの実施ではないかという解説がついておりましたが、それはそれといたしまして、私は税金の公平な執行という観点から質問させていただきます。 全体的に見て、そしてまた、福祉部門の中で見ても、例えば68歳と69歳を対象に現在支給している神福老人費と比べても、この部分だけが突出する形にはならないか。その辺の具体的な数字をお示しをいただき、市長のご所見をお伺いをし、１回目の質問とさせていただきます。答弁の内容により再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮川一郎君）
鈴木康弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） ただいまの鈴木議員の質問にお答えいたします。 最初に、
新市建設計画検討委員会を初めとする３つの委員会の独立性、権限に関しての位置づけはどのようになるのかとのお尋ねでございますが、いずれも市長の諮問機関として位置づけ、その結果について答申を受けるという形を考えております。 次に、設置に向けてのタイムスケジュール、委員の構成メンバーについてのお尋ねですが、この２点につきましては、さきの小川議員の質問に対する答弁と同様でございますので、よろしくご理解願います。 次に、委員会での検討内容は、土木研究所跡地利用に限定するのかとのお尋ねでございますが、私は時間のない中で策定が進められた
新市建設計画の内容を、改めて検証する目的でこの検討委員会の設置を考えておりますので、検討内容の対象は
新市建設計画全般にわたるものとなります。次に、土木研究所跡地の利用については、委員会での検討結果を踏まえ、土研跡地土地利用構想を策定いたします。 神栖市が将来にわたって茨城県の中心的役割を担う市として発展していくためには、土木研究所跡地は極めて重要な用地でありますことから、広域の拠点にふさわしい都市機能の集積を図るため、まず、土地利用構想・整備計画を策定し、その後、水戸財務事務所と払い下げについての具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、総合計画についてのお尋ねでございますが、神栖・波崎両町の総合計画の計画期間の問題もあり、早急に新市といたしましての総合計画を策定する必要がありますので、平成18年度末の完成を目指して、その策定準備を指示しているところでございます。また、
新市建設計画検討委員会での検討結果につきましては、新市総合計画に十分に反映させてまいりたいと考えております。 次に、「
行政改革推進委員会」と公約で述べている「
行財政改革推進委員会」との整合性についてのお尋ねでございますが、現在設置されております
行政改革推進委員会は、市長の諮問に応じ、市の行政改革の推進に関する重要事項を調査・審議するために、各種団体の長から成る民間人９名で構成されておりますが、この「
行政改革推進委員会」については発展的解消し、新たに「
行財政改革推進委員会」を設置してまいりたいと考えております。 次に、ワンストップサービスを総合支所及び出張所でもできないかとのお尋ねでございますが、本庁舎への総合窓口の導入とあわせて、総合支所及び出張所において、どのような形で
ワンストップ行政サービスを導入することができるか、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、起債に対する考え方についてのお尋ねでございますが、私としては、地方財政法の趣旨にのっとった財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、起債残高への対応については、今後、行財政改革等を進める中で財源の捻出に努めるとともに、地方財政法の趣旨にのっとり必要に応じた適債事業に対する新規起債額と既存の起債に対する償還額のバランスなどを考慮してまいるとともに、将来の償還に備えるため減債基金の設置を検討してまいります。 次に、公債費比率と起債残高についてでありますが、公債費比率は各種財政指標のうち財政構造の弾力性を判断する指標の１つであり、この比率が10％を超さないことが望ましいとされております。平成16年度の旧神栖町の公債費比率は6.2％であり、望ましいとされる水準の10％未満ではありますが、できる限り起債残高の縮減に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の休館日廃止についてのお尋ねでございますが、公の施設の管理運営については、地方自治法の改正により、これまでの「管理委託制度」から「指定管理者制度」に移行し、対象が広く民間企業まで拡大されたところでございます。この指定管理者制度を導入し、募集条件の中に祝日や年末年始の開館を加えることも必要でございますが、個々の施設の特性や住民等の利用状況にかんがみて、条件を設定すべきであると考えております。 したがいまして、公共施設の休館日の廃止につきましては、
行財政改革推進委員会の意見等を反映させながら、十分検討してまいりたいと考えております。 なお、現在、市民の方々の利用度の高い温浴施設、スポーツ施設につきましては、以前から祝日開館を行っておりますが、今後、さらに中央図書館、中央公民館等の社会教育施設を初め、各種の公共施設に拡大を図ってまいる考えでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。
○議長（宮川一郎君） 総務部長。 〔総務部長 立花一男君 登壇〕
◎総務部長（立花一男君） 私から、入札制度に関する質問にお答え申し上げます。
改革推進委員会の基本的な考え方につきましては、既に市長から答弁申し上げてあるところでありますが、現在、職員で組織しております「神栖市建設工事等入札・契約制度検討委員会」との整合性についてでありますが、当該委員会で今後における契約制度の素案を作成しまして、それを
入札制度改革推進委員会に諮り、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。 また、検査機能を高めるための具体策につきましては、現在の工事検査の現状を申しますと、工事の各工程における検査につきましては、事業主管課の監督員が現場で立ち会いをして検査を行っております。また、施工監理を業者に委託したものについては、施工監理業者と監督員両方が立ち会いをして検査を行っておるところでございます。 工事の完成検査においては、請負金額が500万円以上の建設工事について、契約検査課の検査員が事業主管課に提出を求めました工事の設計図書及び竣工書類等を精査し、書類検査と合わせて現地検査を行っております。いずれの検査も茨城県の基準、あるいは国土交通省監修の仕様書に基づいて検査を実施しておるところでございます。 また、検査職員の状況でありますが、土木工事の有資格者が１名と、建設工事の実務経験のある職員２名で対応しているところであります。今後の新契約制度に対応するため、技術者の確保とあわせて、内部職員の人材の育成に努めていかなければならないと考えているところであります。 ちなみに、16年度契約検査課が取り扱いました検査件数は104件でございます。 以上でございます。
○議長（宮川一郎君） 企画部長。 〔企画部長 早見 透君 登壇〕
◎企画部長（早見透君） それでは、私の方から起債に対する考え方についてのご質問のうち、起債残高についての内訳についてご説明を申し上げます。 平成16年度末の神栖市の起債残高は202億円でございます。その経過につきましては、池田町政３期10年の起債残高になりますが、これは１億円であります。なお、起債全体の総額についてでございますが、昭和55年からの統計で申し上げますと、その時点では３億7,360万円ということになっております。 その中で、次に保立町政１期４年の間におけます起債の関係でございますが、借入額は34億9,980万円、現在高といたしましては、11億1,988万4,577円でございます。また、岡野町政並びに市政の３期12年の起債の関係でございますが、借入額は139億9,610万円、現在高は108億137万3,001円でございます。これに８月の合併に伴う波崎町からの引き継ぎの起債残高121億円を加えますと、323億円という残高になるわけでございます。 また、その中でいろいろとご質問がございました。各町長ないしは市長の時代に、それぞれの公債費比率はどういう推移を経ているのかということでございます。私ども質問の聞き取りの中で、そのような質問を受けておりませんでしたので、現在手元にあります指標で申し上げれば、各年次単位ということで申し上げさせていただくことでよろしいでしょうか。かなり長くなりますので、じゃそのような形でご説明を申し上げます。よろしいでしょうか。 例えば、池田町政における時代で言いますと、昭和53年からの統計で申し上げますれば、6.3から4.3でございます。それから保立町政の時代ですと、4.3から8.2、そして沼田町政の時代には最大が8.4、最小が7.0となっております。また、岡野町政並びに市政におきましては、最小が6.2、最大が9.1となっております。 また、財政再建団体の関係でございました。これについては大変こう難しい表現になりますが、実質収支比率20％以上の段階で再建計画を総務省に提出することになります。したがって、現在、神栖町の段階でございますが、神栖町の実質収支は6.0ということになっておりますので、そのような状況にないことを申し上げておきたいと思っております。 また、起債の制限に関する点についてもご質問がございました。私どもの方の現在の起債の6.2というのは、かなり優良な状況になっているかとは思っております。その中で15％から20％未満になりますと要注意団体となります。また、20％から30％未満の団体になりますと、一般単独事業あるいは厚生福祉施設整備事業の制限が加えられてまいります。30％以上になりますと一般事業債の制限が加わってくると。このような形の国の対応の内容になっておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮川一郎君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 阿部祐三君 登壇〕
◎
健康福祉部長（阿部祐三君） 私から、市はさまざまな福祉行政を実施しているが、医療費の無料化を
中学校卒業まで拡大した場合、その部分だけ医療費の突出にならないか。また、神福老人の医療費予算と比較すると、どれくらいの割合になるかとのお尋ねでございますが、医療費の無料化を
中学校卒業まで拡大した場合、さきの小川議員の一般質問にお答えしたとおり、対象人数は約2,800人、予算額としては約4,600万円を見込んでおります。また、平成18年度の68歳、69歳の神福老人の対象人数は1,600人、予算額約9,000万円を見込んでおります。神福老人の予算額と比較いたしますと、51％の割合でございますので、特段突出している状況ではないのではないかと考えておりますので、ご理解をお願いします。 以上です。
○議長（宮川一郎君）
鈴木康弘議員の第２回目の質問を許可いたします。 ８番。 〔８番 鈴木康弘君 登壇〕
◆８番（鈴木康弘君） それでは再質問をさせていただきます。 懇切丁寧なるご説明ありがとうございました。おおむね理解するところであります。 その中で確認したい点は、まず起債に対してですけれども、今のご説明のとおり、公債費比率が10％以内であれば、良好な財政状況だという判断になるわけですけれども、過去においても神栖町におかれましては、全国でも有数の財政力指数を誇ってきた町ですので心配はないと思います。ただ、今回ちょっと気になったのは、これら全然問題のない部分を、あえて大きな鬼の首をとったような市民に対する説明、そういった部分で私は気になったので、市長のそういったところに対するお考えをもうちょっと聞きたいと思います。 例えば、公債費に関しましては、税の公平な負担という観点からも、今までの先人が築き上げてきていただいた施設なり、あるいは道路なりを我々後世の世代も利用させていただくという観点から、そのときに起債を起こして、ずっと最後までその起債が残るようなやり方ではしようがないんですけれども、適当にそこに住まう人たちが豊かさを享受するとともに、税を負担していくという意味では、私はこの起債というのはそんなに問題にすべきものではない。先ほど言いましたように、問題は財政の健全な管理という形で、公債費比率を重点に考えていただければいいのかなというふうに思いますので、その点をちょっともう一度よく聞きたいと思います。 例えば、18年度予算で一般会計の歳出の部分で、仮にわかりやすく言いますと300億円の予算の中で、仮に適正の範囲内である10％の数字を示したときには、30億円の返済額になっていくわけです。保立市長が公約に掲げました起債を減らしていくという観点からいきますと、その年度は30億円以上の起債は起こせないという、これはあくまでも単純な計算ですけれども、ことになるわけです。 そうしますと、先ほどの質問の中にも、これからすばらしい市をつくっていくためには、どうしても行政がやっていかなければならない大きな公共事業なりが必要になってくるのではないかと。そのときにこの起債の額だけにこだわって、多様化する市民のニーズにこたえられるのかどうか、その辺を含めてお伺いしたいと思います。 また、質問が前後するかと思いますけれども、公共施設の営業に関しては、指定管理者制度に移行する施設のみならず、本庁、支庁、そして出張所も含めて、土日の営業といったらちょっと語弊があるかもわからないんですけれども、住民に対するサービスという観点で、それらも含めて窓口をあけていくお考えがあるのか。そして、先日も新聞報道に出ておりましたけれども、保立市長に確認したいのは、そういった起債を減らしていくという観点で、その視点をしていく上で、やはりリーダーたる者、隗より始めようではないけれども、自分の報酬を削ってまでもこの起債を減らしていく。あるいは鉾田市のように、10万人以下の市であれば、昨年度の地方自治法の改正により収入役を置かなくてもいいということで、鉾田市においては収入役を廃止したというところで、それも少しでも行財政改革の１つという観点で実施されたと思いますけれども、その辺も含めて、市長みずからそういった自分の報酬も減らし、また、そういったむだな機構を改革し、そして少しでも税負担を減らしていくという観点で、その収入役を減らしていく等のお考えがあるのか、その辺もお尋ねしたいと思います。 それと、ちょっと前後してしまいますけれども、先ほどの話に戻りますけれども、隗より始めよということで、私はちょっと気になったのは、そういった財政の健全化を掲げて選挙戦を行っていたわけですけれども、まず、やはりそういった市長選に出るんであれば、私は議員を辞職して、少しでもそういった報酬を返上するというのはちょっと語弊があるかもわからないんですけれども、その辺をみずから示して、やはり戦うべきであったのではないかと。私に言わせれば、言行が不一致であって、言っていることとやっていることがちょっと違うんじゃないかというふうに感じております。その辺も含めて市長のご所見をお伺いしたいと思います。 次に、３番目としての入札制度の改革ですけれども、先ほど言いましたように、基本的には一般競争入札ということで言われていた。公約を見させていただいた範囲内では、私はそういう解釈をしたんです。きのうづけのここにある日本工業経済新聞の入札情報を見ますと、神栖市という形で12月27日に行われる、44項目にわたっての情報が新聞紙面に載っているんですけれども、そちらを見ますとやり方としてはこれは指名競争入札のやり方だと思います。先ほど早期に立ち上げて健全な入札制度に入っていくということで、すぐにはなかなかできないんですけれども、これらを見ますと、これはもうあくまでも市長は12月８日に登庁しておりますんで、その辺を一番の着手された部分だと思います。この27日に予定されている入札情報によりますと、44件のうち全部が指名競争入札、そして19番項を見ますと、平和の塔基礎部分の改修工事、溝口、そこに立っている平和の塔の基礎の改修工事ということで出ております。指名業者が大林組、大成建設等々超一流どころといいますか、ゼネコンといいますか、東京に本社があるような会社を指名しているわけですけれども、やはりこういった公共事業に関しては地場産業育成という観点で、もうちょっと同じ指名でもご配慮いただけないのか、その辺をお伺いします。 それと、４番項といたしまして、医療費の支給の問題ですけれども、突出する部分ではないと言っておりますので、それはそれでいいと思います。我々は恩恵をこうむる立場ですので大変ありがたいんですけれども、中にはお子さんがいらっしゃらないで税だけ負担して、何でそこだけがそんなにいい思いできるのかというような税の執行の公平感を欠くような施策は改めていただき、皆さんが納得するような税の執行を心がけていただきたいと思います。 例えば、その分をもうちょっとみんなに行き渡るように、今、国の方で検討しているようですけれども、児童手当の部分の拡充を今進めておるわけですけれども、その辺、国に先立って、神栖市においてはその部分を拡充した方が、病気になられた家庭は大変ですけれども、もっと子育て支援という観点から公平感があり、いろいろな形でその手当が教育費だったり、いろいろな部分で使えるんで、できれば予防医学的なところも使えるように、そういった観点で税の執行をお願いしたいと思います。 以上を再質問とさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（宮川一郎君）
鈴木康弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） 鈴木議員の第２回目の公債費比率についての質問にお答えいたします。 市政運営を考えていく上では、公債費比率ばかりでなく、経常収支比率など各種財政指標に留意しつつ、後年度負担となる起債事業については、さらなる適正化に努めるという趣旨から申し上げております。 また、１回目の施設開放の件でございますが、市民の利用しやすい公共施設の開放に努めてまいります。 また、私ごとでございますが、議員の任期をなぜやめなかったということでございますが、私は職務を全うし、そして２年３カ月余る議員の残任期間があるわけでございます。そして、欠員の方がよいのではないかということで、あえて辞職しなかったわけでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮川一郎君） 総務部長。 〔総務部長 立花一男君 登壇〕
◎総務部長（立花一男君） 契約に関する質問にお答え申し上げます。 まず、一般競争入札制度の導入でございますけれども、確かに市長は12月６日から就任したわけでございますが、事務的な準備等もございますので、これは答弁で申し上げていますように、18年度なるべく早い時期にという指示がございますし、そういう段取りで進めておりまして、また同時に、事務的には試行という形ででき得るものから早速導入していきたいと考えております。 また、ご指摘の中にありましたように、12月27日で約44件の指名競争入札を実施する旨の公表もされているわけでございますが、これは11月、いわゆる選挙に関して１カ月近い空白の期間がございました。この間、執行者がはっきり申し上げて不在のような状態でございましたので、事業が総じて１カ月ほど繰り延べられております。工期との関係もありまして、一般的には一般競争入札というのは事務処理期間が非常に長うございますので、そういう関係で国庫補助事業との関係もありますので、そういうことでやむなく指名競争入札で執行するところでありますけれども、ただ、業者数を従来の５社から７社にするなどして、一工夫しながら進めておるところでございます。 また、平和の塔に関して大手業者のみの指名ではないかということでございますが、これは技術的な面からそういう選定になったところでございますので、ご理解をいただければと思います。地元業者に配慮していくことは、十分そういうことを前提に置きながら、これはやっていかなければいけないのではないかとは思っております。 以上でございます。
○議長（宮川一郎君） 企画部長。 〔企画部長 早見 透君 登壇〕
◎企画部長（早見透君） ２回目のご質問で、鈴木議員より例えになぞらえて言われましたが、平成18年度の予算が300億円であるとするならば、起債の発行は30億円程度発行することが可能ではないかということでございます。これは一概にそのような形で申し上げることはできません。 まず、標準財政規模というものがございます。その標準財政規模に対して10％を超えない範囲が公債費比率として望ましいと。これが一般的な見解であり、判断であります。したがって、基準財政収入額という点がそのベースになってまいります。必ずしも実質収入があるからこの財政規模が決まってくるというものではございませんので、必ずしも一般会計、仮に300億円の規模であるとするならば、30億円となるというものではございませんので、その点、あしからずご了承をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮川一郎君）
鈴木康弘議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ８番。
◆８番（鈴木康弘君） 最後に要望という形で答弁は要りませんのでよろしく。市長に関しましては、これからということで我々議会といたしましても、今後の市政の執行に関して、市の執行部のやり方に関してチェックをさせていただくということで、できれば起債を減らしていくという公約のもとに当選されておりますので、先ほど答弁いただけませんでしたけれども、市長みずからの報酬減額、あるいは収入役の廃止等を踏まえて、行財政改革に当たっていただきたいと思います。 ただ、先ほど市長に再質問の中で確認したかったのは、当然与えられた任期は全うするというのは、これは有権者に対する姿勢でも大事なことかと思いますけれども、今まで一般的にほかの市長選挙と同じように、議員という立場で立候補された方々を見ますと、やはり市長選挙準備のためという形で、通常１カ月でも２カ月でも、早い人はもう半年ぐらい早くやめられてやっていた人もいますので、その辺の感覚から申し上げた次第であります。それはいろいろ皆さん考え方があるのは十分承知の上で、私の考え方を言わさせてもらいましたので、今後とも保立市長には公約を十分に有言実行という形で進めていただきますようお願い申し上げまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮川一郎君） 以上で、
鈴木康弘議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は13時45分といたします。
△休憩 午後零時２２分
△再開 午後１時４５分
○議長（宮川一郎君） 休憩前に引き続き再開をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋治夫君
○議長（宮川一郎君） 次に、37番、
高橋治夫議員の一般質問を許可いたします。 37番。 〔３７番 高橋治夫君 登壇〕
◆３７番（高橋治夫君） 議席番号37番、高橋でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をただいまからさせていただきます。 本年もあと数日を残すのみとなりました。新聞、マスコミ等では小学１年生また６年生、幼い女の子たちが事件に巻き込まれまして、相次いで殺害されるというような事件が発生しております。さらには耐震強度偽装事件等々、国民生活を脅かす暗いニュースが報道されております。今後、このような事件が二度と起きないことを心から願うとともに、あと数日で迎える新年は、神栖市民ともどもに明るい年でありますように祈念するものでございます。 さて、月日のたつのは早いもので、神栖市が誕生して既に５カ月が過ぎようとしております。そのような中、去る11月６日、合併後初めての市長選挙が行われました。その結果、保立一男氏が市民多数の支持のもとに新市長に当選されました。まことにおめでとうございます。 私は、保立市長が当選の栄をかち得たいわゆる最大の要因は、保立一男後援会報や演説会等で市長が掲げた公約に対して、神栖市民はそれに期待をし、そしてその実現を望んだ結果が当選という栄をかち得たものと思っております。 したがって、保立市長は市民に対し、公約の実現という大きな責任があるわけでございますから、これからの４年間、公約実現のために道を誤らないよう、しっかりと市政運営を行っていただきたいと強く望むものでございます。 そもそも私が公約について今さら申すまでもなく、その公約とは自分の考えや施策について公に約束する、いわゆる市民に対しましては、このような問題についてはこのようにいたします、このようなことにつきましては、このように推進、改善してまいりますと、自分の政策を述べると同時に、その実現を約束することでありますから、市長は公約実現のためのあらゆることを精査した中で、ご自分の考えをきちっと整理された上で公約をされたものと思います。 そこで通告順に何点かお伺いしたいと思いますが、私の質問は主に市長の公約についてでありますから、市長の明解なご答弁をお願いいたします。 なお、答弁漏れのないようにお願いしたいと思います。 それでは、第１回目の質問をさせていただきます。 市長が掲げた波崎地区の都市づくりの公約についてお伺いいたします。 まず、約２ヘクタールに及ぶ遊休地に、若者から高齢者までの各層の人々が集えるレクリエーションの施設と休憩施設を併用した施設整備を行ってまいりますと公約されておりますが、この公約について、どのような構想を持っておられるか、具体的にご説明をお願いいたします。 また、砂丘荘及び周辺跡地とはどこからどこまでの区域なのか、それらについてもお伺いいたします。 なお、その中には当然保安林等が含まれていると思います。この保安林の解除等については、どのような考えを持っておられるかお伺いいたします。 さらに、当該施設を整備する、いわゆる着工時期と完成時期は平成何年ごろを目指しておられるのか。ただいまから検討するということでは困ります。公約の中できちっと述べておられますので、その時期をお示しください。また、当該施設に利用する予算、その財源措置をどのように捻出する方法等についてもお示しいただきたいと思います。 次に、市長は波崎済生病院の移転に伴う医療不足を解消し、安心して暮らせる医療体制を確立すると述べておられます。いつごろまでに医療体制を確立するのか、そしてどのような内容で医療体制を整えるのかお伺いいたします。 さらに、市独自でこの整備を行うのか、さらには民間の医療機関を誘致することなのか、それとも従来から波崎町が済生病院にお願いしてきたように、済生病院にお願いすることなのか、そのいずれかなのかお示しをいただきたいと思います。 次に、水産業の振興について、市長は基盤強化のために支援を推進してまいりますと述べていますが、漁業水産業、漁民組合等も含めた基盤とは何を指しているのか。人的な問題とかいわゆる漁港の問題とかいうことはそれは基盤に違いないと思いますが、それ以外の基盤ということがあるとなれば、それをお示しください。そして、その基盤強化のための支援を推進するということでありますが、従来波崎町の基幹産業であった水産業であります。したがいまして、旧波崎町においてもそれなりの支援策は行ってまいりました。したがって、私はそれ以外の支援策を市長は考えておられて公約されたものと思いますので、その支援策について具体的にご説明をお願いいたします。 次に、マリンリゾート等のいわゆる観光開発についてで質問をいたします。 それらの施設の設置計画の場所などを含めて、具体的な内容についてお示しください。特にマリンリゾートの施設については、より具体的に説明をお願いいたします。また、それらに対する予算規模、どのくらいを見込んでおられるのか。そして、その財源についてもお伺いいたします。 次に、立候補を決意をした市長の理由の真意についてお伺いしたいと思います。 保立市長が掲げた主な公約の根幹をなすものは、立候補を決意した理由の真意にその原点があるものと私は思っております。そのような観点から質問をさせていただきたいと思います。 市長は立候補の決意した理由を、いわゆる長期政権の弊害をなくすため、新市の健全な発展のため、改革の時代に対応するため、さらには真に公平で公正な行政運営を行うための４点を掲げております。さらに、現状を打破するために３つの
改革委員会を設置云々ということを公約として述べておられます。この現状を打破するということは、すなわち岡野前市長の行っている行政運営は、いわゆるこの運営に対して現状を打破すると私は理解しておりますので、そうしますと、長期政権のための弊害が生じ、そのために新市が健全な発展と変革する時代に対応することは無理であり、さらに公平、公正な行政運営では岡野前市長はなかった。このような現状を打破するために立候補を決意したというのが真意であろうと私は思っております。 そこで市長にお伺いいたしますが、岡野前市長が長期政権のために生じた弊害とは何か、具体的に例をお示しください。一般市民からこのような苦情があったとか、ああいうような苦情があったとかという抽象的なことじゃなくして、はっきりとご説明をいただきたいと思います。新市の健全な発展と変革する時代に対応ができないとする根拠はどのようなことなのか、これもお示しください。 さらに、岡野前市長は公平で公正な行政運営ではなかったという、その判断したことについて具体的に例を挙げて述べていただきたいと思います。 次に、３つの
改革委員会については、先ほど同僚の
鈴木康弘議員から質問がされました。重複いたしますので、これについては割愛したいと思いますが、委員会の中で掲げておられるいわゆるいろいろな問題については、第２回目の質問にさせていただきます。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。明解なご答弁をよろしくお願いいたします。回答いかんによっては、２回目以降の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮川一郎君）
高橋治夫議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） ただいまの高橋議員の質問にお答えいたします。 最初に、砂丘荘及び周辺跡地利用の具体的な内容についてのお尋ねでございますが、砂丘荘及び周辺跡地の利用につきましては、神栖市まちづくりプラン、いわゆる
新市建設計画の土地利用構想におきまして、新市全体では10カ所の拠点づくりを図っていくことにしておりますが、主要プロジェクトの１つとしまして、ポートコミュニティー拠点の整備を進めてまいる考えでございます。この地域は全国的にも高い水揚げ量を誇る波崎漁港を有する流通・加工拠点であり、また、サッカーを中心としたスポーツ合宿、海水浴、サーフィン、釣りなど、さまざまな目的の観光客が訪れる観光産業の中心地でもあります。 このため旧国民宿舎「砂丘荘」跡地周辺に、若者から高齢者までの各層の人々が集える滞在型スポーツ・レクリエーション施設と休憩施設を併用した施設整備を進めてまいりたいと考えております。 また、具体的な内容につきましては、
新市建設計画検討委員会を設置いたしまして、新市のまちづくりについても
合併協議会で協議された内容を具現化すべく、市民が憩える場としての土地利用計画を住民参加により、広く意見を求め検討してまいりたいと考えております。 なお、旧砂丘荘、
グリーンスポーツセンター、旧
波崎公民館等の解体費用につきましては、さきの三好議員の質問に答弁したとおりでございます。 次に、波崎済生病院の移転に伴う体制づくりについてのお尋ねでございますが、波崎東部地区における旧波崎済生会病院跡地の診療所につきましては、当時の経過を確認しましたところ、移転後は済生会が診療所を設置するという約束が交わされております。また、過日には地元からの要望もありましたので、私は済生会に対し、今後とも当時の約束を速やかに履行するよう要請してまいります。 次に、水産業についてのお尋ねでございますが、およそ産業基盤というものは、人、組織、施設、技術など、その産業にかかわるすべてのものの総称であると考えております。したがいまして、漁業、水産業についても漁港等の施設、組合個々の経営体などの人的組織等を指してその基盤であると認識し、広報に記載し、言葉にしてきたところであります。 今後は、これまで行ってまいりました経営の安定、水産業振興のための助成を精査し、財源配分を行うとともに、県事業であります波崎漁港の整備についても、一定の財政負担をしていく考えであります。このような考え方のもとで、地域産業である漁業、水産加工業の振興対策を講じてまいるのでご理解願います。 次に、魚釣り公園、マリンリゾート施設の具体的内容、時期等と漁業者との関連についてのお尋ねでございますが、「波崎東部地域一帯の活性化に向けた新たなまちづくり」を大前提に魚釣り公園、マリンリゾート、海洋性レクリエーションの拡充等を図ってまいりたいと考えているものであり、具体的には財源等も含めて、前段ご質問のありました砂丘荘の跡地利用等々とあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、私が立候補を決意した真意についてのお尋ねにお答えいたします。 初めに、「長期政権の弊害をなくすために」という理由に関してのご質問でございますが、私は、行政は何より市民の目線に立った運営を行うことが大事であると考えております。 前市長は、町民が主人公の町政を標榜されておりましたが、３期目のころから町民の考えと遊離しているのではないかと思える言動を聞くようになり、施策や市政運営の面にもそれが感じられるようになりました。それらは長期政権からきた弊害であると思っております。そして、それらの弊害を改善するために掲げたのが３つの改革であります。 次に、「新市の健全な発展のために」、「変革の時代に対応するために」という理由に関してのご質問でありますが、その一端を申し上げれば、
新市建設計画は短期間の中で十分に議論がなされないまま決定されたものであり、特に土木研究所の跡地利用に関して、前市長は
合併協議会の決定事項とはいえ新庁舎の建設ありきで、しかも速やかに建設に着手するとのことでありました。私も土木研究所跡地については、神栖市を茨城県の中心的役割を担うまちとして発展させるために欠かせない重要な土地であると考えております。それだけにこの土地利用計画については、市民と協働で策定することが前提でなければなりません。このようなことから、新市の健全な発展のためには
新市建設計画について、再検討する場が必要であると考えたものであります。 また、変革の時代に対応するためには、あらゆるむだをなくし、効率的な行政運営を図ることが重要であり、合併当時、市の借金は323億円に達しておりました。前市長の箱物行政の結果が招いた数字ではないかと思っております。真に市民が求める施策に重点的に投資することで、現行のサービスを下げることなく借金を減らし、健全な財政運営を確立してまいりたいと考えております。 次に、「真に公正・公平な行政運営を行うために」という理由に関してのご質問でありますが、一例を申し上げれば、前市長のとっておりました入札制度にあると考えております。前市長は、予定価格の公表や郵便入札の導入を取り入れてきたと言われておりましたが、これは制度を変えたのでなく、手続を変えたにすぎませんでした。結果として高値での落札など業者主体に流れてしまった指名競争入札の弊害があったと考えております。そのため私は、市民主体の入札制度として一般競争入札を確立するために、
入札制度改革推進委員会を設け、真に公平・公正な行政運営に努めてまいります。 ただいま私が例を挙げて答弁しました前市長の行政運営の幾つかが、長期政権下の弊害であったと申し上げることができます。このようなことから、これを改革しなければ市民の立場に立った市政運営、健全な発展は望めないと考え立候補を決意したものであります。そして、このような私の考えに多くの市民の皆様方からご賛同いただき、信任を得られたものと考えております。 〔「議長、答弁漏れ」と言う人あり〕
○議長（宮川一郎君） 高橋さん、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時０７分
△再開 午後２時０８分
○議長（宮川一郎君） 休憩前に引き続き再開をいたします。 企画部長。 〔企画部長 早見 透君 登壇〕
◎企画部長（早見透君） それでは私の方から市長の補足答弁を申し上げます。 保立一男後援会報等で市長が掲げた公約についての質問の中において、財源の対応についてのお尋ねがそれぞれございました。現在、小泉内閣における三位一体の改革の内容が、どのような形で私ども地方財政に影響が及ぶのか、それを見きわめる必要があるというふうに考えております。 したがって、今後、市全体の財政運営の中で検討すべき課題であると、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上です。
○議長（宮川一郎君）
波崎総合支所長。 〔
波崎総合支所長 越川三郎君 登壇〕
◎
波崎総合支所長（越川三郎君） まず、高橋議員さんの中での砂丘荘並びに周辺跡地利用のご質問の件もございますけれども、保安林の解除の件についてお答え申し上げます。 これにつきましては、
新市建設計画検討委員会の中で、その概要につきまして方向性を見出してきたと、そういうことになるわけでございますが、砂丘荘跡地、旧
波崎公民館、さらにはプール、さらにはその東に及びます野球場施設等などの区域におきまして、一部保安林に指定されている土地があるようでございます。この解除の件につきましては、具体的な施設計画を策定していく中で、これへの対応を図ってまいりたいというふうに私ども考えているところでございます。 それから、東部地区の医療体制の件でございますけれども、ご案内のとおり、波崎済生会病院につきましては、約半世紀にわたりまして地域医療を担っていただいてまいりました。そういう中で施設の老朽化、あるいは周辺人口の減少等によりまして、医療活動を継続していくことにつきまして、見通しが立たない等々の理由によりまして移転されたわけでございます。しかしながら、移転後の波崎東部地区の医療体制を考えましたときに、波崎東部地区は特に高齢化が進んでいるということもございます。そういう意味では、診療所機能を残す必要性には大変強いものがございます。地元からの要望も、これを背景としたものだというふうに理解しております。 ご質問の医療体制等々、具体的な内容につきましては、これは病院側がこれまでの医療活動、あるいは受診データ等を分析されまして、この結果に基づいて的確に判断し対応していただくものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮川一郎君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１１分
△再開 午後２時１２分
○議長（宮川一郎君） 休憩前に引き続き再開をいたします。
波崎総合支所長。 〔
波崎総合支所長 越川三郎君 登壇〕
◎
波崎総合支所長（越川三郎君） 答弁漏れございまして申しわけありません。 マリンリゾートの具体的な施設計画場所につきましては、これは今後、新市建設検討委員会、そういう中で具体的な場所につきまして検討して、広く意見を求めて、その中で決定してきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○議長（宮川一郎君）
高橋治夫議員の第２回目の質問を許可いたします。 37番。 〔３７番 高橋治夫君 登壇〕
◆３７番（高橋治夫君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 たびたび申し上げて申しわけありませんけれども、答弁漏れのないように、時間をむだにしないようお願いしたいと思います。 それでは、第２回目の質問といたしまして、砂丘荘周辺跡地の利用計画と観光開発について再度ご質問をいたします。 先ほど市長の方から答弁がありましたけれども、おおむね理解しましたけれども、私の質問したのは具体的にということであります。検討委員会でどうのこうのという問題は、これは公約であります。最初冒頭申し上げましたように、ある程度、きちっと整理された上で公約されたと思いますので、そういう観点から私は質問をしているわけであります。若者を対象とした施設と高齢者を対象とした施設、この具体的な内容についてお伺いします。 それから、なぜ私はマリンリゾートがどこの地点でどうなんだということは、これは当然、漁業者の関係が出てくるわけです。釣り船、遊漁船等につきましては、漁業権漁場内におけるいわゆる釣りですね。例えばヒラメ等については、漁業者がどれだけの規制を受けているかご存じでしょう。そういう場合の調整をどのように考えておられるのか。そういうことがあるために、このマリンリゾートについては、より具体的に説明をお願いしますと私は申し上げたはずです。 以上の観点から、ここら辺についてはさらなるご答弁をお願いいたします。 さらに医療体制についてですが、私が調査した限りにおいては、この済生病院に残ってもらうということにつきましては、旧波崎町長、村田さんも再三再四にわたって行ってまいりました。その結果、茨城県済生会病院の業務担当理事の早川シンヤ氏より波崎町長あてに、「診療機能と介護サービスの事業が残れるように最大限努力しますよ」という回答が寄せられているんです、既に。さらに茨城県を通して厚生省にも働きかけているということを聞き及んでおります。そうであるとするならば、やはり波崎東部地区にあっては医療体制必要ですから、市長がさらに腰を上げて積極的に取り組んでいただきたいなと。ただ単に、いわゆる波崎町が行ってきたことを、市長はそれをただ受け継いでやっていくということで理解してよろしいかどうかお願いいたします。 次に、水産業の振興についてですが、これは当然、
合併協議会の中でも取り上げられました。現状のとおり行っていきますよということも、既に
合併協議会の中で決定されております。さらに新漁港の建設については、茨城県の水産施設課が平成14年から23年までの間に特定漁港漁場整備事業計画と定めて、その総予算は98億7,700万円、そして平成18年度においての進捗率を47％と計画されております。市長は、当然これ以上の上積みを望んで公約されたと私は思いますので、さらに市長には何人もの県会の先生方がバックアップされているというように聞き及んでもおります。どのくらいの上積みを望んでおられるのか、現状のまま県の方にお願いをしていくのか、その辺のことについてお伺いいたします。 さらに、先ほどちょっと市長も答弁されましたけれども、利根川沿いにも何点かの漁港があります。これは第一種漁港でありますから、当然、市が主な負担を強いていかなくてはならないものと私は思っておりますので、そこら辺については、今後どのように整備されていくのかお伺いいたします。 次に、先ほど市長の答弁の中に市長の決意した理由の真意、これは先ほど時間的な問題がないために云々というような答弁がありましたけれども、
合併協議会は既に１年近くたって10回にも及ぶ協議会がなされているはずです。市長も当然委員会の委員であったわけですから、そこら辺については十分ご承知のことであろうと思います。さらに、先ほど私は冒頭申し上げましたように、町民の考えの中にはいろいろさまざまな考えがある。だから長期政権のための弊害をそのように市長は感じ取られたかもわかりませんけれども、抽象的な考えであっては困りますので、具体的に例を挙げてご答弁いただきますということを申し上げました。 以上の観点から、もう一度再度お伺いしたいと思います。 次に、先ほど答弁の中でも若干ありましたけれども、現庁舎の活用、いわゆる新市庁舎の建設についてであります。これについては、市長は当分の間、新市庁舎は建設しませんということであります。このことは私は市長の公約は民主主義を根底から否定する重大な問題を含んでいると、このように私は思っております。したがって、そのような観点からお伺いしますので、ご答弁をお願いいたします。 そもそも新庁舎の建設については、
合併協議会において、合併後可能な限り速やかに土木研究所跡地に建設しますと決定されております。先ほど言いましたように市長は
合併協議会の委員であったわけでありますから、この決定についてはご存じのとおりだと私は思います。この
合併協議会は、法第252条第２項及び合併特例法の第３条第１項の規定に基づいて、旧両町の議会の中で正式に議決され、そしてこの
合併協議会は設立されたわけです。その協議会のメンバーは、両町の議会を代表する議員を含めて、両町を代表する各界各層から選ばれた52名の有識者と県庁幹部職員３名から成る権威ある協議会であります。そして、合併調印までに、先ほども私は申し上げましたけれども、計10回に及ぶ会議が行われました。その中では合併の方式、合併の期日、新市の名称及び新市庁舎の建設等々、住民生活にかかわりの深い項目について慎重に審議がなされ、神栖市まちづくりプランに記載されているとおりのことが決定されたわけであります。そして、その決定項目については、両町の議会においてもこれを了承しまして、その後もろもろの法的手続を終えて、８月１日にめでたく神栖市が誕生したわけであります。したがって、
合併協議会で決定された各項目については重く受けとめなければならないことは当然であります。そこで市長にお伺いいたします。 市長は、現庁舎がその機能を果たしている間と。すなわち当分の間は新庁舎は建設しないと断言しております。当分の間ということを私それなりに辞書を引いてみました。この意味はしばらくの間、ある程度の期間とあります。また、
合併協議会の中で決定されている速やかに、これは手間取らずにすぐにと記されております。したがって、市長の公約は
合併協議会の決定事項を無視することなのか、その観点からいえば。この点についてもお伺いします。 さらに、
合併協議会の中でこの新庁舎についての議案の中で、市長は反対されたのですか、賛成されたのですか。あわせてお伺いいたします。よしんば反対されたにしても、民主主義多数決の原則に従ってこれに従うべきものと私は思いますが、その点についてもあわせてお伺いいたします。 また、新市長は当分の間、新庁舎は建設しない理由として、現庁舎がその機能を果たしている間としておりますが、現庁舎が手狭になっている現在、市の職員は商工会や農業センター等に約数十名が分散して仕事をしているということを聞いております。したがって、市民には大変な不便をかけている、迷惑をかけている現状にあろうかと思います。さらに新年度には人事異動に伴い、かなりの職員が波崎総合支所より本庁舎に配属されるやに聞き及んでおります。そうなれば、さらなる手狭になって、そのしわ寄せは一体どこへいくのか。そういうことを考えたときにおいても、市長はそのような現状下になっても、現庁舎の機能は十分であるとお考えなのですか、その点についてお伺いいたします。 次に、借金問題です。 市長は、岡野前市長の長期政権の結果招いた借金は何と323億円もあります。あたかも借金過剰であるかのごとく述べております。そして、これまでふえ続けた借金を減らしますと明言しております。これのいわゆる借金の内容については、先ほど鈴木同僚議員の質問と重複いたしますから、私はあえて申しませんが、先ほどの答弁の中で、16年度末における神栖市の借金、起債総額は202億円、そして波崎町がしょってきた借金が121億円、合わせて323億円だと。その323億円の数字には間違いがないにしても、その内容たるや、それは全く別の観点で考えなくてはいけないと思います。長期政権のために岡野前市長が招いた借金、現職であったからそれは仕方がないにしても、その内容は違うわけでありますから、公約で述べておられるように、あたかも借金過剰であるかのごとく述べているということは私はどうも理解ができない。 そういう観点で、先ほど公債費比率の問題等については関係部長からお話がありました。あわせて再度お伺いしますが、先ほどは年度年度で最高が幾つで最低が幾つというような説明でありましたけれども、私は今回お聞きするのは、岡野前市長が町長に就任したときの平成５年度の公債費比率と平成16年度末における公債費比率をお示しください。それからうかがえることの財政状況は健全財政であったのか、借金過剰の財政であったのか、そこら辺をあわせて明確にご答弁いただきます。 次に、この問題については借金を減らしていきますということでありますから、当然、市長は借金を減らす公約を行ってくれるものだと思います。これは大いに期待しているところです。本当に借金がなければ、それにこしたことはありませんから。そこでお伺いしますけれども、合併に伴って恩恵が受けられる、いわゆる合併特例債について、市長はその有効利用を考えておられますか、お伺いいたします。 次に、関係部長にお伺いしますが、地方自治体の財政運営で健全運営がなされるのは、先ほどの説明で公債費比率が1.0以下であれば健全財政ですよということをご答弁いただきました。さらにそれは答弁は結構ですから、しかし、これについてちょっとお答えいただきたいと思いますのは、保立市長は市の監査委員という要職にあったわけです。その平成17年８月25日付の監第21号で、決算審査の意見を当時、監査委員であった市長は述べられております。その中での公債費比率についてどのように述べられているか、財政状況はどのようになっているか等について、関係部長よりご説明をお願いいたします。 次に、一般競争入札についてお伺いいたします。 この一般競争入札については、先ほど鈴木同僚議員からもご質問がありました。この12月27日に既に44件にも及ぶ入札が行われるということであります。その内容を見ると、市長が掲げた公約とは全く逆の指名競争入札になっております。この公約の中には長期、中期的な公約もあるでしょう。即可能な実行に移すべき公約というのも当然あるはずです。先ほどの入札問題については、それなりの事務形態が長くなるので、即対応はできなかったと部長は述べられました。しかし、そうじゃないと私は思うんです。既にもう１カ月がたっているんです。そして、何らかの形で市長の方から指名競争入札はこういうようなことで悪いことだから、一般競争入札にしなさいよという指示があったんですか、なかったんですか、そこら辺もあわせてお伺いいたします。 私は、この公約を見た限りでは、一般競争入札というのは何ら条件つけないで、何の基準もなしに行われる、ある程度、資格の問題や何かは当然あります。それは除いても、何ら条件をつけないのが一般競争入札の大原則であります。果たしてそのとおり、条件をつけるとなれば限りなく指名競争入札に近づいてくるわけです。そこら辺のことについて、検討委員会で検討されるということでありますが、検討された結果、じゃ条件がつけられたとしたならば、市長の公約は全くそれはないに等しいということになりますので、ここら辺についても明確なご答弁をお願いしたいと思います。 次に、これは市長の公約には関係ございませんが、しかし市長及び関係部課長にご質問したいと思います。 さきの市長選挙におきまして、神栖市職員改革有志の会一同の名のもとに、市民に怪文書がばらまかれました。このことは市長も読んでおられるかわかりませんけれども、ご存じないといえばそれまでなんですが、この怪文書の内容は、岡野前市長の落選をねらってのいわゆる選挙、または政治絡みのビラであります。私はこの神栖市職員改革有志の会なるものが、実在するか否かわかりません。しかし、この会に所属している職員がいるとしたならば、これは地方公務員法第36条に抵触し明らかに違法行為であります。さらに、善良な何らの関係のない大部分の職員は、この怪文書によって大変迷惑をこうむっておることも事実です。お互いに疑心暗鬼となっておることだと私も察知いたします。また、大部分の市民は市の職員を信頼しているわけです。 したがって、この怪文書によって選挙に与えた影響ははかり知れないものがあるのかなと私は思っております。私はこのような市職員の迷惑も考えずに、また、市民の職員に対する信頼を裏切るような、悪用するような行為は断じて許すことは私はできない。したがって、私は善良な市職員の名誉を守るためにも、さらにこのようなひきょうな行為を二度と起こさせないためにも、神栖市職員改革有志の会なるものが市職員の中に実在するか否かについて、議会としても調査する必要があるのではないかなと私はこのように思っております。市の最高責任者である市長は、以上のような観点から、この件について調査するお考えがあるか否かについてお伺いいたします。あわせて各部長には、それなりの権限はないとは思いますが、市長の命を受けたとするならばそれを調査するお考えがあるかどうか、あわせてお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（宮川一郎君）
高橋治夫議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） 高橋議員の第２回目の質問にお答えいたします。 特定漁港漁場整備計画の中で、平成23年度までに波崎漁港の完成を予定しているわけでありますが、全体的に見ますと、これまでは計画に対して遅れぎみになっておりますので、整備計画を協議する波崎漁港管理会・波崎漁港建設促進期成会の活動を通じて、計画どおりの事業が図れるよう、国・県並びに関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 また、河川港の整備については、県の事業という前提があり、引き続き地元負担をしながら対応してまいりたいと考えております。同様に水産業者への助成等と水産業全般の措置についても、これまでの対策を精査し対応してまいりたいと考えております。 次に、新市庁舎は建設しない旨の公約についてのお尋ねでございますが、
合併協議会の件につきましては、議員ご承知のとおりでございます。土木研究所跡地は、私も将来の新市発展のために大変重要な拠点となることは認識しておりますし、そこに集約する公共施設の１つとして、新庁舎の必要性を否定しているものではございません。 私が申し上げたいのは、新市の発展の重要なかぎを握る土木研究所跡地につきましては、まずはみんなで土地利用を考えるということが、将来の神栖市の発展を考えていく上で、最も重要であるのではないかということでございます。また、323億円という市の借金を重く見た場合、その建設に何十億円も要する新市庁舎を真っ先に考える前に、現有の施設を最大限に活用する方途に、まずは智恵を絞っていくことが必要であろうとも思うからでございます。 例えば、当面の間においては、総合支所や保健・福祉会館、各公民館等に行政機能をうまく振り分けていけるように考え、可能な限り有効活用を図り、それでももう限界であるという状況になったときに、初めて新庁舎の必要性というものが取り上げられてくるべきではないかと考えております。 次に、合併特例債についてのお尋ねでございますが、合併に伴う財政支援の１つである合併特例債については、その趣旨に合致する事業に適用し有効活用を図ってまいりたいと考えておりますが、旧波崎町の財政力指数の動向及び起債残高の見込み等を総合的に検討した上で対応してまいります。なお、起債残高の内訳については、さきに鈴木議員の質問にお答えしたとおりでございます。 次に、誹謗中傷ビラについてのお尋ねでございますが、私は一切そのようなビラなどは承知しておりません。 なお、職員に対しては服務規律の遵守と綱紀の粛正に努め、今後とも市民の信頼を損ねることのないよう指導してまいります。また、立候補を決意した理由は、第１回目に答弁したとおりでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。
○議長（宮川一郎君） 企画部長。 〔企画部長 早見 透君 登壇〕
◎企画部長（早見透君） それでは、私の方から第２回目の高橋議員の質問について、２点ほどご答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、砂丘荘跡地及びマリンリゾートの関係について、再度のお尋ねをいただきました。 前段申し上げておりますが、当該地域の関係については、既にご案内のとおり
新市建設計画、まちづくりプランの中で拠点整備地区としてポートコミュニティーという関係で位置づけがされていることはご承知のとおりであります。したがって、市長はこれを否定するという立場ではございません。この建設計画が短期間で合併協議の中で進められてきた経緯を踏まえながら、
新市建設計画検討委員会の中で十分時間をかけて、その事業の展望を明確にしていこうと、こういうことの趣旨であろうというふうに我々事務方としては受けとめております。 したがって、当該検討委員会におきまして、議論をいただいた後、関係機関との利害調整、あるいはその中で法的な規制の問題や権利関係のこういった調整に努めながら対応すべきものと、このように私ども事務方としては受けとめておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。 また、公債費比率あるいは財政状況及び監第21号の意見についてのお尋ねがございました。 まず、公債費比率についてでありますが、平成５年度は7.0％、平成16年度は6.2％となっております。また、８月25日付監第21号、平成16年度決算の審査意見についてでありますが、審査意見は歳入歳出決算額を性質別に見た場合に、公債費の歳出決算額に占める割合は7.9％と前年度より0.2ポイント増となっておりますが、公債費比率についての健全とされる水準にあるとの意見をいただいているところであります。あわせて市制施行に伴い今後見込まれるであろう財政需要に対して、健全財政の堅持を求める観点からご提言をいただいたものと、このように私ども受けとめておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮川一郎君）
波崎総合支所長。 〔
波崎総合支所長 越川三郎君 登壇〕
◎
波崎総合支所長（越川三郎君） それでは、私の方から高橋議員ご質問の釣り公園、マリンリゾートの計画と漁業者あるいは漁業権との調整の件でございますけれども、これにつきましては、
新市建設計画検討委員会の中で、この施設につきましての基本的な方向性を見出し、また、これに基づきまして具体的な計画策定、そういう中で具体的に関係省庁との調整を図っていくということが必要だと思います。そういう中では茨城県の中に茨城県海面利用協議会等の設置もあるようでございますので、これら必要な部分につきましては、それぞれの関係機関と調整していくと。あるいは地元の調整という段が必要になろうかと考えております。 次に、済生会波崎診療所の開設の件でございます。 これにつきましては、旧波崎町から引き継ぐ形であると思われるが、そのような考えでよろしいかというお尋ねでございます。これにつきましては、ご質問のとおりでございまして、内容につきましては、先ほど今後とも当時の約束は速やかに履行するよう要請してまいるという市長からの答弁があったとおりでございます。 以上でございます。
○議長（宮川一郎君） 総務部長。 〔総務部長 立花一男君 登壇〕
◎総務部長（立花一男君） 私から、２点ほど答弁させていただきます。 まず、契約の問題に関しましては、先ほど鈴木議員の質問の際にもご答弁申し上げましたけれども、一般競争入札制度の導入につきましては、平成18年度のなるべく早い時期に「
入札制度改革推進委員会」を立ち上げ、当該委員会の答申を踏まえ、導入するように市長から指示は受けております。 また、事務的には一般競争入札を試す、試行という手法をとりながら、何件か実施しまして、本格的な導入に備えてまいりたいと考えておるところでございます。 また、一般競争入札の参加者でありますが、この参加者の資格につきましては、地方自治法施行令例に基づきまして、「一定の資格」を有した者を条件として具備した上で、一般競争入札制度の導入を検討していく考えでありますので、ご理解を願いたいと思います。 それから、誹謗中傷ビラの件でございますけれども、これは先ほど市長から答弁申し上げましたが、私ども事務方から見れば大変残念に思っているところでございます。しかしながら、ビラは「神栖市職員改革有志の会」という名称は使っておりますけれども、出どころのわからないものでありますから、私どもの調査には限界がありますことをご理解願えればと思います。 以上でございます。
○議長（宮川一郎君）
高橋治夫議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 37番。
◆３７番（高橋治夫君） それでは３回目の質問をさせていただきます。 市長並びに関係部課長の答弁をお聞きしておりますと、私は当初申し上げましたように、市長はみずから自分の考えをきちっと精査された中で公約されたはずなんです。それが検討委員会にゆだねるとか、検討委員会でこれから協議していくんだと。それらを含めてそのような答弁で終始している感がある。いわゆる公約といっても、市長みずからの考えの中でこういうぐあいにしますというようなことについては何点かしかなかったと、私は答弁を聞いてそのように理解しました。 ３回目の質問に移りますが、いわゆる合併特例債を使った場合には、先ほどこれは借金になります。マリンリゾートとかそれからさっきの砂丘荘の跡地、合併特例債は財政力指数によって不確定な要素が多分にある。ここらの考えをどのように、要するに国は補助金を出すのが嫌なんです。ですから、財政力指数によって交付される交付金を幾らかでも少なくしたい。したがって、不交付団体に近づけるように近づけるように基準を甘くしているんです。旧波崎町は当初、１年ぐらい前は私の記憶では8.0ぐらいでした、公債費比率。しかし、現在、今9.0前後になっていると思う。例えば合併特例債を使って、そして起債を起こして事業を行ったにしても、いつ何どき不交付団体になるかわからないその要素が多分に含まれる。そこら辺のことも勘案した中では市長はどのように考えておられるか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、時間がないので少しはしょって質問してまいります。 新庁舎の件です。先ほども部長の方からも答弁がありましたし、市長からも答弁をいただきました。私は土木研究所跡地の払い下げについても、これは国にお願いするわけですから、当面、すぐに建設計画そのものを立てて、すぐにでも対応ができるようなことと並行していかなくてはならないと思うんです。払い下げを要請したからといって、国はすぐに払い下げてくれません。おそらくそれだって二、三年やそこらかかるんじゃないですか。あわせて先ほど市長から答弁がありましたように、当然ですよ。市の庁舎をつくるだけのためだったらばあの土木跡地、あんなに広い土地は要らないです。
合併協議会の中でも述べられているように、そこの土地を利用するのには公共施設の集約化、交通ターミナル、さらには商業施設、セントラルパーク等々、広域的な拠点の計画が当然、
合併協議会の中でも定められております。そういうことを青写真をつくったり、計画して設計から着工までといったって、それだって数年はかかるんです。建設の完成に至るまでだって、やはりこれは１年や２年かかるでしょう、それだけの施設をやるんですから。そういうことを勘案した中で、
合併協議会の中では可能な限り速やかにと表現を使っていると私は思っているんです。その間は市長が言われるように当分の間と属するならば、その間は並行してそういう計画を打ち立ててやらないということなんですか、それとも並行してやるということなんですか。そこのところを具体的に市長の考えをお聞かせください。 次に、起債の件ですが、これは先ほど市長の答弁、また各関係部長の答弁にもありましたけれども、その中で言われていることは、市の財政状況は健全財政の中にありますよということが１つ、はっきりこれはわかりました。それから、岡野前市長が長期政権のために招いた借金だけではなかったということも、波崎町の背負ってきた借金も含めての借金だということもわかりました。それから、さらに市長が述べられている平成17年８月25日付の監査委員のときの監第21号で、市の決算審査の結果についてもこの公債費比率は健全とされる水準にあるので、部長の答弁ではこういうところ抜けていました。今後もこの水準を堅持されたいということが述べられているんです。 いわゆる市長は、監査委員であったときの借金はともかくとしても、この水準を堅持されたい、要するに健全財政であるということを言っているわけです。こういうことを見たときに、私は健全財政の水準にあるということに対しては異論はないと思います。今までの答弁の中から見たときには。そういうことを見たときに、やはり先ほど同僚議員が言われたように、借金はなければないのにこしたことはないけれども、市の運営を行っていくためには、必要欠くべからざる借金というのは必要なんですと私は思います。その点をもう一度ご答弁いただけますか、市長の考えとして。 また、これからの社会は少子高齢化の急激に進む中にあって、まだ経済状況は混迷の域、低迷の域を脱していない感があります。したがって、市の税収は大きくは望めないのではないかなと思います。ましてや国の三位一体政策が完全に実施されると。そういう段階に入っては、さらに市の財政状況は大きな問題をはらんでくるというぐあいに私は思っています。 反面、市民の住民に対するニーズは、今度ますます多岐にわたってきます。市の財政を圧迫してまいります。十分にこれは予想されることでありますので、そのような状況下になって、市長は今後、
住民サービスの低下を招くことなく、そのような状況下になっても市政運営が可能かどうか、改めてお伺いいたします。 また、ただいま私が申し上げた状況下にあっても、市長は大規模償却資産税分の財源、それらのことについては特定の事業に活用すると言っているわけでありますから、当然、この財源を当てにしないで平成18年度の予算編成がなされると思いますが、そこで財政課長にお伺いします。 新年度の予算編成に向けて、庁内ではヒアリングが始まっていると思います。それを借金を減らしながら、323億円の借金を減らしながら、新年度の予算は組める状況にありますか、可能か不可能か、それについてお伺いいたします。さらに、大規模償却資産税を充てる特定の事業等があれば、それもあわせてご説明願います。 次に、入札参加者の一般競争入札についてですが、それは先ほど言われたように一定の資格というものは当然必要です。私が言っているのは、そういう一定の資格以外に、例えばの話が、俗に言う文字どおりの一般競争入札であるならば、いわゆる全国から大手ゼネコンも何も全部含めて、さっきだれか質問をされました。そういうことも含めた中で全国的にだれでもいいからいらっしゃいよと。逆に言えば、１億円の仕事をするのに5,000万円しか従来やってこなかったそういう施工能力のない人たちも、その10億円の仕事をさせるんですか。逆に、5,000万円の仕事をするのに、10億円も30億円もやっている大手ゼネコンのような、そういう大手企業も一緒に参加させるんですかということを私は聞いているんです。それが１点。 そうしますと、当然地域的な問題もいろいろ含まれてくると思います。そこらも含めて、そういう基準、条件がつけられるんですかと。もし、つけるとするならば……
○議長（宮川一郎君） 残り５分です。
◆３７番（高橋治夫君） それについては条件つき一般競争入札、何ら公約には考えられていない。あと５分と議長からご注意を受けました。急いでいきます。そういうことで、それと一般競争入札、先ほど部長が言われたように、これを取り扱う事務量は膨大な量になると思います。そこら辺を考慮したときに、本当にじゃ能率的なことが基本的にできるのかということについてもお伺いいたします。 以上で、私は３回目の質問を終わりたいと思います。よろしく答弁をお願いしたいと思います。 私は今回、一般質問を行うに当たりましては、冒頭に何回も申し上げましたように、保立市長の当選の最も大きな要因は、市長の掲げた公約を市民は賛同して、その実現を望んだ結果であったものと思います。したがって、市長は市民に対し公約に掲げたもろもろの施策を実行して、その実現をしなければならないという大きな責務があるはずでございます。私は市長の任期中の４年間で、当然公約には中・長期的なもの、即実行から、先ほども何回も言いましたように、入札問題については即実行できる状況にあるはずなんです。何とか委員会ということで、そっちにゆだねるということですから、それ以上の回答は私は求めませんけれども、市長があれだけ大きく掲げた公約ですから、既に実行できる状況にしておかなくてはいけないでしょう。それも44件もあのような指名競争入札を、私が聞いた範囲の中では前代未聞の件数だと、１回に出す入札の数にしてみれば。そういうふうに聞いております。途中になりましたけれども、そういうようなことで私は市長の任期中の４年間で、その実現をぜひ果たしていただきたいと思っております。その公約の中で１つでも実現できなかったならば、市長を信頼し公約を実現していただけるものと思って一生懸命市長を応援してくださった市民を裏切ることになりますから。 また、今までの答弁で理解できないものが何点かありました。その点につきましては、後日機会があれば、また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮川一郎君）
高橋治夫議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） 高橋議員の３回目の質問にお答えいたします。 建設計画での新市庁舎を「可能な限り速やかに」という表現は、土地利用計画の策定期間や払い下げの手続の期間も含めたものではないのかとのお尋ねでございますが、第２回目の質問にお答えしたとおりでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。
○議長（宮川一郎君） 企画部長。 〔企画部長 早見 透君 登壇〕
◎企画部長（早見透君） 私の方から何点かご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 まず、合併特例債の活用の件でございます。これは前段、高橋議員の方でも、つまりこれまでの波崎町の財政力指数の経緯、経過を述べられました。現在、直近の内容で申し上げれば、0.938であります。これは小泉改革の三位一体と言われております改革の中で、相当地方財政に与える影響が極めて大きいものと我々は受けとめております。したがって、合併特例債243億円が１つの範囲でございますが、これを有効に活用するということは当然であります。しかしながら、先ほど申し上げましたような国の動向が極めて不透明な状況にあるということで、私どもはその動向を見きわめていく必要が大事であろうと、こんなふうに思っております。 そして、今回の大蔵省原案におけます政府の内容は80兆円を切る予算となるようであります。その中でも、地方交付税についても１兆6,000億円を切るというような形でありますから、これが具体的にどのような形で我々地方財政に及ぼす影響があるのか。また、その中でもとりわけ児童扶養手当の関係の特例交付金化の問題等々、さまざまな要因がそこに絡み合っております。ですから、私どもはこの予算の今編成過程の中でありますが、そういった国の動向、そしてそれがどんな形で具体的に数値としておりてくるのか。これはまだまだ不確定的でございますので、この辺の変動、変化要因も十分見きわめながら、予算の編成に努めていくということでございます。 したがって、先ほど財政課長としてということでございますが、そのような形でご理解をいただければと思っております。 それから、特定の事業に特例債は可能かということでございますが、先ほど申し上げました、総論的な内容でお答えをしたとおりでご理解をいただければと思っております。 また、土研の跡地利用の件でございますが、これをいわゆる庁舎の関係とあるいは土地利用の策定構想について並行して行っていくのかということであります。この点については、市長は先ほど来の答弁の中でも申し上げているように、まず庁舎ありきではないと。つまり、基本的には当該地域が茨城県のこれから中核的な役割を果たして、また担っていこうとする神栖市において、これをどういった広域的な拠点の整備の内容に位置づけていくか。つまりそこには商業業務核やあるいは公共関連の施設の集約化というものが前提にあろうかと思いますけれども、それを十分新市建設の検討委員会の中において時間をかけ、その方針、方向、あるべき姿というものをご議論していただく。その過程の中で、結果としてどれを優先順位にしていくのかという議論の過程の中には、庁舎建設というものも出てくることは予定しているということが、先ほど来、市長から申し上げているところであります。 ですから、今直ちに検討が入ったから２年、３年、あるいはそれ以上かかるであろうということは高橋議員のご指摘のとおりでありますが、まずはその前段で現在の市庁舎を初め、関係施設を十分有効活用に努めるだけ努めていくというのが、基本的なスタンスとして市長が述べられておりますので、そのような形でご理解をいただければと思っております。 また、起債の関係の点についてでございます。 これについては、私ども起債を排除するという考え方はもちろんございません。当然、適債事業については起債を適用していくということは、その予算編成また予算の調整権の中で重要な手がかりとなっておりますので、これを排除するものではないということは言うまでもございません。しかしながら、323億円というこの大きな起債の残高、これを幾らかでも減らしていこうという、市長のその方針に沿った財政のこれから機動的な運営、運用というものを図っていくというのが、私どもの基本的なスタンスで取り組んでまいる考え方のものでございますので、それもあわせてご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮川一郎君） 総務部長。 〔総務部長 立花一男君 登壇〕
◎総務部長（立花一男君） 契約の問題についてお答え申し上げます。 先ほど高橋議員、一定の資格要件を付与することについては何ら疑問はないようでございますが、ただ、その呼び方を条件つき一般競争入札ではないかということでおっしゃっていましたけれども、これは法律上、許された行為でありまして、そういうものをすべて包含して、法律上は一般競争入札と称するものでありますことを理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（宮川一郎君） 答弁漏れないですね。 企画部長。 〔企画部長 早見 透君 登壇〕
◎企画部長（早見透君） 答弁漏れということでご指摘がございました。私は前段の国の予算編成の状況、あるいは今、地方に及ぼすさまざまな三位一体の改革の影響、こういうものがどういうものであるのか極めて不透明な状況にあると。こういうことから、対応してまいるという総論的なことでご理解をお願いいたしたいというふうに答弁を申し上げたわけですが、個別に予算の編成の中で借金をしないでできるのかということでございます。 私が３回目の答弁の中でも、適債事業については、私どもは起債を起こしていきますということを先ほど申し上げております。ですから、私どもそれは排除するものではないということも、またお答えをしております。ですから、現在、平成18年度の予算編成の過程にはございますが、起債も起こしていくことは当然であります。しかしながら、これまでのいわゆる内容として違いますのは、これまで起債を起こしてきた当該年度の総量の額を、できるだけ縮減できるような形で予算の編成に努めてまいると、こういった措置になろうかと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（宮川一郎君） 以上で、
高橋治夫議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は15時20分とします。
△休憩 午後３時０４分
△再開 午後３時２０分
○議長（宮川一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高安猛夫君
○議長（宮川一郎君） 次に、17番、
高安猛夫議員の一般質問を許可いたします。 17番。 〔１７番 高安猛夫君 登壇〕
◆１７番（高安猛夫君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成17年第４回神栖市議会定例会における一般質問をさせていただきます。 保立市長におかれましては、第２代神栖市長就任、おめでとうございます。戦後において、３年間の時限立法として成立した全国1,000余りの町村を、広域行政を目指し３分の１に統廃合する町村合併促進法のもと、昭和30年に旧軽野村、息栖村、翌年に旧若松村の一部、横瀬、長峰地区を加えた神栖村が置かれて以来、このたび50年ぶりに神栖、波崎両町が合併し、人口９万余りを有する新神栖市誕生の運びとなった。 ちなみに、当時の神栖村の人口は１万6,600ほどで、総人口の８割が農業従事者という純農村であった。当時の合併時に比べ、現在においては比較にならないほどの規模とその責任が自治体に求められている。また、国による2004年度予算から始まった三位一体改革のもと、財政面で地方の自由度、裁量権を高め、国、地方を通じた行政改革路線につなげることを目指し、地方に３兆円の税源移譲と４兆円の補助金削減が行われる。 また、もう一つの柱である地方交付税改革に伴い、2006年予算編成の中で地方財政効率化、スリム化を求める地方財政計画の見直しにより、今後、神栖市において合併特例債への影響を初めとする厳しい財政状況が見込まれる中、保立新市長はどのような行政を目指そうとされるのか、市財政運営についての基本方針をお伺いします。 次に、第３次総合計画に続く
新市建設計画に基づく神栖市総合計画の策定についてお伺いいします。 平成13年度を初年とし、平成22年度を目標年度とする第３次総合計画の前期基本計画が平成17年度で満了しますが、新たな神栖市総合計画について、どのような都市づくりを目標とした基本構想のもとで計画を策定されるのか所見をお伺いします。 次に、まちづくり特例市分権支援事業についてお伺いします。 これからの地方分権時代において、県は地方の中核を担う一定規模以上の市を対象として、当該市の申請に基づきまちづくり特例市に指定し、自主的・自律的にまちづくりに取り組めるように、土地利用や福祉関係等の主要事務を包括的に移譲することにより、
住民サービスの向上を図るとされているが、その概要と活用について執行部の見解を伺います。 次に、防災対策についてお伺いします。 ８月末に米国南部を襲い甚大な被害を及ぼした超大型ハリケーン・カトリーナなど、今年は各地で天災や異常気象の報告が相次いだ。９月には台風14号が九州北部を縦断、記録的な豪雨をもたらし、死者・行方不明者20数名を出した。こうした自然災害の多発の中、神栖市地域防災計画の策定を含めどのような防災対策を講じておられるのか、市当局の見解をお伺いします。 次に、行政組織の改善と
住民サービス機能の充実についてお伺いします。 新市において、２町合併に伴う緊急的な行政組織、部署の分散化により
住民サービスの低下が懸念されるが、高齢者等への負担も考慮した、より集約されたサービス機能の確保に努めるべきと考えますが、執行部の見解をお伺いします。 次に、契約の締結・随意契約についてお伺いします。 売買、賃貸、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法によって締結するものとされているが、随意契約の概要についてお伺いします。 次に、区域指定制度についてお伺いします。 停滞している集落のコミュニティーの維持などの対策として、平成13年５月に施行された改正都市計画法に基づくこの制度は、本県ではこの条例で指定した区域間であれば、住宅等一定の建築物を認めるとされる。さきの私の一般質問の中でもお尋ねしましたが、この制度の活用により地域経済活性化につながるものと考えますが、進捗状況と今後の取り組みについて市執行部の考えをお伺いします。 次に、学童の安全対策についてお伺いします。 最近、広島、栃木両地区で通学路で学童が凶悪事件の被害者になったとの報道がなされた。危険防止の対策として地域の子供の安全は地域で守る、防犯意識の高揚、通学安全マップの作成、ボランティアの動員、防犯カメラの設置、スクールバスの運行等、各自治体の中でさまざまな施策が講じられているが、学童の通学時の安全対策について、今後、行政はどのような方法で対応されるのか、見解をお伺いしまして、私の第１回目の質問を終わります。
○議長（宮川一郎君）
高安猛夫議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） ただいまの高安議員の質問にお答えいたします。 最初に、施政方針についてのお尋ねでございますが、国が進める三位一体の改革等の影響で、地方自治体は非常に厳しい行財政運営を強いられております。神栖市は他の自治体と比較すると財政的に恵まれているとは申せ、この状況がいつまでも続くという保証はございません。 そこで私は、変革が求められているこの時代に対応した改革を断行すべく、３つの委員会の設置を公約に掲げたところでございます。 まず、
新市建設計画検討委員会では、新庁舎の建設は現在の庁舎等がその機能を果たせなくなるまで、可能な限り有効利用させることを大前提といたします。また、
行財政改革推進委員会では、行政事務全般の効率化を図るとともに、323億円にも及ぶ市の起債残高の縮減に努力をいたします。さらに、
入札制度改革推進委員会では一般競争入札制度を取り入れ、透明性・競争性を高めることによって、工事費などの節減に努めてまいります。 また、住民と行政が果たす役割はどうあるべきか、住民にとって本当に必要なものは何かを、住民の方々とともに考える「市民協働のまちづくり」を推進してまいります。これを着実に推進していくことによって、あらゆる行政のむだをなくし、
住民サービスの維持・向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３次総合計画に続く新市総合計画の策定についてのお尋ねでございますが、将来のまちづくりの方向を決定する「総合計画」は、旧神栖町の第３次総合計画は計画期間として平成22年度まであるものの、旧波崎町の第３次総合計画は平成17年度で終了するため、新たな総合計画を策定する必要が生じており、平成18年度策定に向けて、新たな神栖市総合計画の策定準備を指示しているところであります。総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画の３層構成となっており、その計画期間はそれぞれ10年、５年、３年の期間を採用するため、総合計画としては平成28年度を目標年度とする10カ年の計画で策定する方針であります。 このため合併後は、
合併協議会において策定した「
新市建設計画」の基本方針を踏まえ、実施計画や重要政策の策定、予算編成等の作業を進めている現状であり、今後の総合計画の策定に当たっては、躍進する「神栖市」の実現を図るため、公約に掲げた
新市建設計画検討委員会を初めとした３つの委員会で再検討の上、その検討結果を新市総合計画に反映することで、市民の目線に立った協働のまちづくり施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、まちづくり特例市分権支援事業についてのお尋ねでございますが、まず、概要について申し上げますと、茨城県では地域の中核を担う一定規模以上の市を対象として、当該市の申請に基づき「まちづくり特例市」に指定し、土地利用や福祉関係等の主要事務を包括的に移譲することによって、
住民サービスの向上を図ることを目的として、まちづくり特例市制度を平成14年度に創設しております。特例市の要件としては、人口10万人以上の市とされておりますが、合併した新市の場合は、５万人以上に要件が緩和されておるところであります。移譲事務は４つの分野ごとに構成され、「個性豊かなまちづくり」分野として98事務、「住みよいくらしづくり」分野として44事務、「活力ある産業づくり」分野として64事務、「快適な環境づくり」分野として121事務でございます。「個性豊かなまちづくり」分野を含む１分野以上を選択するシステムであり、いわばパッケージで一括して事務権限が移譲されるものであります。 なお、この制度の活用につきましては、指定期限が平成18年度までであり、限られた期間でありますので、今後早急に調査・研究を行い、メリット・デメリットを総合的に判断した上で、決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願います。 次に、地域防災対策の拡充についてのお尋ねでございますが、平成７年に発生した阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、国から各地方公共団体に対して、災害発生時に迅速かつ適切な応急対策の実施ができるよう地域防災計画の見直し要請があり、本市においては、平成10年３月に「神栖町地域防災計画」における震災対策編を追加し、改定したところでございます。 しかしながら、合併に伴い旧波崎町の区域を含めた新しい神栖市地域防災計画の策定が急務となっており、そのため平成18年度に策定すべく、準備を進めておるところでございます。また、当該計画の策定に合わせて、予想される災害を平常時から市民の皆様にご理解いただき、防災の知識及び意識の高揚を図ることを目的に、平成19年度に洪水ハザードマップ及び津波ハザードマップ、そして平成20年度に地震ハザードマップを策定する予定であり、さらに災害発生時における備蓄計画の見直し等も考えているところでございます。 いずれにいたしましても、防災対策に万全を期し、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。 次に、
住民サービスについてのお尋ねでございますが、合併に伴い行政組織の編成によって分散化された部署を住民の利用目的に合った形で、より集約されたサービス機能を持った組織づくりはできないかとのことでありますが、合併に伴う組織づくりの基本的な考え方としては、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることを基本原則とした上で、なおかつ
住民サービスの低下を来さないよう努めておるところでございます。 現状の体制につきましては、年度途中の合併でもありましたので、事業部門はそのまま残し、管理部門及び行政委員会の統合、さらには市制施行に伴う福祉事務所の設置などを行ってまいりましたが、本庁舎だけでは事務スペースを確保することができなかったのが実情でございます。 今後、行政組織を見直すに当たって、
行財政改革推進委員会などの意見を反映させるとともに、
ワンストップ行政サービスの導入や現行庁舎等の有効活用を図りながら、利用者の利便性に配慮した組織づくりや部署等の配置に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。
○議長（宮川一郎君） 総務部長。 〔総務部長 立花一男君 登壇〕
◎総務部長（立花一男君） 私から、随意契約の概要についてお答えいたします。 随意契約によることができる場合につきましては、地方自治法施行令第167条の２に規定されておるところでありますが、その主なものを申し上げますと、まず１つとして、予定価格が市の財務規則に定める一定の額を超えない場合、例えば工事で言ってみれば130万円以下ということでございます。 ２つ目として、その性質または目的が競争入札に適しないもの、３つ目としては、緊急の必要により競争入札に付することができないとき、４点目は競争入札に付することが不利と認められるとき、５点目は時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができるとき、６つ目としては、競争入札に付し、入札者がないとき、または再度入札に付し、落札者がないときなどが上げられますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（宮川一郎君）
都市建設部長。 〔
都市建設部長 安藤理利君 登壇〕
◎
都市建設部長（安藤理利君） 私の方からは、区域指定制度についてお答えいたします。 この制度は、平成12年の都市計画法の改正によりまして、既存宅地制度が廃止され、その代替措置としまして
市街化調整区域内の開発行為等の許可基準が創設されたものでございます。 これまでの経過を簡単に申し上げますと、平成14年４月１日に茨城県で区域指定に関する関係条例を施行、さらに８月26日付で細部にわたる基準を示す施行規則が施行されました。このことを受けまして、当市としましても、県条例等に示された基準に基づき検討作業を進めるとともに、内部で組織した市街化区域内集落実態調査委員会、さらには都市計画審議会の意見を拝聴しながら協議・検討を重ねてまいりまして、平成15年２月25日付で茨城県知事に対し区域指定の申し出を行ったものでございます。 県では、平成15年４月24日開催の開発審査会へ付議する予定でありましたが、平成15年３月20日に申し出を行った指定エリア内から、基準値を上回る高濃度のヒ素が検出されたことによりまして、当該区域内における住宅地等としての安全性が確保されないなどの理由により指定が見送られ、現在保留となっている状況でございます。 今後の対応といたしましては、指定が保留されてから既に２年８カ月余りが経過していること、また、地域の皆様のさまざまな要望等を踏まえ、指定申し出エリア等について旧波崎区域を含め再検討を加えながら調査し、県に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。
○議長（宮川一郎君） 教育部長。 〔教育部長 石津長次君 登壇〕
◎教育部長（石津長次君） それでは、私の方から教育行政についてお答えいたします。 学童の安全対策についてのお尋ねでございますが、高安議員からご提案いただきました安全対策の現状についてお答えいたします。 先ほど来、柳堀議員の答弁と一部重複するところもありますので、ご了承をお願いいたします。 地域の子供は地域で守るとのご提案ですが、広島県や栃木県で発生しました痛ましい事件のように、児童生徒の生命・安全が脅かされている現状におきまして、未然に事故を防止するためには、地域社会が一体となって安全対策に取り組む必要があると考えております。 防犯意識の高揚ですが、学校や行政の持っている安全に関する情報などを積極的に地域や関係機関に提供しまして、防犯意識の高揚に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、安全マップの作成ですが、先ほど柳堀議員に答弁したとおりでございます。 ボランティア動員につきましても、現在、地域の住民や自警団の皆様方に通学路のパトロールなどのご協力をいただいたところでございますが、今後も引き続きご支援をお願いするところでございます。 次に、防犯カメラの設置でございますが、現在、神栖地区の４つの中学校に取りつけておりますが、設置以前に比べまして、ガラス損壊が減少するなどの効果が出ております。今後設置されていない学校についても、順次設置してまいります。 スクールバスの運行については、経費や運行ルートなどの多くの課題がございますので、研究課題とさせていただきたいと思います。 今後とも児童生徒が安全な登下校ができますように、その対策に万全を期していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（宮川一郎君）
高安猛夫議員の第２回目の一般質問を許可いたします。 17番。 〔１７番 高安猛夫君 登壇〕
◆１７番（高安猛夫君） 先ほどのご答弁の中で、質問事項第１項、施政方針について、第２項、
新市建設計画に基づく神栖市総合計画について、第５項、
住民サービスについて、第７項、区域指定制度について、第８項、学童の安全対策については了解いたしました。 それでは、第２回目の質問をさせていただきます。 まちづくり特例市分権支援事業についてお伺いします。 県内の既存特例指定市の状況についてと分権支援事業の事務権限の受け入れにより、具体的にどのような
住民サービスの向上が見込まれるのか。また、交付金及び県職員の派遣等の支援措置についてもお伺いします。 次に、防災対策についてお伺いします。 さきの決算特別委員会の質疑においての執行部発言の中で、水害対策において、基本的に行政区の問題は行政区で対応すべきとの答弁がありましたが、水害は地元だけの責任ではないと考えます。常陸川沿岸地区は国道124号線地区との高低さがあり、沿岸地区行政区には国道側からの水が押し寄せ、その結果として台風シーズンには毎年のようにはけ切れない水による水害が発生しております。水害時に備え専用の排水ポンプ設置を要望しておりますが、その後の進捗状況をお伺いします。 また、行政区民の動員を必要とする災害時の経費については、予備費の活用を図り行政区負担を軽減すべきと考えますが、執行部の見解をお伺いします。 次に、随意契約についてお伺いします。 特別会計を含めた随意契約の契約先の選定基準と決裁権限についてお伺いいたしまして、私の第２回目の質問を終わります。
○議長（宮川一郎君）
高安猛夫議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 立花一男君 登壇〕
◎総務部長（立花一男君） ３点の質問がございましたので、それぞれお答え申し上げます。 初めに、県内の既存特例指定市の状況についてお答え申し上げます。 平成14年度に日立市と土浦市、平成15年度につくば市とひたちなか市、平成17年度に取手市がそれぞれ指定を受けております。 次に、事業の受け入れにより、どのような
住民サービスの向上が見込まれるのかとのことでありますが、主なものについて申し上げますと、農地転用許可及び開発行為許可が権限移譲された場合は、市の自主的な地域づくりや事務処理の迅速化、都市再開発法の規定に基づく市街地再開発促進区域内における建築物の建築許可の場合は、申請窓口が市へ移行することによる申請者の負担軽減、身体障害者手帳の交付事務の場合は、事務処理の迅速化、認可外保育施設に対する立入調査事務の場合は、よりきめ細やかな調査による住民福祉の向上、指定居宅サービス事業者の指定の手続の場合は、事業者に対する実情に合った適切な運営指導、騒音規制法・悪臭防止法・振動規制法の手続の場合は、地域の実情に合わせた地域指定や規制基準を定めることが可能となります。 次に、交付金及び県職員の派遣等の支援措置についてでありますが、交付額は受け入れ分野ごとに1,000万円であります。ただし、3,000万円を上限とし、単年度の交付額は1,000万円でありますので、最大３カ年で3,000万円ということになります。派遣された県職員の人件費については、当該市の負担となります。 次に、水害時における災害専用ポンプの設置状況についてのお尋ねでございますが、過去において、当市に被害をもたらした自然災害は風水害が大半を占めており、出水時には常陸利根川沿岸地域において内水被害が幾度となく発生し、その防御には行政区民の皆様に多大なご協力をいただいたところでございます。 このようなことから、当市の内水排除対策といたしまして、今年度、新たに専用の水中ポンプ６台を購入したところであり、来年度も引き続き整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。 なお、災害時における行政区への食料費等の助成につきましては、防災の基本はあくまでも「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域ボランティアの精神で対応を願えればと思っているところでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、随意契約による契約先の選定基準につきましては、指名競争入札と同様、特殊な事業を除きまして、当該事業に対する地理的条件、履行能力の現状把握、不誠実な行為の有無などに留意し選定しておるところでございます。また、決裁権限につきましては、契約の種類、金額によって異なりますが、市の職務権限規定において定めてありますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（宮川一郎君）
高安猛夫議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 17番。
◆１７番（高安猛夫君） 市長初め執行部の皆様方におかれましては、丁重なるご答弁をいただきありがとうございました。 今後も躍進する神栖市の実現に向けて、魅力ある明るい都市づくりを推進されますことを要望いたしまして、平成17年第４回神栖市議会定例会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮川一郎君） 以上で、
高安猛夫議員の一般質問を終了いたします。
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△佐藤節子君
○議長（宮川一郎君） 次に、９番、
佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 ９番。 〔９番 佐藤節子君 登壇〕
◆９番（佐藤節子君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成17年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。 早いもので本年も残すところあと10日となりました。12月に入り、さまざまな事件が私たちを驚かせ大きなショックを与えました。姉歯元建築士らによるマンション等の耐震強度偽装事件に始まり、幼い少女たちが下校途中に連れ去られ殺害されるという余りに悲惨な事件に、私たち大人、そして子供を持つすべての親たちは強い憤りと犯人への怒りで身を震わせる思いでした。私たち大人や社会全体で子供たちの安全を守るために、今何をすべきなのかを真剣に考えなければなりません。 神栖市におきましても、保立新市長が誕生し、子供たちが安全に、そして安心して暮らせるまちづくりを最優先に取り組んでくださるよう心から期待し、質問に入らせていただきます。 最初に、乳幼児
医療費無料化の中３までの年齢引き上げについてお尋ねする予定でしたが、小川議員、また鈴木議員が既に質問され、答弁もお聞きしましたので、質問は省略させていただきます。 一言つけ加えさせていただければ、岡野前市長の決断により、先月11月より小学校６年生まで実施する運びとなり、子供を持つ保護者の方々よりたくさんの喜びの声をいただきました。さらに中３までの年齢引き上げを強く要望しておきたいと思います。 次に、リサイクルプラザの稼働状況についてお尋ねいたします。 いよいよリサイクルプラザが充実した形で完成したようですが、本年６月よりスタートした集積所による資源ごみの回収状況は軌道に乗っているのでしょうか。私も主婦の一人でありますが、２週間に１回の瓶、缶の日、そして紙や衣類の日と、最初は不燃ごみをいつものように週１回出してしまいなかなかきちんと出せない状況でした。まだ半年で完全に軌道に乗っているとは思いませんが、半年間の資源ごみの量が以前と比べてどのくらいふえているのかお聞きしたいと思います。 また、合併後、旧波崎地区において資源ごみの回収はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。 私は、まだ完成後のリサイクルプラザを見学しておりませんが、ぜひ近々、近所のご婦人たちに声をかけ見学に行きたいと思います。せっかく充実したこのリサイクルプラザを住民の方々や子供たちの環境教育等にぜひ活用し、エコシティー神栖を目指し、市民の皆様一人ひとりの意識を高めるため、今後この施設をどのように広く周知し活用してもらうのか。市としての利用プランをお伺いしたいと思います。 次に、ヒ素問題についてですが、まず１点目は、Ａ地区より発見されたコンクリートの塊にジフェニルアルシン酸を混入したのは一体だれなのか。ずばり犯人は特定できたのかどうか、現在までの警察による捜査状況をお聞きしたいと思います。 次に、もう１点は、農業被害についてであります。 一般家庭において飲料水はすべて水道水にかえたことにより、体からヒ素が既に抜けた方もいるようですが、反対に農業用水に汚染が広がっていると聞いております。最近では、Ｂ地区より南西の地区にも農業用水、つまりお米からヒ素が検出されたと聞いております。昨年は稲作の被害もまだ少なく、国で買い上げたようですが、今年、稲作の被害を受けた方が何人いて、被害面積がどのくらいになるのか。また、その方々の中には稲作のみで生計を立てている方がいるのかどうかお尋ねいたします。 さらに、今後、農業用水の汚染が広がった場合、稲作や畑作に地下水を使用しないわけにはいかないと思いますが、対応策があるのかどうか。また、農業被害を受けている方々に対して、神栖市として救済の方法を考えているのかどうかお尋ねして、第１回目の質問を終わります。
○議長（宮川一郎君）
佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） ただいまの佐藤議員にお答えいたします。 最初に、ヒ素汚染の問題についてのお尋ねでございますが、その概要について申し上げますと、平成15年３月に有機ヒ素化合物による地下水汚染が発覚し、その原因物質が旧日本軍の毒ガス弾に由来していると言われていることから、環境省が原因究明に向けた調査を行っているところでございますが、その調査の中間報告が去る６月29日に「神栖町における汚染メカニズム解明のための調査中間報告書」として取りまとめられたところでございます。 その主な内容を申し上げますと、まず、汚染源はＡ井戸から南東約90メートル地点の掘削現場から発見されたコンクリート様の塊である可能性が高いこと、汚染物質は旧日本軍由来の毒ガス成分が分割したものでなく、ジフェニルアルシン酸そのものである可能性が高いこと、コンクリート様の塊は平成５年６月以降に投棄された可能性が高いことなどでございます。 コンクリート様の塊にヒ素を混入させた犯人は判明したかとのお尋ねでございますが、去る８月３日に有機ヒ素化合物による地下水汚染によって、健康被害を受けられた住民が茨城県警に告訴状を提出し、それを受け、茨城県警と鹿嶋警察による捜査が行われているところでございますが、現時点においては、犯人が判明したとの情報は得ておりません。 次に、農業者への対策についてのお尋ねでございますが、ヒ素が検出された稲作被害者に対しての補償については、ジフェニルアルシン酸は旧日本軍が毒ガス弾の原料として製造したものであるということから、これまでどおり国の責任において解決すべきであると、茨城県を通じ国に対し一貫して要望しているところであります。市の対応といたしましては、平成16年度において、被害を受けた農家に対し１回に限り一定の基準に基づき助成したところであり、本年におきましても、昨年同様に対応してまいりたいと考えておりますのでご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。
○議長（宮川一郎君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 大木 勇君 登壇〕
◎
生活環境部長（大木勇君） 私の方からリサイクルプラザの稼働状況についてお答えをさせていただきます。 神栖市のうち神栖地域ではごみの減量と資源の再生利用・有効活用するなど、廃棄物循環型社会の構築に向け、本年６月１日より資源物の集積所回収を開始し、６カ月が経過したところであります。 これまでの実績を申し上げますと、６月から11月までの資源物量は前年同期の839トンに対しまして、今年は1,283トンであり、444トン、率にしまして52.9％の増加となっております。 各集積所におきまして、おおむね分別方法をご理解していただいて、適正に排出していただいておりますが、一部、賃貸住宅等の入居者や外国の方々に周知徹底が行き届いていないところも見受けられますので、広報活動や各集積所において立ち会い指導を行っておりますが、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと思います。 次に、波崎地域の資源回収の方法についてでございますが、波崎地域での資源回収は、行政区を中心とした集団回収で、月１回から２回、古着につきましては、集積所で月１回の回収を行っております。 このようなことから、現行では２制度で実施をしておりますが、本来であれば、合併時での統一が望ましいところでありますが、ご承知のとおりごみ問題は市民のご理解による協力が大前提となりますことから、資源物集積所回収の今後の実績、市民のご意見など十分状況を見た中で統一を図ってまいりたいと考えております。 次に、リサイクルプラザを市民にどのように周知するかとのことでございますが、既に今年11月の市広報紙において、リサイクル工場棟及びプラザ棟の施設案内を掲載しておりますが、今後も定期的にプラザ内の活動状況など広報紙で紹介して、プラザ活用への周知を図ってまいりたいと考えております。 また、施設を子供たちの教育等に利用してもらう、その方法についてでありますが、社会教育科の授業や総合学習の中でリサイクルプラザ施設の見学をしていただくことで、施設内にある工作室や備品を活用して楽しみながら、また遊びながら、リサイクルやごみ処理について学ぶことができることを知っていただいて、これをもとに学校はもちろんでありますが、家庭や子供会等での活用をお願いしてまいりたいと、かように存じております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（宮川一郎君）
都市建設部長。 〔
都市建設部長 安藤理利君 登壇〕
◎
都市建設部長（安藤理利君） それでは、私の方からヒ素関連で農業関係について補足させていただきます。 最初に、ヒ素が検出された稲作の被害を受けた方の人数と面積についてでございますが、人数につきましては、いわゆるＡ・Ｂ地区において６名、今回新たに稲作被害を受けたＢ地区南西端に２名、合計８名の農家の方が稲作被害を受けており、その被害面積は3.7ヘクタールに及んでおります。また、この稲作被害を受けた方々は、稲作で生計を立てている方ではございません。 次に、市として被害を受けた農家に対し相談窓口を設けているかとのことでございますけれども、産業振興課が窓口となりまして、被害農家宅を随時訪問して相談を受けたり、また、水質、土壌のサンプリングの際には協力をいただいている状況でございますので、ご理解願います。
○議長（宮川一郎君）
佐藤節子議員の第２回目の質問を許可いたします。 ９番。 〔９番 佐藤節子君 登壇〕
◆９番（佐藤節子君） それでは、第２回目の質問に入ります。 初めに、リサイクルプラザの状況ですが、半年間ではありますが、かなり量がふえているということで大変安心いたしました。さらに、住民の皆様にしっかりと認知していただき、軌道に乗ってくれば来年はもっとふえていくと思われます。また、利用プランも計画のみにならないよう、学校、地域の皆様に広くアピールしていただきたいと思います。 １つだけ、お尋ねいたします。 ごみのリサイクルの究極は、やはり生ごみの再利用だと思いますが、幾つかの自治体でも生ごみを堆肥化し、住民の皆様に利用する体制をつくっているところもあるようですが、将来、神栖市として、この生ごみを堆肥化して利用するという考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。 そして、もう１点、ヒ素による農業被害についてですが、ただいま答弁をいただきましたけれども、専業農家ではないということで、被害を受けた方々に対して、具体的な救済措置というのはほとんどないというふうに今お聞きしましたけれども、水あるいは土壌汚染に対して、国の考えはどのようになっているのかということをわかる範囲でお聞きしたいと思います。 以上２点、２回目の質問を終わります。
○議長（宮川一郎君）
佐藤節子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。
生活環境部長。 〔
生活環境部長 大木 勇君 登壇〕
◎
生活環境部長（大木勇君） それでは、私の方から生ごみの堆肥化施設についてのご提案がありましたので、それにお答えをしたいと思います。 生ごみによる堆肥化施設は、議員おっしゃったとおり他の自治体においても稼働実績があるようでございます。しかしながら、多量となります堆肥の利用に困難な状況も一方ではあるように伺っております。多量の堆肥利用者は農家等になるわけでございますが、生ごみによる堆肥化のため、その成分に変動があり、農家等の積極的な利用が難しい状況があるようでございますので、生ごみの減量及び生ごみの資源化については、現在行っております地上設置型のコンポスト及び電気処理機の利用をお願いしてまいりたいと考えております。また、推進のため補助制度を継続してまいりたいと、かように考えております。 次に、汚染土壌をどのような方法で処理をするかというようなお話でございます。これまで掘削現場からジフェニルアルシン酸を含む汚染土壌、約2,000トン及びコンクリート様の塊約87トンが排出されております。これら排出物につきましては、現在、安全面を最優先とする処理方法の検討がなされております。 当市としましても、安全面を確保するとともに、円滑に処理できるよう全面的に協力をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（宮川一郎君）
都市建設部長。 〔
都市建設部長 安藤理利君 登壇〕
◎
都市建設部長（安藤理利君） それでは佐藤議員、２回目の質問にお答えいたします。 ヒ素被害を受けた農家に対しての農林水産省の考え方というお尋ねでございますけれども、これまで農林水産省では定期的な水質検査及び土壌分析調査を行って経過を観察しておりまして、また、今後も継続して実施することにより、各農家が早期に安心して作付できるような取り組みを行っていきたいとの回答をいただいておりますのでご理解願います。 以上です。
○議長（宮川一郎君）
佐藤節子議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。
◆９番（佐藤節子君） ありません。
○議長（宮川一郎君） 以上で、
佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。
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△飯田耕造君
○議長（宮川一郎君） 次に、６番、飯田耕造議員の一般質問を許可いたします。 ６番。 〔６番 飯田耕造君 登壇〕
◆６番（飯田耕造君） ６番、飯田でございます。ただいま議長より許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、保立市長の誕生、本当におめでとうございます。人口９万2,000、そして神栖市の発展のために、新市長の手腕を心より発揮していただき頑張ってもらいたいというふうに思っております。 それでは、大分時間もたちましたもので明瞭簡単に質問させていただきます。 大学の誘致ということでございますが、私は子供は宝であるというふうに思っております。新市長も子供たちのために全力投球をするというふうに話を聞いておりますが、そこで大学誘致をどう考えているか、１点目の質問をお聞きしたいと思います。 ２つ目の質問でございますが、合併について、合併後のメリット・デメリットをどのように市長はとらえているかお聞きしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（宮川一郎君） 飯田耕造議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 保立一男君 登壇〕
◎市長（保立一男君） ただいまの飯田議員の質問にお答えいたします。 最初に、大学の誘致について、市長としての考えはあるのかとのお尋ねでございますが、大学を含む高等教育機関の誘致につきましては、住民からの要望といたしましても、常に高い順位にあり、その必要性は十分に認識しておるところでございますが、市単独での誘致となった場合、その地元負担も膨大なものとなるため、財政的にもかなりの負担を伴います。また、今後の少子化による入学志願者の減少等を勘案いたしますと、単独での誘致は残念ながら困難と言わざるを得ません。 しかしながら、同様の必要性は、高等教育機関のない鹿行地域の各市も認識しておることから、第四次鹿行地方広域市町村圏計画・前期基本計画においては、広域で取り組むべき事項として位置づけをしております。工業団地を有し、多くの一流企業が立地する神栖市といたしましては、人材育成や地域の活性化のためにも、引き続き鹿行地域の各市とともに、高等教育機関の誘致に関する検討をしてまいりたいと考えております。 次に、合併についてのメリット・デメリットを住民に説明していく考えはあるのかというお尋ねでございますが、メリットやデメリットはこれまでも
合併協議会だよりや広報紙を通じ、住民の方々に十分周知を図ってまいったところでございますが、合併によって両町に存在していた行政格差がどのように是正されているのか、また、行政サービスや市の財政状況はどのように変化しているのかなどは、住民の方々にも最も関心の高いところであると認識しておりますので、これらにつきましては、今後も逐次、広報紙等を通じまして、できる限りわかりやすく説明してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、住民の方々が「合併してよかった」と実感できるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（宮川一郎君） 飯田耕造議員の第２回目の質問を許可いたします。 ６番。 〔６番 飯田耕造君 登壇〕
◆６番（飯田耕造君） ただいまは市長の前向きな答弁、本当にありがとうございました。 大学誘致は本当に大きな事業でございますので、すぐにとは言いませんが、私は大学誘致に向けてずっと頑張るつもりでございますので、市長はその点もよろしく協力をお願いしたいと思います。 あと、合併のメリット・デメリットですか、これ８月１日より合併いたしまして、もう５カ月近くたちますが、まだいまだに合併についてよく理解されていない方、また、よく思っていない方が旧神栖の皆さんにはいるように感じられます。また、私の知り合いにもそういう方がいるというふうに私は確信しております。そういった中で、市長が申し上げましたように、広報紙等、また説明等を続けていただき、メリット・デメリットの理解をよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（宮川一郎君） 以上で、飯田耕造議員の一般質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（宮川一郎君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は明22日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後４時２５分...