稲敷市議会 2022-09-09
令和 ４年第 ３回定例会−09月09日-03号
令和 ４年第 ３回定例会−09月09日-03号令和 ４年第 ３回定例会
令和４年第３回
稲敷市議会定例会会議録 第３号
────────────────────────
令和４年９月９日 午前
１０時
００分開議
────────────────────────
１．出席議員 ２
０名
１番 沼 崎 孝 雄 君 ２番 寺 崎 久美子 君
３番 椎 野 隆 君 ４番 中 沢 仁 君
５番 黒 田 茂 勝 君 ６番 根 本 浩 君
７番 若 松 宏 幸 君 ８番 竹 神 裕 輔 君
９番 山 本 彰 治 君
１０番 岡 沢 亮 一 君
１１番 篠 田 純 一 君
１２番 松 戸 千 秋 君
１３番 中 村 三 郎 君
１４番 伊 藤 均 君
１５番 高 野 貴世志 君
１６番 柳 町 政 広 君
１７番 浅 野 信 行 君
１８番 山 下 恭 一 君
１９番 遠 藤 一 行 君 ２
０番 山 口 清 吉 君
１．欠席議員
質問の第
１項目は、
がけ地崩壊対策事業についてであります。
異常気象が異常でなくなり、通常になっております。日本のどこかで
線状降水帯が発生し、
１時間100ミリを超える集中豪雨が日本のどこででも降るような事態が起こっております。天気予報では、
土砂災害や洪水への注意が常に喚起されております。
本市でも過去に何回か崖崩れが発生し、家屋に被害が出ております。本市では
市単独事業として、
がけ地崩壊対策事業を実施しておりますが、なかなか実績が上がっていないように見受けられます。
この事業について、いつから始まって実績は何件あるかお伺いをいたします。
○議長（
篠田純一君）
椎野土木管理部長。
◎
土木管理部長（
椎野茂夫君）
山口議員の
がけ地崩壊対策事業の開始時期並びに実績についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、市が制定しております稲敷市
がけ地崩壊対策事業補助金交付要綱についてでございますが、この
交付要綱は、
崖地崩壊による災害から住民の生命及び財産を守り、安全で住みよい環境の確立を図る目的としまして、少しでも市民のお役に立てればという思いから、平成25年４月より制定をしているところでございます。この要件につきましては、
がけ地崩壊対策事業を行う者に対しまして、
当該事業に要する経費の一部を予算の範囲内において補助するものとなっておりまして、補助金の額は
交付対象経費の２分の
１の額とし、100万円を上限とするものでございます。
御質問の、これまでに補助金を活用し
対策工事を実施した件数につきましては、平成26年度３件、令和元年度
１件、令和３年度
１件の合計５回となってございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君）
山口清吉君。
◆２
０番（
山口清吉君） なかなか実績が上がっていないようにお聞きしました。
私が以前経験したことですが、平成29年の大雨のとき、民家の後ろの崖が少し崩れました。その崖の地権者が、このままだと民家に今後迷惑がかかるから市の補助を頂いて対策しようと建設会社に見積りを取ったらば、五、六百万円かかるということで断念したことがありました。私が
崖地崩壊対策をやりたいという方を何件か存じておりますけれども、どこも事業費200万円ぐらいではできないように見受けられます。
なかなか実績が上がらない原因はどこにあるのか、お伺いをいたします。
○議長（
篠田純一君）
椎野土木管理部長。
◎
土木管理部長（
椎野茂夫君） 御質問にお答えさせていただきます。
当市の交付の要件でございますが、傾斜30度以上、崖高５メートル以上の条件になっておりまして、県の条件に該当しない方にも対応できるよう要件の緩和を行っているところでございます。
年間の問合せの件数でございますが、平均して３件ほどございまして、問合せがありました箇所につきましては、その都度、
現地調査を行っている状況でございます。
議員から御質問がありました、実績が上がらない原因についてでございますが、
対策事業補助金の
交付要件には該当しておりますが、業者に見積りを依頼すると高額な工事費となり、個人で実施するには費用がかかり過ぎる、こちらのことが主な要因であると考えております。
また、過去５件の実績についてでございますが、
平均工事費が
１件当たり約300万円で、補助率は約３分の
１となってございます。対象者の方からは、少しでも補助金が交付されて助かったと感謝の言葉をいただいた方もいらっしゃいました。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君）
山口清吉君。
◆２
０番（
山口清吉君） かつて、急
傾斜地崩壊対策事業の対象にしていただこうと市に相談したことが私あります。そのときの話では、急傾斜地の下に５軒以上の民家がないと補助の対象にならないというようなことを聞いた覚えがあります。いろいろ決まりがあるわけであります。
現在、市が負担金を出している県の事業であるところの急
傾斜地崩壊対策事業費は、
対象戸数は何件で、費用は幾らで、受益者の負担金はどのくらいになっているか、お伺いをいたします。
○議長（
篠田純一君）
椎野土木管理部長。
◎
土木管理部長（
椎野茂夫君） 御質問にお答えいたします。
県の急
傾斜地崩壊対策事業でございますが、こちらの要件としまして、傾斜50度以上、崖高５メートル以上、
保全対象人家戸数５戸以上、
関係地権者全員の同意が要件となっているものでございます。合併後におけます県事業の件数は３件ございます。この３件のうち、現在、
江戸崎地区の大宿地内におきまして、県事業としまして
対象工事を現在、実施をしております。今年度完了する見込みでございます。
この工事におけます
対象戸数でございますが６軒、工事の
実施期間でございますが、平成17年に工事を着手し、途中、工事ができなかった年もございますが、令和４年までの工事費でございますが、総額で約
１億4,000万円、
受益者負担金はいただいておりませんが、県に支払う
市負担金としましては、その年の工事が終了後、工事費の10％の費用を負担している状況でございます。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君）
山口清吉君。
◆２
０番（
山口清吉君） それでは、最後に市長にお伺いをいたします。
県の急
傾斜地崩壊対策事業は
対象戸数が６軒で、事業費が
１億4,000万円で、
受益者負担はゼロ、なしということでありますが、市の
崖地崩壊対策事業の対象者も、県の急
傾斜地崩壊対策事業も、地形的には同じようなところであります。ただ、市の
対象事業は
対象戸数が少ないということで、費用は莫大な額になります。業者に見積りを出してもらうと、市から補助金の上限である100万円をもらっても、手も足も出ないというのが現実であります。
そこで、市の補助金の上限を工事費の
半額補助で、限度額500万円というように引き上げてはいかがでしょうか、伺います。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（
筧信太郎君）
山口議員の御質問にお答えさせていただきます。
皆さん御存じのとおり、本格的な
台風シーズンを迎えまして、いつ、どこで風水被害や竜巻、突風などの
自然災害が起こるか分からない状況であります。崖地に対する市民の関心も高まっているというふうに考えております。そうした中、
崖地崩壊対策工事につきましては、一度崖崩れや
地滑り等の
土砂災害が発生しますと、人命や財産に直結する重大な案件であると認識していることから、県内では唯一本市のみが
補助要綱を定めまして事業を実施しているところでございます。また、工事費につきましても、崖の高さや範囲などによりまして多額の工事費がかかることも認識しております。
このことから、市としましては、国、県が指定しております市内61か所の
土砂災害警戒区域につきましては、民地における
崖地崩壊対策工事となりますことから、個人または地域などからの要望が必要となりますが、市民の生命と財産を守るために、また、
崖地崩壊防止の
対策強化のためにも、今後も茨城県の
対策要望を進めていきたいと考えております。
また、議員から500万円という具体的な金額をお示しいただきましたけれども、
補助金額につきましては、
工事金額の低減可能な方法等も開発されております。こういったことから、市民からの相談や
事業規模への適切なアドバイスができるよう
調査研究を進めつつ、より実情に合った
補助対策事業となるように補助額の検討のほうも図ってまいりたいと考えております。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君）
山口清吉君。
◆２
０番（
山口清吉君） 次に、質問の第２項目、
学校給食の無償化について伺います。
日本国憲法は、
義務教育はこれを無償とするというふうに定めております。教科書は1963年、昭和38年から無償です。次に、
義務教育だから無償は当たり前というふうになるのは、
学校給食ではないかというふうに思っております。
コロナ禍の中、ロシアの
ウクライナ侵攻の中、
物価上昇や物不足が常態化し、非常に厳しい状況になっております。経済的に苦しくなって切り詰められるのは、食費であります。両親が働いているため、家で
１人きりで
コンビニ弁当、食事難や孤食と称される実態が広がっております。そういう中で、
コロナ禍による
物価高騰に対する稲敷市独自の
生活支援対策として、小中学生の
学校給食費の無償化、これを令和４年９月から令和５年３月までの７か月間実施することになりました。
子育て世代にとっては、本当にうれしいことであり助かります。
コロナ禍による
学校給食の無償化は、今回が２回目であります。また、令和４年度では、今年度ですけれども、当初予算で第２子、第３子に対する助成を行ってきました。
今回、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金があるからとはいえ、２回目の
期限つき無償化を実施した理由をお伺いしたいと思います。
○議長（
篠田純一君）
松田教育部長。
◎
教育部長（
松田治久君） それでは御質問にお答えいたします。
今年度につきましては、既に御案内のとおり、全世帯を対象に暮らし
応援商品券事業を実施したほか、給食費、
賄い材料費の高騰分の
公費負担、それと
小中学校の無償化の実施、水道、
下水道料金の減額を
物価高騰対策として行ったところでございます。このように、いろいろな事業を展開する中で、
子育て世帯への支援の一つとして給食費の無償化を実施したところでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君）
山口清吉君。
◆２
０番（
山口清吉君）
子育て世帯の支援の一つとして給食費の無償化を実施したということですが、これを来年度以降、年間を通して無償にするにはどれぐらいの
財政負担が必要か、お伺いいたします。
○議長（
篠田純一君）
松田教育部長。
◎
教育部長（
松田治久君） 今年度９月から３月までの７か月の無償化ということで、７月の
臨時議会で4,353万6,000円、この金額を歳入から減額をさせていただいております。また、令和３年度から米飯の無償化を行っておりまして、その
財政負担額、年間約
1,990万円となってございます。このほかにも実施している
減免制度がございますが、今、提供している
小中学校分の給食費というものを
完全無償化をするとなると、令和４年度の
予算ベースで試算をしますと、全体で年間
１億
1,000万円が必要となります。
なお、今後の
物価高騰によっては、さらに金額が増える可能性があるというふうに認識をしております。
○議長（
篠田純一君）
山口清吉君。
◆２
０番（
山口清吉君） 次は、市長にお伺いいたします。
文部科学省が2017年度に行った
給食費無償化実施状況調査では、全国
1,740自治体のうち、
小中学校両方で無償化を実施している自治体は76自治体でした。その後も
学校給食の無償化は、全国に広がっております。千葉県市川市では2023年度、来年度から
市立小学校と中学校などの給食費が無料になります。人口20万人を超える千葉県内の自治体では初めてのことだそうでございます。茨城県では大子町、城里町、河内町に続いて、2022年度、今年から潮来市が
学校給食の
完全無償化に踏み切りました。潮来市の
完全無償化は、茨城県の市では初めてでございます。
そこで、お伺いをいたします。
物価上昇は、令和５年３月で収まるものではありません。
子育て世代の支援として、ますます
学校給食の無償化が期待されているところでございます。来年度以降も
学校給食無償化を続けていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか、伺います。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（
筧信太郎君）
山口議員の言われたとおり現在の状況を見ますと、今後さらなる
値上げ等も想定されるというふうに考えます。
学校給食につきましても、食材費の高騰が見込まれますので、今後の対応を検討する必要があるというふうに考えます。
なお、今年度につきましては、
物価高騰分の
公費負担を前提に給食の材料費の増額をしておりますけれども、次年度以降につきましては、具体的な対応は、今後さらなる
物価高騰の状況を見た上で来年度
予算編成の中で検討していきたいというふうに考えております。また、今年度導入しました
多子世帯向けの
減免措置は、次年度以降も継続していくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君）
山口清吉君。
◆２
０番（
山口清吉君） ちょっと答弁がかみ合っていないような感じがいたしましたけれども、３項目に移ります。
多子世帯に対する助成についてであります。
子供は国の宝、その地域の発展、国の発展の源でございます。子供が健やかに成長していく社会をつくるのが、我々の務めでございます。しかし、少子化は止まらず、2021年に生まれた日本人の子供は81万
1,604人で、過去最低を記録しました。現在、国では出産一時金の引上げが検討されており、大幅増額が望まれているところでございます。
稲敷市としましても、子どもの
未来応援商品券交付事業が実施され喜ばれておりますけれども、子供の出生数の減少は止まりません。結婚する、しない、子供を産む、産まない、何人産む、これは国民の自由であります。楽しく子育てができる環境をつくるのが社会の責任であります。
その一助として、
多子世帯の助成として、子供の出産時に
子育て応援助成金を
商品券支給も含めて支給する考えはないか伺います。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（
筧信太郎君） 御質問にお答えさせていただきます。
現在、稲敷市におきましては、新小学
１年生、新中学
１年生、
中学卒業生を対象としまして、子どもの
未来応援商品券交付事業を実施しております。入学、卒業のお祝いと保護者の
経済的負担の軽減、そして、
地域経済の活性化を目的に、商工会と連携しながら、
１人当たり２万円の商品券を交付する事業として行っております。
事業開始から３年目となりまして、財源としては
子育て応援基金を充当しております。事業の継続について、内容、そして実績等を精査しながら、より効果的な
子育て支援の観点から見直しをしていきたいというふうに考えております。
また、議員御質問の
多子世帯への助成として、出生時の
子育て応援助成金や商品券の支給についても、既存の子育て関連商品券交付事業の見直しも併せて検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
篠田純一君）
山口清吉君。
◆２
０番（
山口清吉君） 子どもの
未来応援商品券交付事業の見直しに併せて、支援を検討していきたいという答弁でございました。前向きな答弁だというふうに受け止めたいと思います。何よりも子育ての
経済的負担を軽くし、子育ての負担感を軽くすることが必要なのではないでしょうか。
そこで一つの提案でございますけれども、子育ての経済的不安を軽くし、喜びとするために、子供が誕生したらば
子育て支援金として、
１人当たり50万円を支給する。第２子、第３子、第４子にも支給することとします。それを節目ごとに、分割して支給する。例えば、出生時に10万円、小学校入学時に10万円、中学校入学時に10万円、高校入学時に10万円、大学入学時に10万円、合わせて50万円です。それぞれお祝い金、
子育て支援金として支給すれば、子育て中の保護者にうれしい支援となり、歓迎されるのではないでしょうか。
子供の誕生時に
子育て支援金として50万円支給するような、そういうことも検討の課題に入れてほしいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（
筧信太郎君） 議員御質問の出生時の子育支援金の事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、より効果的な
子育て支援の観点から目的に沿った最も効果的な事業となるように、既存の子育て関連の商品券交付事業見直しに併せまして、金額の設定や支給方法、また、現金か、現金と商品券の組合せにするのか、そういった事業内容につきましても、費用対効果を十分に考慮しながら事業の実施の有無について検討していきたいというふうに考えます。
また、先ほど議員のほうからもございますけれども、他市町村の事業内容等につきましても参考にさせていただきながら、人口減少対策の観点からも、必要に応じて柔軟に対応していきたいというふうに考えます。
◆２
０番（
山口清吉君） 以上です。ありがとうございました。
○議長（
篠田純一君） 以上で、
山口清吉君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前
１０時２８分休憩
──────────────────────
午前
１０時４
０分開議
○議長（
篠田純一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、17番浅野信行君。
一問一答による質問を認めます。
〔17番浅野信行君登壇〕
◆
１７番（浅野信行君） 改めまして、皆さんおはようございます。17番浅野です。
通告に従いまして、障害者ｅスポーツについてお伺いいたします。
2018年のｅスポーツ元年を皮切りに、ｅスポーツは様々な世代が楽しめるコンテンツへと進化してきました。ｅスポーツは、年齢、性別、時間、場所、障害の有無を問わず、参加できます。ｅスポーツは、パソコンやゲーム機、スマートフォンを使用するため、フィジカルスポーツに比べ、障害者にとってハンデが少ない、あるいは全くないのが特徴です。障害者が、健常者と同じ土俵で戦うことができます。
また、ｅスポーツは、障害の有無に関係なく、自分も周りの人も夢中にさせる競技です。常に向上心と目標を持ち、チーム戦では仲間とともに戦います。そして、観戦者からの声援と熱狂、ｅスポーツを通して将来への考え方や人間関係を自然と身につけることができ、世の中に発信することで、社会とのつながりを実感できます。もう障害を理由に諦めない人へ、さらに、ｅスポーツで障害を個性に変えることができます。今後、健常者とも対等に戦えるスポーツになると思います。
世界のｅスポーツ市場は順調に拡大しており、2020年の市場規模は約９億7,390万ドル、2023年には15億9,820万ドルになると予想されています。近い将来、障害を持つプロゲーマーやｅスポーツ人口も増加するとの予想もあります。ｅスポーツには、幅広い可能性があります。
そこで、お伺いいたします。
稲敷市の障害者や施設の現状と、障害には、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害などがありますが、ｅスポーツはどのような障害でもできるのか、大塚
保健福祉部長にお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚眞理子君） 浅野議員の御質問にお答えいたします。
市内の障害者施設につきましては、ハートピアいなしきをはじめ19か所がございます。そのうち、働く場としては５か所の事業所が開設されております。
次に、ｅスポーツについてはどんな障害でもできるのかとの御質問でございますが、基本的には、障害者に合わせた道具の工夫や幾つかのルールの変更をすることによりまして、障害の程度や有無に捉われないでプレイできると認識しております。
○議長（
篠田純一君） 浅野信行君。
◆
１７番（浅野信行君） 質問に足らないところがあるのですけれども、障害者の数ですね、身体障害手帳とか療育手帳を持っている人は何人くらいいるかというのも教えてください。
○議長（
篠田純一君） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚眞理子君） お待たせいたしました。
現在、当市における障害者の手帳保持についてでございますが、身体障害者手帳18歳以上の方で
1,401人、療育手帳18歳以上の方で307人、精神保健福祉手帳が322人となっております。
○議長（
篠田純一君） 浅野信行君。
◆
１７番（浅野信行君） ありがとうございました。大塚
保健福祉部長の答弁で、障害の程度や有無に捉われないプレイができるとの答弁でした。今、答弁いただきました、身体障害者手帳18歳以上
1,401人、療育手帳18歳以上は307人、精神保健福祉手帳322人の方、さらに、18歳以下の人もｅスポーツの可能性に対応できると思いますので、稲敷市でも取組を始めていいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2019年８月にＢＡＳＥ株式会社が、初めて障害者ｅスポーツプレーヤーをアスリートとして雇用しました。大会参加などで活躍しているそうです。
また、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの中に、就労移行支援があります。就労移行支援とは、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートを行います。プロのｅスポーツプレーヤー、ｅスポーツ関連の職業への就職を目指す就労移行支援事業所も出てきました。就労移行支援事業所の利用料金は、前年度の世帯所得にもよりますが、ほとんどの方が無料でサービスを受けることが可能です。
そこで、障害者ｅスポーツの就労支援の可能性について、大塚
保健福祉部長にお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚眞理子君） 全国的には、就労支援として取り組まれている事業所がありまして、ｅスポーツに関わる選手コース、イベント運営コース、実況解説コース等を設け、就労支援事業を展開しており、ｅスポーツを就労に結びつける試みがなされております。各コースにはそれぞれ専門知識を持った講師が配置され、充実した施設が整備されているなど、本格的な就労支援を行っている事業所もございます。
○議長（
篠田純一君） 浅野信行君。
◆
１７番（浅野信行君） ありがとうございます。就労移行支援事業所でも、ｅスポーツを活用したサービスが立ち上がり始めました。今までにない画期的な取組となっており、障害者雇用を大きく変える一歩になると思いますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
2019年11月には日本で初めて障害者の就労支援を目的にしたｅスポーツ大会が、東京で開催されました。2022年10月10日、今年、第２回チャレンジドｅ−スポーツ杯が開設されるようです。今、日本でも、ｅスポーツが本格的に普及しようとしています。オリンピックの正式種目に採用されることも視野に入れられており、2018年アジア競技大会の種目に採用されるなど、近い将来、パラリンピックなど正式種目になることも考えられるそうです。
そこで、お伺いいたします。
ｅスポーツのパラリンピックでの正式種目になる可能性について、大塚
保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚眞理子君） ｅスポーツでのパラリンピックの可能性についてございますが、東京オリンピック・パラリンピック開催前の公式イベントの一つといたしまして、国際オリンピック委員会、ＩＯＣは、ｅスポーツの競技大会を実施したとのことですが、現在のところ、パラリンピックでのｅスポーツの開催情報は把握してございません。
しかし、第19回アジア競技大会2022杭州では、ｅスポーツが正式種目として実施予定となっていることなどからも、今後、ｅスポーツがオリンピックの正式種目となれば、パラリンピックでの開催も可能性はあるのではないかと考えております。
○議長（
篠田純一君） 浅野信行君。
◆
１７番（浅野信行君） ありがとうございます。難しい質問なのに、大塚
保健福祉部長の御所見として、パラリンピックでの開催も可能性はあるのではないかとの答弁でした。本当にありがとうございます。
私も、パラリンピック正式種目になる可能性は大きいと思います。障害者ｅスポーツの可能性は、無限大です。もしかしたら、稲敷市からパラリンピックｅスポーツで日本代表になる可能性もあると思ったら、夢が広がると思いますので、ぜひ障害者ｅスポーツに取り組んでいただきたいと思います。
先日、ｅスポーツがもたらす共生社会の実現に向けて、一般社団法人ユニバーサルｅスポーツネットワーク代表理事田中栄一さんの記事を読みましたので、少し紹介いたします。
共生社会とは、多様性を尊重して支え合う全員参加の社会のことを言います。共生社会を実現するには、個々の違いや欠点、障害のあるなしに関係なく、適材適所で活躍できる機会が必要です。しかし、まだまだ障害者と健常者が同じ目標を共有して協力できる社会的場面が少ないのが現状です。そこで注目されているのが、ｅスポーツの活用になります、とありました。
そこで、お伺いいたします。
ｅスポーツがもたらす共生社会の実現について、大塚
保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚眞理子君） ｅスポーツの普及により、年齢や性別、障害の有無にかかわらず楽しむことができることが理解され、さらに、障害者がｅスポーツに触れる環境を整えることができれば、健常者と障害者の活躍する場や交流を深める機会が創出され、健常者、障害者との区別のない共生社会の構築の一助になると思われます。
○議長（
篠田純一君） 浅野信行君。
◆
１７番（浅野信行君） 共生社会の構築の一助になるとの答弁、本当にありがとうございます。共生社会の構築の一助になり、就労支援にもなり、もしかしたら稲敷市からパラリンピック日本代表が誕生するかもしれない、この障害者ｅスポーツ、大塚
保健福祉部長にはできることから取り組んでいただきたいと思います。
次に、高齢者ｅスポーツについてお伺いいたします。
2020年に、シルバーｅスポーツが、埼玉新聞、千葉日報など全国10地方紙で紹介されました。その中の茨城新聞の記事を紹介します。
ｅスポーツで高齢者交流、楽しみながら健康増進、シニア世代のコミュニケーションづくりや健康増進への新たな取組として、コンピューターゲームの腕前を競うｅスポーツの活用が注目されている。新型コロナウイルスの影響で、高齢者の地域交流の減少や運動不足が懸念される中、対戦型ゲームやインターネットの活用を通して問題解決を図る試みが各地で広がっている。誰もが楽しみながらテレビを動かし、会話もできる。適当な運動で認知症予防にもいいとか、脳出血を患い左半身不随になったが、ゲームをすることで体を動かしやすくなった。また、東京女子大学の橋元教授は、ｅスポーツに触れることで新たな障害を見出せる可能性がある。高齢者にとってメリットは大きいと期待を寄せる。特に、定年後に人付き合いや外出機会が減りがちな高齢男性に勧めたい趣味という、などの記事が紹介されていました。
このように、全国10地方紙で紹介された高齢者ｅスポーツに対しての大塚
保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚眞理子君） ｅスポーツと申しましても、囲碁や将棋、パズルなどの高齢者にも親しみやすいゲームも含まれると認識しております。このｅスポーツと高齢者の介護予防との関係性につきまして、ゲームを行うことにより、高齢者の認知機能などの維持、改善に効果的との研究結果が報告されておりまして、その可能性が大いに期待されているものと認識しております。
○議長（
篠田純一君） 浅野信行君。
◆
１７番（浅野信行君） ありがとうございます。可能性が大いに期待されているものと認識しておりますとの答弁でした。大塚
保健福祉部長に高齢者ｅスポーツの可能性を認識していただき、ありがとうございます。
先ほどの質問にもありましたが、適度な運動で認知症予防にもいい、左半身不随になったがゲームをすることで体を動かしやすくなったなどの効果があると思います。大塚
保健福祉部長の答弁でもｅスポーツと高齢者の介護予防との関係性につきまして、ゲームを行うことにより、高齢者の認知機能などの維持、改善を効果的と研究結果が報告されているとの答弁でした。
そこで、高齢者ｅスポーツの効果、実証について、大塚
保健福祉部長にお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚眞理子君） 効果につきましては、認知症予防と深い関わりがあり、リズムゲームを用いた検証では、課題遂行能力等で改善が見られ、認知機能や記憶機能が改善する可能性が示されたという結果が得られております。また、国立長寿医療研究センターなどの研究結果によりますと、趣味活動を行うことによって、認知機能が維持されたり、社会とのつながりのある高齢者ほど認知症のリスクが軽減されることなどが判明いたしました。
この効果により、高齢者ｅスポーツが、認知症予防に期待できるこれからの介護予防の一役を担うものと考えられ、既に富山県や西東京市、熊本県美里町などが、ｅスポーツを活用した認知症予防や世代間交流に関する事業を開始しているとなっております。
○議長（
篠田純一君） 浅野信行君。
◆
１７番（浅野信行君） ありがとうございました。島根大学でも、９月から実証実験を行うそうです。大塚
保健福祉部長の答弁にもあるように、全国で高齢者ｅスポーツ活用の動きが出ています。茨城県でも、高齢者ｅスポーツに対して体験会などの支援をしているとお聞きしました。
そこで、お伺いいたします。
高齢者ｅスポーツに対して県の支援策を大塚
保健福祉部長にお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚眞理子君） 茨城県では、今年度より、介護福祉分野へのｅスポーツの導入を支援することで、高齢者の健康維持や介護予防に加え、ｅスポーツに関する理解を促進しｅスポーツ人口の裾野拡大を図るため、県内で介護福祉施設を含む事業者を対象にｅスポーツ体験会を実施いたしました。また、高齢者の健康づくりや世代間交流の促進を目的に、茨城県社会福祉協議会でもｅスポーツの体験会が、水戸市のセキショウ・ウェルビーイング福祉会館で５月11日から６月29日まで開催されまして、10名から12名の高齢者が運転ゲームなど、三つのｅスポーツを体験いたしました。
○議長（
篠田純一君） 浅野信行君。
◆
１７番（浅野信行君） ありがとうございました。今年は、高齢者ｅスポーツ体験会は11か所で行われる予定でしたが、コロナ感染症患者が全国的に急増していることを受けて、２か所は延期になっているそうです。稲敷市でも、来年度は申し込んではいかがでしょうか。
2025年には、65歳以上、人口の４割を占めると予想されています。社会的交流が制限され、認知症や孤独死の増加問題につながっています。高齢者の課題の一つです。
人生100年時代に生きるシルバー世代が気楽に取り組め、脳機能の活性化、社会的交流の確保を図れる健康増進、長寿スポーツとして注目されている高齢者ｅスポーツに対して、稲敷市の取組を大塚
保健福祉部長にお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚眞理子君） 現在、稲敷市における介護予防事業では、稲敷市高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画に基づきまして、65歳以上の方を対象に、心身機能の維持向上や栄養、口腔機能の向上を目的といたしまして、各種の介護予防教室を実施しているところでございますが、高齢者ｅスポーツへの取組は、現時点ではまだ実施されておりません。昨今の新型コロナウイルス感染拡大の中で、既存の介護予防事業を補完する可能性など、今後は情報収集に努めるとともに、県や県社会福祉協議会などと連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
篠田純一君） 浅野信行君。
◆
１７番（浅野信行君） ありがとうございます。県や県社協などと連携を深めながら進めてまいりたいとの答弁、本当にありがとうございます。
2018年、ｅスポーツ元年、2019年、茨城国体全国初となるｅスポーツ大会開催、これを皮切りに、障害者ｅスポーツ、高齢者ｅスポーツが注目され、各地で取組が生まれました。茨城国体から皮切りに全国的に広がってきたのだから、茨城県稲敷市も、大塚
保健福祉部長を中心にできることから進めていただきたいと思います。
最後に、ｅスポーツに関心を持っていただいている筧市長にお伺いいたします。
稲敷市として、障害者ｅスポーツ、高齢者ｅスポーツに対してどのように取り組んでいくのか、筧市長の御所見をお伺いして質問を終わります。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（
筧信太郎君） お答えいたします。
ｅスポーツにつきましては、今年４月に、いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト推進協議会のメンバーであります土浦市内の民間企業へ視察に伺ってまいりました。担当者からは、まずはｅスポーツに触れることができるちょっとした機会をつくることが大事であり、そのためのお手伝いを会社としても協議会としても積極的に行いたいという、ありがたいお言葉をいただいてまいりました。
この話を受けまして、稲敷市では、今年の文化祭におきまして、ｅスポーツの体験会を民間企業の御協力の下、開催することとなりました。ただ単に体験会での啓発だけに終わらせるのだけではなくて、来場者にアンケートを実施したり、ｅスポーツの理解、関心について御意見をいただきたいというふうに考えています。そして、老若男女を問わず、ｅスポーツ愛好者の交流や裾野を広げるきっかけとなればということで期待しているところであります。
今回の質問であります、福祉の中でのｅスポーツの導入取組でございますが、年齢、性別、時間、場所、障害の有無を問わずに参加できる点で、大変有意義なものであるというふうに考えます。ｅスポーツを通して良好な人間関係構築が図れ、また、脳に対してもいい影響が出るとの調査結果もあるようでございます。就労支援事業の中での取組という御質問もございましたけれども、まずは、高齢者の方や障害者の方に対しまして、仲間同士の輪の構築を図りながら、就労支援の一つの選択肢として受け入れられる体制が構築できればというふうに考えます。
今後は、今、進めております市全体での普及と合わせまして、障害を持った方や御高齢の方にも普及を進めながら、垣根のない社会の実現を目指していこうというふうに考えております。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆
１７番（浅野信行君） ありがとうございました。
○議長（
篠田純一君） 以上で、浅野信行君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前
１１時
０８分休憩
──────────────────────
午前
１１時２
０分開議
○議長（
篠田純一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番山本彰治君。
一問一答による質問を認めます。
〔９番山本彰治君登壇〕
◆９番（山本彰治君） 議員番号９番山本彰治でございます。通告に従い
一般質問をさせていただきます。市民のためのサービスがより向上しますよう、積極的な答弁をお願いいたします。
今回、私が質問いたしますのは、ここのところ盛んに申請交付を促しているマイナンバーカードについてでございます。
この政策自体は、７年前に国によって導入されたもので、12桁の数字のついたマイナンバーを国民全員に割り振ったものでございます。顔写真つきのマイナンバーカードにすることで身分証明書になるほか、保険証にも使うことができて、将来的には免許証とも一体化させようというものでございます。今年度中には、カードによって児童手当に関する申請や住所変更などができるようにするとも聞いております。
しかしながら、その交付率は残念ながら７年目となった今でも、全国で45.9％と一向に上がってきておりません。そこで、ポイントをつけることで広く国民にカードを持ってもらおうとの政策が続いているところでございます。しかしながら、茨城県や稲敷市においては、交付率がそれよりさらに下回っており、カードそのものの利用価値がなかなか上がらないという状況になっております。
そもそもこのカードを持つことで何ができるのか、市民にとってどのように便利になるのかが全く見えてこないという部分が、交付率の低迷につながっているのではないでしょうか。国の政策ではありますが、市町村としては、どのようにこのカードを市民に使ってもらうのか、何を便利にできるのか、市民に向けたサービス向上をもう少し考えてもらいたいと思います。ポイントがもらえるからではなく、カードがあれば便利だからという理由づけが大事なのだと思います。国が進めているデジタル化だけではなく、市独自のものも同時に進めていくことが大事なのではないでしょうか。
そこで、マイナンバーカードについて順次、お伺いしてまいります。
まずは、交付率の推移です。
全国、茨城県、稲敷市の最新の交付率はどうなっているのかをまずはお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
篠田純一君） 坂本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 山本議員のマイナンバーカードについての御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの普及の現状でございますが、令和４年８月28日現在、全国の交付率は47.2％、茨城県の交付率は45.
0％、稲敷市の交付率は41.6％で、交付枚数は
１万6,252枚となっております。稲敷市の交付率は、全国県平均を下回っている状況でございますが、マイナポイント第２弾の申請が始まった７月以降、県内順位が31番目から28番目と上昇、県内で３番目に高い交付率の伸びとなっております。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 決して高い交付率ではないということが分かりましたが、市の努力もあって伸び率があるということで、今、県内の順番も上がっている、この伸びを続けていただきたいと思います。
さらに、最近ではマイナポイントの第２弾もあって、市民の関心も高まってきておるようです。市の庁舎の
１階だけではなく、広く出張しての交付申請を積極的に働きかけていると聞いております。
その出張申請について、回数やそこでの実績が現在どのように推移しているか、お伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 坂本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本文夫君） マイナンバーカードの申請及び交付についての利便性向上の取組といたしまして、前年度から、予約制による日曜日の臨時交付の実施や、令和３年10月より本庁舎市民窓口課において、タブレット端末による顔写真の撮影なども含めた申請サポートを、11月から毎週木曜日、東支所において申請サポートを実施しているところでございます。それに加え、令和４年度におきましては、４月から担当職員を
１名増員し、サポートする体制の強化を行いました。７月、参議院議員の選挙期日前投票における本庁舎での申請サポートを実施し、50名の方に申請をいただきました。
また、図書館や公民館、市内スーパーでの出張サービスを計７回、274名の方に申請のサポートをさせていただきました。特に、今月４日には新利根公民館においては101名の申請をいただき、マイナンバーカードの申請が急増しております。
そのほか企業や５名以上の団体から連絡いただいた場合に、日程を調整いたしまして、出張サービスを実施しております。これまで３団体２９名の申請サポートを実施いたしました。
今後も、さらなるマイナンバーカードの申請及び交付の利便性向上を目指してまいりたいと思います。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ありがとうございます。市民としては、カードを持ったら何ができるのか、これが大事なことになってくると思います。その大前提としては、やはり広くみんなに持ってもらうということが大事なので、今の出張申請、特に新利根公民館ですか、100以上が集まったということですので、今後もそういう努力をぜひ続けていただければと思います。
しかし、カードを持って、じゃあ、何ができるのか、そこが一番大事になります。
現時点で何ができるようになっているのか、マイナポイントではなくて、カードを使って便利な、何がサービス受けられるかを分かりやすい部分でお答えください。
○議長（
篠田純一君） 坂本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本文夫君） マイナンバーカードを使い、全国のマルチコピー機を設置しているコンビニエンスストアで、年末年始を除く朝６時30分から夜11時まで、住民票、印鑑証明、税証明など各種証明書が取得できます。また、令和４年11月
１日から令和５年３月31日まで、コンビニ交付における手数料を200円から100円にして、マイナンバーカードを持つメリットを増やし、併せて新型コロナウイルスの感染防止対策も進めていくことを目的とした条例の改正、予算の計上を今定例会に提案させていただきました。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ありがとうございます。
今、コンビニと、それから料金についてはまだこれから決定するところでございますが、とにかくポイントだけでなく、市民にとってどんな変化をもたらすことになるのかということが大切なことであります。このカードを使ってできることを今、確認させていただきました。コンビニでの交付ができます。
稲敷市で考えている、まず身近に、このカードを持ったら何ができるよという、市民が新たにできることというものは何か窓口のほうではお考えでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 坂本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本文夫君） すみません。先ほどのお答えの中で、コンビニ交付における手数料を200円から100円と申しましたところ、実は100円でありませんで、10円にということで今回、提案させていただいております。コメントを間違えましたこと、申し訳ございませんでした。
続きまして、今、御質問いただいたマイナンバーカードを持つことによって新たに何ができるかということについて回答させていただきます。
マイナンバーカードを受けた方から「マイナンバーカードで何ができるの」と質問されることはあります。そのときは、住民票がコンビニで取れますよと案内しております。市民の中には「コンビニか」と機械の操作を不安に思う方がいらっしゃいます。
そういったデジタルに詳しくないために恩恵を受けられないという情報格差問題、いわゆるデジタルデバイドの対応として、まず、コンビニでの機械操作に不安を示す方に対し、本年度中に、コンビニの機械操作が簡単であると実感していただけるように、コンビニと同じ画面のタッチパネルのパソコンを市民窓口課に導入し、住民票の発行操作を体験していただけるように準備しております。もちろん操作に不安があれば職員が手助けをすることも考えております。この取組は、マイナンバーカードを持つことによるメリットをできるだけ多くの市民に体験していただき、マイナンバーカードの目的である市民生活の利便性の向上を考慮したものでございます。この現実のために、今定例会に予算を計上させていただいております。
よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 御答弁ありがとうございます。
今の、もちろん本定例会に提案されていることなので、決定ではありませんけれども、コンビニと同じものが来るのですか。
コンビニと同じ体験、全く同じ画面がそこで体験できるというものを、今、提案しているということでよろしいのですか。
○議長（
篠田純一君） 坂本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 画面がコンビニと同じ形で、ただ、どうしてもマイナンバーカードの置く場所、マルチコピー機と若干異なっておりますので、マイナンバーカードの置く場所が違うということだけで、あとは画面が全く同じ、操作、手順も同じということで予定してございます。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ここまでは、窓口業務に関してお伺いしてまいりました。
ここからは、このマイナンバーカードの政策全体でお伺いしてまいります。
この政策自体は国でございますが、稲敷市におけるデジタル化、もちろんデジタル推進室があるわけですから、稲敷市におけるデジタル化全体の現在の状況についてお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 水飼
行政経営部長。
◎
行政経営部長（水飼崇君） 御質問にお答えいたします。
令和２年12月25日、総務省の自治体ＤＸ推進計画の中で、利便性向上に資する手続の早期オンライン化について、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和４年度末を目指して、原則、全地方公共団体で、特に国民の利便性向上に資する児童手当などの子育て関係及び介護認定などの介護関係など27手続につきまして、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるよう示されました。
本市におきましても、令和４年３月に策定いたしました稲敷市ＤＸ推進計画において、「行かない、待たない、書かない」の３ない窓口の実現を目指し、国が示した27手続以外も含め、行政手続のオンライン化を進めているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 27の事業を推進しているということでございましたが、それは、あくまでも国の政策でございますので、全国で一律にサービスができるということを今、進めていくということだと思います。それだけではなくて、市単独での行政サービスも稲敷市にはたくさんあるわけでございます。
マイナンバーカードを活用した市独自のサービスというのは、何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 水飼
行政経営部長。
◎
行政経営部長（水飼崇君） マイナンバーカードは、現在、身分証やコンビニ交付、行政手続のオンライン化として使えるほか、市内の一部、病院、歯科医院、ドラッグストアなど12か所の医療機関等ではございますが、健康保険証としても使えるようになってきたところでございます。
市独自でのマイナンバーカードの活用につきましては、シニア世代スマホ購入補助金の申請手続におきまして、市民の方が市役所に来庁せずに、いばらき電子申請・届出サービスによるオンライン申請を利用していただいており、８月末現在で78件の申請を受けているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 答弁ありがとうございます。今、水飼部長からありましたけれども、デジタル申請ができる茨城が進めている電子申請届出サービスを活用してということがありました。
現在、稲敷市や茨城県、デジタル化でいいますと、いばらき電子申請・届出サービスというものが進められているそうです。庁舎に来なくても自宅でパソコンやスマホから申請や届出ができるというもので、その中の電子署名という結びつきをすると、マイナンバーカードを使って自宅からスマホで幅広く申請ができるというシステムが、茨城にあります。それを活用されているということでございました。
では、稲敷市では、いばらき電子申請・届出サービス、利用できるサービスは幾つあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
篠田純一君） 水飼
行政経営部長。
◎
行政経営部長（水飼崇君） いばらき電子申請・届出サービスとは、茨城県及び本市も含めた県内市町村の申請届出を分かりやすく表示し、市役所の窓口へ行かなくてもインターネットを利用して申請を行うことができるサービスで、本市は、現在12の手続が利用可能となっております。
また、参考までに県内の近隣市町村等の状況を申し上げますと、阿見町31手続、美浦村33手続、河内町２手続、牛久市53手続、龍ケ崎市47手続、つくば市157手続、笠間市200手続など、本市の利用は低調となっております。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ありがとうございます。もちろん、マイナンバーカードを使ってのデジタル化も大切だと思いますが、市ができること、マイナンバーカードを使って市民にとって何が便利になるかというところにしっかり目を向けていただければなと思います。今、部長にお答えいただいたとおり、稲敷市は少ないという現状ですから、これからどんどん広く増やしてほしいと思います。
稲敷市の申請届出のうち、オンラインで12の手続があるということでございました。しかし、この手続、市のホームページどこ見ても、見えませんでした。どこから入っていけばいいのか、茨城県から入っていかないと稲敷市のサービスが分からないという状況なのでしょうか。
その稲敷市のホームページ、どこにリンクしているかお答えください。
○議長（
篠田純一君） 水飼
行政経営部長。
◎
行政経営部長（水飼崇君） 現在、本市で運営をしております12手続のうち、先ほど申しました、シニア世代スマホ購入補助金の申請手続につきましては、そのシニア世代の購入補助金の申請のページから電子申請のほうに飛ぶようにはなってございます。特にその他の手続につきましては、直接、茨城県の電子申請・届出サービスのほうから入っていくようになっております。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） やはりここは、稲敷市民は稲敷市のホームページを見るわけですから、できれば稲敷市のホームページの工夫を少し考えていただければなと思うんです。笠間市などは、トップ画面に本庁舎、それから丸々庁舎、それからデジタル庁舎というふうに書いてあります。それが、ボタンになっています。稲敷市においても、トップ画面にデジタル庁舎、あるいは別のスマート庁舎でも何でもいいですよ。
そういうトップ画面に電子申請ができるワンボタン、そういうことを考えていただければなと思うのですが、部長、いかがでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 水飼
行政経営部長。
◎
行政経営部長（水飼崇君） 御指摘のように、笠間市のホームページを見てみますと、オンライン手続が６手続あるようでございますが、デジタル支所と銘打って、非常に扱いやすいものとなっているのは私も拝見したところです。我々もそれらを目標としまして取り組んでまいりたいと考えております。
オンライン化を進める上で、いばらき電子申請・届出サービスは非常に有効なものであると私どもも認識しております。現在、複数の課ではありますが、いばらき電子申請・届出サービスを活用したいとの相談も受けているところですので、より一層活用できるよう進めてまいります。
今後につきましては、行革・デジタル推進室が中心となりまして、職員に対するサービスの有効性及び操作研修などを含めた意識改革を進め、利用できる手続が増えるよう取り組んでまいります。
また、御質問にありましたように、市民への周知方法につきましても、市民の方の利用が増えるよう、利用しやすくなるよう、市ホームページのトップ画面の表示など、見やすい、分かりやすい表示に取り組んでまいります。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 今、デジタルについてはこのような状況であるということが、はっきりしました。どんどん工夫をして、とにかく市民に便利なように、使いやすいように変えていっていただきたいなと思います。
このマイナンバーカードをはじめとしたデジタル化というのは、市役所の業務の効率化ということだけではなく、先ほど答弁にもありました「行かない、待たない、書かない」市民にとって便利になるような、市民が実感できるデジタル化をぜひ目指してほしいと思います。
最後に、市長にお伺いします。
市民の手間を省き、庁舎に来なくてもよい、そんな優しいデジタル化を目指していきたいと思いますが、市長のお考えを最後にお伺いして、最後にしたいと思います。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（
筧信太郎君） デジタル化を進めるためには、市民の方がデジタル化をより身近に感じていただくことが大切だと思います。そのためには、公民館講座の予約など、生活に密着した簡単な手続から始めていただき、やがては市役所の手続が、わざわざ仕事を休まなくても夜、家からスマホでできるということが当たり前になることが重要だと思います。そうすることで、手続の中にはマイナンバーカードを利用した個人認証が必要なものが、必ず出てまいります。そういったところから、マイナンバーカードの便利さの享受につながるというふうに考えます。
本市においては、議員御指摘のとおり、オンライン化が進んでいない状況でありますので、行革・デジタル推進室を中心に身近な手続からサービスの利用を広げていきたいというふうに考えます。また、本市は、市域が非常に広い地域でございますので、市民サービスの向上のためには、デジタルという道具は有効なものであります。さらに、市役所内部の効率化を図る上でも、有効なツールであるというふうに認識しております。
現在、市民窓口課において、タブレット端末による顔写真の撮影なども含めた申請サポートで、デジタルに不安な方に対しましても支援を行っている状況であります。
今後につきましても、市民の皆様の情報格差にも配慮しながら、誰一人取り残さないデジタル化の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 以上で、山本彰治君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前
１１時４４分休憩
──────────────────────
午後
１時
００分開議
○議長（
篠田純一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番竹神裕輔君。
一括質問による質問を認めます。
〔８番竹神裕輔君登壇〕
◆８番（竹神裕輔君） ８番竹神裕輔です。まずは、本日傍聴においでをいただきました皆様に、御礼申し上げます。本定例会は、改選前最後の定例会となります。３期約10年の議員活動を多くの皆様にお支えをいただきまして、改選前、最後の
一般質問ができますことを光栄に思います。本当にありがとうございます。約10年前、私が初当選をさせていただきまして、初めて
一般質問で登壇をしたのは、平成25年６月のことでありました。初当選から約
１か月、右も左も分からないまま登壇をし、必死に
一般質問をしたこと、今でも私は忘れません。
当時、初めての議会壇上で行わせていただいた
一般質問が、本市の自殺予防対策についてでありました。故田口久克前市長をはじめ執行部の皆さんとのやり取りを通じて、それまで触れられることのなかった自殺の問題について、公の場でやっと議論ができたことを、強い感慨とともに思い出します。以来、様々な自殺予防対策に取り組んでいただいたところであり、令和２年９月より、全国初の取組としてスタートした稲敷市いのちとこころの相談支援事業では、自殺未遂者を早期に発見し、適切な支援を行う全国初の事業としてＮＨＫで全国に放送され、本市の取組に注目が集まりました。自殺予防に対して本市が前向きな取組を行ってくださった成果であると感じるところであります。
10年前、初当選時に最初に行った
一般質問の中で、私はこのように述べました。自殺対策だけではなく、全ての福祉政策は10年単位で取組を続けなければ変化が起こらないというのが定説になっています。実態を把握して現実的な対策を取るのには10年はかかる、ならば、私たちもじっくりと腰を据えて10年間かけて福祉を前進させましょうと、このように述べたわけであります。あれから10年がたちました。この間、本市の福祉施策がどのように進んだのか、本市の福祉政策の進捗状況を検証してまいりたいと思います。
それでは、まず
１点目、高齢者福祉施策についてお伺いをいたします。
高齢者福祉施策については、昨年３月の定例議会で行った
一般質問の中で、順調に各種事業を進めていただいていると評価をしたところであります。第７期介護保険事業計画期間内では、介護予防事業などの推進により、８期の介護保険料基準額を200円の増額でとどめるなど、大きな成果を上げることができました。
一方で、新型コロナ感染防止の観点から、高齢者の集いなど自粛を余儀なくされた事業もあり、これらの遅れてしまった施策の実施を今期でどのように取り戻していくかということも重要であると考えます。特に、生活支援体制整備事業の推進においては、本市の福祉分野の上位計画である第２次稲敷市地域福祉計画の重要課題にも位置づけられており、今後、早急に取り組むべき最重要課題であると私は考えます。
そこでお伺いをさせていただきます。
今年度以降、生活支援体制整備事業をどのように進めていくのか、また、コロナ感染予防の観点からストップしてしまった事業の推進をどのように取り戻していくのかお伺いをいたします。
２点目、障害者福祉施策についてお伺いをいたします。
障害者福祉施策については、平成28年12月、平成30年12月の定例議会で経済的自立について、令和３年12月の定例議会では差別解消法への取組について質問をさせていただきました。特に、就業継続支援Ｂ型の平均工賃は10年前と比較し、約８割増しとなるなど、工賃もこの10年間で大きく上昇しており、障害を持つ方の自立支援に向け、各種施策が前進していると考えます。
今後は、差別解消法、雇用促進法の趣旨や意義をしっかりと踏まえながら支援を充実させていくことが求められており、就労支援策についてもさらに充実をさせていくべきであると私は考えます。
そこでお伺いをさせていただきます。
障害者の就労支援の取組をさらに前進させるべきかと考えますが、これまでの取組と今後の優先調達推進等の方針についてお伺いをいたします。
次に、生活困窮者対策についてお伺いをいたします。
生活困窮者対策については過去６度の
一般質問を行っており、多重債務対策や生活保護施策も含め、重点課題として私の中で位置づけてきた問題でもありました。平成26年９月の定例議会で行った
一般質問では、本市においても総体的な貧困が広がっていることをデータでお示しをさせていただき、また、平成27年度からスタートする生活困窮者自立支援制度における取組について御提案をさせていただいたところでありました。
生活困窮者自立支援制度の大きなポイントは、自治体にその裁量を委ねられているということであり、新しい発想で施策が行われている自治体と、予算がないからと足踏みをして、いつまでも小手先のみの対応になる自治体とに分かれてしまうおそれがあることから、必須事業の実施はもちろん、任意事業についても早期の実施を要請し、この７年間、提案を続けてまいりました。結果、家計改善支援事業を2016年にスタートしていただいたことを皮切りに、翌2017年には子供の学習支援事業、2020年には一時生活支援事業、就労準備支援事業と、全ての任意事業を実施していただいたところであります。
現在、県内で全ての任意事業を行っている自治体は我が稲敷市を含め８市だけとなっており、各種施策を県内他自治体に先駆けて取り組んでくださったことも私は高く評価をしております。これまで取組を進めてきた必須事業、任意事業については、それぞれを個別に検討するのではなく、一つのものとして検討していただき、それぞれの事業が相互に与える影響についても目を配りながら、今後の実施についてさらに研究を進めるべきかと私は考えます。
そこでお伺いをいたします。
現在、実施をしている必須事業と任意事業について、それぞれの実績と課題についてお伺いをさせていただきます。また、生活困窮者自立支援制度の施行から７年が経過をしたわけでありますが、本制度が本市の貧困対策にどのような効果を及ぼしたと考えるか、その認識についてお伺いをさせていただきます。
以上、
１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 大塚
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長大塚眞理子君登壇〕
◎
保健福祉部長（大塚眞理子君） 竹神議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、
生活支援対策整備事業を今後どのように進めていくのかの御質問にお答えさせていただきます。
福祉分野の上位計画となる第２次稲敷市地域福祉計画の中の高齢者福祉分野における生活支援体制整備事業では、独り暮らし世帯や支援を必要とする高齢者の方が増加する中、多様な活動主体が連携協働し、生活支援、介護予防サービスを提供できるような地域づくりを目指すとともに、高齢者の社会参加促進を図るために、日常生活圏域ごとの話合いの場である協議会や生活支援コーディネーター地域支え合い推進員を配置し、地域づくりを進めております。また、生活支援コーディネーターにつきましては、現在３名が活動しており、市全域担当、桜川地区担当、東地区担当として様々な人が交流し、楽しく生活できるまちづくりをサポートしております。
令和２年度は、茨城版コロナＮｅｘｔにおける判断指標に基づきまして高齢者の外出自粛制限があったために、協議会の設置を目指した住民の集いの開催を見合わせましたが、令和３年10月より新利根地区、桜川地区での集いを再開いたしました。現在、住民の集いより、新利根地区、桜川地区では協議会が発足し、生活支援コーディネーターを中心に、住民主導で２か月に
１回、高齢者の社会参加促進を図るための話合いが行われております。今年度は、東地区を対象に住民の集いを開催し、協議会の設置を目指しているところでございます。
江戸崎地区につきましては、令和５年度の開催を予定しております。
その他の事業としまして、高齢者の買物支援事業は、稲敷市商工会と連携いたしまして、稲敷市買い物支援協力店を記載した冊子の第２版を発行いたしました。今後、冊子内容の見直しを３年度ごとに行う予定でございます。また、稲敷市包括連携協定に基づき、令和４年２月から開始した移動スーパーにつきましては、買物の実績や住民の方の要望を踏まえまして、より効果的な支援になるよう検討して充実を図ってまいりたいと考えております。
次の、コロナ感染予防の観点からストップしてしまった事業の推進をどのようにして取り戻していくかについてでございますが、いこいのプラザで開催している介護予防教室につきましては、今年３月にストップした分を４月に振り替えて開催したほか、コロナ感染拡大防止のため60分に短縮していた各講座の所要時間を、10月以降の下半期からコロナ前の90分に戻して実施する予定でございます。また、市内における様々な活動が再開されていることも鑑み、老人クラブ等の高齢者の活動も、これまで開催中止等としていた判断基準を見直しまして、下半期から
コロナ禍前の活動状況に戻すべく、今月下旬に老人クラブ会員等で協議が行われる予定です。
今後は、行動制限により自宅に閉じこもりがちになっている高齢者の方々に対し活動の場を提供し、感染対策を講じた上で、認知症やフレイルの予防をはじめとした介護予防事業を実施いたしまして、高齢者の生きがいや健康づくりの取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、優先調達推進方針についてでございますが、障害者福祉施策についての御質問にお答えさせていただきます。
現在、当市における障害者雇用の対象となる手帳保持者につきましては、身体障害者手帳18歳以上の方で
1,401人、療育手帳18歳以上の方で307人、精神保健福祉手帳322人となっております。手帳を所持されている方で、一般企業に就労している方は25人となっております。
次に、障害者施設での就労訓練者数といたしましては、８月末現在、就労継続支援Ａ型で17人、就労継続支援Ｂ型で110人の方が訓練を受けております。このほか、就労移行支援で７人、就労定着支援で
１人の方が支援を受けている状況となっております。
一方、市内の障害者福祉施設における平均工賃月額の上昇率につきましては、10年前または施設開設当初と現時点を比較しますと7,648円から
１万3,621円となっており、率にして78.
1％の伸びとなっております。内訳を見ますと、５施設中４施設で上昇している状況でございます。なお、工賃につきましては、各事業所の事業内容や就労日数などにより、金額に幅があると思われます。令和３年の場合、一番工賃が高い事業所で
１万8,035円、低い事業所で6,042円となっております。
次に、優先調達についてでございます。
優先調達につきましては、毎年、稲敷市障害者優先調達推進方針を作成いたしまして調達を実施しているところでございます。令和３年度実績につきましては、あずま生涯学習センターで花の苗の購入４万5,800円、管財課で庁舎プランター用の花の苗等の購入が
１万6,560円、社会福祉課でリーフレット作成を４万9,632円、建設課で市内公園の除草、植栽等で160万7,188円となっております。また、過去３年の調達実績につきましては、令和元年度184万466円、令和２年度180万9,311円、令和３年度171万9,180円となっており、その前の過去３年間、平成28年から平成30年でございますが、の平均90万5,121円より増加している状況となっております。
障害者の方々が働く実感と喜びを持てるよう、また、障害者が地域で自立した生活が送れるよう工賃水準を引き上げることが重要であると考えております。そのようなことからも、今後、関係各課に対し、優先調達の理解推進を積極的に図りまして、調達枠の拡大に努めてまいりたいと思っております。
次に、生活困窮者支援事業についてでございますが、現在、実施している必須事業と任意事業につきまして、実績と課題についてお答えしたいと思います。
まず、現在、実施している必須事業と任意事業について、それぞれの実績と課題についてでございますが、自立相談支援事業の相談件数は、平成27年度から令和３年度末までの７年間で666件となっております。新型コロナウイルス感染症対策事業の貸付けや給付の終了における自立相談支援の方法が、今後の課題となっております。
住居確保給付金につきましては、平成27年度から令和元年度までは年間
１件から２件の申請でございましたが、令和２年度は21件の申請がございました。今後も、社会情勢の影響を受けながら必要とする方に支援を続けていきたいと考えております。
次の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についてでございますが、令和３年度は４世帯、令和４年度は８月までに14世帯が利用し、常用就職等により５世帯が収入増加で自立に至りました。事業終了後は、生活保護を含む各種支援を続けていくものでございます。
家計相談支援事業につきましては、令和３年度末までの６年間で166件の家計相談を受け付けております。家計の開示に抵抗があり事業参加が難しい人に対する支援が、今後の課題となっているところでございます。
生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業につきましては、令和３年度末までの５年間で延べ参加者
1,653名となっております。今後も、子供に対しての学校以外の場における支援を続けていくというものでございます。
一時生活支援事業は、令和２年８月24日より事業を開始し、令和３年度末までに４件の利用がございました。課題といたしましては、支援施設が遠方の場合に就労支援等がおろそかにならないような支援の方法が、今後の課題となっております。
就労準備支援事業は、令和２年10月より事業を開始し、令和３年度末までに
１件の利用となっております。今後は、事業参加者の増員が課題となっております。
過去の
一般質問において、任意事業の実施について前向きに検討することを答弁してまいりましたが、広域実施等を含め、令和２年度までに完全実施に至っているところでございます。今後は、各事業における課題の解決を検討しより有効な支援ができるよう、引き続き、事業の実施と支援員による途切れない支援により、生活困窮者対策を確実に推進してまいりたいと考えております。
次に、生活困窮者支援制度が本市の生活困窮者対策にどのような効果を及ぼしたと考えるかということについてお答えします。
生活困窮者自立支援制度の施行から７年が経過いたしましたが……本制度が本市の生活困窮者対策にどのような効果を及ぼしたかと考えるかの質問でございますが、生活困窮者自立支援制度は、社会保険制度や労働保険制度等で十分な対応ができないものの生活保護制度までは至ってない方を支援する制度でございます。
自立支援制度による支援が及ばない部分につきましては、外部の関連機関とも協力をしながら支援を進めておりまして、主な協力先といたしまして、稲敷市社会福祉協議会、社会福祉法人蒼天及びＮＰＯ法人フードバンク茨城などがございます。今後も、関係機関と情報共有を適切に行った上で、連携して支援を継続していきたいと考えております。
生活困窮者自立支援制度では、支援調整会議が設けられておりまして、外部機関を交えた自立に向けた意見交換をすることにより、行政のみでは解決できない課題に対して、多様な支援が可能となりました。今後も、外部機関の協力を得ながら、自立支援制度や各種支援制度を利用しながら、自立に向けた支援をしていきたいと考えております。
自立支援制度が開始されてから、生活に困っている人が生活保護に頼らずに自立して生活ができるようになったというケースが確実に増加している状況でございます。
○議長（
篠田純一君） 竹神裕輔君。
◆８番（竹神裕輔君） ありがとうございました。
再質問の前に、いただいた御答弁を振り返ってまいりたいと思います。
まず、高齢者福祉施策についてなのですけれども、冒頭の
一般質問の発言でも述べましたように、第７期介護保険事業計画の策定においては、私が策定委員長を拝命いたしまして、その計画の策定に努めてまいりました。介護予防事業の推進と、そして、元気な高齢者が増えたことによって給付費を５億円削減できたことは、大きな成果と言えるのではないのかなと思います。
その一方で、本市の高齢者福祉を進める上で最大の課題でもありました、生活支援体制整備事業の推進を止めざるを得なかったということは、コロナ感染予防の観点から仕方なかったこととはいえ痛恨の極みであり、私にとっても第７計画期間内の中で、唯一のこれは心残りでもありました。ただ先ほど、大塚部長、今後しっかりと遅れを取り戻していくんだと強い決意をお聞かせをいただきまして、安心をしたところであります。第７期期間、コロナで遅れてしまった事業、達成できなかった事業の遅れを、今期内でどうか取り戻していただきますよう強く願うものであります。
次に、障害者福祉施策についてですけれども、この障害者福祉施策についても、数々の提案をこの10年間、私、させていただいたわけでありますけれども、やはり施設における工賃の上昇、障害を持つ方のお給料、これの上昇の施策については、私の中での重点課題として、これまで取り組んでまいりました。10年前は県の平均を大きく下回る数字だったのですけれども、あれから10年、もちろん行政のサポート、そして何といっても施設側の努力、こういったものもあったのですけれども、この10年で平均工賃というのは大きく上昇してきたわけであります。しかし、まだまだ上昇の余地はあると思いますし、優先調達についてもどんどん引き続き全庁を挙げて推進をしていただくと、また、施設とも密に連携を取っていただきまして、障害を持つ方への就労支援というものを今まで以上にぜひとも推進をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
そして、生活困窮者対策についてなのですけれども、生活困窮者自立支援制度がスタートして７年、この７年間で戦後ずっと手つかずと言われてきました、ブラックボックスと言われて行政職員が関わることができなかった貧困という分野に、この７年間で相当なボリューム感をもって貧困の根絶に向けた支援が、行政、民間いろいろなところから入っていきました。そんな中、当市ではいち早く全ての任意事業を実施していただいて、貧困の根絶に向けた取組というのを進めていただいたわけであります。先ほど、各事業の課題ということで部長にも御答弁をいただきましたけれども、それぞれの事業に様々な課題はあろうとは思いますけれども、今後も引き続き各事業を検証していただいて、絶やさず取組を続けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、再質問を市長に行わせていただきます。
この10年、福祉10年を振り返って、思い起こせば、国においても、そして我が稲敷市においても、大きな分岐点を迎えました。そんな10年だったと言えるのではないのかなと思います。また、私にとっても、第２次地域福祉計画、第７期介護保険事業計画、稲敷市自殺予防計画、第３次稲敷市障害者基本計画、第
１期障害児福祉計画、こういった各種重要な福祉計画の策定委員長として本市の福祉計画の策定に携わりながら、その一方で、
一般質問では都度それらの進捗状況を検証し、足りない部分については提案を続けていくと、そんな10年だったと考えています。この10年、福祉の各種施策、進捗を振り返って、改めて私は、あらゆる分野で、福祉が、我が町稲敷市は大きく進んだと確信をしております。今後も10年の取組、この10年の取組をしっかりと検証していただきまして、今後の本市の福祉のさらなる発展に力を尽くしていただきたいと、そのように思っております。
筧市長にお伺いいたします。
来年度は、第３次地域福祉計画の策定を行うことになりますが、これまでの地域福祉計画を振り返り、稲敷市10年の福祉施策をどのように総括されますでしょうか、お伺いをさせていただきます。
○議長（
篠田純一君） 市長筧 信太郎君。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（
筧信太郎君） 竹神議員の御質問にお答えいたします。
近年の福祉分野の課題は、少子高齢化もますます進む中、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、障害、高齢、児童等の問題や経済的問題などが複合化し、深刻さを増している状況であると認識しております。
本市の福祉10年の取組についてでございますが、まず、高齢者福祉施策につきましては、地域ささえあい協議会を設立し、生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築、また、認知症カフェや認知症サポーター養成講座を開催し、認知症に関する啓発活動等にも積極的に取り組んでまいりました。介護予防事業では、いこいのプラザを拠点とし、市内ショッピングセンターでの出張教室やシルバーリハビリ体操等を通して、元気な高齢者の方が増加したことは大きな前進であると考え、これからも健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。
一方で、高齢者福祉事業の中には計画どおりに進んでいない事業もありますが、その中でも、生活支援体制整備事業は高齢者福祉の重要施策であるため、ボランティア団体や地域の住民組織、民間企業と連携し、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
市内の障害者福祉施設における平均工賃月額については、過去のデータと比較すると、確実に上昇している状況であります。しかしながら、各事業所による金額に差があることから、各事業所に合った障害者優先調達を推進し工賃の増額に寄与できるよう、全庁的に取り組んでまいりたいというふうに考えます。
生活困窮者対策につきましては、７年前に生活困窮者自立制度が始まり、順次、必須事業を開始してまいりました。制度が始まった当初は、制度の理解もなかなか得られない状況もありましたが、現在では、様々な相談やニーズに対応すべく全庁的に連携した対応が進み、生活困窮者の支援を行っている状況であります。
当市の福祉施策は、この10年でしっかりと進んできたと認識をしております。このことは、関係機関や関係者の方々をはじめ議員の皆様の御協力なしではなし得なかったことだと考えます。第２次地域福祉計画の成果や課題を踏まえ、国の法律も変わっていく中で、稲敷市に合った第３次地域福祉計画を策定し、安心して住み続けられる地域共生のまちづくりを目指してまいりたいと考えます。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 竹神裕輔君。
◆８番（竹神裕輔君） ありがとうございました。
市長より、本市10年の福祉の総括を今していただきましたので、残り６分あります。最後に、私の10年間の議員活動、総括をしてまいりたいと思います。
振り返ってみると、約３期10年、私は議員活動のそのほとんどを、福祉施策の研究に費やしてまいりました。
１期目、２期目は、積極的に現場に赴いて、当事者の皆さんの声をお伺いをさせていただきながら各種施策の種をまいて、そして、この３期目は、それらの進捗状況の検証と、そして、さらには施策を進めていく中で足りない部分については議会の
一般質問で追及をしていく、そんな福祉施策の研究に特化をした10年間の議員生活であったと振り返ります。先ほどの市長、御答弁の中で、稲敷市の福祉はこの10年でしっかりと進んだのだと、そのように御答弁をいただきました。いただいた御答弁をもって、本市の福祉の発展に関わってくださった全ての皆さんの10年が報われることになると思います。
また一方で、私としても初めての
一般質問で10年福祉を頑張りましょうと発言をしたあのときから、この３期10年間を一つの区切りとしたいと考えて、この10年間、活動を続けてきました。稲敷市の福祉はこの10年間でしっかりと進んだのだと、先ほどの市長の総括をもって、私自身この10年間の活動、取組、こういったもの、胸を張って市民の皆さんにお伝えができるのだろうと思います。私にとっても、今日この10年間に一つの区切りをつけることができるのだろうと、そのように思っております。また、この10年間、各種施策の提案を続けてきたわけでありますけれども、先ほどの市長の総括をもって、これ以上、今後、何を御提案することがあろうかという思いでもあります。
初当選から10年という私、節目の年、私も今年で40歳を迎える不惑の40といわれる年の今日のこの
一般質問で、稲敷市の福祉はこの10年間で大きく前進したのだという総括をもって、10年間続けてまいった私の市議会議員としての生活にも終止符を打つことができるのだろうと、そのように決意をしたところであります。私が去った後もこの10年間の福祉の取組をしっかりと継承して、さらに福祉を前進していただけますよう、どうかよろしくお願いいたします。
改めて、私、竹神裕輔は、本年11月改選の次期
稲敷市議会議員選挙には立候補いたしません。12月21日の任期満了をもって３期９年８か月にわたりお預かりをさせていただきました貴重な
１議席お返しをさせていただき、後進にこの町の福祉を託したいと、このように思っております。今後はさらに広い視野を持って、私自身、福祉政策の立案に当たっていく、さらには政治を志す若い力を教育するサポートする、そんな役割も担っていかれればというふうに思っております。
御答弁をいただきましたとおり、来年度は全ての福祉計画の上位に位置をする、第３次地域福祉計画を策定する年になります。私が去った後も、どうかこの10年の取組をしっかりと継承していただいて、来年度、将来に誇れる次の地域福祉計画を策定していただけますよう、執行部の皆様並びに地域福祉計画策定に当たり、委員長を務めることになると思います次期市民福祉常任委員会委員長にもお願い申し上げ、併せて、３年９か月を支えていただきました全ての皆様に感謝、御礼を申し上げます。
10年間御指導いただきました議員諸先輩方並びに執行部の皆様のますますの御活躍、さらには我が稲敷市のさらなる御発展、心から御祈念を申し上げ、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
篠田純一君） 以上で、竹神裕輔君の質問は終わりました。
これをもちまして、通告による
一般質問は終了しました。
──────────────────────────
○議長（
篠田純一君） 日程第２、議案第60号から議案第84号までの25案件を一括して議題とします。
通告期限の９月４日正午までに議案質疑の発言通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。
ここで、ただいま議題となっております議案につきましては、会議規則第37条第
１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
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○議長（
篠田純一君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、30日午前10時から本議場において再開します。
大変御苦労さまでございました。
散会後、各常任委員会協議会を開催し、委員会日程等の調整を行いますので、各委員会室へ御参集願います。
本日はこれにて散会します。
午後
１時３７分散会...